岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年１月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日 至 令和３年２月28日
売上高 （百万円） 557,888 709,222 760,443
経常利益 （百万円） 13,324 21,540 18,298
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,184 15,491 12,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,557 23,735 25,060
純資産額 （百万円） 228,550 264,154 242,041
総資産額 （百万円） 459,775 584,297 497,220
１株当たり四半期(当期)
（円） 954.15 1,609.43 1,291.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 1,608.97 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 47.5 43.3 46.6
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年９月１日 自 令和３年９月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 439.50 693.18
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
（産業資材）
当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により菱栄工機株式会社を連結の範囲に含めております。
（情報電機）
当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により光洋マテリカ株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体供給不足の影響はあ
りましたが、米国と中国を中心に緩やかな回復が続きました。日本経済は、個人消費は伸び悩みましたが、製造業
の生産活動が底堅く推移しました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 7,092億22百万円 で 前年同期比27.1％の
増収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が483億45百万円 （ 前年同期比25.6％増 ）、 営業利益が171億39百万円 （ 前年同
期比82.8％増 ）、 経常利益が215億40百万円 （ 前年同期比61.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は154億
91百万円 （ 前年同期比68.7％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の回復に伴い、米国・中国・アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの 売上高は3,163億22百万円 （ 前年同期比39.1％増 ）、 営業利益は53億９百万円 （ 前年同期比
130.1％増 ）となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、家電製品用部材及び車載用部品が増加しました。
エレクトロニクス部門は、樹脂材料等の不足による電気機器出荷減の影響はありましたが、車載部品、医療機器
及び通信機器用部品に加え、半導体不足に対応した案件が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は 1,541億26百万円 （ 前年同期比32.0％増 ）、 営業利益は36億41百万円 （ 前年同
期比115.5％増 ）となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、車載部品・工具類が増加し、航空機向け部材も回復傾向となりました。
産業資材セグメントの 売上高は1,937億79百万円 （ 前年同期比12.5％増 ）、 営業利益は49億１百万円 （ 前年同期
比71.1％増 ）となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連は減少しましたが、分譲マンションの販売及び住宅機器向け部材が増加しまし
た。
食品部門は、鶏肉の輸入取引が減少しましたが、水産物の輸入取引は横ばいでした。
生活産業セグメントの売上高は 449億93百万円 （ 前年同期比8.2％増 ）、 営業利益は23億36百万円 （ 前年同期比
42.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は5,842億97百万円 となり、売上債権やたな卸資産の増加及び保有株
式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより 前連結会計年度末に比べて870億76百万円増加 しました。
負債は3,201億42百万円 となり、仕入債務や借入金の増加などにより 前連結会計年度末に比べて649億62百万円増
加 しました。
純資産は2,641億54百万円 となり、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加などにより 前連結会計年度末に
比べて221億13百万円増加 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2025年度を最終年度とするグループ新５ヵ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC
2025)」を策定しました。世界市場において新たな価値の提供に挑戦し続けることで、世界の産業と地域の持続的発
展に貢献し、次なる時代を切り拓いてまいります。
Ⅰ. 企業理念
ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー
Ⅱ. 基本方針
岡谷鋼機グループは、G(Global)、I(Innovation)、C(Challenge)を柱に取り組んでまいります。
Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。
Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル（DX）によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値
を提供します。
Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。
Ⅲ. 業績目標
2021 年度 2025 年度
連結売上高 *1 １兆円以上
9,000億円
親会社株主に帰属する
150 億円 200 億円以上
当期純利益
＊１．目標数値の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号）」を適用
していません。
＊２．将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した もので
あります。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年11月30日 ) (令和４年１月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（市場第一部） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年９月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和３年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 86,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 17,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,606,400 96,064 －
単元未満株式 普通株式 8,900 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 96,064 －
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,900 － 86,900 0.89
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 17,800 － 17,800 0.18
計 － 104,700 － 104,700 1.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和
３年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,794 15,370
※３ 168,865
受取手形及び売掛金 193,908
※３ 38,519
電子記録債権 44,759
商品及び製品 50,701 71,690
仕掛品 5,321 10,568
原材料及び貯蔵品 1,590 1,852
その他 10,967 17,280
△ 825 △ 1,020
貸倒引当金
流動資産合計 290,935 354,409
固定資産
有形固定資産 44,308 53,671
無形固定資産 2,288 2,211
投資その他の資産
投資有価証券 133,856 147,522
その他 26,092 26,744
△ 261 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,687 174,004
固定資産合計 206,284 229,887
