アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 118,097 117,826 157,404
経常利益 (百万円) 7,561 6,139 8,869
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,836 3,881 5,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,986 3,924 5,251
純資産額 (百万円) 24,801 27,900 25,066
総資産額 (百万円) 79,242 81,064 80,489
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.04 128.97 171.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 160.71 128.78 170.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.9 32.9 29.7
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.86 97.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第６期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第５期第３四半期連結累計期間及び第５期についても百万円単位に変更してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に対して断続的に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰返し発令されたことに伴い、行動制限や営
業自粛など、経済活動の停滞が長期化する状況が継続しておりましたが、ワクチン接種の進捗により感染者数も低
位で推移するなど、人流の戻りや経済活動の正常化が期待されている中で、世界各地で新たな変異株の感染が確認
されるなど、依然として収束見通しは立たず経済へ及ぼす影響も不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、
ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の基本的な感染防止策を改めて徹底するととも
に新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をし
ていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して
参りました。また「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及など消費者のライフスタイルの変容、非接
触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中
で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応し、中期成長戦略で掲げる「商品力の向上」としてＰＢ商品の
拡大を進めるとともにグループ内での物流改革施策等、中期経営計画を着実に進めて参りました。
新規出店につきましては、当第３四半期連結累計期間において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店１店舗
(山形県)、自転車専門店１店舗(福島県)、ホームセンターバローはプロショップ(愛知県)、キャンプ用品専門店
(岐阜県)、ペットショップ(神奈川県)をそれぞれ１店舗、合計３店舗、タイムは広島県にホームセンターを１店
舗、アミーゴは岡山県、京都府、富山県、秋田県にそれぞれ１店舗（ペット専門店）、合計４店舗を開設しており
ます。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗
数は281店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1
千178億2千6百万円（前年同期比0.2％減）、連結営業利益は57億2千5百万円（同20.1％減）、連結経常利益は61億
3千9百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億8千1百万円（同19.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.4％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で6.9％減少したことにより、既存店売上高は3.7％の減少となりました（2019年同期比3.4％増）
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一
番店を目指し取組んできた植物、園芸が第３四半期全体を通じて計画を上回る売上水準で推移しております。当期
は２月に発生しました福島県沖地震の影響で木材、工具などを中心に家回りの補修特需が発生したこと、長期化す
るコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったことに加えて
夏場の猛暑の影響や、秋口には平均気温が前年比で落ち込むなどの季節ごとの天候与件も相まって、エアコン、扇
風機、石油暖房、電気暖房等、季節家電商品の売上がそれぞれ好調に推移したことも第３四半期全体の売上高の底
上げに寄与しております。しかしながら前年はコロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭
用品、収納用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年
同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。
ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大しているなかで、新カテゴ
リーの導入と取扱い品目の増加、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に
増加させたことにより前年同期比でＥＣ取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、ＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今
後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。
コスト面につきましては、広告等の販売促進費の増加、キャッシュレス決済利用率の増加に伴う手数料負担の増
加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は354億9千万円（前年同期比1.5％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は14億4千1百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
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〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.8％増加しましたが、来店客数が前年同期比
で7.8％減少したことにより、既存店売上高は5.3％減少となりました（2019年同期比1.8％増）
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである中国、四
国地方は天候与件もあり植物、園芸が計画を上回る売上水準で推移いたしました。また当第３四半期におきまして
は、殺虫剤・洗濯洗剤・住居洗剤も好調に推移したほか、季節商品に関しては例年と比較して 10 月第４週目から早
めに気温が低下した影響により、電器暖房・石油暖房を中心に売上が出足好調に推移いたしました。しかしながら
前年はコロナウイルス感染拡大の影響により生活衛生用品、日用品等の生活必需品や巣ごもり需要による木材塗
料、工具金物といったＤＩＹ用品の売上が大きく伸長いたしましたが、当期は建築木材・作業資材の価格高騰もあ
り、既存店売上高は前年同期比で減収となりました。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、折込みチラ
シ回数や配布エリアの削減、ポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮に継続
して取組んでおります。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は120億6千7百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益
