松竹株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
第156期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 松竹株式会社
Shochiku Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
03（5550）1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
03（5550）1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
36,723 51,620 52,434
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 4,100 △ 2,737 △ 5,610
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 9,827 △ 3,386 △ 11,407
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 9,445 △ 2,628 △ 10,256
81,422 78,828 80,608
純資産額 （百万円）
193,543 188,808 191,205
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 715.50 △ 246.60 △ 830.50
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.85 41.10 41.94
自己資本比率 （％）
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 24.88 △ 79.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たりの四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（映像関連事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ松
竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付
で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が行っておりました事業は当社が継承して
いるため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で124億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には
下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、
それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億
円以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下
記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、そ
れに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億
円以上に維持すること。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れつつあるものの、世界の一部地域で感染再拡大の傾向が見られ、新たな変異株も出現するなど景気の先行きは極め
て不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努
めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高51,620百万円(前年同期比40.6％増)、営業損失3,552百万円(前
年同期は営業損失3,732百万円)、経常損失2,737百万円(前年同期は経常損失4,100百万円)となり、特別利益127百万
円、特別損失962百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,386百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失9,827百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、６月公開の「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」や、７月公開の
「ハニーレモンソーダ」が多くのお客様に支持され大ヒットとなりました。８月には“松竹映画１００周年記念作
品”として2020年に公開を予定していた山田洋次監督最新作「キネマの神様」が公開となり、幅広い層の映画ファン
に支持されました。11月には嵐“初”のライブ・フィルム「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of
Memories”」がドルビーシネマ限定の先行上映も含めて大ヒットスタートとなりました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、感染予防対策のガイドラインに従い、緊急事態宣言の発
出時には席数を50％に制限し、お客様の体表面温度の非接触測定等、万全な新型コロナウイルス感染拡大防止策を行
い営業しました。また、４月には九州初出店となる熊本ピカデリーが開業し、11月には丸の内ピカデリー１,２がリ
ニューアルオープンいたしました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。
ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱は、動画配信サービスの影響もあり、多チャンネル放送市場は
厳しい状況が続いておりますが、コスト削減と視聴ニーズを捉えた番組編成により収益の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,565百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失は1,706
百万円（前年同期はセグメント損失2,145百万円）となりました。
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(演劇事業)
歌舞伎座は、３月から11月まで三部制興行を行いました。緊急事態宣言の発出により、「四月大歌舞伎」「五月大
歌舞伎」の一部日程が中止になりましたが、感染予防対策のガイドラインを遵守し、興行を執り行うことができまし
た。このような中、４月「勧進帳」、４月上の巻、６月下の巻に分けて上演した「桜姫東文章」、６月「日蓮」、７
月「雷神不動北山櫻」、９月「東海道四谷怪談」、11月「連獅子」などが好評を博し、収益改善に貢献しました。
新橋演舞場は、３月の「未来記の番人」や６月の「熱海五郎一座」、８月の「喜劇 老後の資金がありません」、
９月の「少年たち 君にこの歌を」、11月の「虎者 NINJAPAN 2021」等が好成績を収めました。４月と５月の「滝沢
歌舞伎ZERO 2021」は、一部期間で公演中止となりましたが、公演中止期間中に無観客公演が生配信され、収益を上
げることができました。
大阪松竹座は、３月の関西ジャニーズJr.「ANOTHER 新たなる冒険」、４月の「未来記の番人」が好評を博しまし
た。６月のOSK日本歌劇団「レビュー夏のおどり」は、土日公演を中止し平日のみ上演しました。７月の「七月大歌
舞伎」、８月の関西ジャニーズJr.公演、９月の「喜劇 老後の資金がありません」、10月の「十月花形歌舞伎
GOEMON」、11月の「松竹新喜劇錦秋公演」は予定公演を全て上演し、各々収益改善に繋がりました。
南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、６月に「海老蔵歌舞伎」、７月に「松竹新喜劇 夏まつり特別公演」、７月
と８月に「坂東玉三郎 特別舞踊公演」を上演し、収益に貢献しました。９月の「九月南座超歌舞伎」は好成績を上
げ、10月の「虎者 NINJAPAN 2021」も大盛況となりました。
シネマ歌舞伎では、月イチ歌舞伎2022を第８作から11作まで上映しました。ＭＥＴライブビューイングでは、９月
にアンコール上映を東劇および池袋シネリーブルにて開催いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,249百万円（前年同期比155.1％増）、セグメント損失は3,597
百万円（前年同期はセグメント損失2,717百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデ
リー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船ショッピングセンター・新木場倉庫等の満室稼働
により安定収益を確保し、業績悪化が著しい商業系テナントとの交渉にも誠実に対応することで新型コロナウイルス
感染症の影響による賃料減額を最小限に留め、概ね計画通りの収益に貢献しました。また、長期的な収益向上策とし
て、最大の拠点である東銀座の物件の価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの取り組みとなるエリアマネ
ジメント活動も本格的に稼働し始めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,064百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は4,079百
万円（同0.1％減）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「ハニーレモンソーダ」「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「るろうに
剣心 最終章 The Final／The Beginning」「ARIA The CREPUSCOLO」「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM
“Record of Memories”」等の作品を中心に収益に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,741百万円（前年同期比240.9％増）、セグメント損失は140百
万円（前年同期はセグメント損失701百万円）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円減少し、188,808百万円とな
りました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの現金及び預金、仕掛品並びに「流動資産」のその他が減
少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、109,979百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長
期借入金及び「流動負債」のその他が増加したものの長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少し、78,828百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金及び非支配株主持分が増加したものの利益剰余金の減少等によるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容に変更はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因
に、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
13,937,857 13,937,857
普通株式 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
