株式会社アークス 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
414,840 429,681 556,946
売上高 （百万円）
14,889 12,441 19,503
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,943 8,059 12,967
（百万円）
（当期）純利益
13,520 7,567 15,752
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
155,272 161,847 157,504
純資産額 （百万円）
247,832 255,820 251,032
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
176.06 142.69 229.59
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.6 63.2 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
21,186 8,963 29,047
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,492 △ 2,556 △ 5,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,817 △ 9,457 △ 3,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
56,111 60,718 63,767
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
41.15 36.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年４月14日付で株式会社オータニの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社及びその
完全子会社である株式会社バックス・プランニング（2021年７月１日付で株式会社オータニ農場へ商号変更）を連結
の範囲に含めております。なお、2021年３月１日をみなし取得日としたため、2021年３月１日以降の四半期損益計算
書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月１日付で全国的に解除されるなど、経済活動の再開に
向けた明るい兆しが見えてきた一方、変異株による感染の再拡大が懸念されており、未だ予断を許さない状況が続い
ております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う仕入・販売
価格の上昇に加え、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向及び低価格志向の高まり、行動自粛の緩和に伴う百貨店
や外食需要への人流の増加など、食品スーパーを取り巻く経営環境は一層厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社はコロナ禍におけるニューノーマルへの対応、デジタルシフトの加速と強化、業種・業
態の垣根を超えた競合対策、気象・環境問題への取り組み、人口動態の変化への対応を課題として捉え、地域のライ
フライン企業としてお客様に価値ある商品・サービスを低価格で提供すべく、営業活動を継続してまいりました。
コロナ禍におけるニューノーマルへの対応並びにデジタルシフトの加速と強化につきましては、食品スーパーの将
来像も見据え、「リアルとテクノロジーの融合」を意識しながらデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組
みを通じて業務改革を進めてまいりました。
2021年１月に組織化した「DX推進委員会」におきましては、2019年10月に本格稼働した新基幹システムの利活用や
好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでまいりました。また、グループの後方
管理業務におきましても、従前人手をかけて行っていたデータの抽出や入力、加工といった定型業務についてRPA（業
務プロセスの自動化）への移行を進めるべく、業務の標準化並びにRPAの稼働に向けたデジタルツールの開発に着手し
ております。
加えて、2021年11月には、多様な決済ニーズへの対応とお客様の更なる利便性向上のため、「アークスアプリ」を
リニューアルいたしました。これにより、アプリ上でのRARAポイント付与が可能となった他、「RARAプリカ（プリペ
イドカード）」会員様は、プリペイドカード払いやRARAポイントのチャージについて、カードを持ち歩かなくともア
プリのみで完結することが可能となりました。更に、デジタルデータの活用による販売促進並びにお客様へのサービ
ス向上のため、デジタルマーケティング推進に向けたグループ横断のプロジェクトチームを設置いたしました。
業種・業態の垣根を超えた競合対策につきましては、㈱ラルズの「生活防衛価」企画や㈱ユニバースの「家計応
援」企画などを実施し、価格訴求を強化してまいりました。また、2021年10月には㈱ラルズが運営する「アークス
オンラインショップ」をオープンいたしました。札幌市及び石狩市の一部を含む約22万世帯を対象（12月7日付で約48
万世帯まで対象を拡大）に、店頭で販売している生鮮食品、惣菜を含む食料品の他、雑貨や衣料品に加え、店頭で取
り扱いのない商品のお取り寄せサービスも行うなど、お客様の多様なニーズへの対応を進めております。加えて、㈱
福原や㈱道北アークスの一部店舗におきましても、フードデリバリーサービス専門業者と提携し、店頭で取り扱う食
料品などの配送サービスを開始いたしました。
また、アークスグループの基盤充実という点では、2021年４月に、栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31店
舗を展開する㈱オータニが新たに当社グループ入りを果たしました。「アークス・オータニ統合委員会」での活動を
通じ、アークスグループにおける企画商品の新規導入や競合店対策を含む店舗運営ノウハウの共有、各種社内規程の
整備や内部統制の強化など、営業面や管理面での統合効果の創出に努めております。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパー
マーケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）におきましては、４つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果
の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。商品分科会では、地場商品や産地情報・取引先情報の相互共有、共
同での販促企画及び商品開発を、運営分科会では消耗資材・什器備品の共同調達の推進、店舗開発や物流に関するノ
ウハウの共有を進めてまいりました。また、間接部門分科会では人員採用や人材教育に関するノウハウの共有、バッ
クオフィス業務の共同研究を、次世代領域開発分科会では店舗運営コストの低減に向けた共同研究、金融・決済事業
に係る共同運営の検討、次世代型店舗の実現に向けた新たなテクノロジーの共同研究を実施するなど、それぞれの分
科会における効果創出を着実に実現してまいりました。
店舗展開につきましては、変化するお客様のニーズに対応するため、2021年７月に「ビッグハウス青山店」（㈱ベ
ルジョイス）を「スーパーアークス青山店」へ、同年８月に「ラルズマート発寒店」（㈱ラルズ）を「スーパーアー
クス発寒店」へ、同年９月に「ビッグハウス大麻店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス大麻店」へ、計３店舗の業
態変更を実施した他、㈱ユニバース２店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラ
ルズ１店舗の改装を実施し、業態変更を含む改装店舗は合計10店舗となりました。なお、新規出店・閉店はございま
せんでしたが、グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当第３四半期連結会計
期間末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。
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気象・環境問題並びに人口動態の変化への対応を含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、アークスグ
ループとして経営の最重要課題として捉えており、2021年11月には更なる活動の深化を目的に「SDGs推進委員会」を
設 置いたしました。本委員会での活動を通じ、これまで取り組んでまいりましたグループ全社共通の取り組み並びに
事業会社固有の取り組みを発展させるとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開
