プリントネット株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年９月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
2,142,645 2,232,061 7,162,200
売上高 (千円)
19,964 122,949 213,052
経常利益 (千円)
9,063 105,707 143,431
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
815,722 815,722 815,722
資本金 (千円)
5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数 (株)
2,991,227 3,076,326 3,032,506
純資産額 (千円)
7,095,943 6,794,975 6,703,412
総資産額 (千円)
1.76 21.30 28.30
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.28 28.29
(円) －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 (円) － －
42.2 45.3 45.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第36期及び第37期第１四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記
載しておりません。
４．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第36期は、2021年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前事業年度である2021年８月期は決算期変更に伴い、2021年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を
対象とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については期間が異なることから記載しておりま
せん。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、
景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあり
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさらに落ち込んで
おります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市
場規模が拡大していたと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要
の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善や従業員の多能工化による人員の適正
化及び効率化を行ってきました。また、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システ
ムの構築を開始しております。なお、当第１四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事
業年度末と変わらず合計９台となっております。
当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,220,035千円、大口得意先（※）への印刷売上高は901,936千
円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,318,098千円となりました。また、新規会員数は4,004社（予想におけ
る通期累計新規会員数に対する進捗率34.3％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当た
りの平均売上高は7,160円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は
9,904円となっております。
(※昨年までは、パートナー企業と記載しておりましたが、今期より大口得意先と記載変更しております。)
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,232,061千円、営業利益は103,667千円、経常利益は
122,949千円、四半期純利益は105,707千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ222,293千円増加し、2,517,140千円とな
りました。その主な要因は、売掛金及び受取手形が121,866千円増加したこと及びその他が73,426千円増加したこ
とと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ130,730千円減少し、4,277,834千円とな
りました。その主な要因は、機械及び装置が67,815千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ91,562千円増加し、6,794,975千円
となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ48,002千円増加し、1,897,936千円とな
りました。その主な要因は、買掛金が49,604千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ259千円減少し、1,820,712千円となりま
した。その主な要因は、ポイント引当金が17,772千円減少した一方、その他が8,856千円増加したこと等によるも
のです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ47,742千円増加し、3,718,649千円
となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ43,820千円増加し、3,076,326千円となり
ました。その要因は、利益剰余金が56,074千円増加した一方、その他有価証券評価差額換算金が12,674千円減少し
たこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.3％となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
5,460,400 5,460,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
5,460,400 5,460,400
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年10月14日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
新株予約権の数（個）※ 432
新株予約権の内自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 43,200株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 795
新株予約権の行使期間※ 自 2023年10月15日から2027年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,006
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 503
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時おいて
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、期間満了による
退任、定年退職、その他正当な理由であると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使
新株予約権の行使の条件※ は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式
総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはでき
ない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併分割契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．
（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額
交付される各新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価格を調整して
得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
※ 新株予約権発行時（2021年10月29日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
497,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,962,600 49,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
5,460,400
発行済株式総数 － －
49,626
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
鹿児島県鹿児島
497,000 497,000 9.10
プリントネット株式会社 －
市城南町10番7号
497,000 497,000 9.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算日を10月31日から８
月31日へと変更いたしました。従いまして、前第１四半期累計期間は、2020年11月１日から2021年１月31日まで、当
第１四半期累計期間は、2021年９月１日から2021年11月30日までとなっております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,018,967 1,045,591
現金及び預金
633,285 755,151
受取手形及び売掛金
7,384 7,625
製品
22,125 23,332
仕掛品
401,662 401,031
原材料及び貯蔵品
177 177
未収還付法人税等
213,530 286,956
その他
△ 2,286 △ 2,726
貸倒引当金
2,294,847 2,517,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,062,950 1,047,560
建物（純額）
2,159,739 2,091,924
機械及び装置（純額）
594,809 594,809
土地
188,910 185,930
その他（純額）
4,006,409 3,920,225
有形固定資産合計
無形固定資産 119,016 131,072
投資その他の資産
292,757 242,525
投資その他の資産
△ 9,618 △ 15,988
貸倒引当金
283,138 226,536
投資その他の資産合計
4,408,565 4,277,834
固定資産合計
6,703,412 6,794,975
資産合計
負債の部
流動負債
667,619 717,224
買掛金
632,837 651,572
１年内返済予定の長期借入金
70,000 61,198
未払法人税等
51,793 25,896
賞与引当金
427,683 442,044
その他
1,849,934 1,897,936
流動負債合計
固定負債
1,443,002 1,446,755
長期借入金
80,280 62,508
ポイント引当金
85,732 90,484
退職給付引当金
4,545 4,695
役員退職慰労引当金
207,325 207,325
長期未払金
86 8,942
その他
1,820,972 1,820,712
固定負債合計
3,670,906 3,718,649
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
796,985 796,985
資本剰余金
1,696,317 1,752,391
利益剰余金
△ 278,399 △ 278,399
自己株式
3,030,625 3,086,700
株主資本合計
評価・換算差額等
1,880
△ 10,793
その他有価証券評価差額金
1,880
評価・換算差額等合計 △ 10,793
420
新株予約権 －
3,032,506 3,076,326
純資産合計
6,703,412 6,794,975
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年１月31日) 至 2021年11月30日)
2,142,645 2,232,061
売上高
1,718,185 1,722,065
売上原価
424,460 509,995
売上総利益
395,801 406,327
販売費及び一般管理費
28,658 103,667
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
622 933
受取配当金
2,115 2,526
受取賃貸料
4,818
雇用調整助成金 －
17,294
受取補償金 －
139 408
その他
7,702 21,171
営業外収益合計
営業外費用
2,185 1,494
支払利息
357 395
賃貸費用
13,450
支払賃借料 －
402
－
支払手数料
16,395 1,889
営業外費用合計
19,964 122,949
経常利益
特別利益
1,027 58,507
保険解約返戻金
1,027 58,507
特別利益合計
特別損失
1,306
工場閉鎖損失 －
864
－
固定資産除却損
1,306 864
特別損失合計
19,686 180,593
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,167 53,185
21,700
△ 5,544
法人税等調整額
10,623 74,885
法人税等合計
9,063 105,707
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移
転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントについて、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用され
ると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、履行義務として識別し、収益
の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は16,343千円、販売費及び一般管理費は
16,343千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益には影響ありません。また、
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年１月31日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 122,973千円 122,735千円
のれん償却費 6,000 6,000
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自2021年９月１日 至2021年11月30日）
売上高
印刷売上高 2,220,035
資材売上高 11,023
その他売上高 1,002
顧客との契約から生じる収益 2,232,061
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,232,061
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年１月31日） 至 2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円76銭 21円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 9,063 105,707
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 9,063 105,707
普通株式の期中平均株式数（株） 5,150,170 4,963,352
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千
－ －
円））
（うち優先配当額（千円）） － －
普通株式増加額（株） － 3,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年10月14日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第2回新株予約権
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 432個
要 （普通株式 43,200株）
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2021年９月1日から2022年８月31日までの第37期事業年度の第1四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年９月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
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四半期報告書
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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