グローバルＥＳＧバランスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルＥＳＧバランスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
3兆円を上限とします。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
3兆円を上限とします。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型
グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型
グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
※これらを総称して「グローバルESGバランスファンド」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファン
ド」という場合があります。また、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」、「隔月分配型」の
各ファンドを総称して「隔月分配型」という場合があります。なお、ファンドの愛称を「ブルー・アース」としま
す。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権（以下「受益権」といいます。）
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。以下同じ。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に
記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセッ
トマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき3兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当たりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
※
1口単位または1円単位 （当初元本1口＝1円）
※分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年2月17日から2023年2月16日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（ま
たは「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といい
ます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
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サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆各マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の株式 、先進国の企
※2 ※3
業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての社債等 、米ドル建ての新興国国債等 、世界各
※4 ※５
国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券 を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を
目的に運用を行なうことを基本とします。
※1 DR（預託証書）を含みます。DRはDepositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会
社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外
で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※2 期限付劣後債、永久劣後債、優先証券（ハイブリッド証券）を含みます。
※3 国債、政府保証債、政府機関債等を含みます。
※4 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券
（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）および不動産ロー
ン担保証券等に投資するモーゲージREIT等（総称して「REIT」といいます。）、ならびに不動産
に関連する株式およびETFをいいます。なお、REITおよびETFを合わせて上場投資信託証券といい
ます。
※5 「実質的な主要投資対象」とは、「ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド」、「米ドル建て
ESG先進国社債 マザーファンド」、「米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド」、「ACI
ESGグローバルREIT マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
◆「グローバルESGバランスファンド」は、分配頻度、為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成
されています。
・「為替ヘッジあり」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通
貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただ
し、代替ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨
については、為替ヘッジを行なわない場合があります。
・「為替ヘッジなし」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないま
せん。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき1兆5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額
を変更することができます。
＜商品分類＞
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 あり
債券 北米 ファミリーファンド （部分ヘッジ
一般 年6回 （高位））
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ なし
その他 ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(資産複合（株式、
（中東）
債券、不動産投信)
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ なし
その他 ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(資産複合(株式、 中近東
債券、不動産投信) （中東）
資産配分固定型)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型）
《《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 あり
債券 北米 ファミリーファンド （部分ヘッジ
一般 年6回 （高位））
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ なし
その他 ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(資産複合（株式、
（中東）
債券、不動産投信)
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型）
《《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ なし
その他 ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(資産複合(株式、 中近東
債券、不動産投信) （中東）
資産配分固定型)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
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があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
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(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2020年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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グローバルESG グローバルESG グローバルESG グローバルESG
バランスファンド バランスファンド バランスファンド バランスファンド
ファンド
（為替ヘッジあり） （為替ヘッジなし） （為替ヘッジあり） （為替ヘッジなし）
年2回決算型 年2回決算型 隔月分配型 隔月分配型
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド
マザーファンド
（親投資信託）
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
（委託者）
受託会社
野村信託銀行株式会社
（受託者）
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
（American Century Investment Management, Inc.）
運用の委託先
ノムラ・アセット・マネジメント・U.K.・リミテッド
（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）
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■委託会社の概況(2021年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「グローバルESGバランスファンド」は、分配頻度、為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成され
ています。
※
●各マザーファンドの運用にあたっては、ESG の観点から投資する銘柄を決定します。なお、各マザーファ
ンドへの投資比率は以下を基本とします。
※ ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。
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●「為替ヘッジあり」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等
による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、代替
ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、
為替ヘッジを行なわない場合があります。
●「為替ヘッジなし」においては、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
●効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め実質的に活
用する場合があります。
● 「ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド」について
・信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
・世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
・組入銘柄の選定にあたっては、小型株のうち成長の持続性や株価バリュエーション等に着目した分析で上
位に位置する銘柄に対し、ESG等の観点も加えた綿密なファンダメンタルズ分析を行ないます。
・効率的な運用を行なうため、ETFを活用する場合があります。
・株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド」について
・インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・先進国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての社債等（期限付劣後債、永久劣後債、優
先証券（ハイブリッド証券）を含みます。）（「米ドル建て先進国社債等」といいます。）を主要投資対
象とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、投資時点においてBBB格相当以上の格付（格付のない場合には委託
会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）が付与されている米ドル建て先進国社債等の
中から、環境問題への取り組み等に関する分析に基づき、クレジットアナリストによる定性評価、ESG評
価、信用力、利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※格付は、S&P、Moody’sおよびFitchのいずれかの格付が付与されている場合、最も高い格付を基準とします。
・市場環境、流動性等を勘案して、米国国債等にも投資する場合があります。なお、米国国債等について
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は、格付に関わらず投資を行なえるものとします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として概ね6年～10年程度に維持することを基本としま
す。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上
記の範囲外となる場合があります。
※投資対象となる公社債等のデュレーションには、初回コール償還日が存在する場合は、当該日付までのデュレー
ションを使用します。
・ポートフォリオの平均格付は、原則としてBBB格相当以上とします。
・銀行が発行する債券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド」について
・安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・米ドル建ての新興国国債等（国債、政府保証債、政府機関債等を含みます。）を主要投資対象とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、投資時点においてB格相当以上の格付（格付のない場合には委託会
社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）が付与されている米ドル建ての新興国国債等の
中から、環境問題への取り組み等に関する分析に基づき、ファンダメンタルズ分析、ESG評価、信用力、
利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※格付は、S&P、Moody’sのいずれかの格付が付与されている場合、最も高い格付を基準とします。
・市場環境、流動性等を勘案して、米国国債にも投資する場合があります。なお、米国国債については、格
付に関わらず投資を行なえるものとします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として概ね6年～10年程度に維持することを基本としま
す。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上
記の範囲外となる場合があります。
・ポートフォリオの平均格付は、原則としてB格相当以上とします。
・国債等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
「ACI ESGグローバルREIT マザーファンド」について
・高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とし
ます。
・世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券を主要投資対象とします。
・REITへの投資にあたっては、サスティナブル（持続的成長）テーマに着目し、成長力の高いグローバル・
リートに投資を行ないます。
・組入銘柄の選定にあたっては、世界各投資対象地域の経済、為替相場、不動産市場の見通しに基づくトッ
プダウン・アプローチによる各投資対象地域への配分と、配当水準、配当性向、配当成長を評価するため
の精緻なボトムアップ・アプローチによる個別銘柄選定を組み合わせてポートフォリオを構築します。個
別銘柄の分析にあたってはESGの観点も加え、独自のESGテーマに沿う銘柄のみを投資候補銘柄とします。
・株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事
業に関連するビジネスを行なっている企業の株式に限るものとします。
・効率的な運用を行なうため、不動産に関連するETFを活用する場合があります。
・REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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●「グローバルESGバランスファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）
●各マザーファンドの運用にあたっては、それぞれ以下の委託先に、運用の指図に関する権限の一部を委託
します。
ACI ESGグローバル小型株 ACI ESGグローバルREIT
マザーファンド マザーファンド
株式等の運用 不動産関連有価証券等の運用
委託する範囲
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
委託先名称
（American Century Investment Management, Inc.）
委託先所在地 米国 ミズーリ州 カンザスシティ市
米ドル建てESG先進国社債 米ドル建てESG新興国国債
マザーファンド マザーファンド
公社債等（ハイブリッド証券を含み
国債等の運用
委託する範囲
ます。）の運用
ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド
委託先名称
（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）
委託先所在地 英国 ロンドン市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクについて■
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクは、1958年にカンザスシティ
を本拠地として設立された運用会社です。長期的な視点でのアクティブ運用に定評があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド、米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド、米ドル建てESG
新興国国債 マザーファンドおよびACI ESGグローバルREIT マザーファンド（以下「各マザーファンド」
といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条及び
第23条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券および金融商品の指図範囲等（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託であるACI ESGグローバル小型株 マザーファンド、米ド
ル建てESG先進国社債 マザーファンド、米ドル建てESG新興国国債 マザーファンドおよびACI
ESGグローバルREIT マザーファンド（以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法
第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有
するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
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14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第12号の証券ま
たは証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
20．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべ
き権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書の
うち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第7号までの証
券ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書のうち第2号から第7号までの
証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第15号および第16号の証券ならびに第19号の
証券または証書のうち第15号および第16号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」と
いいます。
（ⅱ）委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定
める証券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第13号に定
める証券または証書を除きます。なお、前項第13号に定める証券または証書を含め、「優先
証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類
似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項
各号以外のもの
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（参考）マザーファンドの概要
（ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
（1） 投資対象
世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（2） 投資態度
①組入銘柄の選定にあたっては、小型株のうち成長の持続性や株価バリュエーション等に着目した分析
※
で上位に位置する銘柄に対し、ESG 等の観点も加えた綿密なファンダメンタルズ分析を行ないます。
※ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称で
す。
②効率的な運用を行なうため、ETFを活用する場合があります。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク（American Century
Investment Management, Inc.）に、当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託し
ます。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3） 投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
⑨同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑩有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑪スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行 ないません。
⑬一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを
基本とします。
２．運用方法
（1） 投資対象
先進国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての社債等（期限付劣後債、永久劣後債、
優先証券（以下「ハイブリッド証券」といいます。）を含みます。）（以下「米ドル建て先進国社債等」
といいます。）を主要投資対象とします。なお、米国国債等にも投資する場合があります。
（2） 投資態度
①ポートフォリオの構築にあたっては、投資時点においてBBB格相当以上の格付（格付のない場合には
委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）が付与されている米ドル建て先進国社
債等の中から、環境問題への取り組み等に関する分析に基づき、クレジットアナリストによる定性評
※1
価、ESG 評価、信用力、利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※1 ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称
です。
②市場環境、流動性等を勘案して、米国国債等にも投資する場合があります。なお、米国国債等につい
ては、格付に関わらず投資を行なえるものとします。
※2
③ポートフォリオの平均デュレーション は、原則として概ね6年～10年程度に維持することを基本と
します。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時
的に上記の範囲外となる場合があります。
※2 投資対象となる公社債等のデュレーションには、初回コール償還日が存在する場合は、当該日
付までのデュレーションを使用します。
④ポートフォリオの平均格付は、原則としてBBB格相当以上とします。
⑤銀行が発行する債券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用す
る場合があります。
⑧ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に、当
ファンドの公社債等（ハイブリッド証券を含みます。）の運用の指図に関する権限の一部を委託しま
す。
⑨資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3） 投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
④株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基
本とします。
２．運用方法
（1） 投資対象
米ドル建ての新興国国債等（国債、政府保証債、政府機関債等を含みます。）を主要投資対象としま
す。なお、米国国債にも投資する場合があります。
（2） 投資態度
