株式会社トランザクション 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
4,841,563 4,457,730 17,139,147
売上高 （千円）
912,450 788,586 2,876,361
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
624,145 520,351 2,059,857
（千円）
期）純利益
591,037 585,320 2,138,893
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,870,035 11,261,637 11,325,010
純資産額 （千円）
13,095,240 14,199,914 14,422,772
総資産額 （千円）
21.37 17.88 70.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.4 79.3 78.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種等の対策が進んだこともあり感染者数が減少傾向に移りました。９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置が全面的に解除されたことにより、段階的に社会経済活動が再開されるなど、明るい兆しが見えつつあるも
のの、感染再拡大の懸念が残るほか、円安の進行、原油等の資源高による原材料価格の上昇、海上物流の混乱によ
る交易条件の悪化やサプライチェーンの混乱など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・
Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化い
たしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進
め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。
「エコプロダクツ」
SDGsの目標達成に向けた取り組みは、顧客企業においても重要な課題であることから、「SDGs推進から生れる製
品需要」に対応した新製品の開発、営業活動の強化に努めました。エコプロダクツ全体では、前第１四半期にレジ
袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需の影響があったことから、前年同期比で358百万円、15.5％の減収
となりました。しかしながら、イベントや展示会等が徐々に再開されたことなどによりセールスプロモーション向
けの需要が回復し、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前期第４四半期に比べ、21.6％の増収となりま
した。主力製品では、エコバッグは特需の影響があった前年同期に比べ減収となりましたが、タンブラー・ボトル
等は前年同期比で売上が大きく伸長いたしました。また、再生素材のフリースやポーチ・巾着等も前年同期に対し
顕著な伸長となりました。
エシカルブランド「MOTTERU」より、３アイテムが2021年度グッドデザイン賞を受賞し、３年連続で受賞となっ
たこと、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2021」の対象製品に選出されたことにより、エシカルブランド
としてより一層の認知度向上に繋がりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
前期に続きコロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を継続いたしました。ライフスタイルプロ
ダクツ全体では、前年同期比で382百万円、22.6％の増収となりました。好調なゲームやアニメ等の業界に対する
売上は、前年同期を大きく上回りました。また、コロナ禍で低迷していた音楽や舞台等に関係する業界に対する売
上は回復傾向となり、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」によるコト消費の動き出しのタイミングを逃
さないよう営業活動を継続した結果、前年同期を大きく上回りました。その結果、エンタテイメント業界全体に対
する売上は前年同期に比べ大きく伸長いたしました。ペットウェア・関連製品は、前期からの好調が継続し前年同
期を上回る売上となりました。加えて、アメリカやイギリスを始めとして世界60ヶ国以上でヒットしている自走式
見守りロボット「EBO SE(イーボ エスイー)」の日本国内における独占販売権を取得いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に
解除され、段階的に社会経済活動が再開されるなか、感染対策製品の需要が一服したことにより前年同期比で392
百万円、50.8％の減収となりました。
■ ｅコマース事業
リニューアルした主力の「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたＥＣサイトにおいて、登録製品をさら
に充実させたほか、ユーザビリティの向上やメールマガジンの配信強化などにより、引き続き会員数が増加、リ
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ピート率が向上いたしました。また、販売単価も上昇したことから、効果的に売上、利益を獲得できる体制が定着
しつつあります。新たなＥＣビジネスである「MARKLESS Connect」と「MARKLESS Partner」については、導入を推
進 する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど導入企業数の拡大に向け体制を強化、活動を本
格化させました。その結果、eコマース事業の売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回りました。
生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、生
産拠点のある国や地域での感染再拡大によるロックダウンに備えて複数の生産拠点の確保に努めました。また、為
替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替えや、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した
物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。印刷・
加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に
繋がりました。また、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応に加え、コロナ禍において、顧客企
業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されず、継続する短納期のニーズに対応するため、オリジナル雑貨
製品の国内在庫を拡充いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期にあったエコバッグの特需及び緊急事態宣言等が
９月末まで継続された影響から、前年同期に比べ減収となり、44億57百万円（前年同期比３億83百万円、7.9％の
減少）、営業利益は、７億87百万円（前年同期比99百万円、11.2％の減少）となり、経常利益は７億88百万円（前
年同期比１億23百万円、13.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億20百万円（前年同期比１億３
百万円、16.6％の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
販売経路 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
エンドユーザー企業向け 1,945 2,219 274 14.1
△ 739 △ 31.0
卸売事業者向け 2,382 1,642
eコマース 514 595 81 15.8
△ 383 △ 7.9
合計 4,841 4,457
（注） 「ＥＣ事業及び小売り事業」は、小売事業（店舗）の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したた
め当第１四半期連結会計期間より「eコマース」へ名称を変更しております。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
製品分類 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
△ 358 △ 15.5
エコプロダクツ 2,313 1,954
ライフスタイルプロダクツ 1,693 2,075 382 22.6
△ 392 △ 50.8
ウェルネスプロダクツ 771 379
△ 14 △ 23.1
デザインその他 63 49
△ 383 △ 7.9
合計 4,841 4,457
（注）１ 当第１四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製
品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプ
ロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありま
せん。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、107億79百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少９億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億２百
