ポエック株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 俊宏
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号
【電話番号】 084-922-8551
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号
【電話番号】 084-922-8551
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期 第1四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日 自2020年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年8月31日
1,700,086 1,337,810 6,256,401
売上高 (千円)
52,870 6,526 295,735
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
34,821 15,618 193,272
(千円)
期)純利益
36,260 12,624 209,032
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,622,921 2,720,335 2,797,100
純資産額 (千円)
8,726,249 8,488,919 8,535,059
総資産額 (千円)
14.85 6.64 82.24
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
14.84 82.21
(円) -
(当期)純利益
30.1 32.0 32.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経済指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.第34期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新
たに連結子会社にしております。なお、株式会社マリンリバーの主たる業務は環境・エネルギー事業であります。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社4社により構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続くな
か、ワクチン接種が進んだこと等により新規感染者数が減少し、持ち直しの動きがみられました。その一方で、新
たな変異株の感染拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、水処理及び環境機器などは休眠客への営業を推進し既存商品の拡販を図ってきたほ
か、市況が堅調に推移している船舶、プラント機器市場に向けた関連機器の製造受託営業に注力してまいりまし
た。また、2021年9月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーを新た
に連結子会社化するなど、当社グループの規模拡大に取り組んでまいりました。
全体としては、環境関連市場における景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いが増加傾向で推移しているも
のの、納期が1年を超える足の長い案件が多く、当第1四半期連結累計期間での計上は限定的であったことなどか
ら売上が伸び悩み、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,337百万円(前年同期比21.3%減)、営業損失
3百万円(前年同期は営業利益52百万円)、経常利益6百万円(前年同期比87.6%減)となり、負ののれん発生益
20百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同期比55.1%減)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いは引き続き増加傾向で推移しているものの、当第1四半期連結累計
期間での実績計上は限定的であった影響を受け、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は700百万円(前年同期比32.4%
減)、セグメント損失18百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)となりました。
(動力・重機等事業)
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は堅調に推移していることに加えて、購買コストの
見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能し、売上高は前年同期を若干下
回りましたが、利益率の上昇効果により経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同期比2.5%減)、セグ
メント利益40百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(防災・安全事業)
コロナ禍において、テレビ会議システムを営業に活用するなど対応を図ってきましたが、病院や介護施設に対す
るスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少していることを受けて需要が減少し、経営成績は低調に推移し
ました。
以上の結果、防災・安全事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は82百万円(前年同期比12.5%減)、セグメ
ント利益3百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,488百万円(前連結会計年度末は8,535百万円)となり、46百万
円減少しました。
流動資産は4,245百万円(前連結会計年度末は4,266百万円)となり、20百万円減少しました。これは主に、未収
入金等によるその他が194百万円増加した一方、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が115百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,243百万円(前連結会計年度末は4,269百万円)となり、25百万円減少しました。これは主に、土地
が65百万円増加した一方、投資有価証券が251百万円減少したこと等によるものであります。
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(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,768百万円(前連結会計年度末は5,737百万円)となり、30百万円
増加しました。
流動負債は3,127百万円(前連結会計年度末は3,109百万円)となり、18百万円増加しました。これは主に未払法
人税等が59百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、賞与引当金が40百万円増加したこと等
によるものであります。
固定負債は2,641百万円(前連結会計年度末は2,628百万円)となり、12百万円増加しました。これは主に、長期
借入金の増加12百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,720百万円(前連結会計年度末は2,797百万円)となり、76百万
円減少しました。これは主に、利益剰余金が73百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月14日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,353,500 2,353,500
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
2,353,500 2,353,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
- 2,353,500 - 1,062,420 - 920,120
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
-
2,349,900 23,499
完全議決権株式(その他) 普通株式
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
2,353,500
発行済株式総数 - -
23,499
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
広島県福山市南蔵
1,100 1,100 0.05
ポエック株式会社 -
王町2-1-12
1,100 1,100 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,109,552 1,966,812
現金及び預金
1,460,164
受取手形及び売掛金 -
1,344,190
受取手形、売掛金及び契約資産 -
182,747 158,332
電子記録債権
44,823 71,460
商品及び製品
279,693 300,604
仕掛品
34,707 55,170
原材料及び貯蔵品
168,006 362,260
その他
△ 13,670 △ 13,713
貸倒引当金
4,266,026 4,245,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
795,607 800,414
建物及び構築物(純額)
2,028,102 2,093,102
土地
417,686 444,947
その他(純額)
3,241,396 3,338,465
有形固定資産合計
無形固定資産
6,736 6,519
のれん
5,716 5,755
その他
12,453 12,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,402 203,915
投資有価証券
569,537 698,902
その他
△ 9,756 △ 9,756
貸倒引当金
1,015,183 893,061
投資その他の資産合計
4,269,033 4,243,801
固定資産合計
8,535,059 8,488,919
資産合計
負債の部
流動負債
349,836 340,583
支払手形及び買掛金
1,570,000 1,575,000
短期借入金
842,346 892,649
1年内返済予定の長期借入金
75,172 15,772
未払法人税等
26,949 67,797
賞与引当金
244,915 235,445
その他
3,109,219 3,127,248
流動負債合計
固定負債
2,345,329 2,357,770
長期借入金
20,395 20,737
役員退職慰労引当金
144,485 147,279
退職給付に係る負債
118,530 115,549
その他
2,628,739 2,641,335
固定負債合計
5,737,959 5,768,583
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,062,420 1,062,420
資本金
920,120 920,120
資本剰余金
