日本国土開発株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 60,518 58,138 117,803
経常利益 (百万円) 5,294 3,078 10,585
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,035 2,200 7,713
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,018 2,089 8,401
純資産額 (百万円) 70,429 75,025 74,211
総資産額 (百万円) 132,251 144,723 148,766
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.51 25.21 88.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.32 25.14 88.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 51.6 49.6
営業活動による
(百万円) △ 3,230 △ 12,265 4,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,166 △ 362 △ 2,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,605 △ 3,698 16,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,758 30,716 46,954
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.52 16.85
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計
期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（関連事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、延岡太陽光発電合同会社を営業
者とする匿名組合に出資して連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会
計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部では弱さが残る
ものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企
業収益は持ち直しの動きが見られました。しかし、11月末にオミクロン株が発見されたことにより、今後の先行き
は依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、依然として慎重な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執
行により公共建設投資は引続き堅調に推移しており、また住宅建設・設備投資においても引続き持ち直しの動きが
見られました。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」
において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関
連事業の、営業利益に占める割合を拡大してきております。また、土木、建築、関連事業の連携や、グループでの
一体営業の強化により、より一層の安定した収益基盤の確立に向けて推進しております。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金 16,237百万円 などの減少要因が、受取手
形・完成工事未収入金等 10,862百万円 などの増加要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比4,043百万円減 の
144,723百万円 となりました。
負債は、短期借入金 1,283百万円 、未払法人税等 1,197百万円 、長期借入金 1,001 百万円などの減少要因が、支払手
形・工事未払金等 1,735百万円 などの増加要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比4,857百万円減 の 69,698
百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,200百万円 の計上及び2021年５月期株式配当金 1,420百万円 の支
払いなどの結果、 前連結会計年度末比814百万円増 の 75,025百万円 となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント増の 51.6％ となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、 前年同四半期連結累計期間比3.9％減 の 58,138百万
円 となり、利益については、営業利益は 2,541百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比52.0％減 ）、経常利益は 3,078
百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比41.9％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前
年同四半期連結累計期間比45.5％減 の 2,200百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
（土木事業）
土木事業においては、 売上高は25,377百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比9.6％減 ）であり 、 前年同期は好
採算案件の竣工が寄与しており、これらが減少したことからセグメント利益は 173 百万円（ 前年同四半期連結累
計期間比94.4％減 ）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、 売上高は30,160百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比14.2％増 ）であり、 セグメント
利益は1,102百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比16.9％減 ）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、売上高は 、前年同期に比して販売用不動産の売却がなかったことにより 2,755 百万円
（ 前年同四半期連結累計期間比56.7％減 ）であり、セグメント利益は 、自社事業である松島どんぐり太陽光発
電所の完成により 1,286 百万円（ 前年同四半期連結累計期間比41.9％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により 12,265 百万円，投資活動に
より 362 百万円、財務活動により 3,698 百万円資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期
間末の残高は、前連結会計年度末に比べ16,237百万円減少し 30,716 百万円（前年同四半期末残高は 24,758 百万円）
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益 3,099 百万円を計上しましたが，売上債権の増加等により、 12,265 百万円の資金減少
（前年同四半期は 3,230 百万円の資金減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
保険積立金の解約による収入等 により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、 362 百万
円の資金減少（前年同四半期は 1,166 百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の売却による収入により資金が増加しましたが、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、 3,698 百
万円の資金減少 （前年同四半期は 1,605 百万円の資金 増加 ） となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 317百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 98,255,000 98,255,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― ― ―
98,255,000 5,012 14,314
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,222 8.12
株式会社（信託口）
日本国土開発持株会 東京都港区赤坂四丁目９番９号 5,935 6.67
株式会社ザイマックス 東京都港区赤坂一丁目１番１号 5,865 6.59
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 4,300 4.83
みずほ信託銀行株式会社（一般
財団法人日本国土開発未来研究 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 4,000 4.49
財団口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,500 3.93
アジア航測株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 3,189 3.58
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 3,000 3.37
日本基礎技術株式会社 大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号 2,900 3.26
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,456 2.76
計 ― 42,367 47.63
(注) １．2021年11月30日現在の当社株主名簿より記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式9,320千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式1,400千株については、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,320,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 889,222 ―
88,922,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
12,700
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 889,222 ―
(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
1,400,900株（議決権の数14,009個）が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目９番９号 9,320,100 ― 9,320,100 9.48
日本国土開発株式会社
計 ― 9,320,100 ― 9,320,100 9.48