①ポートフォリオの構築にあたっては、投資時点においてB格相当以上の格付（格付のない場合には委
託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）が付与されている米ドル建ての新興国国
※
債等の中から、環境問題への取り組み等に関する分析に基づき、ファンダメンタルズ分析、ESG 評
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
価、信用力、利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びGovernance（統治）の総称です。
②市場環境、流動性等を勘案して、米国国債にも投資する場合があります。なお、米国国債について
は、格付に関わらず投資を行なえるものとします。
③ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として概ね6年～10年程度に維持することを基本とし
ます。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的
に上記の範囲外となる場合があります。
④ポートフォリオの平均格付は、原則としてB格相当以上とします。
⑤国債等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用す
る場合があります。
⑧ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に、当
ファンドの国債等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑨資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3） 投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。） を行使したものに限ります。
⑤株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（ACI ESGグローバルREIT マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
22/181
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この投資信託は、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行
なうことを基本とします。
２．運用方法
（1） 投資対象
※
世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券 を主要投資対象とします。
※ファンドにおいて不動産関連有価証券とは、世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含み
ます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証
券をいいます。）および不動産ローン担保証券等に投資するモーゲージREIT等（以上を総称して
「REIT」といいます。）ならびに不動産に関連する株式およびETFをいいます。なお、REITおよびETF
を合わせて上場投資信託証券といいます。
（2） 投資態度
①REITへの投資にあたっては、サスティナブル（持続的成長）テーマに着目し、成長力の高いグローバ
ル・リートに投資を行ないます。
②組入銘柄の選定にあたっては、世界各投資対象地域の経済、為替相場、不動産市場の見通しに基づく
トップダウン・アプローチによる各投資対象地域への配分と、配当水準、配当性向、配当成長を評価
するための精緻なボトムアップ・アプローチによる個別銘柄選定を組み合わせてポートフォリオを構
※
築します。個別銘柄の分析にあたってはESG の観点も加え、独自のESGテーマに沿う銘柄のみを投資
候補銘柄とします。
※ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称で
す。
③株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動
産事業に関連するビジネスを行なっている企業の株式に限るものとします。
④効率的な運用を行なうため、不動産に関連するETFを活用する場合があります。
⑤REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク（American Century
Investment Management, Inc.）に、当ファンドの不動産関連有価証券等の運用の指図に関する権限
の一部を委託します。
⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3） 投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
②同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑤株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑧スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
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超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
■株式の運用体制■
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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■債券の運用体制■
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
■REITの運用体制■
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
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等の全額とします。
②＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
＜隔月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜年2回決算型＞
原則として 毎年5月および11月の各18日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜隔月分配型＞
原則として 毎年1月、3月、5月、7月、9月 および 11月の 各 18日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日と
します。
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（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式 等 の範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ⅱ）前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資する
ことを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しに
より行なうことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ）前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なう
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
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4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をするこ委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ⅱ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
（ⅲ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
（ⅲ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
（ⅳ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦公社債の借入れ(信託約款)
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（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指 図を行なうものとします。
（ⅱ）前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（ⅲ）信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ⅳ）第1項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国
際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約取引の指図（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信
託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）と
の合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
（ⅱ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩資金の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
純資産総額の10％を超えないこととします。
（ⅲ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式
を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
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(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
ファンドは実質的に株式等に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特に新興国の株式等
の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。またファンドは、小型株を中心に
実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合
があります。
［REITの価格変動リスク］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に新興国のREITの
価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。また、モーゲージREITについては、
組入れている不動産ローン担保証券等の価格変動や、組入れている証券を裏付けにしたレバレッジ運用
の影響により、一般的なREITに比べ、価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きい
ものになることが予想されます。また、ハイブリッド証券については、一般的に、繰上償還条項が設定
されているため、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事情により、価格が大きく変動する可能
性が高いと想定されます。
［為替変動リスク］
「（為替ヘッジなし）年2回決算型」および「（為替ヘッジなし）隔月分配型」は、実質組入外貨建資
産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特に新興国の通
貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替
変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
「（為替ヘッジあり）年2回決算型」および「（為替ヘッジあり）隔月分配型」は、実質組入外貨建資
産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変
動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨
を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、
十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場
合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。なお、一部の通
貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合があり、為替変動の影
響を直接的に受けることになります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴な
い、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保
額を繰り入れます。
◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及
ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規
制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運
用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆ハイブリッド証券の弁済順位は、一般的に株式に優位し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時におけ
る弁済順位が普通社債等優先される債務に対して後順位となります。
◆ハイブリッド証券には、設定された繰上償還が実施されなかった場合に利息や配当が変動になる性質を持
つもの等があり、ファンドはそれらにも投資を行ないます。
◆今後、ハイブリッド証券市場において制度変更や新たな規制の導入がある場合には、対象市場が著しく縮
小する可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆ファンドは、大型株に比べ相対的に市場の流動性が低い小型株を中心に実質的に投資を行ないますので、
ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に証券を売買できない場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入
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（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入
（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率）（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率 年1.705%（税抜年1.55%）
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分（税抜）および役務の内容
＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、
受託会社への指図、 年0.75%
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
＜販売会社＞
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、 年0.75%
口座内でのファンドの管理
および事務手続き等
＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、 年0.05%
委託会社からの指図の実行等
≪運用の委託先の報酬≫
マザーファンド（※１）の運用の委託先である（※２）が受ける報酬は、マザーファンドを投資対象と
する投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年5月および11月ならびに信託終了のとき支払われるもの
とし、その報酬額は、マザーファンドの平均純資産総額（日々の純資産総額の平均値）に以下の率（※
３）を乗じて得た額とします。
（注）上記の文中※1、※2、※3については、下記の表よりそれぞれあてはめてお読みください。
※1 ※２ ※3
アメリカン・センチュリー・
ACI ESGグローバル小型株 マザーファンド
年0.700%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インベストメント・
ACI ESGグローバルREIT マザーファンド
年0.450%
マネジメント・インク
米ドル建てESG先進国社債 マザーファンド 年0.435%
ノムラ･アセット･マネジメント
U.K.リミテッド
米ドル建てESG新興国国債 マザーファンド 年0.170%
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準 価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（国税（所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（国税
15.315％および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％（国税15.315％）の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年12月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2021年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,543,882,426 99.50
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 47,461,939 0.49
合計（純資産総額） 9,591,344,365 100.00
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 71,814,706,764 99.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 704,977,573 0.97
合計（純資産総額） 72,519,684,337 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 929,456,559 99.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,145,763 0.44
合計（純資産総額） 933,602,322 100.00
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,396,556,786 99.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 43,166,866 0.97
合計（純資産総額） 4,439,723,652 100.00
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,323,532,600 5.96
アメリカ 12,646,791,685 56.99
カナダ 1,661,514,493 7.48
メキシコ 51,318,362 0.23
ブラジル 26,605,537 0.11
イタリア 123,714,224 0.55
フランス 388,189,590 1.74
オランダ 262,888,621 1.18
スペイン 175,042,844 0.78
ベルギー 488,005,902 2.19
フィンランド 144,214,516 0.64
イギリス 602,464,114 2.71
スイス 452,076,054 2.03
スウェーデン 719,696,305 3.24
ノルウェー 104,573,469 0.47
デンマーク 235,409,324 1.06
オーストラリア 321,776,439 1.45
香港 102,931,252 0.46
韓国 160,103,647 0.72
台湾 369,315,030 1.66
小計 20,360,164,008 91.76
投資信託受益証券 アメリカ 185,548,938 0.83
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 アメリカ 937,820,209 4.22
カナダ 194,264,170 0.87
イギリス 106,920,736 0.48
小計 1,239,005,115 5.58
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 403,339,568 1.81
合計（純資産総額） 22,188,057,629 100.00
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 28,906,067,660 97.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 873,552,274 2.93
合計（純資産総額） 29,779,619,934 100.00
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 9,250,936,469 72.36
特殊債券 アメリカ 1,367,418,954 10.69
社債券 アメリカ 1,706,757,409 13.35
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 459,446,548 3.59
合計（純資産総額） 12,784,559,380 100.00
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 367,294,100 1.67
アメリカ 604,048,766 2.75
カナダ 247,973,493 1.13
オランダ 181,810,088 0.82
スペイン 102,091,667 0.46
ベルギー 224,631,919 1.02
イギリス 238,796,773 1.08
スウェーデン 113,056,297 0.51
小計 2,079,703,103 9.48
投資証券 日本 847,222,800 3.86
アメリカ 15,240,467,898 69.49
カナダ 144,167,852 0.65
フランス 187,060,614 0.85
イギリス 1,072,285,819 4.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 1,359,440,656 6.19
香港 274,720,151 1.25
シンガポール 196,022,393 0.89
小計 19,321,388,183 88.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 530,534,169 2.41
合計（純資産総額） 21,931,625,455 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 2,994,919,082 1.0887 3,260,837,638 1.0980 3,288,421,152 34.28
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 1,741,423,876 1.4430 2,513,039,557 1.3927 2,425,281,032 25.28
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 1,575,434,165 1.4627 2,304,400,748 1.5362 2,420,181,964 25.23
受益証券 Ｔ マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 1,283,333,283 1.0836 1,390,659,991 1.0987 1,409,998,278 14.70
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.50
合 計 99.50
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 22,454,554,593 1.0888 24,449,915,306 1.0980 24,655,100,943 33.99
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 13,218,883,062 1.4349 18,968,009,410 1.3927 18,409,938,440 25.38
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 11,823,076,126 1.4601 17,263,136,789 1.5362 18,162,609,544 25.04
受益証券 Ｔ マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 9,635,986,018 1.0837 10,442,814,843 1.0987 10,587,057,837 14.59
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 99.02
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 292,223,279 1.0886 318,121,985 1.0980 320,861,160 34.36
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 154,059,199 1.4621 225,259,287 1.5362 236,665,741 25.34
受益証券 Ｔ マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 168,190,472 1.4437 242,832,111 1.3927 234,238,870 25.08
受益証券 株 マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 125,321,551 1.0835 135,793,887 1.0987 137,690,788 14.74
