株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番7号
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
200,552 178,974 834,060
売上高 （百万円）
4,663 2,968 21,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,112 1,209 8,761
（百万円）
（当期）純利益
3,723 2,041 12,095
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
171,726 167,890 179,523
純資産額 （百万円）
478,291 481,560 454,466
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
12.01 6.87 49.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
12.00 6.86 49.75
（円）
四半期（当期）純利益
29.0 27.6 31.6
自己資本比率 （％）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動
きがみられます。本感染症の影響が残る中で、個人消費や企業収益は一部に弱さがみられるものの、持ち直して
おり、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、
エアコン及びパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定
めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合
体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメント
の向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その
実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り
組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続
するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と
従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レ
ジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施して
おります。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フ
ルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）をはじめ３店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,789億74百万円（前年同期は 2,005億52百万円）、営業
利益は 21億89百万円（前年同期は 37億54百万円）、経常利益は 29億68百万円（前年同期は 46億63百万円）、
税金等調整前四半期純利益は 29億34百万円（前年同期は 45億25百万円）となりました。法人税等合計が９億91
百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が７億34百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 12億９百万円（前年同期は 21億12百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 1,756億11百万円（前年同期は 1,974億79百万円）、経常利益は 21億46百万円（前年同期は 39
億52百万円）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 29億53百万円（前年同期は 26億69百万円）、経常利益は７億72百万円（前年同期は６億80百万
円）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 270億94百万円増加（前連結会計年度末
比 6.0％増）し、4,815億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 18億27百万円があったも
のの、売掛金の増加 58億81百万円、商品及び製品の増加 93億92百万円、繰延税金資産等を含むその他投資そ
の他の資産の増加 86億40百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 387億27百万円増加（前連結会計年度
末比 14.1％増）し、3,136億70百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円が
あったものの、買掛金の増加 150億71百万円、契約負債（流動負債）の増加 371億86百万円によるものであり
ます。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 116億32百万円減少（前連結会計年
度末比 6.5％減）し、1,678億90百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純
資産の増加）12億９百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円、収益認識関係基準
等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）103億66百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,789億74百万円（前年同期は 2,005億52百万円）となりました。こ
れは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であった
ことによるものであります。また、売上総利益は 486億37百万円（前年同期は 568億20百万円）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 464億47百万円（前年同期は 530億65百万円）となり
ました。
その結果、営業利益は 21億89百万円（前年同期は 37億54百万円）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により ９億16百万円（前年同期は 10億88百万円）、営業外費用
は、支払利息等の計上により１億37百万円（前年同期は１億79百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は 29億68百万円（前年同期は 46億63百万円）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により１百万円（前年同期は１百万円）、
特別損失は、固定資産除去損の計上により 34百万円（前年同期は１億38百万円）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 29億34百万円（前年同期は 45億25百万円）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は９億91百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は７億34百
万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億９百万円（前年同期は 21億12百万円）となり、四
半期包括利益は 20億41百万円（前年同期は 37億23百万円）となりました。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
取引業協会名
（2021年11月30日）
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,207,800
普通株式
175,876,900 1,758,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,604
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,758,769
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
12,207,800 12,207,800 6.49
株式会社ビックカメラ －
三丁目23番23号
12,207,800 12,207,800 6.49
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
108,973 107,145
現金及び預金
37,501 43,383
売掛金
98,584 107,976
商品及び製品
560 529
原材料及び貯蔵品
136 214
番組勘定
12,575 16,414
その他
△ 253 △ 177
貸倒引当金
258,077 275,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,041 27,328
建物及び構築物（純額）
46,984 46,991
土地
11,748 12,989
その他（純額）
85,774 87,309
有形固定資産合計
31,040 31,308
無形固定資産
投資その他の資産
41,809 41,032
差入保証金
38,083 46,724
その他
△ 319 △ 300
貸倒引当金
79,574 87,456
投資その他の資産合計
196,388 206,074
固定資産合計
454,466 481,560
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
