ＪＮＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＮＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＮＳホールディングス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ＪＮＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
6,074,414 6,736,584 8,499,614
売上高 （千円）
137,761 189,152 217,170
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
148,623 625,369 315,976
（千円）
期）純利益
128,246 437,953 297,780
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,054,427 5,591,059 5,232,775
純資産額 （千円）
8,459,105 8,938,860 6,876,322
総資産額 （千円）
12.77 52.20 27.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.15 49.83 25.65
（円）
（当期）純利益
59.4 62.2 75.6
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.22
△ 0.70
（円）
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（DXソリューション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（X-Techサービス事業）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインの株式を一部売却した
ことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日至2021年11月30日）における日本経済は、７月～９月の実質GDP成長率
が前期比0.9％減、年率換算3.6％減となったものの、９月30日には「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」等が全
面的に解除となり、個人消費を中心に景気回復の方向に動き出しているものとみられます。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは、「Withコロナ」が促進する形となり、公共サービスから
企業活動、教育、医療、健康、エンターテインメントなど、あらゆる領域で着実に進行しつつあります。
当社グループにおいては、これらがフォローの風となり、2022年２月期は、Nintendo Switchソフトや教育コンテン
ツ、ヘルスケアサービス等のX-Techサービス事業は好調に推移してきましたが、反面、コロナ禍によって生じたインバ
ウンド需要の激減や半導体等部材調達環境の悪化に伴い、DXソリューション事業においてはデバイス事業の不採算化が
続いてきました。しかしながら、当第３四半期には各種IoTデバイス、法人向けICT製品へのシフトによる受注確保や設
計変更を伴う代替部品への置き換え、部品の先行調達などのリカバリー施策を展開してきたことが実を結び、業績が大
きく復調、DXソリューション事業のセグメント利益は当累計期間で黒字に転換しました。
第３四半期のX-Techサービス事業については、2021年７月に発売し爆発的なヒットとなったNintendo Switchソフト
『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が、夏商戦を終え出荷ペースは鈍化しましたが、DX化の流れを受けて
教育コンテンツプロデュース事業や健康増進サービス等のコンテンツ系Techサービス、コミュニケーション管理・
キャッシュレス決済などのビジネス系Techサービスともに順調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,736,584千円（前年同期比10.9%増）、
営業利益は292,354千円（前年同期比84.3％増）、経常利益は189,152千円（前年同期比37.3%増）、純利益については第
２四半期に株式会社バリューデザインの株式の一部売却に伴う特別利益等があり625,369千円（前年同期比320.8%増）と
なりました。
なお、12月22日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通り、第３四半期におけるデバイスソ
リューション事業の復調状況を鑑み、今年度の売上予想を95億円と上方修正しております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜DXソリューション事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は4,107,598千円（前年同期比14.8％減）、セグメ
ント利益は25,651千円（前年同期比92.7％減）となりました。
昨年度来損失を計上していたデバイスソリューション事業については、長期化するコロナ禍により激減したインバウ
ンド製品中心の事業構造を見直し、各種IoTデバイス、法人向けICT製品などの新規案件獲得に向け積極的な受注活動を
展開したことや、世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰に対しては、代替部品への変更対応や設計見直し、ま
た深圳のサプライチェーンの活用、長期部品の先行調達など、リカバリー施策を展開してきたことが実を結び、当期に
おいて復調を果たし大幅な黒字化を達成しました。サービスソリューション事業においては、コロナ禍で停滞していた
既存クライアントからの受注が回復傾向にあり、DX関連の新規案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、第３
四半期においてDXソリューション事業全体でセグメント損益114,741千円という大幅な増益を達成し、当累計期間におい
て黒字に転換いたしました。
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＜X-Techサービス事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は2,628,986千円（前年同期比109.7％増）、セグメ
ント利益は491,479千円（前年同期はセグメント損失10,185千円）となりました。
コンテンツ系Techサービスにおいては、教育系出版社との協業による教育コンテンツプロデュース事業や自治体、法
人向けウォーキングイベントサービス「RenoBody」が順調に拡大しました。ビジネス系Techサービスにおいては、
「Withコロナ」で促進されつつあるDX化の流れを背景に、法人向けの業務効率化を目的とした「OfficeBOT」やコミュニ
ケーション管理サービス「SMARTアドレス帳」が好調に推移しました。また、電子マネーアプリにおいては、株式会社バ
リューデザイン、アララ株式会社と協力して、ハウス型プリペイド市場拡大に向けた取り組みを強化しています。
Nintendo Switch事業については、2021年７月に発売して爆発的なヒットとなった『クレヨンしんちゃん「オラと博士の
夏休み」』は夏の商戦期が終わり、現在、来年度リリース予定の海外向け完全ローカライズ版の開発に注力していま