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,400,900株については、上記自己株式に含め
ておりません。
２． 自己株式は、2021年10月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、71,200株減
少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、65,000株
減少しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,954 30,716
受取手形・完成工事未収入金等 32,502 43,365
未成工事支出金 1,276 1,448
開発事業等支出金 2,448 2,617
立替金 4,011 3,506
その他 12,638 13,596
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 99,823 95,245
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 7,928 7,779
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 14,663 15,027
土地 9,246 9,251
2,649 2,951
その他（純額）
有形固定資産合計 34,487 35,008
無形固定資産
766 824
投資その他の資産
投資有価証券 9,084 9,264
退職給付に係る資産 1,695 1,705
繰延税金資産 94 135
その他 2,850 2,570
△ 35 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,688 13,643
固定資産合計 48,943 49,477
資産合計 148,766 144,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,362 19,098
※1 2,691 ※1 1,407
短期借入金
未払法人税等 1,685 488
未成工事受入金 5,482 5,158
開発事業等受入金 213 145
預り金 5,345 4,749
完成工事補償引当金 961 848
工事損失引当金 49 35
賞与引当金 － 13
役員賞与引当金 19 37
事業整理損失引当金 126 128
5,547 3,232
その他
流動負債合計 39,486 35,342
固定負債
社債 3,000 3,000
※1 28,361 ※1 27,359
長期借入金
株式給付引当金 570 548
訴訟損失引当金 4 19
退職給付に係る負債 496 503
2,636 2,925
その他
固定負債合計 35,069 34,355
負債合計 74,555 69,698
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,450 18,494
利益剰余金 51,348 52,128
△ 2,425 △ 2,286
自己株式
株主資本合計 72,386 73,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,619 1,609
繰延ヘッジ損益 － △ 104
△ 175 △ 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,444 1,305
非支配株主持分 380 370
純資産合計 74,211 75,025
負債純資産合計 148,766 144,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高
完成工事高 53,216 53,990
7,301 4,148
開発事業等売上高
売上高合計 60,518 58,138
売上原価
完成工事原価 44,869 48,790
6,142 2,533
開発事業等売上原価
売上原価合計 51,011 51,323
売上総利益
完成工事総利益 8,347 5,199
1,159 1,614
開発事業等総利益
売上総利益合計 9,506 6,814
※1 4,213 ※1 4,273
販売費及び一般管理費
営業利益 5,292 2,541
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 169 180
保険解約返戻金 － 625
57 53
その他
営業外収益合計 227 859
営業外費用
支払利息 90 189
リース支払利息 31 29
103 104
その他
営業外費用合計 226 323
経常利益 5,294 3,078
特別利益
固定資産売却益 37 21
278 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 315 21
税金等調整前四半期純利益 5,610 3,099
法人税、住民税及び事業税
959 819
598 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,557 871
四半期純利益 4,052 2,228
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,035 2,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 4,052 2,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 10
繰延ヘッジ損益 － △ 104
△ 8 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34 △ 138
四半期包括利益 4,018 2,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,001 2,062
非支配株主に係る四半期包括利益 17 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,610 3,099
減価償却費 856 1,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 229 △ 112
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 92 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 32
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 10
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 14
受取利息及び受取配当金 △ 169 △ 181
支払利息及びリース支払利息 122 218
保険解約損益（△は益） － △ 625
為替差損益（△は益） △ 27 △ 29
固定資産売却損益（△は益） △ 37 △ 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 278 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,771 △ 10,856
販売用不動産の増減額（△は増加） 4,353 96
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,466 △ 171
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 81 △ 169
立替金の増減額（△は増加） △ 1,075 505
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,726 1,735
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,445 △ 323
開発事業等受入金の増減額（△は減少） 106 △ 67
預り金の増減額（△は減少） 727 △ 596
未収消費税等の増減額（△は増加） 419 △ 2,135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 197 △ 2,355
未払費用の増減額（△は減少） △ 525 △ 132
△ 1,357 821
その他
小計 △ 1,801 △ 10,251
利息及び配当金の受取額
169 181
利息の支払額 △ 123 △ 221
△ 1,474 △ 1,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,230 △ 12,265
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,474 △ 960
有形固定資産の売却による収入 1,089 27
無形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 125
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 454
投資有価証券の売却及び償還による収入 326 260
関係会社株式の取得による支出 △ 16 －
保険積立金の解約による収入 － 939
14 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166 △ 362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 －
長期借入れによる収入 471 －
長期借入金の返済による支出 △ 823 △ 2,285
リース債務の返済による支出 △ 70 △ 72
自己株式の取得による支出 △ 470 －
自己株式の売却による収入 111 116
配当金の支払額 △ 1,588 △ 1,419
△ 23 △ 37
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,605 △ 3,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,763 △ 16,297
現金及び現金同等物の期首残高
27,522 46,954
－ 60
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 24,758 ※1 30,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたこ
とから連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用
し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができな
い工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末570百万円、
1,118千株、当第２四半期連結会計期間末548百万円、1,074千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結して
おります（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」
という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489
千株、当第２四半期連結会計期間末186百万円、326千株であります。
③総額法の 適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末275百万円、当第２四半期連結会計期間末175百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2021年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