38,098 53,170
買掛金
56,496 66,166
短期借入金
200 200
１年内償還予定の社債
25,387 24,675
１年内返済予定の長期借入金
4,572 993
未払法人税等
37,186
契約負債 －
3,527 5,438
賞与引当金
13,029
ポイント引当金 －
203 70
店舗閉鎖損失引当金
61 44
資産除去債務
32,012 21,336
その他
173,589 209,282
流動負債合計
固定負債
600 500
社債
66,491 60,570
長期借入金
8,868
契約負債 －
402 362
商品保証引当金
438 431
店舗閉鎖損失引当金
18,323 18,616
退職給付に係る負債
9,230 9,295
資産除去債務
5,866 5,742
その他
101,353 104,387
固定負債合計
274,942 313,670
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,103 27,103
資本剰余金
105,983 95,066
利益剰余金
△ 16,729 △ 16,729
自己株式
142,287 131,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,673
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 117
退職給付に係る調整累計額
1,443 1,555
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 151 163
35,640 34,801
非支配株主持分
179,523 167,890
純資産合計
454,466 481,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
200,552 178,974
売上高
143,732 130,337
売上原価
56,820 48,637
売上総利益
53,065 46,447
販売費及び一般管理費
3,754 2,189
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
2 6
受取配当金
100 8
持分法による投資利益
356 349
受取手数料
6 320
助成金収入
610 222
その他
1,088 916
営業外収益合計
営業外費用
84 73
支払利息
94 64
その他
179 137
営業外費用合計
4,663 2,968
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
57 34
固定資産除却損
81
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
138 34
特別損失合計
4,525 2,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,096 699
421 292
法人税等調整額
1,517 991
法人税等合計
3,008 1,943
四半期純利益
895 734
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,112 1,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,008 1,943
四半期純利益
その他の包括利益
634 79
その他有価証券評価差額金
80 18
退職給付に係る調整額
715 97
その他の包括利益合計
3,723 2,041
四半期包括利益
（内訳）
2,837 1,321
親会社株主に係る四半期包括利益
886 720
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとお
りであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第
１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示すること
といたしました。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、
販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益
を認識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に
係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービ
スを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別
し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代
理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 68億36百万円、売上原価は 16億81百万円、販売費及び一般管
理費は53億19百万円減少し、営業利益１億64百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億59百
万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
重要な会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 2,478百万円 2,357百万円
のれんの償却額 111百万円 162百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年11月19日
普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年11月19日
普通株式 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
197,466 2,646 200,112 439 200,552 200,552
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12 22 35 0 36
△ 36 －
売上高又は振替高
197,479 2,669 200,148 440 200,588 200,552
計 △ 36
3,952 680 4,633 30 4,663 4,663
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、株式会社ＷＩＬＢＹの重要性が増したため、同社を連結の範
囲に含めたことにより、のれんを計上しております。前第１四半期連結累計期間において、当該事象に
よるのれんの増加額は 174百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
175,599 2,940 178,539 434 178,974 178,974
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 13 24 0 25
△ 25 －
売上高又は振替高
175,611 2,953 178,564 435 178,999 178,974
計 △ 25
2,146 772 2,919 48 2,968 2,968
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は
6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万
円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 27,502 － 27,502 － 27,502
家庭電化商品 56,461 － 56,461 － 56,461
情報通信機器商品 61,240 － 61,240 － 61,240
その他（注２) 29,624 2,925 32,549 434 32,984
顧客との契約から生じる収益 174,828 2,925 177,754 434 178,188
その他の収益 770 15 785 － 785
外部顧客への売上高 175,599 2,940 178,539 434 178,974
注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
２.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円01銭 6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,112 1,209
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,112 1,209
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
175,934,811 175,938,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円00銭 6円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △1
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△1)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株)
44,188 60,543
（うち新株予約権 (株) ）
(44,188) (60,543)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
6,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
5,000百万円（上限）
(5) 取得期間
2022年１月14日～2022年６月30日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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