ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社(E34238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 718,751 667,348 3,044,429
経常損失（△） (千円) △ 155,939 △ 25,375 △ 239,793
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 156,882 △ 23,247 △ 561,392
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 549,720 551,819 549,720
発行済株式総数 (株) 9,827,120 9,853,520 9,827,120
純資産額 (千円) 1,292,802 869,241 888,292
総資産額 (千円) 5,848,664 5,175,553 5,376,550
１株当たり四半期（当期）純損失金
(円) △ 15.96 △ 2.36 △ 57.13
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 22.09 16.77 16.50
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告
書2021」によれば、2020年度の電子書籍市場規模は4,821億円で、前年度の3,750億円から28.6％増加し、そのう
ち83.0％にあたる4,002億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書
2020」では、2020年度の電子書籍市場規模の予測は、4,442億円であったことから、予測を上回る結果となってお
ります。また、2025年度には電子書籍市場は2020年度の約1.4倍の6,747億円に拡大すると予想されています。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業に
おいて、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりまし
た。
APP事業において主力事業であるマンガアプリの広告単価が上昇傾向にあり、広告宣伝費を抑制したことで新規
ユーザーの獲得は鈍化し、売上高は前年同期並みの着地となりました。一方、広告宣伝費を効率的に投下したこ
とにより、営業利益は前年同期比を大きく上回って着地いたしました。
RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、ター
ゲットやコンセプトの転換を行ったことで稼働率も上昇傾向にあります。
その他事業においては前事業年度に事業ポートフォリオの見直しの一環として、宿泊領域及び賃貸不動産領域
向けサービスを事業譲渡したことにより前年同期比で売上高が減少しましたが、不採算事業の撤退により営業利
益は改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における 売上高は667,348千円 （前年同期比7.2％減） 、 営業利益25,042千
円 （前年同期は営業損失130,700千円） 、 経常損失25,375千円 （前年同期は経常損失155,939千円）、 四半期純損
失23,247千円 （前年同期は四半期純損失156,882千円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区
分を変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
① APP事業
当第１四半期累計期間において、「マンガＵＰ！」、「マンガPark」、「マンガMee」等既存マンガアプリにつ
いては、人気コンテンツの掲載延長や作品追加等によって、サービス提供を開始して以降好調に推移しておりま
す。また、2020年４月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年５
月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」に
ついても、リリース以降、着実にMAU（注１）が増加しており当社の収益に貢献しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU（注２）は下降傾向
にあり広告収益が減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるAPP事業の 売上高は627,860千円 （前年同期比0.9％減）、 セグメント
利益は138,502千円 （前年同期比207.8％増）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推
移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
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年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年５月末 31 2019年11月末 641
2017年８月末 65 2020年２月末 720
2017年11月末 108 2020年５月末 906
2018年２月末 150 2020年８月末 994
2018年５月末 204 2020年11月末 1,026
2018年８月末 238 2021年２月末 1,054
2018年11月末 279 2021年５月末 1,056
2019年２月末 362 2021年８月末 1,101
2019年５月末 430 2021年11月末 1,046
2019年８月末 532
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② RET事業
当第１四半期累計期間において、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル「&AND HOSTEL」では、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転
換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調には
あるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。 また、前事業
年度において一部店舗における契約見直しを実施した結果、赤字店舗の賃料等の固定費が削減され前年同期と比
較して赤字幅は縮小いたしました。
一方、不動産関連売上は不動産賃貸収入が継続して発生していることと、物件売買仲介手数料がスポットで発
生いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるRET事業の 売上高は37,526千円 （前年同期比5.5％増） 、 セグメント
損失は15,068千円 （前年同期はセグメント損失52,245千円）となりました。
③ その他事業
前事業年度までIoT事業セグメントに含まれていた宿泊領域及び賃貸不動産領域向けサービスを事業譲渡したこ
とにより、前年同期と比較すると売上高は減少しておりますが、不採算事業の撤退により営業利益は増加いたし
ました。
また、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討を継続して実施してお
ります。
この結果、当第１四半期累計期間におけるその他事業の 売上高は1,961千円 （前年同期比96.1％減） 、 セグメン
ト損失は10,514千円 （前年同期はセグメント損失17,949千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は 5,175,553千円 となり、 前事業年度末に比べ200,996千円減少 いたし
ました。これは主に売掛金が 98,131 千円、立替金が 13,915千円 、また所有している非上場株式の売却等により投
資有価証券が 64,999 千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 4,306,311千円 となり、 前事業年度末に比べ181,946千円減少 いた
しました。これは主に買掛金が 13,114 千円、短期借入金が 15,000 千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金含む）が69,284千円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 869,241千円 となり、 前事業年度末に比べ19,050千円減少 いたしまし
た。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が 23,247 千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 16.8％ （前事業年度末は 16.5％ ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 9,853,520 9,853,520 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 9,853,520 9,853,520 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
2021年11月30日 26,400 9,853,520 2,098 551,819 2,098 550,460
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,237 おける標準となる株式であります。
9,823,700