す。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,448,582千円となり、前連結会計年度末に比べ3,453,422千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が2,769,495千円、たな卸資産が216,289千円、前渡金が500,027千円増加し
たことなどによるものです。固定資産は1,490,278千円となり、前連結会計年度末に比べ1,390,884千円減少いたしま
した。これは主に有形固定資産が40,339千円増加したものの、無形固定資産が207,543千円、投資その他の資産が
1,223,680千円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は8,938,860千円（前連結会計年度末は6,876,322
千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,062,537千円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,347,801千円（前連結会計年度末は1,643,547千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,704,253千円増加いたしました。これは主に前受金が221,567千円、1年内返済予定の長期借入
金が276,282千円、長期借入金が1,158,526千円増加したことなどによるものです。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,591,059千円（前連結会計年度末は5,232,775千円）となり、
前連結会計年度末に比べ358,284千円増加いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が186,473千円減少した
ことに加え、自己株式の取得により115,290千円減少したものの、利益剰余金が635,111千円増加したことなどによる
ものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（5）研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間におきま
しては、DXソリューション事業において58,040千円の研究開発費を計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,130,300 12,140,400
普通株式
（市場第一部） 100株
12,130,300 12,140,400
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が10,100株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年９月１日～
2021年11月30日 120,700 12,130,300 7,913 2,391,021 7,913 890,180
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,100株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ402千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
210,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,915,400 119,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
12,130,300
発行済株式総数 － －
119,154
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区神
JNSホールディン
田須田町一丁目23 210,100 210,100 1.73
-
グス株式会社
番地１
210,100 210,100 1.73
計 － -
(注)当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,050,141 4,819,636
現金及び預金
1,038,573 1,095,878
受取手形及び売掛金
25,822 137,997
商品
35,636 171,977
仕掛品
217,487 185,261
原材料
192,648 692,676
前渡金
439,755 349,847
その他
△ 4,904 △ 4,692
貸倒引当金
3,995,160 7,448,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,856 145,322
建物（純額）
4,386 3,921
車両運搬具（純額）
64,677 94,126
器具備品（純額）
1,544 1,433
建設仮勘定
204,464 244,804
有形固定資産合計
無形固定資産
178,014 191,482
ソフトウエア
256,078 58,962
ソフトウエア仮勘定
72,289 46,265
のれん
4,719 6,848
その他
511,102 303,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,924 606,618
投資有価証券
1,702,948
関係会社株式 －
1,212 1,823
関係会社出資金
151,696 141,829
繰延税金資産
238,870 197,216
差入保証金
30,073 31,559
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
2,165,595 941,915
投資その他の資産合計
2,881,162 1,490,278
固定資産合計
6,876,322 8,938,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
350,252 414,595
買掛金
200,000
短期借入金 －
149,742 426,024
1年内返済予定の長期借入金
48,142 226,373
未払法人税等
127,297 348,864
前受金
204,846 216,346
賞与引当金
427 427
製品保証引当金
376,396 364,827
その他
1,457,104 1,997,457
流動負債合計
固定負債
130,854 1,289,380
長期借入金
14,813 27,944
繰延税金負債
33,445 24,900
資産除去債務
7,329 8,119
その他
186,443 1,350,343
固定負債合計
1,643,547 3,347,801
負債合計
純資産の部
株主資本
2,378,899 2,391,021
資本金
1,487,890 1,500,011
資本剰余金
1,287,666 1,922,778
利益剰余金
△ 76 △ 115,366
自己株式
5,154,380 5,698,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,486
その他有価証券評価差額金 △ 187,971
2,377
繰延ヘッジ損益 △ 4,090
1,061 50,514
為替換算調整勘定
44,925
その他の包括利益累計額合計 △ 141,548
33,469 34,162
新株予約権
5,232,775 5,591,059
純資産合計
6,876,322 8,938,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
6,074,414 6,736,584
売上高
4,275,473 4,229,992
売上原価
