株式会社インテリックス 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７０７０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
21,031,235 17,089,299 41,074,272
売上高 （千円）
390,910 400,715 1,926,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
227,530 242,450 1,127,834
（千円）
期）純利益
229,619 237,333 1,126,611
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,783,688 11,689,681 11,586,387
純資産額 （千円）
33,785,076 38,276,415 36,296,299
総資産額 （千円）
26.67 28.19 131.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.9 30.5 31.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,735,620 10,153,896
（千円） △ 3,519,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 692,095 △ 1,582,736 △ 4,481,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,932,758
（千円） △ 5,216,936 △ 4,381,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,518,417 3,812,343 5,982,108
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
37.33 9.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、第27期第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除
後、消費活動に持ち直しの兆しが出ておりました。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株の
発生や原材料価格の高騰による物価上昇懸念など、今後の景気動向に不透明感が増す状況となっております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６
月から2021年11月の間、18ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は2021年7月から5ヶ月連続で前年
同月を下回り、当該期間（2021年６月～11月）では前年同期に比べ5.0％の減少となりました。
主たる事業でありますリノヴェックスマンション販売は、流通物件の不足により前期における仕入が減少した結
果、当第２四半期累計期間の販売件数が前年同期比23.6％減の569件となりました。エリア別では、首都圏におい
ては前年同期比27.9％減の235件、地方主要都市では前年同期比20.3％減の334件となりました。また、平均販売価
格は、前年同期に比べ1.0％増の2,266万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は、
前年同期比22.9％減の128億96百万円となりました。また、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサー
ビス「安住売却〈あんばい〉」における取得物件を対象とした不動産信託受益権の譲渡（売上高18億43百万円）等
がありましたが、連結売上高は前年同期に比べ18.7％の減少となりました。
また、利益面では、リノヴェックスマンション販売において、根強い需要を反映し、前年同期を大きく上回る利
益率が件数の減少による利益減をカバーし、加えて、リースバック物件の流動化に伴う売却益が寄与したこと等に
よりまして、連結売上総利益は前年同期に比べ5.7％の増加となりました。また、連結営業利益は、販売費及び一
般管理費の増加（前年同期比6.1％増）を吸収し、前年同期に比べ3.7％の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.7％減の170億89百万円となり、営
業利益が前年同期比3.7％増の5億60百万円、経常利益が前年同期比2.5％増の4億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益が前年同期比6.6％増の2億42百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、前期まで「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分し
ておりましたが、当期より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。こ
れは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリ
ノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事
業の方向性を見据え、事業実態に則して報告セグメントを変更しております。
なお、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により前年同期比24.8％
減の127億73百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比20.7％減の75百万
円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映
し、前年同期比25.2％増の7億65百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は136億13百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業利益は6億79百
万円（同9.4％増）となりました。
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（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、収益物件の売却やリースバック事業の収益により、前年同期比4.4％
増の28億95百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比6％増の4億85百万円
となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより前年同期比
2.1％減の94百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は34億75百万円（同4.4％増）となり、営業利益は3億2百万円（同
20.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が382億76百万円（前連結会計年度末比19億80百万円
増）、負債が265億86百万円（同18億76百万円増）、純資産は116億89百万円（同1億3百万円増）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が21億80百万円、有形固定資産が10億39百万円、投資その他の資産が3億
85百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が53億79百万円、前渡金が2億47百万円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、未払法人税等が6億73百万円、匿名組合出資預り金が2億59百万円、その他の流動負債が
4億47百万円、社債が1億10百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が9億66百万円、１年内返済予定の長期借
入金が3億17百万円、長期借入金が19億98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により2億5百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益として2億42百万円を計上したこと、自己株式の処分により66百万円増加したことによるものでありま
す。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金
等調整前四半期純利益3億78百万円を計上し、減価償却費1億64百万円があった一方で、棚卸資産の増加26億32百万
円、前渡金の増加2億47百万円、匿名組合出資預り金の減少2億59百万円、その他負債の減少4億29百万円、法人税
等の支払7億19百万円等があったことを主な要因として、35億19百万円の支出超過（前年同期は67億35百万円の収
入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入4億38百万円があった一方で、固定資産の取
得による支出19億47百万円等があったことを主な要因として、15億82百万円の支出超過（前年同期は6億92百万円
の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30億15百万円、社債の償還による支出1億