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 1,380,161,678 1.0889 1,502,871,942 1.0980 1,515,417,522 34.13
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型 802,898,276 1.4378 1,154,409,445 1.3927 1,118,196,428 25.18
受益証券 株 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 724,421,849 1.4622 1,059,267,591 1.5362 1,112,856,844 25.06
受益証券 Ｔ マザーファンド
4 日本 親投資信託 米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 591,686,532 1.0839 641,339,559 1.0987 650,085,992 14.64
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.02
合 計 99.02
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 NOVA LTD 半導体・半 23,433 16,160.51 378,689,406 16,566.33 388,198,825 1.74
導体製造装
置
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 アメリカ 株式 NEWMARK GROUP INC- 不動産管 172,057 1,943.63 334,415,510 2,108.31 362,750,629 1.63
理・開発
CLASS A
3 ベルギー 株式 D'IETEREN GROUP 販売 15,169 21,243.99 322,250,186 22,330.26 338,727,729 1.52
4 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY ― 29,612 10,156.57 300,756,402 10,510.52 311,237,743 1.40
PROPERTIES
5 アメリカ 株式 SUMMIT MATERIALS INC 建設資材 64,468 4,638.37 299,026,734 4,668.66 300,979,289 1.35
-CL A
6 アメリカ 株式 TENABLE HOLDINGS INC ソフトウェ 46,449 6,153.39 285,818,912 6,400.86 297,313,685 1.33
ア
7 アメリカ 株式 LIVE OAK BANCSHARES 銀行 28,172 10,742.23 302,630,270 10,158.56 286,187,133 1.28
INC
8 カナダ 株式 TRICON RESIDENTIAL 不動産管 161,169 1,562.81 251,878,108 1,726.96 278,333,577 1.25
理・開発
INC
9 日本 株式 ネクステージ 小売業 116,300 2,250.95 261,786,383 2,377.00 276,445,100 1.24
10 スイス 株式 SIG COMBIBLOC GROUP 容器・包装 85,537 3,244.18 277,497,805 3,184.24 272,370,610 1.22
AG
11 アメリカ 株式 KORNIT DIGITAL LTD 機械 15,294 17,210.96 263,224,500 17,756.78 271,572,309 1.22
12 カナダ 株式 COLLIERS 不動産管 15,188 16,112.12 244,710,982 16,942.82 257,327,653 1.15
理・開発
INTERNATIONAL GROUP
13 アメリカ 株式 TRIUMPH BANCORP INC 銀行 18,526 14,898.68 276,013,029 13,886.36 257,258,791 1.15
14 アメリカ 株式 R1 RCM INC ヘルスケ 87,829 2,921.66 256,606,610 2,918.05 256,290,063 1.15
ア・プロバ
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
15 イギリス 株式 ELECTROCOMPONENTS PLC 商社・流通 129,622 1,914.30 248,136,658 1,926.52 249,720,464 1.12
業
16 アメリカ 株式 WINTRUST FINANCIAL 銀行 23,259 10,620.91 247,031,920 10,593.34 246,390,542 1.11
CORP
17 日本 株式 ウエストホールディン 建設業 41,800 6,557.84 274,117,999 5,730.00 239,514,000 1.07
グス
18 アメリカ 株式 CROCS INC 繊維・アパ 16,011 19,347.34 309,770,353 14,946.84 239,313,999 1.07
レル・贅沢
品
19 デンマー 株式 PANDORA A/S 繊維・アパ 16,309 15,967.71 260,417,432 14,434.31 235,409,324 1.06
ク レル・贅沢
品
20 アメリカ 株式 WYNDHAM HOTELS & ホテル・レ 22,657 9,935.43 225,107,244 10,372.50 235,009,814 1.05
ストラン・
RESORTS INC
レジャー
21 アメリカ 株式 SEAWORLD ホテル・レ 30,935 7,341.23 227,101,146 7,498.15 231,955,388 1.04
ストラン・
ENTERTAINMENT INC
レジャー
22 アメリカ 株式 GLACIER BANCORP INC 銀行 35,246 6,761.27 238,307,749 6,563.04 231,320,950 1.04
23 台湾 株式 ASPEED TECHNOLOGY INC 半導体・半 16,000 13,436.49 214,983,955 14,392.90 230,286,528 1.03
導体製造装
置
24 アメリカ 株式 CODEXIS INC ライフサイ 62,674 4,212.09 263,988,636 3,617.37 226,715,611 1.02
エンス・
ツール/
サービス
25 アメリカ 株式 INMODE LTD ヘルスケア 27,814 9,788.82 272,266,369 8,139.96 226,404,998 1.02
機器・用品
26 アメリカ 株式 CLEAN HARBORS INC 商業サービ 19,770 12,220.32 241,595,795 11,383.52 225,052,376 1.01
ス・用品
27 アメリカ 株式 RADNET INC ヘルスケ 65,019 3,427.66 222,863,530 3,447.14 224,130,207 1.01
ア・プロバ
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
28 アメリカ 株式 EAGLE MATERIALS INC 建設資材 11,576 18,557.42 214,820,725 19,321.05 223,660,586 1.00
29 アメリカ 株式 BUILDERS FIRSTSOURCE 建設関連製 22,720 8,303.77 188,661,706 9,782.45 222,257,287 1.00
品
INC
30 アメリカ 株式 WNS HOLDINGS LTD-ADR 情報技術 21,769 10,145.57 220,858,962 10,144.76 220,841,367 0.99
サービス
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種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 1.07
その他製品 0.76
情報・通信業 0.80
小売業 2.11
不動産業 0.51
サービス業 0.68
国外 メディア 1.55
不動産管理・開発 4.04
石油・ガス・消耗燃料 0.90
化学 1.18
建設資材 2.36
容器・包装 1.22
金属・鉱業 1.23
建設関連製品 1.00
建設・土木 0.80
電気設備 2.20
コングロマリット 0.66
機械 4.30
商社・流通業 2.71
商業サービス・用品 2.20
陸運・鉄道 0.68
運送インフラ 0.11
自動車部品 1.58
家庭用耐久財 0.96
レジャー用品 0.78
繊維・アパレル・贅沢品 3.36
ホテル・レストラン・レジャー 4.53
販売 1.52
インターネット販売・通信販売 0.53
専門小売り 2.04
飲料 0.72
食品 1.05
パーソナル用品 0.86
ヘルスケア機器・用品 2.06
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.57
バイオテクノロジー 0.48
医薬品 0.64
銀行 5.58
保険 2.77
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
情報技術サービス 3.11
ソフトウェア 6.08
コンピュータ・周辺機器 0.94
電子装置・機器・部品 1.65
半導体・半導体製造装置 8.00
各種消費者サービス 1.54
ヘルスケア・テクノロジー 0.50
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.20
専門サービス 3.39
投資信託受益証券 ― ― 0.83
投資証券 ― ― 5.58
合 計 98.18
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 CNH INDUSTRIAL 5,000,000 12,551.30 627,565,388 12,520.94 626,047,303 3.85 2027/11/15 2.10
CAPITAL L
2 アメリカ 社債券 STARBUCKS CORP 5,300,000 11,707.50 620,497,740 11,733.20 621,859,751 2.55 2030/11/15 2.08
3 アメリカ 社債券 RALPH LAUREN 5,200,000 11,974.41 622,669,510 11,955.15 621,667,922 2.95 2030/6/15 2.08
CORP
4 アメリカ 社債券 ENEL FINANCE 5,550,000 11,133.84 617,928,657 10,950.57 607,757,079 2.875 2041/7/12 2.04
INTL NV
5 アメリカ 社債券 FEDEX CORP 4,700,000 12,934.12 607,903,944 12,851.48 604,019,678 4.05 2048/2/15 2.02
6 アメリカ 社債券 HEALTHPEAK 4,800,000 11,872.12 569,862,064 11,927.03 572,497,880 2.875 2031/1/15 1.92
PROPERTIES
7 アメリカ 社債券 HP INC 4,700,000 12,080.80 567,797,663 12,159.14 571,479,649 3.4 2030/6/17 1.91
8 アメリカ 社債券 NXP BV/NXP 4,600,000 12,221.73 562,199,932 12,249.12 563,459,647 3.4 2030/5/1 1.89
FDG/NXP USA
9 アメリカ 社債券 ASHTEAD CAPITAL 4,600,000 12,037.54 553,727,118 11,983.86 551,257,727 4 2028/5/1 1.85
INC
10 アメリカ 社債券 NEXTERA ENERGY 4,800,000 11,411.70 547,761,770 11,448.39 549,523,067 2.25 2030/6/1 1.84
CAPITAL
11 アメリカ 社債券 RAYTHEON TECH 4,600,000 11,703.06 538,341,010 11,624.42 534,723,708 3.125 2050/7/1 1.79
CORP
12 アメリカ 社債券 SCENTRE GROUP 4,400,000 12,205.23 537,030,221 12,005.21 528,229,350 4.75 2080/9/24 1.77
TRUST 2
13 アメリカ 社債券 GENERAL MOTORS 4,500,000 11,446.84 515,108,051 11,563.22 520,345,234 2.4 2028/4/10 1.74
FINL CO
14 アメリカ 社債券 DUKE ENERGY 4,600,000 11,308.64 520,197,645 11,218.89 516,069,142 3.25 2082/1/15 1.73
CORP
15 アメリカ 社債券 SOUTHERN CO 4,450,000 11,543.24 513,674,431 11,530.75 513,118,597 3.75 2051/9/15 1.72
16 アメリカ 社債券 AES CORP/THE 4,200,000 12,377.61 519,860,035 12,192.20 512,072,422 3.95 2030/7/15 1.71
17 アメリカ 社債券 AMERICAN 4,400,000 11,553.05 508,334,524 11,617.42 511,166,541 3.875 2062/2/15 1.71
ELECTRIC POWER
18 アメリカ 社債券 SYSCO 3,562,000 14,462.71 515,161,871 14,346.99 511,039,981 5.95 2030/4/1 1.71
CORPORATION
19 アメリカ 社債券 E.ON INTL 3,150,000 16,256.73 512,087,098 16,195.63 510,162,428 6.65 2038/4/30 1.71
FINANCE BV
20 アメリカ 社債券 MCDONALD'S CORP 4,000,000 12,637.58 505,503,561 12,695.16 507,806,676 3.6 2030/7/1 1.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 アメリカ 社債券 MOLSON COORS 4,000,000 12,754.54 510,181,890 12,692.62 507,704,951 4.2 2046/7/15 1.70
BREWING CO
22 アメリカ 社債券 HP ENTERPRISE 3,300,000 15,460.12 510,184,115 15,345.18 506,391,184 6.35 2045/10/15 1.70
CO
23 アメリカ 社債券 BOEING CO 3,250,000 15,652.62 508,710,214 15,479.55 503,085,386 5.805 2050/5/1 1.68
24 アメリカ 社債券 INGERSOLL-RAND 4,000,000 12,613.40 504,536,138 12,517.55 500,702,073 3.8 2029/3/21 1.68
LUX FINAN
25 アメリカ 社債券 AVANGRID INC 4,000,000 12,643.99 505,759,814 12,496.22 499,849,177 3.8 2029/6/1 1.67
26 アメリカ 社債券 JABIL INC 4,000,000 12,423.88 496,955,364 12,372.00 494,880,267 3.6 2030/1/15 1.66
27 アメリカ 社債券 ANHEUSER-BUSCH 3,500,000 14,016.78 490,587,583 14,110.44 493,865,630 4.5 2050/6/1 1.65
INBEV WOR
28 アメリカ 社債券 DELL INT LLC / 3,550,000 13,907.19 493,705,494 13,720.92 487,092,694 6.1 2027/7/15 1.63
EMC CORP
29 アメリカ 社債券 WALGREENS BOOTS 4,000,000 12,149.35 485,974,269 12,129.83 485,193,329 3.2 2030/4/15 1.62
ALLIANCE
30 アメリカ 社債券 ELECTRICITE DE 4,000,000 12,212.82 488,512,944 12,064.44 482,577,912 5.625 2099/1/22 1.62
FRANCE SA
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
社債券 97.06
合 計 97.06
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 3,820,000 13,685.07 522,770,039 13,787.44 526,680,491 4.125 2047/10/11 4.11
INT'L
2 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 4,220,000 11,585.81 488,921,565 11,783.79 497,276,318 4.5 2029/5/30 3.88
BRAZIL
3 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 3,040,000 16,092.72 489,218,748 16,179.51 491,857,359 5.75 2042/1/20 3.84
4 アメリカ 国債証券 KINGDOM OF 3,340,000 12,825.02 428,355,827 12,655.70 422,700,650 7 2026/1/26 3.30
BAHRAIN
5 アメリカ 社債券 KAZMUNAYGAS 3,060,000 13,459.92 411,873,691 13,417.70 410,581,745 5.375 2030/4/24 3.21
NATIONAL CO
6 アメリカ 国債証券 INDONESIA 2,080,000 18,092.50 376,324,102 18,404.45 382,812,684 8.5 2035/10/12 2.99
GLOBAL
7 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 3,200,000 11,974.45 383,182,690 11,700.40 374,413,104 4.5 2029/3/15 2.92
COLOMBIA
8 アメリカ 国債証券 MEXICO GLOBAL 2,250,000 15,263.29 343,424,243 15,347.34 345,315,344 6.75 2034/9/27 2.70
9 アメリカ 社債券 PERUSAHAAN 2,600,000 13,228.16 343,932,228 13,225.57 343,864,941 5.375 2029/1/25 2.68
LISTRIK NEGAR
10 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 2,600,000 12,414.25 322,770,735 12,478.74 324,447,497 3.125 2030/4/16 2.53
INT'L
11 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 2,620,000 11,948.27 313,044,872 11,964.38 313,466,767 4.875 2025/2/1 2.45
INTERNTL BOND
12 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,860,000 15,517.06 288,617,328 15,537.76 289,002,415 8.875 2027/9/30 2.26
13 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,420,000 11,624.78 281,319,735 11,623.69 281,293,326 2.844 2030/6/20 2.20
PERU
14 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 1,800,000 15,402.38 277,242,943 15,599.76 280,795,681 5.103 2048/4/23 2.19
15 アメリカ 特殊債券 PETROLIAM 1,910,000 14,596.55 278,794,277 14,553.07 277,963,790 7.625 2026/10/15 2.17
NASIONAL BERHD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,400,000 11,390.03 273,360,902 11,373.40 272,961,781 2.45 2031/1/31 2.13
CHILE
17 アメリカ 特殊債券 EXPORT IMPORT 1,800,000 14,368.65 258,635,728 14,609.03 262,962,718 4 2047/11/28 2.05
BANK CHINA
18 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,700,000 15,313.13 260,323,212 15,375.93 261,390,828 6.7 2036/1/26 2.04
19 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,040,000 12,578.11 256,593,564 12,755.83 260,218,994 3.86 2047/6/21 2.03
CHILE
20 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,840,000 12,829.05 236,054,603 12,796.72 235,459,696 4.5 2029/4/22 1.84
STATES
21 アメリカ 国債証券 COLOMBIA GLOBAL 1,690,000 13,902.30 234,949,019 13,376.94 226,070,303 7.375 2037/9/18 1.76
22 アメリカ 国債証券 PERU GLOBAL 1,430,000 15,556.85 222,463,063 15,709.48 224,645,694 6.55 2037/3/14 1.75
23 アメリカ 国債証券 INDONESIA 1,350,000 15,746.85 212,582,505 16,079.30 217,070,584 6.625 2037/2/17 1.69
GLOBAL
24 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 1,800,000 11,781.88 212,073,876 11,851.46 213,326,375 4.75 2026/6/15 1.66
INTERNTL BOND
25 アメリカ 特殊債券 BANCO CENTRAL 1,800,000 11,930.56 214,750,161 11,740.66 211,331,997 4.375 2025/4/30 1.65
COSTA RICA
26 アメリカ 国債証券 ROMANIA 1,750,000 11,562.60 202,345,572 11,748.14 205,592,501 3 2031/2/14 1.60
27 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,100,000 17,787.94 195,667,424 17,934.60 197,280,694 8.75 2033/11/21 1.54
PERU
28 アメリカ 国債証券 REPUBLICA 1,500,000 12,993.69 194,905,416 12,954.12 194,311,913 4.375 2027/10/27 1.51
ORIENT URUGUAY
29 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,600,000 11,772.98 188,367,794 11,582.51 185,320,224 3.875 2027/4/25 1.44
COLOMBIA
30 アメリカ 国債証券 CHINA GOVT INTL 1,600,000 11,057.73 176,923,745 11,058.40 176,934,456 1.2 2030/10/21 1.38
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 72.36
特殊債券 10.69
社債券 13.35
合 計 96.40
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC ― 104,686 17,312.81 1,812,408,869 19,286.55 2,019,032,150 9.20
2 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC ― 199,020 4,668.32 929,090,713 5,195.45 1,033,999,136 4.71
3 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE ― 37,115 23,275.65 863,875,938 25,927.80 962,310,609 4.38
INC
4 アメリカ 投資証券 AVALONBAY ― 32,124 28,004.61 899,620,187 29,048.30 933,147,621 4.25
COMMUNITIES INC
5 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC ― 88,468 9,831.17 869,744,574 9,789.35 866,044,410 3.94
6 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST ― 41,295 18,918.09 781,222,924 20,158.40 832,441,343 3.79
INC
7 アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC ― 47,358 15,314.45 725,262,002 17,333.51 820,880,556 3.74
8 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP ― 41,700 19,117.47 797,198,674 18,260.57 761,465,986 3.47
INC