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 3,220
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 98,237 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 － 200 0.00
６番28号
and factory株式会社
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 774,726 817,038
売掛金 542,419 444,288
仕掛品 19 －
販売用不動産 3,148,397 3,141,033
立替金 228,061 214,145
その他 49,547 43,890
△ 9,830 △ 10,803
貸倒引当金
流動資産合計 4,733,342 4,649,592
固定資産
有形固定資産
建物 11,599 11,269
機械及び装置 1,088 －
工具、器具及び備品 58,788 54,225
△ 37,356 △ 34,542
減価償却累計額
有形固定資産合計 34,118 30,952
無形固定資産
68,836 62,613
ソフトウエア
無形固定資産合計 68,836 62,613
投資その他の資産
投資有価証券 257,295 192,296
敷金及び保証金 281,658 239,253
1,298 844
その他
投資その他の資産合計 540,252 432,394
固定資産合計 643,207 525,961
資産合計 5,376,550 5,175,553
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 121,095 107,981
短期借入金 325,000 310,000
1年内返済予定の長期借入金 277,136 277,136
未払金 468,268 458,556
未払法人税等 8,354 4,783
株主優待引当金 35,783 20,279
89,289 35,970
その他
流動負債合計 1,324,928 1,214,707
固定負債
長期借入金 3,154,342 3,085,058
8,987 6,545
その他
固定負債合計 3,163,329 3,091,603
負債合計 4,488,258 4,306,311
純資産の部
株主資本
資本金 549,720 551,819
資本剰余金 548,361 550,460
利益剰余金 △ 210,331 △ 233,578
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 887,177 868,127
新株予約権 1,114 1,114
純資産合計 888,292 869,241
負債純資産合計 5,376,550 5,175,553
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 718,751 667,348
358,380 295,751
売上原価
売上総利益 360,371 371,596
販売費及び一般管理費 491,071 346,554
営業利益又は営業損失（△） △ 130,700 25,042
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 10,528 893
677 135
その他
営業外収益合計 11,206 1,029
営業外費用
支払利息 7,529 7,702
地代家賃 28,858 43,289
57 455
その他
営業外費用合計 36,445 51,446
経常損失（△） △ 155,939 △ 25,375
特別利益
事業譲渡益 － 0
－ 10,020
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 10,020
特別損失
減損損失 － 964
固定資産除却損 － 983
－ 4,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 6,946
税引前四半期純損失（△） △ 155,939 △ 22,302
法人税等 942 945
四半期純損失（△） △ 156,882 △ 23,247
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の
期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期累計期間の売上高、売上
総利益、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしてお
ります。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する「&AND HOSTEL」における稼
働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。2021年７月８日付で４度目の緊急事態宣言が発
令され、2021年９月30日に発令は解除されたものの、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にあ
り、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年８月期以降は段階的
に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 19,986 千円 16,616 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
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２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
APP事業 RET事業 計
売上高
外部顧客への売上高 633,367 35,581 668,949 49,802 718,751
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 633,367 35,581 668,949 49,802 718,751
セグメント利益又は損失（△） 45,005 △ 52,245 △ 7,239 △ 17,949 △ 25,189
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に宿泊領域及び賃貸不動産領域向
けサービスやインターネット広告の代理サービスに係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △7,239
「その他」の区分の損失(△) △17,949
全社費用(注) △105,510
四半期損益計算書の営業損失(△) △130,700
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 546,266 － 546,266 － 546,266
占い 66,112 － 66,112 － 66,112
＆AND HOSTEL
－ 9,053 9,053 － 9,053
不動産関連 － 9,031 9,031 － 9,031
その他 15,481 865 16,346 1,961 18,307
顧客との契約から生じる収益 627,860 18,950 646,811 1,961 648,772
その他の収益 － 18,576 18,576 － 18,576
外部顧客への売上高
627,860 37,526 665,387 1,961 667,348
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 627,860 37,526 665,387 1,961 667,348
セグメント利益又は損失（△） 138,502 △ 15,068 123,433 △ 10,514 112,919
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 123,433
「その他」の区分の損失(△) △10,514
全社費用(注) △87,876
四半期損益計算書の営業利益 25,042
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、IoT事業の事業構造改革を実施したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「APP事業」「IoT事業」から、「APP事業」「RET事業」に変更しております。
また、前第３四半期会計期間より、APP事業に関連するインターネット広告の代理サービス事業を、APP事業で管掌
する組織変更を行いました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純損失金額（△） △15円96銭 △２円36銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円）
△156,882 △23,247
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
△156,882 △23,247
普通株式の期中平均株式数（株）
9,826,863 9,843,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１月１４日
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory
株式会社の２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年９
月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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