株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
72,163 74,770 107,736
売上高 （百万円）
1,638 3,289 5,010
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
739 2,403 3,071
（百万円）
四半期（当期）純利益
607 2,409 3,304
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,832 47,182 47,529
純資産額 （百万円）
78,428 77,445 82,009
総資産額 （百万円）
6.65 21.59 27.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
57.1 60.9 57.9
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
15.09
（円） △ 6.01
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 72,163 74,770 2,607 3.6
営 業 利 益 1,528 3,147 1,618 105.9
経 常 利 益 1,638 3,289 1,650 100.8
親会社株主に帰属する
2,403
739 1,663 225.0
四 半 期 純 利 益
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による緊急事態宣言等が2021年９月末に解除されたことにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、回
復に力強さは感じられず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され景気浮揚への
期待がありましたが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響が色濃く、集客に関しての設備投資
が総じて抑制傾向にあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況において当社グループは、中期経営計画のテーマ「社会から選ばれるノムラへ」に向けて、空間
創造を通して当社グループにしかできない新たな提供価値を創出し、ウィズ／アフターコロナという環境におきま
しても、歓びと感動にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献するべく、事業活動を続けてまいりまし
た。また、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、引き続き新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ、事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、主にディスプレイ事業の複合商業施設市場、広報・販
売促進市場、余暇施設市場において売上が減少したものの、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて各種
プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上が増加したことなどにより、売上高は747億70百万円
（前年同期比3.6％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加および販売費及び一般管理費の減少
により、営業利益は31億47百万円（前年同期比105.9％増）、経常利益は32億89百万円（前年同期比100.8％増）と
なりました。また、特別利益として政策保有株式の売却にともなう投資有価証券売却益を計上したことなどによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億3百万円（前年同期比225.0％増）となりました。
なお、当社グループは、2022年３月１日付で国内子会社６社を２社に統合するグループ再編を行うことを2021年
11月４日開催の取締役会にて決議いたしました。本グループ再編は、独自の価値提供を行ってきた国内グループ会
社の機能を整理・統合するとともに、専門性の向上や当社との連携により相乗効果を発揮することで事業領域を拡
大させ、持続可能な成長を担うグループ会社に進化させることを目指しております。詳細につきましては、2021年
11月４日公表の「グループ再編にともなう子会社間の合併に関するお知らせ」をご覧ください。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
設備投資の抑制傾向が続く複合商業施設市場、広報・販売促進市場、余暇施設市場などにおいて売上が減少しま
したが、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場
で売上が大幅に増加しました。
その結果、売上高は741億99百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は32億19百万円（前年同期比87.7％増）と
なりました。
（単位：百万円）
売 上 高
増減率
市場分野名 増減額
前第３四半期
当第３四半期
（％）
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場
19,693 18,760 △932 △4.7
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 2,504 3,447 942 37.6
複合商業施設市場 8,755 4,394 △4,360 △49.8
広報・販売促進市場
10,721 5,460 △5,261 △49.1
(企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 5,625 8,174 2,548 45.3
余暇施設市場
（テーマパーク、ホテル、エンターテイメン
8,766 5,439 △3,326 △38.0
ト施設等）
博覧会・イベント市場 1,297 11,675 10,377 799.9
その他市場
(オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダ
14,243 16,847 2,603 18.3
ル、保育園等、上記以外の市場に係るもの)
74,199
ディスプレイ事業 71,608 2,591 3.6
②飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、引き続き各店舗において臨時休業、営業時間短縮、店舗閉鎖等の対応をおこないました。前
年同期と比較して営業制限の状況が緩和された結果、売上高は5億71百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は19
百万円（前年同期は1億39百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は774億45百万円（前連結会計年度末比45億64百万円減）、負債は302億62
百万円（前連結会計年度末比42億17百万円減）、純資産は471億82百万円（前連結会計年度末比3億46百万円減）と
なりました。
総資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。
負債は、主に支払手形及び買掛金、前受金が減少したことにより減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から60.9％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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（８）生産、受注及び販売の実績
