株式会社ニイタカ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
至 2021年５月31日
9,714,788 8,750,452 18,436,868
売上高 （千円）
1,525,518 972,906 2,465,488
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,068,195 667,540 697,248
（千円）
期）純利益
1,120,261 686,628 886,502
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,603,451 11,902,689 11,292,946
純資産額 （千円）
21,519,849 20,730,202 20,468,243
総資産額 （千円）
180.94 113.07 118.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.9 57.4 55.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,225,136 562,348 2,718,166
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 345,272 △ 385,609 △ 1,081,201
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,125,699 1,727,375
（千円） △ 391,725
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,319,892 5,564,299 5,753,847
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
99.80 65.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により緊急事態宣言が発出
されましたが、10月には緊急事態宣言の解除やワクチン接種促進を受け、経済活動の持ち直しの動きが見られまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株感染者が確認されるなど、先行きが不透明な状況が続きまし
た。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供再開、営業時間延長等により、客数が回復しつつ
ありますが、依然として厳しい環境が続きました。
当社グループは、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施しつつ、売上確保に努めてまいりました。飲食店や
宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、前年のGoToキャンペーン等の反動影響を受けましたが、新
製品投入等により、売上はほぼ横ばいで推移いたしました。
アルコール製剤は、前年大幅に拡大した需要が低下し、売上が減少いたしましたが、新規チャネル開拓が一層進
み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、87億５千万円（前年同四半期比 9.9％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少及び原材料の高騰により、営業利益は、９億４千５百万円（同38.2％減）、経
常利益は、９億７千２百万円（同 36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億６千７百万円（同
37.5％減）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありま
せん。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
アルコール製剤は、前年における需要拡大の反動があり売上が減少いたしましたが、当第２四半期連結累計期間
においては新規チャネル開拓が一層進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しており
ます。
また、飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、前年のGoToキャンペーンの反動影響があ
りましたが、「ノロスタートイレクリーナー」や「ノロスターVGクリーナー」などの感染対策用新製品の投入によ
り売上はほぼ横ばいで推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、70億１千３百万円（前年同四半期比
11.7％減）となりました。
＜仕入商品等＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億３千７百万円（同 2.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して２億６千１百万円増加し、207億３千万円となりました。主には、「受取
手形及び売掛金」が６億２千万円増加し、「現金及び預金」が１億８千９百万円減少しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して３億４千７百万円減少し、88億２千７百万円となりました。主には、「支
払手形及び買掛金」が３億５千１百万円増加し、「未払法人税等」が１億５千９百万円、流動負債「その他」が
３億２千６百万円、「長期借入金」が３億８千５百万円それぞれ減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して６億９百万円増加し、119億２百万円となりました。主には、親会社株
主に帰属する四半期純利益６億６千７百万円による増加と、配当金の支払７千６百万円によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比
べ１億８千９百万円減少し、55億６千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、５億６千２百万円（前年同四半期は12億２千５百万円の収入）となりまし
た。主には税金等調整前四半期純利益９億７千２百万円、減価償却費３億１千３百万円、仕入債務の増加（資金
は増加）４億６千４百万円があった一方で、売上債権の増加（資金は減少）６億２千万円、法人税等の支払額４
億６千３百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３億８千５百万円（前年同四半期比11.7%増）となりました。主には有形固
定資産の取得による支出３億７千４百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、３億９千１百万円（前年同四半期は21億２千５百万円の収入）となりまし
た。主には長期借入金の返済による支出３億１千２百万円があったことなどによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、研究開発費は１億３千７百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,943,052 5,943,052
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年９月１日～
－ 5,943,052 － 585,199 － 595,337
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニイタカＳＣ 大阪市淀川区新高一丁目８-10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目８-10 349 5.93
ニイタカ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 346 5.87
会社（信託口）
大阪市淀川区新高一丁目８-10 197 3.34
つくしの会持株会
174 2.95
森田千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目８-10 158 2.69
ニイタカ会持株会
東京都中央区八重洲二丁目10-17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目２-６ 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
74 1.26
奥山 吉昭 大阪市北区
2,814 47.68
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,892,900 58,929
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,652
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,052
発行済株式総数 － －
58,929
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,500 39,500 0.67
株式会社ニイタカ －
一丁目８-10
39,500 39,500 0.67
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
5,753,847 5,564,299
現金及び預金
3,629,457 4,250,245
受取手形及び売掛金
943,584 967,962
商品及び製品
28,651 36,674
仕掛品
537,031 524,268
原材料及び貯蔵品
60,016 74,086
その他
△ 4,033 △ 4,033
貸倒引当金
10,948,553 11,413,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,383,834 3,308,440
建物及び構築物（純額）
3,016,850 3,016,850
土地
1,223,575 1,150,012
その他（純額）
7,624,259 7,475,303
有形固定資産合計
無形固定資産
360,800 299,868
その他
360,800 299,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,639,373 1,635,632