9 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL ― 81,633 8,115.92 662,527,378 9,278.66 757,445,129 3.45
REALTY INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC ― 29,895 22,728.17 679,458,758 24,201.35 723,499,603 3.29
11 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY ― 32,092 19,279.69 618,723,896 20,434.45 655,782,472 2.99
TRUST
12 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP ― 290,883 2,015.06 586,149,114 2,230.65 648,858,397 2.95
ラリア
13 アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS ― 81,069 6,121.36 496,252,891 6,548.08 530,846,995 2.42
COMMUNITIES
14 アメリカ 投資証券 UDR INC ― 72,248 6,481.48 468,274,239 6,880.49 497,102,104 2.26
15 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP ― 172,751 2,731.98 471,952,625 2,789.23 481,843,135 2.19
16 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST ― 10,567 39,940.38 422,050,056 40,511.19 428,081,789 1.95
INC
17 アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP ― 167,682 2,507.33 420,435,416 2,483.28 416,401,659 1.89
TRUST
18 イギリス 投資証券 SEGRO PLC ― 175,062 2,079.40 364,024,733 2,199.75 385,092,774 1.75
19 オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP ― 193,986 1,573.33 305,205,337 1,719.28 333,517,453 1.52
ラリア
20 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC ― 96,327 3,342.04 321,928,769 3,387.33 326,292,204 1.48
21 アメリカ 株式 SWITCH INC - A 情報技術 97,303 3,152.62 306,759,415 3,306.82 321,763,993 1.46
サービス
22 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC ― 49,738 5,429.60 270,057,752 6,068.45 301,832,825 1.37
23 アメリカ 投資証券 INNOVATIVE ― 9,720 32,235.50 313,329,110 30,165.14 293,205,211 1.33
INDUSTRIAL
PROPERTIES INC
24 日本 株式 東急不動産ホールディ 不動産業 446,700 648.87 289,850,471 643.00 287,228,100 1.30
ングス
25 香港 投資証券 LINK REIT ― 274,100 1,044.29 286,240,094 1,002.26 274,720,151 1.25
26 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP ― 31,422 8,277.98 260,110,983 8,269.93 259,857,992 1.18
27 カナダ 株式 TRICON RESIDENTIAL 不動産管 143,589 1,571.64 225,670,534 1,726.96 247,973,493 1.13
理・開発
INC
28 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & ― 122,612 1,989.84 243,978,998 2,010.54 246,517,508 1.12
RESORTS INC
29 アメリカ 株式 CBRE GROUP INC 不動産管 18,465 11,524.91 212,807,528 12,488.87 230,607,014 1.05
理・開発
30 ベルギー 株式 VGP NV 不動産管 6,871 30,870.23 212,109,408 32,692.75 224,631,919 1.02
理・開発
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 不動産業 1.67
国外 不動産管理・開発 5.33
家庭用耐久財 0.54
情報技術サービス 1.46
各種電気通信サービス 0.46
投資証券 ― ― 88.09
合 計 97.58
②【投資不動産物件】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
該当事項はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 5月18日) 6,440 6,446 1.0472 1.0482
第2計算期間 (2021年11月18日) 9,312 9,320 1.1294 1.1304
2020年12月末日 2,059 ― 1.0170 ―
2021年 1月末日 3,157 ― 1.0243 ―
2月末日 4,121 ― 1.0307 ―
3月末日 5,571 ― 1.0270 ―
4月末日 6,335 ― 1.0611 ―
5月末日 6,768 ― 1.0631 ―
6月末日 7,388 ― 1.0812 ―
7月末日 7,902 ― 1.0976 ―
8月末日 8,254 ― 1.1101 ―
9月末日 8,692 ― 1.0885 ―
10月末日 9,218 ― 1.1188 ―
11月末日 9,370 ― 1.1121 ―
12月末日 9,591 ― 1.1274 ―
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2021年 5月18日) 21,698 21,718 1.1032 1.1042
第2計算期間 (2021年11月18日) 62,601 62,652 1.2337 1.2347
2020年12月末日 3,233 ― 1.0163 ―
2021年 1月末日 5,741 ― 1.0326 ―
2月末日 9,455 ― 1.0566 ―
3月末日 15,283 ― 1.0911 ―
4月末日 19,938 ― 1.1138 ―
5月末日 24,252 ― 1.1251 ―
6月末日 31,638 ― 1.1493 ―
7月末日 39,976 ― 1.1559 ―
8月末日 46,264 ― 1.1722 ―
9月末日 52,478 ― 1.1672 ―
10月末日 57,652 ― 1.2207 ―
11月末日 65,161 ― 1.2089 ―
12月末日 72,519 ― 1.2406 ―
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2021年 5月18日) 708 709 1.0456 1.0471
第2特定期間 (2021年11月18日) 865 866 1.1247 1.1257
2020年12月末日 248 ― 1.0175 ―
2021年 1月末日 416 ― 1.0248 ―
2月末日 558 ― 1.0313 ―
3月末日 631 ― 1.0262 ―
4月末日 692 ― 1.0601 ―
5月末日 744 ― 1.0615 ―
6月末日 789 ― 1.0795 ―
7月末日 824 ― 1.0943 ―
8月末日 860 ― 1.1068 ―
9月末日 863 ― 1.0843 ―
10月末日 901 ― 1.1142 ―
11月末日 894 ― 1.1074 ―
12月末日 933 ― 1.1227 ―
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2021年 5月18日) 1,610 1,613 1.1033 1.1053
第2特定期間 (2021年11月18日) 4,020 4,025 1.2296 1.2311
2020年12月末日 430 ― 1.0169 ―
2021年 1月末日 644 ― 1.0339 ―
2月末日 922 ― 1.0592 ―
3月末日 1,342 ― 1.0920 ―
4月末日 1,502 ― 1.1150 ―
5月末日 1,798 ― 1.1252 ―
6月末日 2,352 ― 1.1494 ―
7月末日 2,872 ― 1.1540 ―
8月末日 3,245 ― 1.1700 ―
9月末日 3,607 ― 1.1636 ―
10月末日 3,955 ― 1.2171 ―
11月末日 4,064 ― 1.2048 ―
12月末日 4,439 ― 1.2361 ―
②【分配の推移】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0010円
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0010円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0010円
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0010円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0030円
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0035円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 0.0040円
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 0.0050円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 4.8％
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 7.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 10.4％
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 11.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 4.9％
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 7.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
計算期間 収益率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 10.7％
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 11.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 6,347,790,418 197,137,682 6,150,652,736
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 3,373,092,421 1,278,218,602 8,245,526,555
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 20,545,225,134 877,117,524 19,668,107,610
第2計算期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 37,289,795,224 6,215,626,965 50,742,275,869
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 704,781,435 27,668,750 677,112,685
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 231,324,502 138,829,855 769,607,332
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2020年11月30日～2021年 5月18日 1,542,043,421 82,217,674 1,459,825,747
第2特定期間 2021年 5月19日～2021年11月18日 2,197,011,543 386,875,794 3,269,961,496
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則とし
て取得およびスイッチングの申込みができません。
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨークの銀行 ・ロンドンの銀行 ・ニューヨーク証券取引所
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ
下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）（分配金を再投資する場合は1口単位）とし
ます。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
・「グローバルESGバランスファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）
等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更
や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉
鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびす
でに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができ
ません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
・受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・換金代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して７営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中
止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第3項の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
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除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日に
お ける受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されま
す。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
※1 ※
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
2
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※1
REIT
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）によ
る評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2030年11月18日までとします（2020年11月30日設定）。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜年2回決算型＞
原則として、毎年5月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年5月18日までとします。
＜隔月分配型＞
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原則として、毎年1月19日から3月18日まで、3月19日から5月18日まで、5月19日から7月18日まで、7月
19日から9月18日まで、9月19日から11月18日までおよび11月19日から翌年1月18日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
（ａ）ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより各ファンドにつき受益権の口数が
30億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
（ｂ） 信託期間の終了
（ⅰ）委託者は、上記「（ａ）ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
（ⅱ）上記（ⅰ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ⅲ）上記（ⅰ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記（ⅰ）から（ⅲ）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行
なうことが困難な場合には適用しません。
（ⅴ）委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
（ⅵ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「（ｄ）信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
者との間において存続します。
（ｃ） 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
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（ｄ） 信託約款の変更等
（ⅰ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信
託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
（ⅱ）委託者は、上記（ⅰ）の事項（上記（ⅰ）の変更事項にあってはその変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ⅲ）上記（ⅱ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ⅳ）上記（ⅱ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
（ⅴ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ⅵ）上記（ⅱ）から（ⅴ）までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
（ⅶ）上記（ⅰ）から（ⅵ）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（ｅ） 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託者
を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
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ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う 場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
（ｈ） 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
（ｉ） 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
（ｊ） 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りくだ
さい。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営
業日）から起算して5営業日までに支払いを開始します。
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■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2021年5月19日から2021年11月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年5月19日から2021年11月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期
(2021年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
164,769,688 312,967,410
コール・ローン
6,365,558,566 9,193,686,710
親投資信託受益証券
1,191,702 47,463,216
派生商品評価勘定
47,082,642 6,486,907
未収入金
6,578,602,598 9,560,604,243
流動資産合計
6,578,602,598 9,560,604,243
資産合計
負債の部
流動負債
75,245,165
派生商品評価勘定 -
501,286 87,548,805
未払金
6,150,652 8,245,526
未払収益分配金
24,577,038 82,555,229
未払解約金
1,009,637 2,239,354
未払受託者報酬
30,289,097 67,180,622
未払委託者報酬
125 272
未払利息
60,517 134,295
その他未払費用
137,833,517 247,904,103
流動負債合計
137,833,517 247,904,103
負債合計
純資産の部
元本等
6,150,652,736 8,245,526,555
元本
剰余金
290,116,345 1,067,173,585
期末剰余金又は期末欠損金（△）
137,258,800 650,214,430
（分配準備積立金）
6,440,769,081 9,312,700,140
元本等合計
6,440,769,081 9,312,700,140
純資産合計
6,578,602,598 9,560,604,243
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
第2期
自 2020年11月30日
自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
395,758,566 980,428,144
有価証券売買等損益
△ 217,732,643 △ 312,234,162
為替差損益
178,025,923 668,193,982
営業収益合計
営業費用
9,287 28,539
支払利息
1,009,637 2,239,354
受託者報酬
30,289,097 67,180,622
委託者報酬
68,217 134,295
その他費用
31,376,238 69,582,810
営業費用合計
146,649,685 598,611,172
営業利益又は営業損失（△）
146,649,685 598,611,172
経常利益又は経常損失（△）
146,649,685 598,611,172
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,240,233 56,678,912
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
290,116,345
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
156,393,488 314,671,079
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
156,393,488 314,671,079
額
3,535,943 71,300,573
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,535,943 71,300,573
額
6,150,652 8,245,526
分配金
290,116,345 1,067,173,585
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月19日から2021年11月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
6,150,652,736口 8,245,526,555口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0472円 1口当たり純資産額 1.1294円
(10,000口当たり純資産額) (10,472円) (10,000口当たり純資産額) (11,294円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円 支払金額 47,795,709円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 7,989,299円 支払金額 30,658,144円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。
支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。
てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円
支払金額 10,791,742円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円