(営業利益)は2億4千8百万円（前年同期比52.7％減）となりました。セグメント利益の前年同期比減少の主な要因
としましては、新店を開設したことに伴う出店一時費用の負担が増加したことによるものであります。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.3％増加しましたが、来店客数が前年同期比で
7.5％減少したことにより、既存店売上高は3.6％減少となりました（2019年同期比2.5％増）
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、第３四半期全体を通して穏やかな天候が続い
たこともあり花苗・野菜苗を中心に園芸関連商品や木材、建築資材が好調に推移しました。また、リフォーム部門
は前期はコロナウイルス感染の影響により受注件数が落ち込んでおりましたが、当期に入って堅調に持ち直し、第
３四半期売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。
新規出店としましては新業態となるキャンプギア用品に特化したアウトドア専門店「ＣＡＭＰ ＬＩＮＫ(キャン
プリンク)岐阜店」が10月22日にオープンしております。新たなＰＢブランドとして岐阜県の県鳥である“雷鳥”
を意味する「ロックターミガン」を立ち上げ、マグカップ、焚き火台、シュラフなど品質、機能にこだわった商品
を展開するとともに、岐阜県出身のYoutuber「さばいどる かほなん」氏に公式アンバサダーに就任頂き、イベン
トの開催など新たな情報発信に取組んで参りました。これら新たな取組みを行う一方で、前年はコロナ特需の影響
が大きかった日用品部門、インテリアや家電製品などの季節商品の売上高が前年を下回ったこともあって当第３四
半期の既存店売上高は減収という結果になりました。
ＥＣ部門においては、ＥＣモール販促の見直しや仕入部門の強化を行い、荒利益率の改善を図って参りました。
また、オリジナルセット商品の展開や、翌日お渡し対応商品の強化に取組んだ結果、ＥＣ部門全体の売上高が前年
同期比で伸長している状況であります。
ペット事業におきましては、既存店ベースの売上高は6.3％増加となりました。当第３四半期は小動物、鳥、魚
の生体販売と用品販売の強化に重点的に取り組むとともに各種イベントを開催し新規顧客の開拓と拡販に取組んで
参りました。また、しつけ、ペット美容などのサービス機能の充実強化を実現したことにより前年と比較して荒利
益率が改善しております。ペット専門店の新規出店としましては、神奈川県に「ペットフォレスト湘南茅ケ崎店」
を10月29日オープンしております。新店の新たな取組みとしては犬猫生体の販売は行わず、地域の動物愛護セン
ターと連携しペットの譲渡や譲受に関する情報交換やお客様に必要なペット情報を共有できる「たまごスペース」
を店内正面に設置したこと、さらにコミュニスペース、レクチャールームを設置することで、お客様とのつながり
を重視し、地域のペットライフのコミュニティスペースを目指す新たなペットショップのカタチに挑戦して参りま
す。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済利用増加による手数料負担の増加、ＥＣ売上高増加にともなう配
送費等の負担増加があった一方で、チラシ販促からＷＥＢ・ＳＮＳによる販促強化へのシフト、経費削減に取組ん
だことで計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は455億1千5百万円（前年同期比3.1％減）、
セグメント利益（営業利益）は22億5千5百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が0.7％減少しましたが、来店客数が前年同期比で3.3％増加
したことにより、既存店売上高は2.5％増加となりました（2019年同期比20.9％増）
当第３四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需
要が高まったことで生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期は犬猫生体販売伸長率は前年同期と比較して下
回っている状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生
体、関連用品ともに堅調に推移しております。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、クール
商品、ペットシーツなどの消耗品関連、犬、猫のおやつなどの販売が好調であったほか、犬猫プレミアムフードも
高い支持を受けており第３四半期通期の売上高の底上げに寄与しております。
当第３四半期は既存店５店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施
しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。
新規出店としましては、既存出店エリアである岡山県に岡南店、新規出店エリアとなる京都府アル・プラザ醍醐
店、富山県内２店舗目となる高岡蓮華寺店、同じく秋田県内２店舗目となる横手店を開設しており、既存出店エリ
アのさらなるドミナント化の深耕と新規エリアの開拓を進めております。
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これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は180億4千1百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利
益（営業利益）は14億9千9百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は115億7千2百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益(営業利益)は11億1千6百万円
（前年同期比53.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が810億6千4百万円、負債が531億6千3百万円、純
資産は279億円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.9％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,193,386 30,193,386 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,193,386 30,193,386 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 30,193,386 ― 2,011 ― 13,540
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 61,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,036,600 300,366 同 上
単元未満株式 普通株式 95,286 ― ―
発行済株式総数 30,193,386 ― ―
総株主の議決権 ― 300,366 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己所有株式)
福島県福島市太平寺字
アレンザ
61,500 ― 61,500 0.20
堰ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 61,500 ― 61,500 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,233 5,742
売掛金 1,599 2,240
たな卸資産 22,522 25,304
未収入金 5,515 6,020
その他 1,593 1,151
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 41,464 40,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,002 39,872
△ 21,483 △ 22,287
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,519 17,585
土地
4,133 4,133
リース資産 3,134 3,165
△ 1,472 △ 1,601
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,661 1,563
その他
7,851 8,960
△ 5,999 △ 6,210
減価償却累計額
その他（純額） 1,851 2,749
有形固定資産合計 24,165 26,031
無形固定資産
のれん 1,704 1,633
5,283 5,172
その他
無形固定資産合計 6,988 6,806