814,679 740,909
利益剰余金
△ 231 △ 231
自己株式
2,796,988 2,723,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111
△ 2,882
その他有価証券評価差額金
111
その他の包括利益累計額合計 △ 2,882
2,797,100 2,720,335
純資産合計
8,535,059 8,488,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,700,086 1,337,810
売上高
1,406,485 1,052,086
売上原価
293,601 285,724
売上総利益
241,233 289,446
販売費及び一般管理費
52,367
営業利益又は営業損失(△) △ 3,722
営業外収益
50 150
受取利息
17 265
受取配当金
299 6,699
投資有価証券売却益
3,947 3,960
固定資産賃貸料
312
保険解約返戻金 -
2,555
補助金収入 -
5,992 6,483
その他
10,619 20,114
営業外収益合計
営業外費用
6,921 6,598
支払利息
737
株式交付費 -
725
投資有価証券売却損 -
405
投資有価証券評価損 -
2,456 2,136
その他
10,116 9,864
営業外費用合計
52,870 6,526
経常利益
特別利益
103
固定資産売却益 -
20,001
-
負ののれん発生益
20,104
特別利益合計 -
特別損失
0 62
固定資産除却損
0 62
特別損失合計
52,870 26,569
税金等調整前四半期純利益
18,049 10,950
法人税等
34,821 15,618
四半期純利益
34,821 15,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
34,821 15,618
四半期純利益
その他の包括利益
1,438
△ 2,994
その他有価証券評価差額金
1,438
その他の包括利益合計 △ 2,994
36,260 12,624
四半期包括利益
(内訳)
36,260 12,624
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを
新たに連結子会社にしております。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社4社により構成されております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第1四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 354,253 千円 296,425 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 36,888千円 36,129千円
のれん償却額 217千円 217千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月27日
普通株式 88,188 38 2020年8月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年11月29日
普通株式 89,388 38 2021年8月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ (注)1
動力・重機等 防災・安全 計 (注)2
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,036,784 568,796 94,505 1,700,086 - 1,700,086
セグメント間の内部売上高
249 - - 249 △ 249 -
又は振替高
計 1,037,033 568,796 94,505 1,700,335 △ 249 1,700,086
セグメント利益 41,614 32,338 11,407 85,361 △ 32,993 52,367
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
金額
セグメント間取引消去 △103
全社費用※ △32,889
合計 △32,993
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ (注)1
動力・重機等 防災・安全 計
(注)2
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 700,615 554,593 82,600 1,337,810 - 1,337,810
セグメント間の内部売上高
1,869 - - 1,869 △ 1,869 -
又は振替高
計 702,485 554,593 82,600 1,339,679 △ 1,869 1,337,810
セグメント利益又は損失(△) △ 18,146 40,845 3,232 25,931 △ 29,654 △ 3,722
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:千円)
金額
セグメント間取引消去 △170
全社費用※ △29,484
合計 △29,654
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
環境・エネルギー事業において、当第1四半期連結会計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連
結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円
であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリンリバー
魚介類等水産物の養殖等に関する設備設計及び施工
冷却加温装置・熱交換器の設計製作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マリンリバーの主要製品は、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル&コイル熱交換
器、シェル&チューブ熱交換器などとなっており、同社は主に水産試験場や活魚センターなどで使用される水
産設備についての設計・製造・施工を行っております。
また、株式会社マリンリバーは製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得し
た技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、同社においては、競合先が少なく、その少
ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業で
もあります。
本件株式取得後における、当社グループ企業としての株式会社マリンリバーの成長余地及び相乗効果につい
ては、以下に掲げる内容を想定しております。
①近年、養殖漁業の業界については、農林水産省が2030年の養殖魚輸出額を2018年比で10倍増加まで目指して
いるという環境もあり、そのために他業種からの参入も始まってきているなど、将来性に期待できる業界で
あります。その中でも株式会社マリンリバーは専門性が高いニッチトップの企業であり、当社グループへ加
入することによって、人員体制の拡大、技術力の向上、販路の拡大、財務基盤の安定などが見込まれ、同社
の事業基盤の更なる成長が見込まれます。
②株式会社マリンリバーの主要製品については、当社の連結子会社での製造が一部可能な製品もあり、また、
その製品納入先には当社の商品であるポンプやブロワなども付随して販売できる可能性があり、製造面及び
販売面での相乗効果が見込まれます。
③株式会社マリンリバーの代表取締役社長吉原幸志氏は、当社による本件株式取得後においても、同社の代表
取締役社長を継続しております。当社は、同氏の優秀な経営能力や営業能力を高く評価しており、当社グ
ループ加入後におけるグループ内連携によって、同氏にその能力を従来以上に存分に発揮していただき、株
式会社マリンリバーのみならず当社グループ全体の企業価値向上に寄与していただけるものと想定しており
ます。
以上のことから、株式会社マリンリバーを当社グループに迎え入れることは、当社グループにとって非常に
有益であると考え、企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2021年9月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月1日から2021年11月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は守秘義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
※取得原価は、財務・税務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評
価額を考慮して合意した金額となっております。
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4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 20,001千円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したも
のであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全
商品 369,962 - 44,424 414,386
製品 36,421 554,593 20,022 611,037
工事及び修理 294,231 - 18,153 312,385
顧客との契約から生じる
700,615 554,593 82,600 1,337,810
収益
外部顧客への売上高 700,615 554,593 82,600 1,337,810
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円85銭 6円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 34,821 15,618
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
34,821 15,618
期純利益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 2,344,473 2,352,330
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
14円84銭 -
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 2,184 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月11日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会
社の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年1月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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