支払金額 1,807,464円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,482,569円 費用控除後の配当等収益額 A 84,948,170円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 106,926,883円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 456,984,090円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 152,857,545円 収益調整金額 C 416,959,155円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 116,527,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 296,266,997円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,075,419,111円
当ファンドの期末残存口数 F 6,150,652,736口 当ファンドの期末残存口数 F 8,245,526,555口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 481円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,304円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,150,652円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,245,526円
３. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
期首元本額 －円 期首元本額 6,150,652,736円
期中追加設定元本額 6,347,790,418円 期中追加設定元本額 3,373,092,421円
期中一部解約元本額 197,137,682円 期中一部解約元本額 1,278,218,602円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
種類
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 392,432,353 927,379,466
合計 392,432,353 927,379,466
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2021年 5月18日現在)
第2期(2021年11月18日現在)
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種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 5,861,649,666 － 5,935,703,129 △74,053,463 8,720,012,564 － 8,672,549,348 47,463,216
米ドル 5,134,700,792 － 5,188,395,177 △53,694,385 7,657,088,187 － 7,615,876,648 41,211,539
カナダドル 109,295,786 － 114,618,394 △5,322,608 232,002,387 － 229,731,892 2,270,495
ユーロ 166,258,484 － 170,387,918 △4,129,434 226,057,523 － 224,784,577 1,272,946
英ポンド 180,781,302 － 186,674,720 △5,893,418 193,024,696 － 192,814,009 210,687
スイスフラン 3,540,464 － 3,628,770 △88,306 35,429,509 － 35,317,129 112,380
スウェーデンクロー 35,556,441 － 36,591,680 △1,035,239 86,177,702 － 86,073,207 104,495
ナ
ノルウェークローネ 11,558,322 － 11,975,346 △417,024 14,820,176 － 14,732,827 87,349
デンマーククローネ 19,339,647 － 19,715,298 △375,651 21,582,536 － 21,460,494 122,042
豪ドル 112,538,639 － 114,731,016 △2,192,377 181,490,207 － 179,803,376 1,686,831
香港ドル 59,166,610 － 59,628,460 △461,850 41,464,328 － 41,235,767 228,561
シンガポールドル 28,913,179 － 29,356,350 △443,171 30,875,313 － 30,719,422 155,891
合計 5,861,649,666 － 5,935,703,129 △74,053,463 8,720,012,564 － 8,672,549,348 47,463,216
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 1,582,935,609 2,299,372,265
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 1,579,536,206 2,311,177,376
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 2,946,451,899 3,207,802,182
ザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 1,269,110,351 1,375,334,887
ザーファンド
小計
銘柄数：4 7,378,034,065 9,193,686,710
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 9,193,686,710
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期
(2021年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
409,991,158 1,500,517,293
コール・ローン
21,462,568,079 61,938,437,506
親投資信託受益証券
21,872,559,237 63,438,954,799
流動資産合計
21,872,559,237 63,438,954,799
資産合計
負債の部
流動負債
19,668,107 50,742,275
未払収益分配金
75,571,067 421,228,891
未払解約金
2,533,573 11,770,767
未払受託者報酬
76,007,177 353,122,847
未払委託者報酬
313 1,306
未払利息
151,955 706,184
その他未払費用
173,932,192 837,572,270
流動負債合計
173,932,192 837,572,270
負債合計
純資産の部
元本等
19,668,107,610 50,742,275,869
元本
剰余金
2,030,519,435 11,859,106,660
期末剰余金又は期末欠損金（△）
779,823,948 5,058,845,760
（分配準備積立金）
21,698,627,045 62,601,382,529
元本等合計
21,698,627,045 62,601,382,529
純資産合計
21,872,559,237 63,438,954,799
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
第2期
自 2020年11月30日
自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
911,868,079 5,142,469,427
有価証券売買等損益
911,868,079 5,142,469,427
営業収益合計
営業費用
14,810 127,448
支払利息
2,533,573 11,770,767
受託者報酬
76,007,177 353,122,847
委託者報酬
151,955 706,184
その他費用
78,707,515 365,727,246
営業費用合計
833,160,564 4,776,742,181
営業利益又は営業損失（△）
833,160,564 4,776,742,181
経常利益又は経常損失（△）
833,160,564 4,776,742,181
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
33,668,509 330,190,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,030,519,435
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,289,609,639 6,220,053,861
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,289,609,639 6,220,053,861
額
38,914,152 787,276,486
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,914,152 787,276,486
額
19,668,107 50,742,275
分配金
2,030,519,435 11,859,106,660
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月19日から2021年11月
18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
19,668,107,610口 50,742,275,869口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1032円 1口当たり純資産額 1.2337円
(10,000口当たり純資産額) (11,032円) (10,000口当たり純資産額) (12,337円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円 支払金額 47,795,709円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 7,989,299円 支払金額 30,658,144円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。
支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。
てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円
支払金額 10,791,742円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円
支払金額 1,807,464円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,742,740円 費用控除後の配当等収益額 A 482,380,580円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 690,749,315円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,964,171,545円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,250,695,487円 収益調整金額 C 6,800,260,900円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 663,035,910円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,050,187,542円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,909,848,935円
当ファンドの期末残存口数 F 19,668,107,610口 当ファンドの期末残存口数 F 50,742,275,869口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,042円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,668,107円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,742,275円
３. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
80/181
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
期首元本額 －円 期首元本額 19,668,107,610円
期中追加設定元本額 20,545,225,134円 期中追加設定元本額 37,289,795,224円
期中一部解約元本額 877,117,524円 期中一部解約元本額 6,215,626,965円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
種類
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 908,197,202 5,071,789,063
合計 908,197,202 5,071,789,063
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
（単位:円）
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 10,589,795,791 15,382,737,366
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 10,618,027,100 15,536,297,252
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 19,963,794,203 21,734,582,748
ザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 8,567,703,369 9,284,820,140
ザーファンド
小計
銘柄数：4 49,739,320,463 61,938,437,506
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 61,938,437,506
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2021年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
17,341,626 17,669,399
コール・ローン
699,724,462 855,991,442
親投資信託受益証券
52,907 4,377,991
派生商品評価勘定
2,583,711 761,689
未収入金
719,702,706 878,800,521
流動資産合計
719,702,706 878,800,521
資産合計
負債の部
流動負債
8,713,466
派生商品評価勘定 -
69,458 8,332,214
未払金
1,015,669 769,607
未払収益分配金
1,771,740
未払解約金 -
61,269 75,813
未払受託者報酬
1,838,036 2,274,347
未払委託者報酬
13 15
未払利息
3,655 4,528
その他未払費用
11,701,566 13,228,264
流動負債合計
11,701,566 13,228,264
負債合計
純資産の部
元本等
677,112,685 769,607,332
元本
剰余金
30,888,455 95,964,925
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,379,032 63,613,205
（分配準備積立金）
708,001,140 865,572,257
元本等合計
708,001,140 865,572,257
純資産合計
719,702,706 878,800,521
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2020年11月30日
自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
49,594,462 98,966,980
有価証券売買等損益
△ 28,760,186 △ 31,180,495
為替差損益
20,834,276 67,786,485
営業収益合計
営業費用
1,023 2,439
支払利息
122,510 228,959
受託者報酬
3,675,266 6,868,634
委託者報酬
14,991 13,674
その他費用
3,813,790 7,113,706
営業費用合計
17,020,486 60,672,779
営業利益又は営業損失（△）
17,020,486 60,672,779
経常利益又は経常損失（△）
17,020,486 60,672,779
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
388,681 1,975,747
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
30,888,455
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
17,138,754 20,911,732
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,138,754 20,911,732
額
982,095 11,868,441
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
982,095 11,868,441
額
1,900,009 2,663,853
分配金
30,888,455 95,964,925
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月19日から2021年11月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
677,112,685口 769,607,332口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0456円 1口当たり純資産額 1.1247円
(10,000口当たり純資産額) (10,456円) (10,000口当たり純資産額) (11,247円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円 支払金額 47,795,709円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 7,989,299円 支払金額 30,658,144円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。
支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。
てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円
支払金額 10,791,742円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円
支払金額 1,807,464円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年11月30日から2021年 3月18日まで 2021年 5月19日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,073,980円 費用控除後の配当等収益額 A 3,056,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,326,635円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,828,471円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,218,396円 収益調整金額 C 20,564,987円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 14,009,136円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,619,011円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,459,239円
当ファンドの期末残存口数 F 589,560,601口 当ファンドの期末残存口数 F 727,522,068口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 383円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 831円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 884,340円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,091,283円
2021年 3月19日から2021年 5月18日まで 2021年 7月20日から2021年 9月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,160,665円 費用控除後の配当等収益額 A 2,611,903円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,070,525円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,717,135円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,509,423円 収益調整金額 C 28,602,463円
分配準備積立金額 D 9,163,511円 分配準備積立金額 D 38,221,512円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,904,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,153,013円
当ファンドの期末残存口数 F 677,112,685口 当ファンドの期末残存口数 F 802,963,496口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 471円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 960円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 10円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,015,669円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 802,963円
2021年 9月22日から2021年11月18日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,813,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,669,093円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,351,720円
分配準備積立金額 D 41,899,934円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,734,532円
当ファンドの期末残存口数 F 769,607,332口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,256円
額
10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 769,607円
３. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
期首元本額 －円 期首元本額 677,112,685円
期中追加設定元本額 704,781,435円 期中追加設定元本額 231,324,502円
期中一部解約元本額 27,668,750円 期中一部解約元本額 138,829,855円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
種類
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 11,011,049 54,275,094
合計 11,011,049 54,275,094
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2021年 5月18日現在)
当期(2021年11月18日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 645,125,199 － 653,785,758 △8,660,559 805,913,516 － 801,535,525 4,377,991
米ドル 565,018,730 － 571,372,647 △6,353,917 707,942,718 － 704,140,147 3,802,571
カナダドル 12,870,345 － 13,489,294 △618,949 21,207,468 － 20,999,920 207,548
ユーロ 18,276,752 － 18,726,000 △449,248 20,810,819 － 20,693,632 117,187
英ポンド 19,739,112 － 20,398,061 △658,949 17,884,077 － 17,864,556 19,521
スイスフラン 237,440 － 241,917 △4,477 3,086,194 － 3,076,405 9,789
スウェーデンクロー 3,876,105 － 3,988,480 △112,375 7,937,589 － 7,927,965 9,624
ナ
ノルウェークローネ 1,276,576 － 1,323,432 △46,856 1,337,750 － 1,329,865 7,885
デンマーククローネ 2,082,718 － 2,125,097 △42,379 1,976,358 － 1,965,183 11,175
豪ドル 12,217,035 － 12,483,441 △266,406 16,734,920 － 16,579,380 155,540
香港ドル 6,227,363 － 6,284,820 △57,457 3,950,387 － 3,928,612 21,775
シンガポールドル 3,303,023 － 3,352,569 △49,546 3,045,236 － 3,029,860 15,376
合計 645,125,199 － 653,785,758 △8,660,559 805,913,516 － 801,535,525 4,377,991
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 146,887,016 213,368,079