1,798,940 2,506,592
売上総利益
1,640,323 2,214,237
販売費及び一般管理費
158,617 292,354
営業利益
営業外収益
1,827 664
受取利息
19,182
為替差益 －
35,742
補助金収入 －
6,097 4,717
その他
43,666 24,564
営業外収益合計
営業外費用
9,337 9,247
支払利息
34,988
為替差損 －
17,066 107,031
持分法による投資損失
3,130 11,488
その他
64,522 127,766
営業外費用合計
137,761 189,152
経常利益
特別利益
651,005
関係会社株式売却益 －
9,924 2,796
持分変動利益
2,367
－
新株予約権戻入益
12,292 653,801
特別利益合計
特別損失
27,671
減損損失 －
9,185
－
事務所移転費用
36,857
特別損失合計 －
150,053 806,096
税金等調整前四半期純利益
1,351 180,727
法人税等
148,701 625,369
四半期純利益
78
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
148,623 625,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
148,701 625,369
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,394 △ 229,458
111
繰延ヘッジ損益 △ 6,468
48,669
為替換算調整勘定 △ 3,038
△ 134 △ 158
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,455 △ 187,415
128,246 437,953
四半期包括利益
（内訳）
128,167 437,953
親会社株主に係る四半期包括利益
78
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.を清算したため連結の範囲より
除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却に伴い株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲よ
り除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いて
います。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを
踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年
度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済
の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたら
し、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
140,072千円 390,737千円
減価償却費
のれんの償却額 26,024千円 26,024千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 34,450 3.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 23,587 2.0 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,290千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が115,366千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
DXソリューション X-Techサービス （注１） 計上額
計
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への
4,820,945 1,253,469 6,074,414 6,074,414
－
売上高
セグメント間の
62,313 62,313
内部売上高 － △ 62,313 －
又は振替高
4,883,258 1,253,469 6,136,727 6,074,414
計 △ 62,313
351,174 340,989 158,617
セグメント利益 △ 10,185 △ 182,372
（注）１．セグメント利益の調整額△182,372千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△155,817千
円、のれんの償却額△26,024千円等が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
DXソリューション X-Techサービス （注１） 計上額
計
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への
4,107,598 2,628,986 6,736,584 6,736,584
－
売上高
セグメント間の
107,239 1,350 108,589
内部売上高 △ 108,589 －
又は振替高
4,214,837 2,630,336 6,845,174 6,736,584
計 △ 108,589
25,651 491,479 517,131 292,354
セグメント利益 △ 224,776
（注）１．セグメント利益の調整額△224,776千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△197,636千
円、のれんの償却額△26,024千円等が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に「DXソリューション事業」セグメントにおいて、27,671千円の減損損失を計上して
おります。
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（金融商品関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 12円77銭 52円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
148,623 625,369
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
148,623 625,369
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,641,344 11,979,358
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円15銭 49円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 594,480 569,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１月１４日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホール
ディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年
１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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