株式会社魚喜 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大庭 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
7,687,820 8,006,520 10,825,627
売上高 （千円）
65,832 227,689 222,826
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
21,340 149,867 199,651
（千円）
純利益
25,432 146,918 206,489
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
460,769 763,207 641,826
純資産額 （千円）
2,052,898 2,145,372 2,541,365
総資産額 （千円）
8.36 58.69 78.18
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
22.4 35.6 25.3
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
8.43
（円） △ 0.30
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、８月にピーク
を迎えた新型コロナウイルス感染症の感染者数が９月に減少傾向に転じ、緊急事態宣言が９月末に解除、10月に
は岸田政権が発足、11月には新たな変異株オミクロン株が世界的に感染拡大する情勢下で、感染力の強いオミク
ロン株の国内流入の懸念により、依然先行きは感染動向を注視しつつの経済活動が続くと予想され不透明な状況
にあります。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、水産資源の枯渇や国外での魚介類消費の増加により漁獲量
の減少、魚介類の仕入価格上昇傾向が続く情勢に加え、原油価格の高騰が仕入価格上昇等の懸念材料となってお
ります。国内消費については、緊急事態宣言の解除に伴い巣ごもり消費に陰りがみられるなか、商業施設の活動
制限が緩和され、消費活動は回復の兆しがみられました。
このような環境下、当社グループでは、引き続き従業員のワクチン接種などコロナ禍における感染症対策を徹
底し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見
直しを継続し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、９月は食欲の秋月間としシルバーウィークを中心に週末、連休に販促
を実施し、10月はマグロの日、秋の土用、ハロウィン、11月は冬の節分、鮭の日など各イベントごとに新商品投
入や売価・内容を見直し、売上・利益確保に努めてまいりました。また飲食事業については10月より通常営業に
戻し、宣言解除前に比べて売上の回復は顕著に表れてきております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は80億６百万円（前年同四半期比4.1％増）、売
上総利益は35億６百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は１億65百万円（前年同四半期比202.4％増）、
経常利益は２億27百万円（前年同四半期比245.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円
（前年同四半期比602.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、71億47百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、セグメント利益は、４億42百万円（前
年同四半期比15.9％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、５億58百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益は、12百万円（前年同
四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、３億31百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、セグメント利益は、28百万円（前年
同四半期比6.6％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、21億45百万円と
なりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少して14億62百万円となり、また、固
定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少して６億83百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少し、13億82百万円となりました。このうち、流動負債
は前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少して10億81百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ
92百万円減少して３億１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、７億63百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
（2022年１月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年11月30日）
単元株式数
2,555,856 2,555,856
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
2,555,856 2,555,856
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年 月 日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年９月１日～
― ― ―
2,555,856 100,000 246,063
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,551,900 25,519
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,856
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,555,856
発行済株式総数 － －
25,519
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
2,100 2,100 0.08
株式会社魚喜 －
２－10－５
2,100 2,100 0.08
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第37期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 普賢監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
940,930 664,202
現金及び預金
567,101 487,128
売掛金
122,109 172,378
商品
13,048 12,633
貯蔵品
172,479 125,955
その他
1,815,669 1,462,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
481,568 491,200
建物及び構築物
△ 390,780 △ 402,648
減価償却累計額
90,787 88,551
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 735,893 747,083
△ 624,452 △ 638,623
減価償却累計額
111,440 108,459
工具、器具及び備品（純額）
389 389
土地
202,617 197,400
有形固定資産合計
無形固定資産 51,955 40,803
投資その他の資産
75,317 70,878
投資有価証券
317,623 316,843
敷金及び保証金
43,101 23,809
繰延税金資産
35,079 33,338
その他
471,122 444,870
投資その他の資産合計
725,695 683,073
固定資産合計
2,541,365 2,145,372
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
677,250 451,979
買掛金
※ 150,000 ※ 50,000
短期借入金
177,136 129,016
1年内返済予定の長期借入金
267,093 222,820
未払金
790 50,203
未払法人税等
18,987 681
賞与引当金
214,768 176,327
その他
1,506,026 1,081,027
流動負債合計
固定負債
249,773 160,039
長期借入金
88,761 84,825
長期預り保証金
17,300 17,300
関係会社支援損失引当金
37,678 38,971
資産除去債務
393,512 301,136
固定負債合計
1,899,538 1,382,164
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
246,063 246,063
資本剰余金
287,206 411,537
利益剰余金
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
627,636 751,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,189 11,240
その他有価証券評価差額金
14,189 11,240
その他の包括利益累計額合計
641,826 763,207
純資産合計
2,541,365 2,145,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
7,687,820 8,006,520
売上高
4,334,190 4,500,364
売上原価
3,353,629 3,506,156
売上総利益
3,299,057 3,341,129
販売費及び一般管理費
54,572 165,026
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
1,398 1,498
受取配当金
428 635
受取手数料
3,741 1,835
助成金収入
5,942
受取補償金 －
6,053
受取保険金 －
53,918
受取協力金 －
3,540 1,237
その他
15,057 65,183
営業外収益合計
営業外費用
3,769 2,409
支払利息
28 110
その他
3,797 2,519
営業外費用合計
65,832 227,689
経常利益
特別利益
470
－
固定資産売却益
470
特別利益合計 －
特別損失
956 132
固定資産除却損
13,750
－
減損損失
14,706 132
特別損失合計
51,597 227,556
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,070 56,906
6,187 20,782
法人税等調整額
30,257 77,689
法人税等合計
21,340 149,867
四半期純利益
21,340 149,867
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
21,340 149,867
四半期純利益
その他の包括利益
4,092
△ 2,948
その他有価証券評価差額金
4,092
その他の包括利益合計 △ 2,948
25,432 146,918
四半期包括利益
（内訳）
25,432 146,918
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定につ
いて重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額 1,080,000千円 1,080,000千円
借入実行残高 150,000 50,000
差引額 930,000 1,030,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 73,212千円 69,739千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 様式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 25,536 10 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間に末日後となるもの
該当事項ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
（注2）
売上高
6,885,920 497,025 304,874 7,687,820 7,687,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32,120 32,120
－ － △ 32,120 －
又は振替高
6,885,920 497,025 336,995 7,719,940 7,687,820
計 △ 32,120
381,666 30,646 397,168 54,572
セグメント利益又は損失（△） △ 15,144 △ 342,596
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,596千円には、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△344,431千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産につ
いて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,750
千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
（注2）
売上高
7,147,139 558,977 300,403 8,006,520 8,006,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
30,684 30,684
－ － △ 30,684 －
又は振替高
7,147,139 558,977 331,088 8,037,205 8,006,520
計 △ 30,684
442,263 12,681 28,635 483,580 165,026
セグメント利益 △ 318,554
（注）１．セグメント利益の調整額△318,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△318,914千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円36銭 58円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
21,340 149,867
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期
21,340 149,867
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,553,684 2,553,684
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社魚喜
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 功 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の
2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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