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,705 5,638
その他 2,212 2,174
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,872 7,767
固定資産合計 39,025 40,605
資産合計 80,489 81,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,813 10,397
電子記録債務 6,201 7,358
短期借入金 - 2,057
1年内返済予定の長期借入金 4,161 4,734
リース債務 693 682
未払法人税等 2,597 443
役員賞与引当金 49 4
ポイント引当金 432 437
災害損失引当金 85 5
8,965 7,517
その他
流動負債合計 35,999 33,638
固定負債
長期借入金 13,678 13,879
リース債務 1,493 1,289
役員退職慰労引当金 116 124
退職給付に係る負債 1,122 1,106
資産除去債務 1,250 1,311
1,762 1,813
その他
固定負債合計 19,424 19,524
負債合計 55,423 53,163
純資産の部
株主資本
資本金 2,004 2,011
資本剰余金 12,378 12,453
利益剰余金 9,513 12,251
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 23,894 26,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 19
△ 29 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 △ 5
新株予約権 32 19
非支配株主持分 1,109 1,172
純資産合計 25,066 27,900
負債純資産合計 80,489 81,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 115,103 114,838
77,618 77,298
売上原価
売上総利益
37,485 37,539
2,994 2,988
営業収入
営業総利益
40,479 40,527
33,312 34,802
販売費及び一般管理費
営業利益 7,167 5,725
営業外収益
受取利息 24 25
受取配当金 4 4
受取手数料 364 373
162 190
その他
営業外収益合計 556 594
営業外費用
支払利息 103 79
借入手数料 47 78
10 22
その他
営業外費用合計 161 180
経常利益 7,561 6,139
特別利益
固定資産売却益 5 1
国庫補助金 1 24
助成金収入 72 -
保険金収入 4 6
違約金収入 - 20
受取損害賠償金 - 4
12 12
その他
特別利益合計 96 68
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 24 12
投資有価証券評価損 5 -
固定資産圧縮損 1 17
減損損失 12 7
営業自粛による損失 99 -
10 10
その他
特別損失合計 154 48
税金等調整前四半期純利益 7,503 6,159
法人税、住民税及び事業税
2,880 1,918
△ 291 281
法人税等調整額
法人税等合計 2,589 2,199
四半期純利益 4,914 3,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,836 3,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 4,914 3,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △ 39
△ 6 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 71 △ 35
四半期包括利益 4,986 3,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,907 3,846
非支配株主に係る四半期包括利益 79 78
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収束時
期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 1,781 1,927
71 百万円 71 百万円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 389 13.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
普通株式 480 16.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 601 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 542 18.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
35,640 12,037 46,960 16,714 111,352 6,744 118,097
売上高
セグメント間
の内部売上高 401 143 ― ― 545 4,921 5,466
又は振替高
計 36,042 12,181 46,960 16,714 111,898 11,665 123,564
セグメント利益 2,112 525 2,998 1,314 6,951 2,382 9,333
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,951
「その他」の区分の利益 2,382
セグメント間取引消去 △2,050
のれんの償却額 △71
固定資産の調整額 41
その他 △86
四半期連結損益計算書の営業利益 7,167
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
35,069 11,920 45,501 18,041 110,532 7,293 117,826
売上高
セグメント間
の内部売上高 421 147 13 ― 582 4,278 4,861
又は振替高
計 35,490 12,067 45,515 18,041 111,115 11,572 122,687
セグメント利益 1,441 248 2,255 1,499 5,445 1,116 6,562
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,445
「その他」の区分の利益 1,116
セグメント間取引消去 △701
のれんの償却額 △71
固定資産の調整額 22
その他 △86
四半期連結損益計算書の営業利益 5,725
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
161円04銭 128円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,836 3,881
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,836 3,881
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,032,248 30,098,492
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
160円71銭 128円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
61,870 44,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第６期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月21日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 542百万円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているアレンザ
ホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日
から ２０２１年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
１年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督 及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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