その他
△ 104,743 △ 94,106
貸倒引当金
1,534,629 1,541,526
投資その他の資産合計
9,519,689 9,316,698
固定資産合計
20,468,243 20,730,202
資産合計
負債の部
流動負債
742,827 1,094,132
支払手形及び買掛金
1,394,229 1,475,292
電子記録債務
625,280 697,754
短期借入金
493,280 334,023
未払法人税等
1,346,450 1,020,083
その他
4,602,068 4,621,286
流動負債合計
固定負債
3,057,300 2,672,186
長期借入金
1,371,424 1,390,999
退職給付に係る負債
144,504 143,040
その他
4,573,229 4,206,226
固定負債合計
9,175,297 8,827,512
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
10,013,277 10,604,071
利益剰余金
△ 50,953 △ 51,092
自己株式
11,142,861 11,733,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,847 62,566
その他有価証券評価差額金
72,237 106,607
為替換算調整勘定
150,085 169,173
その他の包括利益累計額合計
11,292,946 11,902,689
純資産合計
20,468,243 20,730,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
9,714,788 8,750,452
売上高
5,290,316 5,061,309
売上原価
4,424,471 3,689,143
売上総利益
※ 2,895,667 ※ 2,744,082
販売費及び一般管理費
1,528,804 945,060
営業利益
営業外収益
5,541 4,374
受取利息
4,106 4,320
受取配当金
21,252 22,838
受取賃貸料
11,261
貸倒引当金戻入額 -
12,145 9,022
その他
43,045 51,817
営業外収益合計
営業外費用
6,450 5,464
支払利息
12,485 14,300
賃貸収入原価
3,344 3,319
売電原価
9,226 887
為替差損
14,824
貸倒引当金繰入額 -
0
-
その他
46,331 23,971
営業外費用合計
1,525,518 972,906
経常利益
特別利益
585
-
受取保険金
585
特別利益合計 -
特別損失
304 361
固定資産除売却損
304 361
特別損失合計
1,525,799 972,544
税金等調整前四半期純利益
457,604 305,003
法人税等
1,068,195 667,540
四半期純利益
1,068,195 667,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,068,195 667,540
四半期純利益
その他の包括利益
16,122
その他有価証券評価差額金 △ 15,281
35,944 34,369
為替換算調整勘定
52,066 19,088
その他の包括利益合計
1,120,261 686,628
四半期包括利益
（内訳）
1,120,261 686,628
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,525,799 972,544
税金等調整前四半期純利益
311,383 313,351
減価償却費
5,056 19,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,357
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 13,729
受取利息及び受取配当金 △ 9,647 △ 8,695
6,450 5,464
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 628,517 △ 620,069
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,004 △ 16,446
27,731
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,542
309,464 464,334
仕入債務の増減額（△は減少）
193,380 142,602
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
95,385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 181,715
△ 179,521 △ 40,599
その他
1,587,319 1,023,073
小計
9,599 8,695
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,742 △ 5,459
△ 365,038 △ 463,961
法人税等の支払額
1,225,136 562,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 847 △ 847
有形固定資産の取得による支出 △ 296,636 △ 374,509
無形固定資産の取得による支出 △ 3,723 △ 18,160
貸付けによる支出 △ 45,350 -
647 5,752
貸付金の回収による収入
636 2,154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 345,272 △ 385,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 292,158 △ 312,640
配当金の支払額 △ 76,746 △ 76,746
リース債務の返済による支出 △ 5,395 △ 2,200
- △ 139
その他
2,125,699
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,725
20,180 25,439
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,025,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,547
2,294,148 5,753,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,319,892 ※ 5,564,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販
売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は76百万円減少し、販売費及び一般管理費は76百
万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の
原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、第１四半期連結会計期間末日におい
て当該保証枠の設定は解除しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
保証極度額 20,000千円 －千円
債務保証残高 5,390 －
差引額 14,609 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
従業員給料及び賞与 766,469 千円 751,198 千円
54,254 44,517
退職給付費用
712,000 664,033
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 5,319,892千円 5,564,299千円
現金及び現金同等物 5,319,892 5,564,299
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2020年７月30日
普通株式 76,746 13.00 2020年５月31日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2020年12月24日
普通株式 76,746 13.00 2020年11月30日 2021年２月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2021年７月28日
普通株式 76,746 13.00 2021年５月31日 2021年８月13日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2021年12月24日
普通株式 82,649 14.00 2021年11月30日 2022年２月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
当社グループ製造品 7,013,266
仕入商品等 1,737,185
顧客との契約から生じる収益 8,750,452
外部顧客への売上高 8,750,452
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 180円94銭 113円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,068,195 667,540
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,068,195 667,540
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,566 5,903,553
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・82,649千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月４日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイ
タカの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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