40百万円、配当金の支払いによる支出2億4百万円があった一方で、長期借入による収入45億56百万円、短期借入金
の純増加額17億42百万円等により、29億32百万円の収入超過（前年同期は52億16百万円の支出超過）となりまし
た。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億69百万
円減少し38億12百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
（市場第一部）
ります。
8,932,100 8,932,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区北青山2-11-10-403 3,594,500 41.49
株式会社イーアライアンス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 757,700 8.75
会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷2-12-19 211,200 2.44
インテリックス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 177,700 2.05
口）
79,000 0.91
内藤 征吾 東京都中央区
東京都渋谷区東2-23-10 71,400 0.82
北沢産業株式会社
66,200 0.76
北川 順子 東京都港区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
63,636 0.73
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
銀行）
済事業部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
61,600 0.71
４２ ８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
60,200 0.69
宇藤 秀樹 熊本県熊本市北区
5,143,136 59.37
計 －
(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式268,909株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.01％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 757,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 177,100株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
268,900
普通株式
8,659,300 86,593
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
8,932,100
発行済株式総数 － －
86,593
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 268,900 268,900 3.01
㈱インテリックス －
268,900 268,900 3.01
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。
２．自己株式は、2021年10月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、93,200株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,215,018 4,034,754
現金及び預金
207,492 134,952
売掛金
11,166,795 14,718,466
販売用不動産
2,476,063 4,303,975
仕掛販売用不動産
320,810 568,042
前渡金
178,730 177,770
その他
△ 5,338 △ 4,967
貸倒引当金
20,559,573 23,932,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,545,419 4,114,596
建物及び構築物（純額）
9,002,290 8,398,627
土地
48,086 40,827
リース資産（純額）
44,311 42,340
建設仮勘定
27,020 31,132
その他（純額）
13,667,127 12,627,523
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
50,991 82,511
その他
515,897 547,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
338,093 415,692
投資有価証券
203,936 143,492
繰延税金資産
1,018,326 614,142
その他
△ 6,655 △ 4,848
貸倒引当金
1,553,700 1,168,478
投資その他の資産合計
15,736,726 14,343,420
固定資産合計
36,296,299 38,276,415
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
548,524 628,715
買掛金
8,451,683 9,418,322
短期借入金
250,000 220,000
１年内償還予定の社債
3,517,747 3,835,305
１年内返済予定の長期借入金
772,385 99,376
未払法人税等
168,643 178,328
契約負債
14,150 18,935
アフターサービス保証引当金
453,677 193,737
匿名組合出資預り金
1,434,130 986,174
その他
15,610,941 15,578,895
流動負債合計
固定負債
310,000 200,000
社債
8,221,393 10,220,376
長期借入金
36,222 29,257
資産除去債務
531,354 558,204
その他
9,098,969 11,007,838
固定負債合計
24,709,911 26,586,734
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,453,834 2,459,130
資本剰余金
7,128,783 7,165,523
利益剰余金
△ 257,886 △ 191,511
自己株式
11,578,511 11,686,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,876 2,759
その他有価証券評価差額金
7,876 2,759
その他の包括利益累計額合計
11,586,387 11,689,681
純資産合計
36,296,299 38,276,415
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
21,031,235 17,089,299
売上高
18,261,343 14,162,832
売上原価
2,769,892 2,926,467
売上総利益
※ 2,229,428 ※ 2,365,768
販売費及び一般管理費
540,464 560,699
営業利益
営業外収益
50 266
受取利息
3,652 7,517
受取配当金
3,800 2,143
違約金収入
300 6,309
業務受託料
9,907
補助金収入 －
2,292 2,760
受取手数料
7,308 31,193
その他
27,311 50,189
営業外収益合計
営業外費用
143,532 135,463
支払利息
31,954 60,351
支払手数料
1,378 14,358
その他
176,865 210,173
営業外費用合計
390,910 400,715
経常利益
特別利益
4,903 8,203
固定資産売却益
16,922
－
新株予約権戻入益
21,826 8,203
特別利益合計
特別損失
378
固定資産処分損 －
30,160
－
投資有価証券評価損
30,538
特別損失合計 －
412,737 378,380
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,922 74,179
6,283 61,750
法人税等調整額
185,206 135,929
法人税等合計
227,530 242,450
四半期純利益
227,530 242,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
227,530 242,450
四半期純利益
その他の包括利益
2,088
△ 5,116
その他有価証券評価差額金
2,088
その他の包括利益合計 △ 5,116
229,619 237,333
四半期包括利益
（内訳）
229,619 237,333
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
412,737 378,380
税金等調整前四半期純利益
123,037 164,652
減価償却費
2,501
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,178
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減
1,695 4,785
少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,702 △ 7,783
143,532 135,463