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 147,187,554 215,364,829
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 274,632,684 298,992,603
ザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 118,359,261 128,265,931
ザーファンド
小計
銘柄数：4 687,066,515 855,991,442
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 855,991,442
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2021年 5月18日現在)
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
24,603,242 93,249,088
コール・ローン
1,594,511,106 3,975,392,184
親投資信託受益証券
1,619,114,348 4,068,641,272
流動資産合計
1,619,114,348 4,068,641,272
資産合計
負債の部
流動負債
2,919,651 4,904,942
未払収益分配金
1,498,071 32,617,387
未払解約金
128,730 331,989
未払受託者報酬
3,861,810 9,959,575
未払委託者報酬
18 81
未払利息
7,705 19,898
その他未払費用
8,415,985 47,833,872
流動負債合計
8,415,985 47,833,872
負債合計
純資産の部
元本等
1,459,825,747 3,269,961,496
元本
剰余金
150,872,616 750,845,904
期末剰余金又は期末欠損金（△）
73,897,324 362,297,178
（分配準備積立金）
1,610,698,363 4,020,807,400
元本等合計
1,610,698,363 4,020,807,400
純資産合計
1,619,114,348 4,068,641,272
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2020年11月30日
自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日
至 2021年11月18日
営業収益
90,631,106 360,531,078
有価証券売買等損益
90,631,106 360,531,078
営業収益合計
営業費用
1,082 7,446
支払利息
231,948 828,420
受託者報酬
6,958,355 24,852,347
委託者報酬
13,863 49,645
その他費用
7,205,248 25,737,858
営業費用合計
83,425,858 334,793,220
営業利益又は営業損失（△）
83,425,858 334,793,220
経常利益又は経常損失（△）
83,425,858 334,793,220
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
902,834 16,081,897
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
150,872,616
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
80,268,084 351,456,564
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,268,084 351,456,564
額
6,885,978 56,241,399
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,885,978 56,241,399
額
5,032,514 13,953,200
分配金
150,872,616 750,845,904
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月19日から2021年11月18日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,459,825,747口 3,269,961,496口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1033円 1口当たり純資産額 1.2296円
(10,000口当たり純資産額) (11,033円) (10,000口当たり純資産額) (12,296円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい 当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委 て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
支払金額 12,432,549円 支払金額 47,795,709円
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
支払金額 7,989,299円 支払金額 30,658,144円
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
当ファンドの主要投資対象である下記マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
て、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
アセット・マネジメントU.K.リミテッド)に対し総額で以下
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な
支弁は行っておりません。
支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。
てのベビーファンドの合計額となっております。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
支払金額 41,324,964円
支払金額 10,791,742円
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
支払金額 6,922,413円
支払金額 1,807,464円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年11月30日から2021年 3月18日まで 2021年 5月19日から2021年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,959,298円 費用控除後の配当等収益額 A 8,977,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 57,990,905円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 53,626,562円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,206,799円 収益調整金額 C 203,890,805円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 72,078,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,157,002円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,573,541円
当ファンドの期末残存口数 F 1,056,431,639口 当ファンドの期末残存口数 F 2,333,802,447口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 910円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,450円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,112,863円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,667,604円
2021年 3月19日から2021年 5月18日まで 2021年 7月20日から2021年 9月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,138,207円 費用控除後の配当等収益額 A 8,858,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,434,614円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 14,655,257円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,975,292円 収益調整金額 C 303,118,030円
分配準備積立金額 D 56,244,154円 分配準備積立金額 D 124,986,378円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 153,792,267円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 451,618,170円
当ファンドの期末残存口数 F 1,459,825,747口 当ファンドの期末残存口数 F 2,920,436,509口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,053円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,546円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 15円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,919,651円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,380,654円
2021年 9月22日から2021年11月18日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,534,816円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 219,058,339円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 388,548,726円
分配準備積立金額 D 134,608,965円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 755,750,846円
当ファンドの期末残存口数 F 3,269,961,496口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円
額
10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,904,942円
３. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月18日現在
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
期首元本額 －円 期首元本額 1,459,825,747円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 1,542,043,421円 期中追加設定元本額 2,197,011,543円
期中一部解約元本額 82,217,674円 期中一部解約元本額 386,875,794円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月30日 自 2021年 5月19日
種類
至 2021年 5月18日 至 2021年11月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 24,959,980 248,516,416
合計 24,959,980 248,516,416
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 680,425,991 988,386,794
証券 マザーファンド
ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩ 682,286,489 998,321,590
Ｔ マザーファンド
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マ 1,279,590,734 1,393,090,432
ザーファンド
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マ 549,592,478 595,593,368
ザーファンド
小計
銘柄数：4 3,191,895,692 3,975,392,184
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 3,975,392,184
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）
「グローバルＥＳＧバランスファンド」の各ファンドは「ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド」、「米ドル
建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド」、「米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド」および「ＡＣＩ ＥＳＧグ
ローバルＲＥＩＴ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託
受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 311,777,060
コール・ローン 226,103,627
株式 17,079,334,672
投資信託受益証券 308,317,362
投資証券 833,259,807
派生商品評価勘定 317,189
未収入金 284,139,059
6,700,987
未収配当金
19,049,949,763
流動資産合計
19,049,949,763
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 311,689
未払金 166,102,214
196
未払利息
166,414,099
流動負債合計
166,414,099
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,000,044,407
剰余金
5,883,491,257
期末剰余金又は期末欠損金（△）
18,883,535,664
元本等合計
18,883,535,664
純資産合計
19,049,949,763
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4526円
(10,000口当たり純資産額) (14,526円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月19日
至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年11月18日現在
2021年 5月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,113,276,517円
同期中における追加設定元本額 7,592,294,499円
同期中における一部解約元本額 705,526,609円
期末元本額 13,000,044,407円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 1,582,935,609円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 10,589,795,791円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 146,887,016円
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グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 680,425,991円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 ウエストホールディングス 34,800 6,700.00 233,160,000
アシックス 32,700 2,922.00 95,549,400
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ 50,100 1,677.00 84,017,700
ＪＴＯＷＥＲ 8,100 11,430.00 92,583,000
ネクステージ 92,700 2,201.00 204,032,700
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰ 30,300 5,220.00 158,166,000
ＡＮＩＥ
日本瓦斯 37,500 1,466.00 54,975,000
オープンハウス 15,300 7,000.00 107,100,000
エン・ジャパン 20,400 3,935.00 80,274,000
リログループ 39,100 2,430.00 95,013,000
小計
銘柄数：10 1,204,870,800
組入時価比率：6.4% 7.1%
米ドル DIVERSEY HOLDINGS LTD 54,037 13.78 744,629.86
ELEMENT SOLUTIONS INC 44,290 24.94 1,104,592.60
EAGLE MATERIALS INC 8,808 160.33 1,412,186.64
SUMMIT MATERIALS INC -CL A 48,062 40.58 1,950,355.96
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 16,262 69.25 1,126,143.50
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 13,613 61.34 835,021.42
EVOQUA WATER TECHNOLOGIES CO 25,736 47.83 1,230,952.88
JOHN BEAN TECHNOLOGIES CORP 5,770 169.10 975,707.00
KORNIT DIGITAL LTD 11,401 146.76 1,673,210.76
H&E EQUIPMENT SERVICES INC 17,853 45.37 809,990.61
NOW INC/DE 130,160 9.85 1,282,076.00
CLEAN HARBORS INC 15,685 107.98 1,693,666.30
DRIVEN BRANDS HOLDINGS INC 32,446 31.81 1,032,107.26
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SP PLUS CORP 25,619 32.00 819,808.00
FOX FACTORY HOLDING CORP 7,382 187.18 1,381,762.76
LOVESAC CO/THE 19,055 83.85 1,597,761.75
BRUNSWICK CORP 8,844 101.04 893,597.76
CALLAWAY GOLF COMPANY 6,011 30.25 181,832.75
CAPRI HOLDINGS LTD 18,805 63.53 1,194,681.65
CROCS INC 12,695 176.16 2,236,351.20
DECKERS OUTDOOR CORP 1,691 436.85 738,713.35
SEAWORLD ENTERTAINMENT INC 24,907 63.35 1,577,858.45
TRAVEL + LEISURE CO 15,357 55.12 846,477.84
WYNDHAM HOTELS & RESORTS INC 17,844 86.30 1,539,937.20
REVOLVE GROUP INC 14,728 85.41 1,257,918.48
ARKO CORP 76,911 10.03 771,417.33
RH 1,604 624.01 1,000,912.04
MGP INGREDIENTS INC 11,733 77.06 904,144.98
SOVOS BRANDS INC 57,867 15.63 904,461.21
ELF BEAUTY INC 39,745 32.70 1,299,661.50
AXOGEN INC 16,732 11.08 185,390.56
INMODE LTD 16,167 94.15 1,522,123.05
ORTHO CLINICAL DIAGNOSTICS H 65,329 20.47 1,337,284.63
SI-BONE INC 17,684 22.54 398,597.36
SILK ROAD MEDICAL INC 3,469 47.79 165,783.51
PROGYNY INC 13,481 62.45 841,888.45
R1 RCM INC 69,818 25.59 1,786,642.62
RADNET INC 49,072 29.92 1,468,234.24
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLDING 6,800 116.35 791,180.00
CO LTD
NATERA INC 8,333 112.49 937,379.17
BANCORP INC/THE 12,471 30.07 375,002.97
GLACIER BANCORP INC 28,031 59.43 1,665,882.33
LIVE OAK BANCSHARES INC 22,095 94.81 2,094,826.95
SILVERGATE CAPITAL CORP-CL A 6,474 198.99 1,288,261.26
TRIUMPH BANCORP INC 14,604 131.87 1,925,829.48
WINTRUST FINANCIAL CORP 18,334 92.85 1,702,311.90
BRP GROUP INC-A 28,460 40.16 1,142,953.60
GOOSEHEAD INSURANCE INC -A 4,942 133.26 658,570.92
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KINSALE CAPITAL GROUP INC 5,726 207.05 1,185,568.30
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC 12,476 129.00 1,609,404.00
MAXIMUS INC 9,618 83.69 804,930.42
PERFICIENT INC 11,073 144.39 1,598,830.47
VNET GROUP INC 47,350 16.35 774,172.50
WNS HOLDINGS LTD-ADR 12,944 88.11 1,140,495.84
MANHATTAN ASSOCIATES,INC. 9,283 169.45 1,573,004.35
PAYCOR HCM INC 41,162 32.50 1,337,765.00
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A 9,977 131.17 1,308,683.09
SPS COMMERCE INC 6,254 149.57 935,410.78
TENABLE HOLDINGS INC 36,582 53.30 1,949,820.60
PURE STORAGE INC - CLASS A 44,914 27.71 1,244,566.94
NATIONAL INSTRUMENTS CORP 28,155 45.30 1,275,421.50
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 15,485 82.66 1,279,990.10
MACOM TECHNOLOGY SOLUTIONS 14,615 77.58 1,133,831.70
HOLDINGS INC
NOVA LTD 18,868 140.64 2,653,595.52
ONTO INNOVATION INC 10,683 90.46 966,384.18
POWER INTEGRATIONS INC 8,727 106.39 928,465.53
SEMTECH CORP 13,518 90.66 1,225,541.88
OPEN LENDING CORP - CL A 13,466 29.99 403,845.34
EUROPEAN WAX CENTER INC-A 34,958 26.73 934,427.34
OPTIMIZERX CORP 14,205 73.26 1,040,658.30
CODEXIS INC 49,289 37.17 1,832,072.13
NEOGENOMICS INC 4,021 40.71 163,694.91
FIRST ADVANTAGE CORP 65,900 19.79 1,304,161.00
HIRERIGHT HOLDINGS CORP 29,067 18.01 523,496.67
KORN FERRY 17,150 80.36 1,378,174.00
STERLING CHECK CORP 29,437 26.91 792,149.67
NEWMARK GROUP INC-CLASS A 135,625 16.76 2,273,075.00
小計
銘柄数：77 90,877,719.10
(10,376,417,966)
組入時価比率：54.9% 60.8%
カナダドル WHITECAP RESOURCES INC 260,826 7.15 1,864,905.90
CAPSTONE MINING CORP 297,225 5.53 1,643,654.25
SAVARIA CORP 50,350 19.94 1,003,979.00
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TFI INTERNATIONAL INC 11,287 136.40 1,539,546.80
BRP INC/CA- SUB VOTING 8,798 109.55 963,820.90
KINAXIS INC 9,007 222.35 2,002,706.45
STANTEC INC 23,215 71.29 1,654,997.35
