株式会社マルゼン 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
第61期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
33,922,555 39,846,370 45,410,642
売上高 （千円）
2,885,429 3,385,224 3,710,969
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,972,215 2,305,130 2,504,228
（千円）
期）純利益
1,908,738 2,313,549 2,523,108
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,456,622 40,927,112 39,070,993
純資産額 （千円）
55,498,056 61,035,688 55,295,922
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
121.91 142.38 154.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.3 67.1 70.7
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
38.63 49.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社
グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続
き、第４波、第５波と月を追うごとに威力を増して、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きまし
た。その後、９月に入ると感染者数は急速に減少し、９月末には緊急事態宣言が全国で解除されました。また、国
内でのワクチン接種が進んだことなどにより景況の改善が期待されていますが、新型変異株のリスクや第６波に対
する懸念などのため、依然として先行き不透明な状況です。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やイ
ンバウンドの消失に加え、飲食店等における営業時間の短縮や休業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食市場
での売り上げ減少が続きました。ただし、緊急事態宣言の解除に伴い各種の規制は緩和されてきており、一部に回
復の兆しも見えています。一方、中食産業におきましては、テイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加する
など、業種・業態等により影響はさまざまですが、全体的には大変厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、398億46百万円（前年同期比17.5％増）、営業利
益は30億92百万円（同17.4％増）、経常利益は33億85百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては23億５百万円（同16.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等に
おいて厳しい状況が続きましたが、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、好調な食
品スーパーや厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。また、業
界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。新型コロナウイルスへの対策
としては、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、
Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は380億29百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は32億71百万円（同24.8％増）
となりました。
②大型ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
大型ベーカリー部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により海外向けの営業がほとんど出来ま
せんでした。また、国内での大型設備投資案件にも乏しく、その結果、売上高は13億82百万円（前年同期比
18.9％減）、営業利益は17百万円（同92.8％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億
48百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は３億19百万円（同22.6％増）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、流動資産で現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億８百万円増加の
423億48百万円となりました。固定資産は有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億68
百万円減少の186億87百万円となりました。
負債の部は、流動負債で支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ39億63百万円増加の173億36百万円となりました。固定負債は長期設備支払手形が減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ80百万円減少の27億72百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年
度末に比べ18億56百万円増加し409億27百万円となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
19,780,000 19,780,000
普通株式
市場第二部 100株
19,780,000 19,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,584,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,193,900 161,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
19,780,000
発行済株式総数 － －
161,939
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区根岸
3,584,500 3,584,500 18.12
株式会社マルゼン －
２丁目19-18
3,584,500 3,584,500 18.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第61期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
22,618,706 28,391,137
現金及び預金
7,493,512 7,837,643
受取手形及び売掛金
647,749 816,061
電子記録債権
3,783,915 3,042,464
商品及び製品
511,594 911,313
仕掛品
954,297 1,096,030
原材料及び貯蔵品
141,456 262,345
その他
△ 10,595 △ 8,322
貸倒引当金
36,140,636 42,348,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,862,739 17,881,220
建物及び構築物
△ 10,911,486 △ 11,205,820
減価償却累計額
6,951,253 6,675,400
建物及び構築物（純額）
土地 7,893,156 7,892,002
5,805
建設仮勘定 －
9,190,490 9,256,371
その他
△ 7,498,881 △ 7,779,330
減価償却累計額
1,691,608 1,477,040
その他（純額）
16,536,018 16,050,248
有形固定資産合計
無形固定資産 30,612 29,194
※ 2,588,655 ※ 2,607,572
投資その他の資産
19,155,285 18,687,014
固定資産合計
55,295,922 61,035,688
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
10,341,637 7,175,340
支払手形及び買掛金
6,118,117
電子記録債務 －
437,718 532,955
未払法人税等
615,000 314,000
賞与引当金
55,202 42,750
役員賞与引当金
1,923,134 3,153,340
その他
13,372,692 17,336,503
流動負債合計
固定負債
1,791,993 1,827,235
退職給付に係る負債
1,060,243 944,837
その他
2,852,237 2,772,073
固定負債合計
16,224,929 20,108,576
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,505,468 2,522,326
資本剰余金
40,102,717 41,922,171
利益剰余金
△ 3,299,707 △ 3,288,319
自己株式
42,473,427 44,321,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,118,707 1,132,604
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,556,460 △ 4,556,460
35,318 29,840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,402,434 △ 3,394,015
39,070,993 40,927,112
純資産合計
55,295,922 61,035,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
33,922,555 39,846,370
売上高
23,913,311 28,879,891
売上原価
10,009,244 10,966,478
売上総利益
7,375,291 7,874,062
販売費及び一般管理費
2,633,953 3,092,416
営業利益
営業外収益
309 146
受取利息
68,039 11,696
受取配当金
17,429 18,238
固定資産賃貸料
94,595 97,380
仕入割引
58,820 143,585
作業くず売却収入
16,927 25,648
その他
256,121 296,697
営業外収益合計
営業外費用
1,004
支払利息 －
3,555 3,614
売上割引
84 273
その他
4,644 3,888
営業外費用合計
2,885,429 3,385,224
経常利益
特別利益
11,743 1,104
固定資産売却益
11,743 1,104
特別利益合計
特別損失
469
固定資産売却損 －
38 183
固定資産除却損
38 652
特別損失合計
2,897,134 3,385,677
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 775,708 1,016,043
149,211 64,502
法人税等調整額
924,919 1,080,546
法人税等合計
1,972,215 2,305,130
四半期純利益
1,972,215 2,305,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,972,215 2,305,130
四半期純利益
その他の包括利益
13,896
その他有価証券評価差額金 △ 54,467
土地再評価差額金 △ 175 －
△ 8,834 △ 5,478
退職給付に係る調整額
8,418
その他の包括利益合計 △ 63,477
1,908,738 2,313,549
四半期包括利益
（内訳）
1,908,738 2,313,549
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
投資その他の資産 △ 8,887 千円 △ 8,230 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 673,000千円 651,038千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 258,728 16.00 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 242,745 15.00 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月26日
普通株式 242,745 15.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月８日
普通株式 242,931 15.00 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
31,857,187 1,672,633 392,734 33,922,555 33,922,555
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
31,067 31,067
－ － △ 31,067 －
高又は振替高
31,857,187 1,703,701 392,734 33,953,623 33,922,555
計 △ 31,067
2,622,617 245,029 260,688 3,128,335 2,633,953
セグメント利益 △ 494,382
（注）１．セグメント利益の調整額△494,382千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△584,382千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額（注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
38,029,949 1,367,973 448,447 39,846,370 39,846,370
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
14,494 14,494
－ － △ 14,494 －
高又は振替高
38,029,949 1,382,467 448,447 39,860,864 39,846,370
計 △ 14,494
3,271,858 17,548 319,624 3,609,031 3,092,416
セグメント利益 △ 516,615
（注）１．セグメント利益の調整額△516,615千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△606,615千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 121円91銭 142円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,972,215 2,305,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,972,215 2,305,130
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,177 16,189
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 242,931千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年11月５日
（注）2021年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村田 賢士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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