アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷四丁目24番８号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷四丁目24番８号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 579,023 269,485 1,032,850
経常損失(△) (千円) △ 90,567 △ 1,052 △ 147,364
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 48,583 3,564 △ 110,958
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 44,605 △ 7,134 △ 88,547
純資産額 (千円) 659,506 608,431 615,565
総資産額 (千円) 989,940 1,475,875 916,939
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 6.48 0.48 △ 14.79
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 41.2 67.1
営業活動による
(千円) △ 121,963 △ 201,397 △ 188,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 60,740 20,051 101,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 14,669 477,400 9,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 479,765 756,332 459,546
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.18 △ 1.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半
期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４ 前第２四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第２四半期連結累計期間の取扱高は、798,720千円（前
年同四半期売上高比37.9％増）となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(マーケティング事業）
連結子会社である台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は、2021年6月30日に清算結了い
たしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等に
よる訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウンドプロモーション需要が減少した結
果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。
新型コロナウイルスによる感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、2021年11月末現在において入手可
能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしておりますが、その想定は不確実性があるため、業績
に与える影響を具体的に予想することが困難であります。
今後、ワクチン接種の大幅な遅延や新たな変異株の出現等による感染の再拡大等が発生し、各国政府による渡航制
限や活動自粛要請等が長期化した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がございます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったイ
ンバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、前連結会計年度において著しい売上高の減
少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロ
モーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、
海外市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収
益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中さ
せることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃
料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を756,332千円を保有しております。
このことから、当面の間の運転資金および投資資金を十分賄える状況であり、資金繰りにおいて重要な懸念はないと
判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。 これに伴い、 従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点
で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。当第２四半期連結累計期間の「マーケ
ティング事業」の売上高は503,366千円減少しており、セグメント利益は19,615千円増加しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累
計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
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当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。世界各国での新型コロナウ
イ ルスワクチン接種の進展による活動制限緩和の影響から、企業の設備投資や生産活動、輸出等持ち直しの傾向が
みられており、今後の更なる回復が期待されるものの、変異ウイルスの発生などにより、いまだ完全な収束時期を
見通すまでには至っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加して
いる官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環
境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は269,485千円（前年同期売上高579,023千円）、営業損失は
6,961千円（前年同期は営業損失92,345千円）、経常損失は1,052千円（前年同期は経常損失90,567千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は3,564千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失48,583千円）となりま
した。
なお、前第２四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第２四半期連結累計期間の取扱高は、798,720千円（前
年同四半期売上高比37.9％増）、となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分
野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社
の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサ
イトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションな
ど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりまし
た。
以上の結果、当事業における売上高は267,610千円（前年同期売上高570,288千円）、セグメント利益は63,416千
円（前年同期はセグメント損失1,425千円）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第２四半期連結累計期間の取扱高は、796,846千円（前
年同四半期セグメント別売上高比39.7％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業では、2020年7月よりアセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、オンライン金融学習サ
ポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」を提供してまいりました。お金の学習も、筋トレや英語学習のよ
うに継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつで
も質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポー
トを行い、営業活動を推進しておりました。しかしながら、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されて以降、リモー
トワークからオフィスへ出社する方が増加する中で、新規会員獲得の鈍化及び、退会者数の増加等により、収益化
までに時間を要すること、また、コロナ禍の環境の中で収益力の回復と拡大のためには、選択と集中が重要である
と判断し、2021年11月末をもって新規加入受付を終了し、2022年7月末に全てのサポートを終了することを決定いた
しました。
今後も独創的な考え方で挑戦し続け、これまで蓄積してきたノウハウや経営資源を活かした新たなビジネスモデ
ルの創出により、収益源の多様化を進めてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,874千円（前年同期売上高8,735千円）、セグメント損失は8,412千円（前
年同期はセグメント損失17,579千円）となりました。
なお、当事業は「収益認識会計基準」の適用による影響はありません。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて85.8％増加し、1,236,861千円となりました。これは、主に現金及び預
金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、239,013千円となりました。これは、主に建物の減少に
よるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて239.5％増加し、591,282千円となりました。これは、主に１年内返済
予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて117.1％増加し、276,161千円となりました。これは、主に長期借入金
の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、608,431千円となりました。これは、主に為替換算調
整勘定の減少によるものであります。
（3）販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「２ 経営者によ
る財政状態及び経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、（１）業績の状況」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は756,332千円（前連結会計
年度末は459,546千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、201,397千円（前年同四半期は121,963千円の支出）となりました。これは主
に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、20,051千円（前年同四半期は60,740千円の獲得）となりました。これは主に
投資事業組合からの分配による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は477,400千円（前年同四半期は14,669千円の獲得）となりました。これは主に
長期借入れによる収入があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する
所有株式数
の割合(％)
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE
CLIENTS EAST TOWER, SINGAPORE 2,551,000 34.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