①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 17,728 19,109
百貨店・量販店市場 2,535 3,766
複合商業施設市場 8,603 4,866
広報・販売促進市場 10,166 5,599
博物館・美術館市場 5,600 7,052
余暇施設市場 8,849 5,997
博覧会・イベント市場 3,166 13,015
その他市場 17,555 18,391
ディスプレイ事業 小計 74,205 77,799
（飲食・物販事業） － －
合計 74,205 77,799
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 15,518 6,134 19,722 8,207
百貨店・量販店市場 1,624 668 4,976 2,621
複合商業施設市場 6,717 4,848 6,036 4,865
広報・販売促進市場 6,091 6,180 4,910 2,373
博物館・美術館市場 7,272 9,707 7,575 8,306
余暇施設市場 5,888 7,749 12,326 12,462
博覧会・イベント市場 4,855 12,696 3,800 4,315
その他市場 18,667 18,002 21,482 12,763
ディスプレイ事業 小計 66,636 65,986 80,831 55,916
（飲食・物販事業） － － － －
合計 66,636 65,986 80,831 55,916
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ．売上高の実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 19,693 18,760
百貨店・量販店市場 2,504 3,447
複合商業施設市場 8,755 4,394
広報・販売促進市場 10,721 5,460
博物館・美術館市場 5,625 8,174
余暇施設市場 8,766 5,439
博覧会・イベント市場 1,297 11,675
その他市場 14,243 16,847
ディスプレイ事業 小計 71,608 74,199
（飲食・物販事業） 555 571
合計 72,163 74,770
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 36,615 35,557
展示制作 19,202 21,594
環境演出制作 4,359 2,555
販促品制作 195 597
企画・設計・監理 6,332 5,984
その他 7,498 11,509
ディスプレイ事業 小計 74,205 77,799
（飲食・物販事業） － －
合計 74,205 77,799
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ．期中受注高および受注残高の実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 33,071 23,693 41,783 25,066
展示制作 15,151 24,562 15,720 16,311
環境演出制作 5,452 3,700 2,422 1,413
販促品制作 208 66 514 126
企画・設計・監理 5,015 7,511 5,921 5,285
その他 7,738 6,451 14,469 7,712
ディスプレイ事業 小計 66,636 65,986 80,831 55,916
（飲食・物販事業） － － － －
合計 66,636 65,986 80,831 55,916
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 36,131 34,414
展示制作 18,175 20,701
環境演出制作 3,431 2,333
販促品制作 185 488
企画・設計・監理 6,631 5,136
その他 7,052 11,124
ディスプレイ事業 小計 71,608 74,199
（飲食・物販事業） 555 571
合計 72,163 74,770
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
市場第一部
社における標準となる株式
（１単元：100株）
119,896,588 119,896,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 119,896,588 － 6,497 － 1,624
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) －
当社における標準となる株式
8,570,700
普通株式
111,296,700 1,112,967
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
29,188
単元未満株式 普通株式 － 同上
119,896,588
発行済株式総数 － －
1,112,967
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目
8,570,700 8,570,700 7.15
－
３番４号
株式会社乃村工藝社
8,570,700 8,570,700 7.15
計 － －
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
33,847 33,544
現金及び預金
※ 20,859
15,745
受取手形及び売掛金
9,416 12,463
たな卸資産
2,307 1,432
その他
△ 33 △ 41
貸倒引当金
66,397 63,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,423 6,447
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,065 2,137
その他
△ 4,602 △ 4,887
減価償却累計額
7,630 7,440
有形固定資産合計
無形固定資産 2,689 2,755
投資その他の資産
3,101 2,240
投資有価証券
870 881
繰延税金資産
1,605 1,240
その他
△ 285 △ 258
貸倒引当金
5,292 4,104
投資その他の資産合計
15,611 14,300
固定資産合計
82,009 77,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
15,423 13,806
支払手形及び買掛金
703 1,096
未払法人税等
8,311 6,209
前受金
1,865 742
賞与引当金
39 43
完成工事補償引当金
35 158
工事損失引当金
2,828 3,038
その他
29,207 25,095
流動負債合計
固定負債
4,884 4,767
退職給付に係る負債
388 400
その他
5,272 5,167
固定負債合計
34,480 30,262
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,898
資本剰余金
34,839 34,461
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,081
自己株式
47,106 46,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
493 375
その他有価証券評価差額金
78 173
為替換算調整勘定
△ 177 △ 142
退職給付に係る調整累計額
394 406
その他の包括利益累計額合計
28
非支配株主持分 －
47,529 47,182
純資産合計
82,009 77,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