資産合計 497,220 584,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 96,618
支払手形及び買掛金 108,411
※３ 22,721
電子記録債務 24,144
短期借入金 63,775 109,410
未払法人税等 2,266 3,209
賞与引当金 1,317 2,457
11,518 17,729
その他
流動負債合計 198,217 265,361
固定負債
長期借入金 18,842 13,031
繰延税金負債 31,585 34,826
役員退職慰労引当金 979 1,101
退職給付に係る負債 2,351 2,423
3,203 3,397
その他
固定負債合計 56,962 54,780
負債合計 255,179 320,142
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 152,860 166,136
△ 468 △ 500
自己株式
株主資本合計 169,318 182,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,304 67,094
繰延ヘッジ損益 21 113
為替換算調整勘定 △ 36 268
3,186 2,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,475 70,174
非支配株主持分 10,247 11,417
純資産合計 242,041 264,154
負債純資産合計 497,220 584,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
売上高 557,888 709,222
519,398 660,877
売上原価
売上総利益 38,489 48,345
販売費及び一般管理費 29,114 31,205
営業利益 9,375 17,139
営業外収益
受取利息 871 961
受取配当金 2,725 2,902
持分法による投資利益 177 1,660
1,457 801
その他
営業外収益合計 5,232 6,326
営業外費用
支払利息 982 1,004
手形売却損 11 8
為替差損 － 668
289 244
その他
営業外費用合計 1,283 1,925
経常利益 13,324 21,540
特別利益
固定資産売却益 136 55
投資有価証券売却益 243 60
負ののれん発生益 － 153
－ 84
段階取得に係る差益
特別利益合計 379 353
特別損失
固定資産処分損 30 4
減損損失 － 7
投資有価証券売却損 2 5
投資有価証券評価損 55 1
177 －
操業休止関連費用
特別損失合計 265 19
税金等調整前四半期純利益 13,438 21,874
法人税、住民税及び事業税
4,065 6,101
△ 61 △ 243
法人税等調整額
法人税等合計 4,004 5,858
四半期純利益 9,434 16,016
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,184 15,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
四半期純利益 9,434 16,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,594 7,790
繰延ヘッジ損益 △ 120 92
為替換算調整勘定 △ 474 307
退職給付に係る調整額 △ 421 △ 493
△ 455 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,122 7,719
四半期包括利益 11,557 23,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,293 23,190
非支配株主に係る四半期包括利益 263 544
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社を連結の範囲に含
めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により菱栄工機株式会社を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により光洋マテリカ株式会社を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 )
( 令和３年11月30日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 942 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,214 百万円
※マキシマファーム株式会社 382 百万円 ※マキシマファーム株式会社 332 百万円
合計 1,325 百万円 合計 1,547 百万円
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年11月30日 )
347 百万円 420 百万円
受取手形割引高
643 百万円 541 百万円
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 令和３年11月30日 )
( 令和３年２月28日 )
受取手形 1,945百万円 ―
電子記録債権 1,887百万円 ―
支払手形 1,904百万円 ―
電子記録債務 3,940百万円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日 ) 至 令和３年11月30日 )
減価償却費 2,535 百万円 2,837 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月28日
普通株式 1,155 120 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年９月30日
普通株式 1,059 110 令和２年８月31日 令和２年10月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月27日
普通株式 1,107 115 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年９月30日
普通株式 1,107 115 令和３年８月31日 令和３年10月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 227,349 116,741 172,218 41,578 557,888 － 557,888
セグメント間の内部売上高
447 1,950 310 1,051 3,759 △ 3,759 －
又は振替高
計 227,796 118,692 172,529 42,629 561,647 △ 3,759 557,888
セグメント利益 2,307 1,689 2,864 1,637 8,499 875 9,375
(注)１. セグメント利益の調整額 875 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 316,322 154,126 193,779 44,993 709,222 － 709,222
セグメント間の内部売上高
698 2,336 680 1,092 4,807 △ 4,807 －
又は振替高
計 317,021 156,462 194,460 46,085 714,029 △ 4,807 709,222
セグメント利益 5,309 3,641 4,901 2,336 16,189 950 17,139
(注)１. セグメント利益の調整額 950 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年11月30日 ) 至 令和３年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
954円15銭 1,609円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,184 15,491
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,184 15,491
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,625,872 9,625,318
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 1,608円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △4
(うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円) － (△4)
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期 （ 令和３年３月１日 から 令和４年２月28日 まで）中間配当については、 令和３年９月30日 開催の取締役会
において、 令和３年８月31日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,107百万円
② １株当たりの中間配当金 115円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年10月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月14日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令
和３年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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