示の検討を進めるなど、持続可能な社会の実現への貢献並びに企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、㈱オータニの業績寄与などもあり4,296億81百万円（対前年同
期比3.6％増）となりました。販管費につきましては、人件費や水道光熱費、販促費を中心に対前年同期比で増加し、
営業利益は111億48百万円（対前年同期比17.4％減）、経常利益は124億41百万円（対前年同期比16.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は80億59百万円（対前年同期比19.0％減）と、前年のコロナ特需からの反動減がみられ
たものの、売上高は業務予算を僅かながら達成（計画対比+0.7％の達成）し、利益面においても概ね業務予算通りに
推移いたしました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、47億87百万円増加し、2,558億20百
万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が28億19百万円、土地が31億50百万円増加した一方で、現金及
び預金が29億35百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億44百万円増加し、939億72百万
円となりました。この主な要因は、買掛金が44億22百万円、短期借入金が31億28百万円増加した一方で、未払法
人税等が34億18百万円、未払消費税等が12億84百万円、賞与引当金が14億32百万円、及び長期借入金が26億25百
万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、43億43百万円増加し、1,618億47
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が48億39百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金
が５億53百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し63.2％と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会
計年度末と比較して30億49百万円減少し607億18百万円（対前年同期末比46億６百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、89億63百万円（対前年同期比57.7％減）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益124億81百万円、減価償却費64億86百万円、賞与引当金の減少額15億10百万円、たな卸資産の
増加額18億51百万円、仕入債務の増加額31億38百万円、及び法人税等の支払額74億41百万円などによるもので
す。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前四半期純利益や未払消費税等が減少したこと及び法人
税等の支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億56百万円（対前年同期比43.1％減）となりました。これは主に、店舗改
装等に伴う有形固定資産の取得による支出34億円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出５億
33百万円、及び保険積立金の解約による収入７億４百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した
要因は、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、第１四半期連結累計期
間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発
生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、94億57百万円（対前年同期比96.3％増）となりました。これは主に、短期借
入れによる純増減額13億円、長期借入金の返済による支出41億24百万円、及び配当金の支払額31億86百万円など
によるものです。また、使用した資金が増加した要因は、短期借入金が減少したこと及び長期借入れによる収入
が減少したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
57,649,868 57,649,868
普通株式
札幌証券取引所 100株
57,649,868 57,649,868
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株） （株）
2021年９月１日～
－ 57,649,868 － 21,205 － 33,944
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,169,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
3,800
普通株式
56,347,300 563,473
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
129,268
単元未満株式 普通株式 － －
57,649,868
発行済株式総数 － －
563,473
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市中央区南13条西11
1,169,500 1,169,500 2.02
－
㈱アークス 丁目２番32号
（相互保有株式） 札幌市豊平区平岸３条７
3,800 3,800 0.01
－
㈱北海道シジシー 丁目９番６号
1,173,300 1,173,300 2.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
63,835 60,900
現金及び預金
4,031 4,990
売掛金
14,519 17,339
たな卸資産
5,601 4,684
未収入金
2,877 3,712
その他
△ 30 △ 44
貸倒引当金
90,834 91,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,723 44,386
建物及び構築物（純額）
68,651 71,802
土地
4,199 4,508
リース資産（純額）
4,607 5,395
その他（純額）
121,183 126,091
有形固定資産合計
無形固定資産
327 257
のれん
10,775 9,784
ソフトウエア
356 176
ソフトウエア仮勘定
339 335
その他
11,799 10,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,392 9,611
投資有価証券
10,676 11,527
敷金及び保証金
5,177 5,221
繰延税金資産
984 1,245
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
27,216 27,593
投資その他の資産合計
160,198 164,238
固定資産合計
251,032 255,820
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
29,237 33,659
買掛金
5,711 8,840
短期借入金
1,119 1,237
リース債務
8,070 7,258
未払金
3,178 3,322
未払費用
4,804 1,385
未払法人税等
2,177 893
未払消費税等
2,825 1,392
賞与引当金
3,788 4,536
ポイント引当金
1,787 2,672
その他
62,701 65,200
流動負債合計
固定負債
11,411 8,785
長期借入金
4,351 4,498
リース債務
5,543 5,621
退職給付に係る負債
1,132 1,152
役員退職慰労引当金
4,314 4,268
長期預り保証金
3,780 4,165
資産除去債務
293 279
その他
30,826 28,771
固定負債合計
93,528 93,972
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
24,996 24,996
資本剰余金
115,537 120,377
利益剰余金
△ 2,752 △ 2,752
自己株式
158,987 163,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
528
その他有価証券評価差額金 △ 25
△ 2,094 △ 2,035
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,565 △ 2,060
82 82
非支配株主持分
157,504 161,847
純資産合計
251,032 255,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
414,840 429,681