13,937,857 13,937,857
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年９月１日～
－ 13,937,857 － 33,018 － 27,935
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
125,600
普通株式
13,717,900 137,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
94,357
単元未満株式 普通株式 － －
13,937,857
発行済株式総数 － －
137,179
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
125,600 125,600 0.90
－
松竹株式会社 四丁目１番１号
125,600 125,600 0.90
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
映像本部長
映像本部長
映像企画部門
映像企画部門
映像調整部門
映像調整部門
映画営業部門
映画営業部門
髙橋 敏弘
映画宣伝部門 2021年10月１日
映画宣伝部門
担当
担当
事業開発本部イノベーション
事業開発本部開発企画部門
推進部新領域コンテンツ室
グローバル事業部門
グローバル事業部門
副担当
副担当
常務取締役
常務取締役 最高財務責任者
最高財務責任者 秘書室
秘書室 ＩＲ（インベスター・リレー
ＩＲ（インベスター・リレーシ シ
岡崎 哲也
ョンズ） ョンズ） 2021年10月１日
担当 担当
事業統括部ＩＲ推進室 開発企画部２０２０企画・Ｉ
副担当 Ｒ
演劇本部顧問 推進室副担当
演劇本部顧問
取締役 取締役
事業開発本部長 事業開発本部長
井上 貴弘
イノベーション推進部イノベー イノベーション推進部門 2021年10月１日
ション戦略室 担当
担当 イノベーション推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
18,312 16,324
現金及び預金
5,434 8,086
受取手形及び売掛金
1,852 2,021
商品及び製品
4,739 3,784
仕掛品
108 109
原材料及び貯蔵品
4,888 3,490
その他
△ 25 △ 14
貸倒引当金
35,310 33,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,491 43,715
建物及び構築物（純額）
11,660 11,394
設備（純額）
41,784 41,787
土地
5,441 5,172
その他（純額）
103,377 102,070
有形固定資産合計
無形固定資産
2,327 2,058
その他
2,327 2,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,070 31,269
投資有価証券
118 225
退職給付に係る資産
20,162 19,482
その他
△ 161 △ 98
貸倒引当金
50,189 50,878
投資その他の資産合計
155,895 155,008
固定資産合計
191,205 188,808
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
5,491 6,185
支払手形及び買掛金
4,281 4,431
短期借入金
9,908 17,571
1年内返済予定の長期借入金
860 270
未払法人税等
464 182
賞与引当金
8,251 10,942
その他
29,257 39,584
流動負債合計
固定負債
61,266 50,125
長期借入金
1,036 863
役員退職慰労引当金
1,568 1,632
退職給付に係る負債
1,394 1,477
資産除去債務
16,073 16,296
その他
81,339 70,395
固定負債合計
110,597 109,979
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,136 30,136
資本剰余金
10,322 6,852
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,482
自己株式
72,006 68,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,450 9,365
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 59 △ 57
△ 213 △ 238
退職給付に係る調整累計額
8,176 9,069
その他の包括利益累計額合計
424 1,234
非支配株主持分
80,608 78,828
純資産合計
191,205 188,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
36,723 51,620
売上高
23,116 32,934
売上原価
13,607 18,686
売上総利益
17,339 22,238
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,732 △ 3,552
営業外収益
4 9
受取利息
299 314
受取配当金
140 307
雇用調整助成金
599
協力金収入 －
278
補助金収入 －
192 241
その他
636 1,750
営業外収益合計
営業外費用
463 470
支払利息
120 147
借入手数料
199 155
持分法による投資損失
220 162
その他
1,004 935
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,100 △ 2,737
特別利益
9
持分変動利益 －
※１ 117
－
災害損失引当金戻入額
127
特別利益合計 －
特別損失
182 60
固定資産除却損
291
投資有価証券評価損 －
35
災害による損失 －
※２ 3,790 ※２ 526
公演中止損失
※３ 1,027 ※３ 340
臨時休業等による損失
5,292 962
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,392 △ 3,573
法人税、住民税及び事業税 196 186
過年度法人税等 － △ 211
304
△ 26
法人税等調整額
501
法人税等合計 △ 51
四半期純損失（△） △ 9,893 △ 3,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65 △ 134
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,827 △ 3,386
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 9,893 △ 3,521
その他の包括利益
553 916
その他有価証券評価差額金
2
為替換算調整勘定 △ 46
退職給付に係る調整額 △ 57 △ 24
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
447 893
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 9,445 △ 2,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,380 △ 2,493
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65 △ 134
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢ
Ｓ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年
８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
住宅資金他 10百万円 5百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．災害損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、
前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※２．公演中止損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中
止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失と
して特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま
した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して
おります。
※３．臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施
設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家
賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この
ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 4,308百万円 4,250百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 414 30 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売
22,640 4,408 8,870 804 36,723 － 36,723
上高
セグメント間の
内部売上高又は 39 111 1,524 128 1,803 △ 1,803 －
振替高
計 22,679 4,520 10,394 932 38,527 △ 1,803 36,723
セグメント利益又
△ 2,145 △ 2,717 4,083 △ 701 △ 1,481 △ 2,251 △ 3,732
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,251百万円には、セグメント間取引消去△162百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,088百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売
28,565 11,249 9,064 2,741 51,620 － 51,620
上高
セグメント間の
内部売上高又は 74 107 1,615 484 2,282 △ 2,282 －
振替高
計 28,639 11,357 10,679 3,226 53,902 △ 2,282 51,620
セグメント利益又
△ 1,706 △ 3,597 4,079 △ 140 △ 1,364 △ 2,188 △ 3,552
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,188百万円には、セグメント間取引消去△105百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △715円50銭 △246円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△9,827 △3,386
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△9,827 △3,386
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,735 13,734
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
相川 高志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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