COLLIERS INTERNATIONAL GROUP 14,271 178.90 2,553,081.90
TRICON RESIDENTIAL INC 141,058 17.30 2,440,303.40
小計
銘柄数：9 15,666,995.95
(1,418,489,813)
組入時価比率：7.5% 8.3%
レアル SANTOS BRASIL PARTICIPACOES 311,700 5.85 1,823,445.00
PET CENTER COMERCIO E PARTIC 129,100 19.49 2,516,159.00
LOCAWEB SERVICOS DE INTERNET 169,400 15.26 2,585,044.00
小計
銘柄数：3 6,924,648.00
(143,103,390)
組入時価比率：0.8% 0.8%
ユーロ APERAM 21,257 46.15 981,010.55
NEXANS SA 15,289 92.70 1,417,290.30
METSO OUTOTEC OYJ 70,018 9.64 675,533.66
CIE AUTOMOTIVE SA 15,497 27.30 423,068.10
AUTOGRILL SPA 115,469 6.65 767,868.85
BASIC-FIT NV 18,837 42.38 798,312.06
D'IETEREN GROUP 11,459 161.90 1,855,212.10
MELEXIS NV 8,169 109.10 891,237.90
S.O.I.T.E.C. 4,845 239.20 1,158,924.00
EURONEXT NV 9,088 92.25 838,368.00
小計
銘柄数：10 9,806,825.52
(1,267,924,471)
組入時価比率：6.7% 7.4%
英ポンド ELECTROCOMPONENTS PLC 121,545 12.34 1,499,865.30
HOWDEN JOINERY GROUP PLC 67,237 9.12 613,201.44
PETS AT HOME GROUP PLC 181,359 4.65 843,682.06
S4 CAPITAL PLC 150,438 6.42 965,811.96
小計
銘柄数：4 3,922,560.76
(604,192,033)
組入時価比率：3.2% 3.5%
スイスフラン SIG COMBIBLOC GROUP AG 58,109 25.58 1,486,428.22
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COMET HOLDINGS AG-REG 3,213 348.00 1,118,124.00
小計
銘柄数：2 2,604,552.22
(320,359,923)
組入時価比率：1.7% 1.9%
スウェーデンク INSTALCO AB 26,088 424.00 11,061,312.00
ローナ
LIFCO AB-B SHS 35,207 272.00 9,576,304.00
FORTNOX AB 18,776 611.50 11,481,524.00
BICO AB 17,968 314.20 5,645,545.60
NORDIC ENTERTAINMENT GROUP-B 24,157 492.80 11,904,569.60
小計
銘柄数：5 49,669,255.20
(640,236,699)
組入時価比率：3.4% 3.7%
ノルウェーク BAKKAFROST P/F 15,073 643.00 9,691,939.00
ローネ
小計
銘柄数：1 9,691,939.00
(126,382,884)
組入時価比率：0.7% 0.7%
デンマークク PANDORA A/S 11,703 928.40 10,865,065.20
ローネ
小計
銘柄数：1 10,865,065.20
(188,943,483)
組入時価比率：1.0% 1.1%
豪ドル CORPORATE TRAVEL MANAGEMENT 67,015 25.09 1,681,406.35
IDP EDUCATION LTD 59,216 39.55 2,341,992.80
小計
銘柄数：2 4,023,399.15
(333,580,023)
組入時価比率：1.8% 2.0%
香港ドル CHINA YONGDA AUTOMOBILES 639,000 12.56 8,025,840.00
SERVICES HOLDIN
小計
銘柄数：1 8,025,840.00
(117,658,814)
組入時価比率：0.6% 0.7%
ウォン ECOPRO BM CO LTD 2,368 559,800.00 1,325,606,400.00
小計
銘柄数：1 1,325,606,400.00
(128,451,260)
組入時価比率：0.7% 0.8%
新台湾ドル AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 6,928 833.00 5,771,024.00
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ASPEED TECHNOLOGY INC 14,000 3,220.00 45,080,000.00
小計
銘柄数：2 50,851,024.00
(208,723,113)
組入時価比率：1.1% 1.2%
合計 17,079,334,672
(15,874,463,872)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 米ドル SCHWAB INTL SMALL-CAP EQUITY 31,435 1,343,846.25
券
SCHWAB US SMALL-CAP ETF 12,591 1,356,428.43
小計
銘柄数：2 44,026 2,700,274.68
(308,317,362)
組入時価比率：1.6% 27.0%
合計 308,317,362
(308,317,362)
投資証券 米ドル DIGITALBRIDGE GROUP INC 184,787 1,435,794.99
GLOBAL MEDICAL REIT INC 74,167 1,225,238.84
HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE 16,342 999,640.14
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 22,076 1,993,683.56
小計
銘柄数：4 297,372 5,654,357.53
(645,614,542)
組入時価比率：3.4% 56.6%
カナダドル BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 37,437 2,072,512.32
小計
銘柄数：1 37,437 2,072,512.32
(187,645,265)
組入時価比率：1.0% 16.4%
合計 833,259,807
(833,259,807)
合計 1,141,577,169
(1,141,577,169)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年11月18日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 92,919,414 － 92,607,725 △311,689
米ドル 72,705,505 － 72,516,013 △189,492
ユーロ 20,213,909 － 20,091,712 △122,197
売建 92,919,414 － 92,602,225 317,189
米ドル 20,213,909 － 20,092,330 121,579
カナダドル 13,484,016 － 13,359,977 124,039
英ポンド 35,245,799 － 35,211,371 34,428
スウェーデンクローナ 23,975,690 － 23,938,547 37,143
合計 － － － 5,500
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
貸借対照表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 821,241,936
コール・ローン 673,926,105
社債券 25,333,183,768
派生商品評価勘定 222,594
未収入金 119,237,032
未収利息 167,804,929
30,243,792
前払費用
27,145,860,156
流動資産合計
27,145,860,156
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,767,026
未払金 508,556,007
586
未払利息
510,323,619
流動負債合計
510,323,619
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,464,469,520
剰余金
2,171,067,017
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,635,536,537
元本等合計
26,635,536,537
純資産合計
27,145,860,156
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0887円
(10,000口当たり純資産額) (10,887円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月19日
至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年11月18日現在
2021年 5月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,332,923,163円
同期中における追加設定元本額 14,493,038,738円
同期中における一部解約元本額 361,492,381円
期末元本額 24,464,469,520円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 2,946,451,899円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 19,963,794,203円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 274,632,684円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 1,279,590,734円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル AES CORP/THE 4,000,000.00 4,303,620.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE E 3,000,000.00 2,798,587.80
AMAZON.COM INC 2,000,000.00 2,110,526.80
AMERICAN ELECTRIC POWER 3,650,000.00 3,666,681.59
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 3,500,000.00 4,265,237.20
APPLE INC 1,800,000.00 1,762,458.48
ASHTEAD CAPITAL INC 4,100,000.00 4,292,141.17
AVANGRID INC 3,000,000.00 3,300,146.70
BEST BUY CO INC 3,200,000.00 3,646,087.04
BOEING CO 3,000,000.00 4,080,132.90
BOSTON PROPERTIES LP 3,500,000.00 3,462,785.55
CENTERPOINT ENERGY INC 3,000,000.00 3,013,344.90
CMS ENERGY CORP 3,300,000.00 3,654,750.00
CNH INDUSTRIAL CAPITAL L 4,200,000.00 4,585,531.44
DAIMLER FINANCE NA LLC 3,000,000.00 2,977,761.60
DAIMLER FINANCE NA LLC 1,000,000.00 1,005,884.60
DELL INT LLC / EMC CORP 3,550,000.00 4,292,344.76
DOMINION ENERGY INC 2,950,000.00 3,119,625.00
DUKE ENERGY CORP 4,600,000.00 4,522,671.23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E.ON INTL FINANCE BV 2,550,000.00 3,598,471.00
EDP FINANCE BV 3,600,000.00 3,504,084.12
ELECTRICITE DE FRANCE SA 4,000,000.00 4,247,200.00
ENEL FINANCE INTL NV 2,650,000.00 2,548,299.36
EVERSOURCE ENERGY 2,700,000.00 2,517,013.71
FEDERAL REALTY INVESTMEN 1,000,000.00 1,071,245.30
FEDEX CORP 4,400,000.00 4,943,766.08
GENERAL ELECTRIC CO 3,750,000.00 4,591,808.62
GENERAL MILLS INC 1,600,000.00 1,670,565.76
GENERAL MOTORS FINL CO 4,000,000.00 3,979,751.60
HASBRO INC 3,000,000.00 3,291,455.08
HEALTHPEAK PROPERTIES 4,800,000.00 4,954,460.64
HP ENTERPRISE CO 3,000,000.00 4,035,760.20
HP INC 4,700,000.00 4,936,512.46
INGERSOLL-RAND LUX FINAN 3,000,000.00 3,291,417.90
INTL FLAVOR & FRAGRANCES 4,000,000.00 4,051,731.60
JABIL INC 4,000,000.00 4,320,599.59
KROGER CO 2,200,000.00 2,084,459.52
MASSACHUSETTS ELECTRIC 2,500,000.00 2,329,752.75
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 4,394,918.80
MICRON TECHNOLOGY INC 2,000,000.00 2,283,040.00
MOLSON COORS BREWING CO 3,500,000.00 3,880,187.85
NEXTERA ENERGY CAPITAL 4,800,000.00 4,762,317.60
NISSAN MOTOR CO 4,000,000.00 4,198,084.00
NXP BV/NXP FDG/NXP USA 4,600,000.00 4,887,845.00
RALPH LAUREN CORP 4,700,000.00 4,889,660.98
RAYTHEON TECH CORP 4,100,000.00 4,167,182.19
SCENTRE GROUP TRUST 2 3,400,000.00 3,606,516.00
SEMPRA ENERGY 2,000,000.00 2,145,000.00
SEMPRA ENERGY 2,400,000.00 2,402,827.68
SIMON PROPERTY GROUP LP 3,000,000.00 2,922,236.10
SOUTHERN CO 3,950,000.00 3,964,812.50
SSE PLC 2,500,000.00 2,549,507.50
STARBUCKS CORP 4,800,000.00 4,883,224.32
SYSCO CORPORATION 3,262,000.00 4,104,243.50
TOTAL CAPITAL INTL SA 3,000,000.00 3,063,618.29
UDR INC 3,000,000.00 3,108,766.20
VENTAS REALTY LP/CAP CRP 2,600,000.00 2,943,401.76
VF CORP 3,200,000.00 3,327,845.76
VOLKSWAGEN GROUP AMERICA 3,000,000.00 2,952,083.40
VOLKSWAGEN GROUP AMERICA 1,000,000.00 1,097,159.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE 4,000,000.00 4,225,128.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEA FINANCE LLC 1,000,000.00 1,028,820.20
WEA FINANCE LLC/WESTFIEL 2,900,000.00 3,053,911.99
WELLTOWER INC 4,000,000.00 4,088,352.80
WESTINGHOUSE AIR BRAKE 2,000,000.00 2,111,221.80
小計
銘柄数：65 208,512,000.00 221,870,588.27
(25,333,183,768)
組入時価比率：95.1% 100.0%
合計 25,333,183,768
(25,333,183,768)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年11月18日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 471,958,460 － 470,414,028 △1,544,432
米ドル 471,958,460 － 470,414,028 △1,544,432
合計 471,958,460 － 470,414,028 △1,544,432
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 346,656,750
コール・ローン 228,673,665
国債証券 8,241,172,663
特殊債券 1,247,154,669
社債券 1,487,696,448
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年11月18日現在)
派生商品評価勘定 69,359
未収利息 89,866,263
15,359,699
前払費用
11,656,649,516
流動資産合計
11,656,649,516
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 571,426
未払金 272,382,556
199
未払利息
272,954,181
流動負債合計
272,954,181
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,504,765,459
剰余金
878,929,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,383,695,335
元本等合計
11,383,695,335
純資産合計
11,656,649,516
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0837円
(10,000口当たり純資産額) (10,837円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月19日
至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年11月18日現在
2021年 5月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,399,713,203円
115/181
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同期中における追加設定元本額 6,270,765,204円
同期中における一部解約元本額 165,712,948円
期末元本額 10,504,765,459円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 1,269,110,351円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 8,567,703,369円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 118,359,261円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 549,592,478円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ABU DHABI GOVT INT'L 2,400,000.00 2,591,232.00
ABU DHABI GOVT INT'L 3,820,000.00 4,545,036.00
BRAZIL GLOBAL 750,000.00 980,632.50
CHINA GOVT INTL BOND 300,000.00 309,612.00
CHINA GOVT INTL BOND 500,000.00 528,428.50
CHINA GOVT INTL BOND 400,000.00 414,001.68
CHINA GOVT INTL BOND 1,600,000.00 1,538,199.84
CHINA GOVT INTL BOND 400,000.00 419,727.36
COLOMBIA GLOBAL 1,490,000.00 1,805,179.70
COSTA RICA GOVERNMENT 200,000.00 207,250.00
COSTA RICA GOVERNMENT 400,000.00 407,000.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 1,000,000.00 1,003,330.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 3,020,000.00 3,040,626.60
HUNGARY 580,000.00 635,250.80
INDONESIA GLOBAL 1,880,000.00 2,952,814.48
INDONESIA GLOBAL 1,350,000.00 1,848,222.09
KINGDOM OF BAHRAIN 600,000.00 636,096.00
KINGDOM OF BAHRAIN 3,140,000.00 3,501,225.60
KINGDOM OF BAHRAIN 800,000.00 895,805.60
MEXICO GLOBAL 2,050,000.00 2,717,418.50
OMAN GOV INTERNTL BOND 800,000.00 817,468.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 2,620,000.00 2,721,656.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 1,000,000.00 1,024,960.00
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OMAN GOV INTERNTL BOND 800,000.00 916,024.00
PANAMA GLOBAL 1,860,000.00 2,509,279.50
PANAMA GLOBAL 1,700,000.00 2,263,286.50
PERU GLOBAL 1,430,000.00 1,934,125.05
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 400,000.00 429,464.00
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 1,350,000.00 1,377,445.50
REPUBLIC OF CHILE 1,800,000.00 1,780,218.00
REPUBLIC OF CHILE 1,640,000.00 1,781,056.40
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,600,000.00 1,637,696.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 2,200,000.00 2,301,464.00
REPUBLIC OF COSTA RICA 200,000.00 205,150.00
REPUBLIC OF HUNGARY 400,000.00 661,354.80
REPUBLIC OF INDONESIA 400,000.00 464,190.68
REPUBLIC OF PANAMA 600,000.00 617,058.00
REPUBLIC OF PERU 2,220,000.00 2,242,333.20
REPUBLIC OF PERU 500,000.00 771,780.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 1,500,000.00 1,694,535.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 400,000.00 460,476.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 880,000.00 1,320,290.40
ROMANIA 200,000.00 214,541.40
ROMANIA 1,750,000.00 1,759,220.75
STATE OF QATAR 2,840,000.00 3,974,716.32
STATE OF QATAR 1,800,000.00 2,410,389.00
UNITED MEXICAN STATES 1,000,000.00 1,078,705.00
UNITED MEXICAN STATES 1,640,000.00 1,831,051.80
小計
銘柄数：48 62,210,000.00 72,177,024.55
(8,241,172,663)
組入時価比率：72.4% 75.0%
合計 8,241,172,663
(8,241,172,663)
特殊債券 米ドル BANCO CENTRAL COSTA RICA 1,800,000.00 1,867,068.00
CHINA DEVELOPMENT BANK 600,000.00 698,020.14
EXPORT IMPORT BANK CHINA 1,400,000.00 1,500,309.58
EXPORT IMPORT BANK CHINA 800,000.00 866,729.76
