株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 475,506 500,683 610,988
経常利益 (千円) 187,551 171,481 215,084
四半期(当期)純利益 (千円) 170,333 115,064 189,497
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 135,345 137,873 135,345
発行済株式総数 (株) 2,102,400 2,134,200 2,102,400
純資産額 (千円) 1,456,901 1,596,186 1,476,065
総資産額 (千円) 1,545,598 1,674,149 1,579,589
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.02 54.12 90.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.49 52.35 86.21
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 94.3 95.3 93.4
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.84 15.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気
予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営しております。
当第３四半期累計期間においては、収益面では、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で広
告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価低迷が続きま
した。ただし広告単価については底打ち感も見えてきております。
一方、サイト内回遊施策や検索エンジン最適化といった通期で行っている施策の結果、秋の行楽シーズンを
狙った紅葉等のレジャー系コンテンツでは過去最高のアクセスを記録しました。その結果、ＰＶ数は前年同期比
で大幅に増加し、メディアとして大きく成長を続けております。
またレジャー関連の新規事業として11月には、ゴルフプレイヤー向け天気予報アプリ「tenki.jpゴルフ天気」
の提供を開始しました。大きな市場であるゴルフ市場参入に向けての第一歩を踏み出しました。
一方、費用面では、新規事業に関連した人件費や開発費のコストが増加し、販売費及び一般管理費は増加しま
した。
この結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高500,683千円(前年同期比5.3％増)、営業利益
176,534千円(前年同期比8.9％減)、経常利益171,481千円(前年同期比8.6％減)、四半期純利益115,064千円(前年
同期比32.4％減)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は1,674,149千円となり、前事業年度末に比べ94,560千円増加いたしま
した。これは主に、売上高の積み上げにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は77,963千円となり、前事業年度末に比べ25,560千円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 1,596,186 千円となり、前事業年度末に比べ120,121千円増加い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は95.3％（前事業年度末は93.4％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 2,134,200 2,136,600
る株式であります。
(マザーズ)
単元株式数は100株であ
ります。
計 2,134,200 2,136,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 2,134,200 ― 137,873 ― 134,873
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
す。なお、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 2,133,300
完全議決権株式(その他) 21,333 同上
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,134,200 ― ―
総株主の議決権 ― 21,333 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は68株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,505 1,265,054
売掛金 148,212 173,076
前払費用 39,099 12,592
3,317 5,019
その他
流動資産合計 1,360,134 1,455,743
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 40,000 40,000
△ 22,928 △ 24,439
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 17,071 15,560
工具、器具及び備品
1,521 1,770
△ 540 △ 970
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 980 799
有形固定資産合計 18,052 16,360
投資その他の資産
投資有価証券 2,501 359
長期前払費用 154,361 156,071
投資不動産 71,868 71,868
△ 29,130 △ 34,374
減価償却累計額
投資不動産（純額） 42,738 37,494
繰延税金資産
- 6,798
1,802 1,322
その他
投資その他の資産合計 201,402 202,046
固定資産合計 219,454 218,406
資産合計 1,579,589 1,674,149
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,595 4,618
未払金 9,657 14,637
未払費用 20,433 20,486
未払法人税等 50,175 19,182
未払消費税等 8,838 13,375
9,956 5,662
預り金
流動負債合計 102,657 77,963
固定負債
865 -
繰延税金負債
固定負債合計 865 -
負債合計 103,523 77,963
純資産の部
株主資本
資本金 135,345 137,873
資本剰余金 170,561 173,090
利益剰余金 1,170,376 1,285,441
△ 217 △ 217
自己株式
株主資本合計 1,476,065 1,596,186
純資産合計 1,476,065 1,596,186
負債純資産合計 1,579,589 1,674,149
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 475,506 500,683
105,934 113,570
売上原価
売上総利益 369,571 387,112
販売費及び一般管理費 175,705 210,578
営業利益 193,866 176,534
営業外収益
為替差益 - 501
不動産賃貸料 262 1,365
22 50
その他
営業外収益合計 285 1,917
営業外費用
不動産賃貸費用 5,718 6,714
880 255
その他
営業外費用合計 6,599 6,969
経常利益 187,551 171,481
特別利益
58,735 -
保険解約返戻金
特別利益合計 58,735 -
特別損失
- 2,141
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 2,141
税引前四半期純利益 246,286 169,340
法人税、住民税及び事業税
79,147 61,939
△ 3,194 △ 7,664
法人税等調整額
法人税等合計 75,953 54,275
四半期純利益 170,333 115,064
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 2,058 千円 1,940 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 81円02銭 54円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 170,333 115,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 170,333 115,064
普通株式の期中平均株式数(株) 2,102,342 2,126,157
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 77円49銭 52円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 95,895 71,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 選
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
ＬｉＮＫインターネットの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２１年９月１日から２０２１年 １１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１
年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２１年１１月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期 財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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