支払利息
新株予約権戻入益 △ 16,922 －
1,607 9,505
株式報酬費用
30,160
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産処分損益（△は益） △ 4,903 △ 7,825
72,539
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,940
6,389,841
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,632,996
前渡金の増減額（△は増加） △ 94,749 △ 247,232
80,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,566
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 259,940
58,079
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,237
296,906
△ 429,088
その他の負債の増減額（△は減少）
6,926,836
小計 △ 2,653,288
利息及び配当金の受取額 3,702 7,783
利息の支払額 △ 133,083 △ 154,507
△ 61,834 △ 719,774
法人税等の支払額
6,735,620
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,519,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 131,522 △ 67,500
96,026 438,000
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 576,300 △ 1,947,127
20,187 45,896
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 94,000 △ 112,025
60,020
△ 6,486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 692,095 △ 1,582,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,742,116
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,339,484
3,340,000 4,556,250
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,976,639 △ 3,015,185
社債の償還による支出 △ 140,000 △ 140,000
リース債務の返済による支出 △ 7,418 △ 5,664
△ 93,394 △ 204,758
配当金の支払額
2,932,758
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,216,936
826,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,169,764
4,691,828 5,982,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,518,417 ※ 3,812,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識
会計基準第 86 項に定める方法を適用し 、 第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2021年11月30日）
建物及び構築物 474,151千円 787,318千円
土地 1,179,611 1,959,268
計 1,653,763 2,746,586
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2021年11月30日）
建物及び構築物 1,403,723千円 －千円
土地 1,336,351 －
計 2,740,074 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
販売仲介手数料 440,516 千円 369,876 千円
710,652 701,169
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 5,739,325千円 4,034,754千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △220,908 △222,410
現金及び現金同等物 5,518,417 3,812,343
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2020年７月15日
普通株式 93,645 11 2020年５月31日 2020年８月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2021年１月14日
普通株式 94,293 11 2020年11月30日 2021年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2021年７月13日
普通株式 205,710 24 2021年５月31日 2021年８月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2022年１月13日
普通株式 112,621 13 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
リノベーション ソリューション
（注）２
合計
事業分野 事業分野
売上高
17,702,865 3,328,370 21,031,235 21,031,235
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,702,865 3,328,370 21,031,235 21,031,235
計 －
621,608 252,171 873,779 540,464
セグメント利益 △ 333,315
（注）１．セグメント利益の調整額△333,315千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当２四半期連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
リノベーション ソリューション
（注）２
合計
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,538,573 1,145,924 14,684,497 － 14,684,497
その他の収益 75,310 2,329,492 2,404,802 － 2,404,802
13,613,883 3,475,416 17,089,299 17,089,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,613,883 3,475,416 17,089,299 17,089,299
計 －
679,759 302,872 982,631 560,699
セグメント利益 △ 421,932
（注）１．セグメント利益の調整額△421,932千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」
に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリュー
ション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサー
ビス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に則して報告セグメントを変更するものであ
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 26円67銭 28円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 227,530 242,450
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
227,530 242,450
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,532,824 8,601,470
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月13日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・112,621千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・13円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年２月10日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テリックスの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年６月１日から２０２１年１１月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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