72,163 74,770
売上高
58,608 60,611
売上原価
13,554 14,159
売上総利益
12,025 11,011
販売費及び一般管理費
1,528 3,147
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
33 41
受取配当金
29 21
仕入割引
28
保険配当金 －
57 44
その他
125 141
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
15
為替差損 －
0 0
その他
16 0
営業外費用合計
1,638 3,289
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
448
投資有価証券売却益 －
3
－
その他
0 453
特別利益合計
特別損失
6 3
固定資産除売却損
68 10
投資有価証券評価損
※１ 70 ※１ 9
店舗臨時休業による損失
※２ 38
事業構造改善費用 －
2 3
その他
147 65
特別損失合計
1,491 3,676
税金等調整前四半期純利益
758 1,279
法人税等
733 2,397
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 5
739 2,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
733 2,397
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 149 △ 117
95
為替換算調整勘定 △ 13
37 34
退職給付に係る調整額
12
その他の包括利益合計 △ 125
607 2,409
四半期包括利益
（内訳）
613 2,415
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 5
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度の導入及び自己株式の処分）
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（２）その他 ②」に
記載のとおり、2021年５月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）および執行役員に対して、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件付株式報酬制
度を導入しております。当該報酬制度は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株
主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。
なお、2021年５月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、６月25日に
自己株式62,291株の処分を実施しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
受取手形 179百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲
食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費
等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※２ 事業構造改善費用
連結子会社における事業構造の改善に伴う損失（有形固定資産の減損損失、商品評価損等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 636百万円 811百万円
のれんの償却額 18 18
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 3,560 32 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 2,781 25 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
（注１）
ディスプレイ 飲食・物販 （注２）
合計
事業 事業
売上高
71,608 555 72,163 72,163
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 3 5
△ 5 －
売上高又は振替高
71,610 558 72,169 72,163
計 △ 5
セグメント利益又は
1,715 1,576 1,528
△ 139 △ 47
損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却
費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
（注１）
ディスプレイ 飲食・物販 （注２）
合計
事業 事業
売上高
74,199 571 74,770 74,770
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 18 19
△ 19 －
売上高又は振替高
74,200 589 74,789 74,770
計 △ 19
セグメント利益又は
3,219 3,200 3,147
△ 19 △ 52
損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却
費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・物販事業」において、退店予定店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
12百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＴＮＰの株式を追加取得し、
完全子会社化することを決議いたしました。これに伴い同日付で同社株式取得に係る契約を締結し、2021年11
月５日付にて、同社は当社の完全子会社となりました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＴＮＰ
事業の内容 飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス
（2）企業結合日
2021年11月５日 （みなし取得日 2021年９月１日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引概要に関する事項
株式会社ＴＮＰは既に当社の連結子会社でありますが、今後、主に建築系・飲食系の顧客を対象とし
た事業展開をより一層進めることにより、企業価値の向上を図ることを目的とし、同社を完全子会社と
いたしました。なお、追加取得した株式の議決権比率は20％であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 27百万円
取得原価 27百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 6.65円 21.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
739 2,403
四半期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
739 2,403
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,263,700 111,301,033
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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