万円、未収税を含むその他の増加２億27百万円、製品の増加85百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、34億20百万円とな
りました。主な要因は、投資その他の資産の減少32百万円、有形固定資産の増加13百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21億81百万円とな
りました。主な要因は、未払法人税等の減少３億10百万円、預り金を含むその他の増加２億42百万円によるもので
あります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、７億57百万円とな
りました。主な要因は、長期借入金の減少91百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、112億61百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の減少１億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、繰延ヘッジ
損益の増加21百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
（市場第一部） あります。
29,375,400 29,375,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 29,375,400 － 93,222 － 1,488,193
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
270,800
普通株式
29,100,100 291,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
29,375,400
発行済株式総数 － －
291,001
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
270,800 270,800 0.92
株式会社トランザクション －
渋谷３丁目28－13
270,800 270,800 0.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
5,072,736 4,138,622
現金及び預金
2,153,644
受取手形及び売掛金 －
2,555,758
受取手形、売掛金及び契約資産 －
377,040 391,925
有価証券
2,798,810 2,883,822
製品
590,797 817,869
その他
△ 8,183 △ 8,252
貸倒引当金
10,984,844 10,779,746
流動資産合計
固定資産
1,083,493 1,097,244
有形固定資産
無形固定資産
135,639 136,179
その他
135,639 136,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,072,907 1,096,742
投資有価証券
1,147,715 1,091,681
その他
△ 1,828 △ 1,680
貸倒引当金
2,218,793 2,186,743
投資その他の資産合計
3,437,927 3,420,167
固定資産合計
14,422,772 14,199,914
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
803,169 896,834
買掛金
375,411 363,168
１年内返済予定の長期借入金
529,377 218,380
未払法人税等
159,882 87,474
賞与引当金
5,905
株主優待引当金 －
6,592
ポイント引当金 －
373,151 615,246
その他
2,253,490 2,181,104
流動負債合計
固定負債
426,613 334,680
長期借入金
381,290 386,018
退職給付に係る負債
36,368 36,474
資産除去債務
844,271 757,172
固定負債合計
3,097,761 2,938,276
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,294,777 3,294,777
資本剰余金
8,020,557 7,892,216
利益剰余金
△ 223,253 △ 223,253
自己株式
11,185,304 11,056,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,614 62,737
その他有価証券評価差額金
67,870 89,256
繰延ヘッジ損益
41,373 59,093
為替換算調整勘定
△ 6,153 △ 6,413
退職給付に係る調整累計額
139,705 204,674
その他の包括利益累計額合計
11,325,010 11,261,637
純資産合計
14,422,772 14,199,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
4,841,563 4,457,730
売上高
2,957,729 2,716,480
売上原価
1,883,833 1,741,249
売上総利益
販売費及び一般管理費
343,784 322,001
給料及び手当
75,950 65,754
賞与引当金繰入額
12,377 13,113
退職給付費用
78 58
貸倒引当金繰入額
63
ポイント引当金繰入額 －
564,542 552,905
その他
996,796 953,832
販売費及び一般管理費合計
887,036 787,417
営業利益
営業外収益
126 57
受取利息
4,446 4,827
有価証券利息
23,151 10,212
助成金収入
1,040 1,372
その他
28,764 16,470
営業外収益合計
営業外費用
728 667
支払利息
2,618 14,617
為替差損
2 16
その他
3,350 15,301
営業外費用合計
912,450 788,586
経常利益
特別利益
15,513
－
受取保険金
15,513
特別利益合計 －
特別損失
256 0
固定資産除却損
13,703
－
棚卸資産廃棄損
256 13,703
特別損失合計
912,194 790,396
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 245,911 215,959
42,137 54,085
法人税等調整額
288,048 270,045
法人税等合計
624,145 520,351
四半期純利益
624,145 520,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
624,145 520,351
四半期純利益
その他の包括利益
26,123
その他有価証券評価差額金 △ 10,571
21,385
繰延ヘッジ損益 △ 19,757
17,719
為替換算調整勘定 △ 2,462
△ 317 △ 259
退職給付に係る調整額
64,968
その他の包括利益合計 △ 33,107
591,037 585,320
四半期包括利益
（内訳）
591,037 585,320
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
また 、 当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、
「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義
務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は8,393千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 26,109千円 26,959千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月23日
普通株式 525,682 18 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月25日
普通株式 640,299 22 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
製品分類 （自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）
エコプロダクツ 1,954,214
ライフスタイルプロダクツ 2,075,187
ウェルネスプロダクツ 379,260
デザインその他 49,067
合計 4,457,730
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 21円37銭 17円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
624,145 520,351
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
624,145 520,351
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,204,560 29,104,535
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年10月25日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 640,299千円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月８日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊丹 亮資
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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