売上高
310,527 319,907
売上原価
104,312 109,774
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,558 2,835
宣伝装飾費
5,233 5,638
店舗賃借料
5,358 5,427
ポイント引当金繰入額
487 571
役員報酬
39,476 41,618
給料及び手当
1,295 1,790
賞与引当金繰入額
49 50
役員退職慰労引当金繰入額
908 916
退職給付費用
5,844 6,552
水道光熱費
2,132 2,219
租税公課
6,090 6,481
減価償却費
70 93
のれん償却額
21,315 24,431
その他
90,820 98,625
販売費及び一般管理費合計
13,491 11,148
営業利益
営業外収益
35 33
受取利息
148 144
受取配当金
88 68
持分法による投資利益
445 452
業務受託料
276 268
ポイント収入額
608 502
その他
1,603 1,470
営業外収益合計
営業外費用
116 125
支払利息
89 52
その他
205 177
営業外費用合計
14,889 12,441
経常利益
特別利益
13 54
固定資産売却益
12 141
保険解約返戻金
0 25
その他
26 221
特別利益合計
特別損失
104 50
固定資産除売却損
4
減損損失 －
108
保険解約損 －
24 21
その他
133 181
特別損失合計
14,782 12,481
税金等調整前四半期純利益
4,835 4,419
法人税等
9,946 8,062
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,943 8,059
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
9,946 8,062
四半期純利益
その他の包括利益
3,343
その他有価証券評価差額金 △ 553
229 58
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
3,573
その他の包括利益合計 △ 495
13,520 7,567
四半期包括利益
（内訳）
13,517 7,563
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,782 12,481
税金等調整前四半期純利益
6,096 6,486
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 178
116 125
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,137 △ 1,510
649 638
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 686 △ 774
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,166 △ 1,851
3,935 3,138
仕入債務の増減額（△は減少）
1,077
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,389
1,199
△ 813
その他
24,681 16,351
小計
利息及び配当金の受取額 179 171
利息の支払額 △ 108 △ 117
△ 3,566 △ 7,441
法人税等の支払額
21,186 8,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,555 △ 3,400
253 211
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,060 △ 533
差入保証金の差入による支出 △ 226 △ 36
333 151
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 118 △ 171
47 26
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 96
46 182
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
341
－
収入
704
保険積立金の解約による収入 －
63
△ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,492 △ 2,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 1,300
3,400 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,939 △ 4,124
配当金の支払額 △ 2,794 △ 3,186
△ 1,182 △ 1,146
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,817 △ 9,457
11,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,049
現金及び現金同等物の期首残高 44,212 63,767
23
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 56,111 ※ 60,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社が2021年４月14日付で株式会社オータニの全株式を取得したため、同社及
びその完全子会社である株式会社バックス・プランニング（以下、「同社グループ」といいます。）を連結の範
囲に含めております。なお、2021年３月１日をみなし取得日としております。また、同社グループの決算日は８
月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作
成を行っております。
2021年７月１日付で株式会社バックス・プランニングは株式会社オータニ農場に商号変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金 56,229百万円 60,900百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △117 〃 △182 〃
現金及び現金同等物 56,111百万円 60,718百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 1,412 25 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 1,412 25 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取 締 役 会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 1,694 30 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 1,524 27 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取 締 役 会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 176円06銭 142円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,943 8,059
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,943 8,059
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,478,942 56,478,550
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月14日（みなし取得日2021年３月１日）に行われた株式会社オータニとの企業結合について、第１
四半期連結会計期間において暫定的な処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しており
ます。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
23百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
２【その他】
（１） 2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,524百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2021年11月５日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 本 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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