17,100 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 17,100
タームローンの残高 14,800
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の変更契約により、極
度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しており
ます。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 300百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(6)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2020年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2020年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2020年11月 800 －
株式会社足利銀行 2021年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2020年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2020年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2021年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2021年３月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2020年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2021年１月 300 －
計 5,100 －
当第２四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
17,100 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 17,100
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
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(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の変更契約により、極
度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しており
ます。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2020年12月 1,000 百万円 － 百万円
株式会社七十七銀行 2021年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2021年11月 800 －
株式会社足利銀行 2021年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2020年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2020年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2021年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2021年３月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2021年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2021年１月 300 －
計 5,100 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
従業員給料手当 1,535 百万円 1,753 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 1
退職給付費用 56 52
貸倒引当金繰入額 △ 0 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 24,908 百万円 30,716 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △150 －
現金及び現金同等物 24,758 30,716
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 1,590 18.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当8.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月14日
普通株式 884 10.00 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が
当社株式823,400株を取得したことなどに伴い、自己株式が322百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,590百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 1,420 16.00 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2021年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当6.00円であ
ります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれ
ております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月14日
普通株式 889 10.00 2021年11月30日 2022年２月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金14百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 27,768 26,411 6,338 60,518 － 60,518
セグメント間の内部売上高
311 4 30 347 △ 347 －
又は振替高
計 28,079 26,416 6,369 60,865 △ 347 60,518
セグメント利益 3,074 1,327 907 5,308 △ 15 5,292
（注）１．セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一時点で移転される財 1,281 1,854 142 3,278 － 3,278
一定の期間にわたり移
23,755 28,242 1,967 53,966 － 53,966
転される財
顧客との契約から生じる
25,037 30,097 2,110 57,245 － 57,245
収益
その他の収益 265 13 614 893 － 893
外部顧客への売上高 25,302 30,111 2,724 58,138 － 58,138
セグメント間の内部売上高
75 49 30 154 △ 154 －
又は振替高
計 25,377 30,160 2,755 58,293 △ 154 58,138
セグメント利益 173 1,102 1,286 2,562 △ 21 2,541
（注）１．セグメント利益の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
46.51 25.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,035 2,200
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,035 2,200
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,746 87,305
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
46.32 25.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 362 229
（うち新株予約権（千株）） ( 362 ) ( 229 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計期
間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,192,444株、「株式給付
信託（従業員持株会処分型）」430,062株、当第２四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」1,090,923株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」421,290株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、藤信化建株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契
約を締結することを決議し、これに基づき、2021年12月13日に株式譲渡契約を締結し、2021年12月23日に本株式を
取得しております。本株式取得に伴い、藤信化建株式会社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 藤信化建株式会社
事業内容 土木建築工事に伴う防蝕・防水・止水関連工事を請負う防水工事業
規模 資本金40百万円（2021年８月31日現在）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今後更新期を迎えるインフラの維持管理と更新需要の土木リニューアル等、近年増加する災害へ
の防災・強靭化工事等で独自技術での対応を強化するため、藤信化建株式会社の防水工事に係る施工技術取
込みにより当社技術との相乗効果と工事分野の更なる成長・拡大を企図しております。
(3)企業結合日
2021年12月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数 ― 株、議決権比率 ― ％
取得後の所有株式数 80,000株、議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として藤信化建株式会社の発行済株式の全部を取得したため、当社を取得企業としてお
ります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
第93期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2022年１月14日開催の取締役会におい
て、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 889百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が
含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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