信太 明 東京都文京区 1,887,500 25.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 203,331 2.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 142,200 1.90
小金丸 龍一 福岡県筑紫野市 90,700 1.21
坂田 崇典 神奈川県横浜市神奈川区 87,500 1.17
ORCHARD BLVD SINGAPORE
藤原 徹一 78,400 1.04
合同会社光造パートナーズ 東京都渋谷区渋谷2-2-5 75,100 1.00
アウンコンサルティング社員持株会 東京都文京区本郷4-24-8 56,600 0.75
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 50,100 0.67
計 ― 5,222,431 69.61
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質
的に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,015 ―
7,501,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,015 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 459,546 756,332
受取手形、売掛金及び契約資産 130,984 399,279
販売用不動産 30,664 30,133
仕掛品 995 1,911
その他 46,213 51,570
△ 2,792 △ 2,367
貸倒引当金
流動資産合計 665,610 1,236,861
固定資産
有形固定資産
建物 12,953 5,193
△ 6,233 △ 5,193
減価償却累計額
建物（純額） 6,719 0
工具、器具及び備品
20,773 10,123
△ 18,880 △ 9,251
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,892 872
建設仮勘定 49,237 48,385
有形固定資産合計 57,849 49,257
無形固定資産
7,716 6,014
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,716 6,014
投資その他の資産
投資有価証券 143,216 140,954
敷金及び保証金 7,036 7,227
その他 35,577 35,559
△ 68 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,762 183,741
固定資産合計 251,328 239,013
資産合計 916,939 1,475,875
負債の部
流動負債
買掛金 80,976 139,685
1年内返済予定の長期借入金 39,279 367,404
未払費用 22,433 22,115
未払法人税等 1,113 9,282
前受金 11,723 11,629
賞与引当金 1,660 3,984
16,953 37,179
その他
流動負債合計 174,140 591,282
固定負債
長期借入金 92,520 242,155
長期前受金 34,284 33,690
繰延税金負債 420 315
9 -
その他
固定負債合計 127,233 276,161
負債合計 301,374 867,444
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 213,437 △ 209,872
利益剰余金
株主資本合計 599,574 603,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 951 714
15,030 4,568
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,982 5,283
非支配株主持分 8 8
純資産合計 615,565 608,431
負債純資産合計 916,939 1,475,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 579,023 269,485
429,086 75,445
売上原価
売上総利益 149,936 194,039
※1 242,281 ※1 201,000
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,345 △ 6,961
営業外収益
受取利息 59 82
助成金収入 2,392 -
解約手数料等 88 100
為替差益 493 -
投資事業組合運用益 - 11,706
658 1,270
その他
営業外収益合計 3,692 13,160
営業外費用
支払利息 319 3,078
投資事業組合運用損 352 -
解約手数料 912 -
為替差損 - 3,344
329 828
その他
営業外費用合計 1,914 7,251
経常損失（△） △ 90,567 △ 1,052
特別利益
固定資産売却益 - 2,253
投資有価証券売却益 46,508 -
子会社清算益 - 9,233
3,637 -
その他
特別利益合計 50,145 11,487
特別損失
固定資産除却損 - 1,165
子会社清算損 6,310 -
23 -
その他
特別損失合計 6,334 1,165
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 46,755 9,270
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,827 5,704
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,583 3,565
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 48,583 3,564
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,583 3,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 △ 237
3,733 △ 10,462
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,977 △ 10,699
四半期包括利益 △ 44,605 △ 7,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,605 △ 7,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 46,755 9,270
半期純損失（△）
減価償却費 2,822 2,109
為替差損益（△は益） △ 123 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 2,253
固定資産除却損 - 1,165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,447 △ 493
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,508 -
投資事業組合運用損益（△は益） 352 △ 11,706
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 82
支払利息 319 3,078
売上債権の増減額（△は増加） 35,609 △ 268,902
棚卸資産の増減額（△は増加） 36 △ 624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,526 58,535
△ 23,437 12,453
その他
小計 △ 120,717 △ 197,451
利息及び配当金の受取額
59 82
利息の支払額 △ 319 △ 3,078
△ 985 △ 950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 121,963 △ 201,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 8,793
無形固定資産の取得による支出 △ 2,464 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,399 △ 214
敷金及び保証金の回収による収入 1,518 -
投資事業組合からの分配による収入 - 12,000
投資有価証券の売却による収入 48,000 -
16,086 △ 527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 60,740 20,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 347 △ 359
長期借入れによる収入 40,000 500,000
△ 24,983 △ 22,239
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,669 477,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,189 732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,364 296,786
現金及び現金同等物の期首残高 523,130 459,546
※1 479,765 ※1 756,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing,
Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社
で構成されることとなりました。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一部
の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は503,366千円減少しております
が、売上原価は522,982千円減少し、営業損失及び経常損失は19,615千円減少し、税金等調整前四半期純利益は
19,615千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給与手当 120,010 千円 110,465 千円
貸倒引当金繰入額 △ 232 千円 △ 420 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 479,765千円 756,332千円
現金及び現金同等物 479,765千円 756,332千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン
（注）
アセット事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 570,288 8,735 579,023 － 579,023
セグメント間の内部売上高又は振
212 － 212 △ 212 －
替高
計 570,501 8,735 579,236 △ 212 579,023
セグメント損失（△） △ 1,425 △ 17,579 △ 19,004 △ 73,340 △ 92,345
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
一時点で移転される財 10,496 － 10,496 － 10,496
一定の期間にわたり移転される財 257,114 1,874 258,989 － 258,989
外部顧客への売上高 267,610 1,874 269,485 － 269,485
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 267,610 1,874 269,485 － 269,485
セグメント利益又は損失（△） 63,416 △ 8,412 55,004 △ 61,965 △ 6,961
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の売上高は503,366千
円減少しており、セグメント利益は19,615千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△6円48銭 0円48銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△48,583 3,564
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△48,583 3,564
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサ
ルティング株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2021年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
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通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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