EXPORT IMPORT BANK CHINA 1,400,000.00 1,745,633.26
PETROLIAM NASIONAL BERHD 1,910,000.00 2,423,876.52
PETRONAS CAPITAL LTD 800,000.00 850,798.56
PETRONAS CAPITAL LTD 800,000.00 970,271.04
小計
銘柄数：8 9,510,000.00 10,922,706.86
(1,247,154,669)
組入時価比率：11.0% 11.4%
合計 1,247,154,669
(1,247,154,669)
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社債券 米ドル CODELCO INC 200,000.00 212,220.46
CODELCO INC 1,000,000.00 1,060,578.90
CODELCO INC 760,000.00 953,987.72
CODELCO INC 200,000.00 257,758.24
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 600,000.00 659,632.20
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 2,660,000.00 3,116,615.60
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 2,200,000.00 2,531,309.00
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,000,000.00 994,300.00
PETROLEOS MEXICANOS 800,000.00 825,252.00
PETROLEOS MEXICANOS 1,200,000.00 1,186,242.00
PETROLEOS MEXICANOS 1,200,000.00 1,231,500.00
小計
銘柄数：11 11,820,000.00 13,029,396.12
(1,487,696,448)
組入時価比率：13.1% 13.6%
合計 1,487,696,448
(1,487,696,448)
合計 10,976,023,780
(10,976,023,780)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年11月18日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 156,926,230 － 156,424,163 △502,067
米ドル 156,926,230 － 156,424,163 △502,067
合計 156,926,230 － 156,424,163 △502,067
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年11月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 308,055,912
コール・ローン 393,075,836
株式 1,337,573,457
投資証券 17,061,511,253
派生商品評価勘定 149,250
未収入金 135,124,652
20,413,999
未収配当金
19,255,904,359
流動資産合計
19,255,904,359
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 194,596,498
未払解約金 130,000
342
未払利息
194,726,840
流動負債合計
194,726,840
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,027,037,349
剰余金
6,034,140,170
期末剰余金又は期末欠損金（△）
19,061,177,519
元本等合計
19,061,177,519
純資産合計
19,255,904,359
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4632円
(10,000口当たり純資産額) (14,632円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月19日
至 2021年11月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年11月18日現在
2021年 5月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,264,506,460円
同期中における追加設定元本額 7,285,306,640円
同期中における一部解約元本額 522,775,751円
期末元本額 13,027,037,349円
期末元本額の内訳＊
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 1,579,536,206円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型 10,618,027,100円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型 147,187,554円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型 682,286,489円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 オープンハウス 13,300 7,000.00 93,100,000
東急不動産ホールディングス 397,600 656.00 260,825,600
小計
銘柄数：2 353,925,600
組入時価比率：1.9% 26.5%
米ドル CBRE GROUP INC 15,553 100.55 1,563,854.15
TRICON RESIDENTIAL INC 30,033 13.70 411,452.10
小計
銘柄数：2 1,975,306.25
(225,540,467)
組入時価比率：1.2% 16.9%
カナダドル TRICON RESIDENTIAL INC 119,964 17.30 2,075,377.20
小計
銘柄数：1 2,075,377.20
(187,904,651)
組入時価比率：1.0% 14.0%
ユーロ CELLNEX TELECOM SA 13,671 51.78 707,884.38
CTP NV W/I 71,895 18.45 1,326,462.75
VGP NV 3,753 234.00 878,202.00
小計
銘柄数：3 2,912,549.13
(376,563,477)
組入時価比率：2.0% 28.1%
英ポンド TAYLOR WIMPEY PLC 398,767 1.52 609,714.74
小計
銘柄数：1 609,714.74
(93,914,361)
組入時価比率：0.5% 7.0%
スウェーデンク SAMHALLSBYGGNADSBOLAGET I NO 118,915 65.06 7,736,609.90
ローナ
小計
銘柄数：1 7,736,609.90
(99,724,901)
組入時価比率：0.5% 7.5%
合計 1,337,573,457
(983,647,857)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 590 96,347,000
投資証券
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コンフォリア・レジデンシャル投資 341 110,825,000
法人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 650 123,565,000
証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 213 101,920,500
証券
オリックス不動産投資法人 投資証 762 140,436,600
券
インヴィンシブル投資法人 投資証 3,745 164,218,250
券
小計
銘柄数：6 6,301 737,312,350
組入時価比率：3.9% 4.3%
米ドル AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 76,514 4,080,491.62
AVALONBAY COMMUNITIES INC 27,132 6,617,494.80
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 58,223 1,439,854.79
CAMDEN PROPERTY TRUST 17,780 2,960,370.00
CORESITE REALTY CORP 4,850 832,745.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 34,299 5,628,808.89
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 36,696 1,045,836.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 9,933 3,451,916.16
EXTRA SPACE STORAGE INC 28,511 5,738,408.97
HOST HOTELS & RESORTS INC 210,781 3,661,265.97
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 12,279 3,441,312.54
INC
INVITATION HOMES INC 179,219 7,258,369.50
IRON MOUNTAIN INC 43,116 2,033,350.56
KILROY REALTY CORP 23,544 1,657,026.72
KIMCO REALTY CORP 149,262 3,556,913.46
KITE REALTY GROUP TRUST 98,716 2,180,636.44
LIFE STORAGE INC 39,256 5,210,448.88
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A 23,654 925,581.02
NETSTREIT CORP 34,119 805,890.78
ORION OFFICE REIT INC 4,795 99,400.35
OUTFRONT MEDIA INC 25,388 709,086.84
PROLOGIS INC 97,145 14,608,665.10
REALTY INCOME CORP 47,958 3,451,537.26
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 60,929 4,280,262.25
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 11,718 1,058,252.58
SIMON PROPERTY GROUP INC 51,583 8,639,636.67
SUN COMMUNITIES INC 26,421 5,227,130.64
UDR INC 66,805 3,762,457.60
VENTAS INC 53,546 2,890,413.08
VICI PROPERTIES INC 89,844 2,620,749.48
WELLTOWER INC 72,694 6,267,676.68
小計
銘柄数：31 1,716,710 116,141,990.63
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(13,261,092,490)
組入時価比率：69.6% 77.8%
カナダドル CHARTWELL RETIREMENT RESIDENCES 101,327 1,229,096.51
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 64,201 1,447,732.55
小計
銘柄数：2 165,528 2,676,829.06
(242,360,103)
組入時価比率：1.3% 1.4%
ユーロ KLEPIERRE 84,779 1,788,836.90
小計
銘柄数：1 84,779 1,788,836.90
(231,278,722)
組入時価比率：1.2% 1.4%
英ポンド CAPITAL & COUNTIES PROPERTIES PLC 677,598 1,128,878.26
SEGRO PLC 161,648 2,155,576.08
SHAFTESBURY PLC 195,476 1,256,910.68
WORKSPACE GROUP PLC 163,296 1,373,319.36
小計
銘柄数：4 1,198,018 5,914,684.38
(911,038,835)
組入時価比率：4.8% 5.3%
豪ドル CHARTER HALL GROUP 176,214 3,316,347.48
GOODMAN GROUP 255,027 6,135,949.62
INGENIA COMMUNITIES GROUP 361,354 2,262,076.04
SCENTRE GROUP 705,024 2,157,373.44
小計
銘柄数：4 1,497,619 13,871,746.58
(1,150,106,508)
組入時価比率：6.0% 6.7%
香港ドル LINK REIT 251,400 17,874,540.00
小計
銘柄数：1 251,400 17,874,540.00
(262,040,756)
組入時価比率：1.4% 1.5%
シンガポールドル MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 806,400 1,701,504.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 745,400 1,460,984.00
小計
銘柄数：2 1,551,800 3,162,488.00
(266,281,489)
組入時価比率：1.4% 1.6%
合計 17,061,511,253
(16,324,198,903)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年11月18日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 171,119,400 － 171,268,650 149,250
米ドル 171,119,400 － 171,268,650 149,250
合計 171,119,400 － 171,268,650 149,250
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,464,445,990 円
Ⅱ 負債総額 8,873,101,625 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,591,344,365 円
Ⅳ 発行済口数 8,507,308,773 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1274 円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）年２回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 72,656,822,945 円
Ⅱ 負債総額 137,138,608 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,519,684,337 円
Ⅳ 発行済口数 58,456,690,014 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2406 円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,798,723,167 円
Ⅱ 負債総額 865,120,845 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 933,602,322 円
Ⅳ 発行済口数 831,582,150 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1227 円
グローバルＥＳＧバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,448,355,549 円
Ⅱ 負債総額 8,631,897 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,439,723,652 円
Ⅳ 発行済口数 3,591,819,993 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2361 円
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（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバル小型株 マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,188,057,756 円
Ⅱ 負債総額 127 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,188,057,629 円
Ⅳ 発行済口数 15,931,395,686 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3927 円
（参考）米ドル建てＥＳＧ先進国社債 マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 29,779,620,075 円
Ⅱ 負債総額 141 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,779,619,934 円
Ⅳ 発行済口数 27,121,858,632 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0980 円
（参考）米ドル建てＥＳＧ新興国国債 マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,784,559,437 円
Ⅱ 負債総額 57 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,784,559,380 円
Ⅳ 発行済口数 11,636,327,384 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0987 円
（参考）ＡＣＩ ＥＳＧグローバルＲＥＩＴ マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 21,931,625,604 円
Ⅱ 負債総額 149 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,931,625,455 円
Ⅳ 発行済口数 14,276,991,339 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5362 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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（1） 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
（2） 受益者に対する特典
該当事項はありません。
（3） 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
（4） 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
（5） 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（6） 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 38,337,783
単位型株式投資信託 196 789,901
追加型公社債投資信託 14 6,318,132
単位型公社債投資信託 511 1,596,791
合計 1,716 47,042,608
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託者
＊
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年11月末現在
（2）販売会社
＊
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
＊＊＊
3,000百万円
百五証券株式会社
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ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社神奈川銀行 6,191百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社きらやか銀行 24,200百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社高知銀行 19,544百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
＊＊＊
37,400百万円
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社中京銀行 31,844百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社長崎銀行 7,621百万円
株式会社長野銀行 13,000百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
＊＊＊
20,000百万円
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
＊＊
12,400百万円
株式会社豊和銀行
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社山形銀行 12,008百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
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＊2021年11月末現在
＊＊株式会社豊和銀行は、2022年3月1日より募集・販売等の事務を開始します。
＊＊＊百五証券株式会社、株式会社三十三銀行、株式会社百五銀行は、2022年2月25日より募集・販売等の事務を開始し
ます。
（3）運用の委託先
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
American Century Investment
Management, Inc.
＊1
資産運用業務を行なっています。
（アメリカン・センチュリー・イン
16,207,000米ドル
ベストメント・マネジメント・イン
ク）
英国の1986年金融サービス業法に基づき
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
英国金融サービス庁に登録された当該法
LIMITED
＊2
律の定める範囲内で行う投資顧問業およ
￡4,744,391
(ノムラ・アセット・マネジメン
びそれに付随する一切の業務を営んでい
ト・U.K.・リミテッド)
ます。
＊1 2020年12月末現在
＊2 2021年9月末現在
２【関係業務の概要】
（1）受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
（2）販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（3）運用の委託先
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
（1）受託者
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
（3）運用の委託先
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミ
テッド）の株式の100.0％を所有しています。
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第３【その他】
（1）目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあり
ます。
（2）目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
（3）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレ
スをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を
入手できる旨を記載する場合があります。
（7）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資
産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
（8）目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があ
ります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型
の２０２１年５月１９日から２０２１年１１月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型の２０２１年１１月１８
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型
の２０２１年５月１９日から２０２１年１１月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型の２０２１年１１月１８
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型
の２０２１年５月１９日から２０２１年１１月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型の２０２１年１１月１８
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているグローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型
の２０２１年５月１９日から２０２１年１１月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型の２０２１年１１月１８
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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