株式会社イオレ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨塚 優
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 050－5840－5675（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 050－5840－5675（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 941,584 1,414,503 1,439,034
経常損失(△) (千円) △ 247,267 △ 76,195 △ 274,063
四半期（当期）純損失(△) (千円) △ 248,986 △ 77,913 △ 630,978
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 745,843 770,742 745,843
発行済株式総数 (株) 2,330,183 2,396,234 2,330,183
純資産額 (千円) 920,517 507,819 538,526
総資産額 (千円) 1,089,674 763,264 766,480
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 107.13 △ 32.65 △ 271.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.2 66.3 69.9
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 24.28 △ 2.65
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第３四半期累計期間に76,227千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めと
する諸施策を講じる中で、主に『HRテクノロジー事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定していること
に加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているもの
と判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は763,264千円となり、前事業年度末に比べて3,215千円（0.4％）減少い
たしました。これは主として、ソフトウエアが52,223千円増加したものの、現金及び預金が31,303千円減少、未
収消費税等が4,686千円減少、前払費用が7,086千円減少、ソフトウエア仮勘定が6,430千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は255,445千円となり、前事業年度末に比べて27,490千円（12.1％）増加
いたしました。これは主として、未払消費税等が29,272千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は507,819千円となり、前事業年度末に比べて30,706千円（5.7％）減
少いたしました。これは主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、四半期
純損失の計上に伴い利益剰余金が77,913千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が、ワクチン接種等の感染拡大防止策により、徐々に緩和されつつあるものの、新変異型で
あるオミクロン株の感染拡大への懸念が強まっているため、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社が属するインターネット広告市場においては、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2020年度のイン
ターネット広告の市場規模は約２兆１千億円で、インターネット広告へのシフトが更に進み、2021年度には約２
兆４千億円まで拡大する見込みとなっておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求
人広告市場につきましては、2021年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.16倍（厚生労働省「一般職業紹介
状況（2021年12月分及び2021年分）について」）で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年12月の職種分類
別求人広告掲載件数は、全体で103万件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2021
年12月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、
データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内
リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年12月末時点の会員数は697万人（前年同期比0.1％増）、アプリ会員数
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は258万人（前年同期比11.4％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.1％減）、『らくらくアルバイト』の
2021年12月末時点の会員数は185万人（前年同期比5.3％増）、『ジョブオレ』の2021年12月末時点の求人原稿数
は 301千件（前年同期比342.0％増）となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,414,503千円（前年同四半期比50.2％増）、営業損失は76,227
千円（前年同四半期は267,498千円の営業損失）、経常損失は76,195千円（前年同四半期は247,267千円の経常損
失）、四半期純損失は77,913千円（前年同四半期は248,986千円の四半期純損失）となりました。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、当第３四半期累計期間におけ
る売上高は19,311千円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事
項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
また、当第３四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
事業の名称
至 2021年12月31日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
データマネジメント事業 442,497 △5.0
HRテクノロジー事業 941,371 163.0
その他 30,633 △74.0
合計 1,414,503 50.2
（注）当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としております
が、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,396,234 2,396,234
す。
（マザーズ）
計 2,396,234 2,396,234 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,396,234 ― 770,742 ― 712,369
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,948 ―
2,394,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,434
発行済株式総数 2,396,234 ― ―
総株主の議決権 ― 23,948 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオレ 東京都港区高輪三丁目５番23号 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,012 389,708
売掛金 246,035 242,143
その他 25,040 11,743
△ 1,968 △ 1,452
貸倒引当金
流動資産合計 690,119 642,142
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 51,545 103,769
8,861 2,431
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 60,407 106,200
投資その他の資産
その他 21,311 20,328
△ 5,358 △ 5,406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,953 14,921
固定資産合計 76,360 121,122
資産合計 766,480 763,264
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,446 149,522
未払法人税等 1,137 5,706
74,370 100,215
その他
流動負債合計 227,954 255,445
負債合計 227,954 255,445
純資産の部
株主資本
資本金 745,843 770,742
資本剰余金 688,765 712,369
利益剰余金 △ 898,678 △ 976,592
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 535,812 506,401
新株予約権 2,713 1,418
純資産合計 538,526 507,819
負債純資産合計 766,480 763,264
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 941,584 1,414,503
686,703 980,877
売上原価
売上総利益 254,881 433,625
販売費及び一般管理費 522,379 509,853
営業損失（△） △ 267,498 △ 76,227
営業外収益
受取利息 13 2
助成金収入 20,203 ―
15 54
雑収入
営業外収益合計 20,231 57
営業外費用
― 25
支払利息
営業外費用合計 ― 25
経常損失（△） △ 247,267 △ 76,195
税引前四半期純損失（△） △ 247,267 △ 76,195
法人税等 1,719 1,717
四半期純損失（△） △ 248,986 △ 77,913
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広告』
に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、 総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を 認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は19,311千円減少し、売上原価は19,311千円減少しております。ま
た、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経
済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 89,122千円 15,390千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規程に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
らくらく らくらく
HRテクノロ
pinpoint その他 合計
ジー
連絡網 アルバイト
顧客との契約から生
78,118 244,257 57,066 941,371 93,688 1,414,503
じる収益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △107円13銭 △32円65銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △248,986 △77,913
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △248,986 △77,913
普通株式の期中平均株式数(株) 2,324,155 2,385,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
北 山 千 里
公認会計士
業務執行社員
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
オレの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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