株式会社スタジオアタオ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】 078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】 03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
2,766,832 2,525,873 4,005,491
売上高 （千円）
255,860 58,201 95,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
159,285 34,010 35,011
（千円）
（当期）純利益
159,285 34,010 35,011
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,053,800 2,913,213 2,934,626
純資産額 （千円）
4,365,797 3,928,412 4,262,775
総資産額 （千円）
11.93 2.43 2.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.81 2.57
（円） -
（当期）純利益
69.9 74.2 68.8
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益
2.24
（円） △ 0.06
又は１株当たり四半期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣
言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループの主要
な関連業界である百貨店等を含む小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う外出自粛
や商業施設の休業、時間短縮営業等の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・
財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮ
Ｓ活動の強化等を行っております。また、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継
続し、サプライズ・ハッピードール等の商品や新ラインの拡充を図るとともに、テレビCM等によるプロモーションや
クラウドファンディングの実施、アニメーションの公開等を行っております。加えて、ILEMERブランドに関するライ
センス事業の一環として、カフェ及び出版に関する取組を開始いたしました。その他、当社グループの15周年を記念
して、サスティナビリティ等をテーマにした新ブランドである「StrawberryMe」の販売を開始しております。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店舗の臨時休業や消費者の外出自粛等の影響を受けた
ものの、前第３四半期連結累計期間と比較して休業日数が減少したこと等により店舗販売が増加した一方、広告単価
の上昇等による販売促進費のコントロールや一部の新商品等の出荷時期が翌四半期連結会計期間となる影響等により
インターネット販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,525,873千円(前年同四半期比8.7％減)となり
ました。また、売上高の減少及びILEMERブランドのテレビCMを含むプロモーションの実施等により、営業利益は
59,313千円(前年同四半期比77.0％減)、経常利益は58,201千円(同77.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
34,010千円(同78.6％減)となりました。
①資産の部
総資産は3,928,412千円であり、前連結会計年度末と比較して334,362千円減少しております。主な減少要因は、
現金及び預金が190,070千円、売掛金が197,078千円減少したことであります。
②負債の部
負債合計は1,015,198千円であり、前連結会計年度末と比較して312,950千円減少しております。主な減少要因
は、長期借入金が160,395千円減少したことであります。
③純資産の部
純資産は2,913,213千円であり、前連結会計年度末と比較して21,412千円減少しております。主な減少要因は、
利益剰余金が35,962千円減少したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,037,000 14,037,000
普通株式
（マザーズ） であります。
14,037,000 14,037,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年９月１日～
－ 14,037,000 － 398,961 － 388,961
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
14,022,200 140,222
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,037,000
発行済株式総数 － －
140,222
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義所 発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
兵庫県神戸市中央区
12,200 12,200 0.09
株式会社スタジオアタオ -
御幸通８丁目１番６号
12,200 12,200 0.09
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,348,216 2,158,146
現金及び預金
554,132 357,053
売掛金
462,646 629,278
商品
180,676 81,299
その他
3,545,671 3,225,778
流動資産合計
固定資産
160,524 166,436
有形固定資産
7,463 4,538
無形固定資産
549,114 531,659
投資その他の資産
717,103 702,633
固定資産合計
4,262,775 3,928,412
資産合計
負債の部
流動負債
82,416 73,595
買掛金
224,223 213,860
1年内返済予定の長期借入金
435 19,783
未払法人税等
14,047
賞与引当金 -
25,562 24,282
ポイント引当金
302,982 133,075
その他
635,620 478,644
流動負債合計
固定負債
653,077 492,682
長期借入金
14,760 18,647
退職給付に係る負債
24,690 25,224
資産除去債務
692,528 536,554
固定負債合計
1,328,148 1,015,198
負債合計
純資産の部
株主資本
391,686 398,961
資本金
381,686 388,961
資本剰余金
2,161,591 2,125,628
利益剰余金
△ 338 △ 338
自己株式
2,934,626 2,913,213
株主資本合計
2,934,626 2,913,213
純資産合計
4,262,775 3,928,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,766,832 2,525,873
売上高
991,976 930,040
売上原価
1,774,856 1,595,832
売上総利益
販売費及び一般管理費
634,195 567,574
販売促進費
259,635 247,401
支払手数料
622,676 721,542
その他
1,516,507 1,536,518
販売費及び一般管理費合計
258,348 59,313
営業利益
営業外収益
737 720
受取家賃
570
法人税等還付加算金 -
114 105
その他
851 1,395
営業外収益合計
営業外費用
3,339 2,507
支払利息
3,339 2,507
営業外費用合計
255,860 58,201
経常利益
特別利益
2,723
投資有価証券売却益 -
※１ 26,817 ※１ 10,362
助成金収入
26,817 13,085
特別利益合計
特別損失
※２ 29,597 ※２ 9,801
店舗休業損失
29,597 9,801
特別損失合計
253,080 61,485
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,968 37,804
12,826
△ 10,329
法人税等調整額
93,795 27,474
法人税等合計
159,285 34,010
四半期純利益
159,285 34,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
159,285 34,010
四半期純利益
159,285 34,010
四半期包括利益
（内訳）
159,285 34,010
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年４月25日から一部店舗の臨時休業を
行っておりましたが、同年６月１日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受
けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性
の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基
づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。
※２ 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却
費等）を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 18,976千円 20,209千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 63,748 5 2020年２月29日 2020年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての
新株発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
257,931千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が389,136千円、資本剰余金が379,136千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 69,973 5 2021年２月28日 2021年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円93銭 2円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
159,285 34,010
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
159,285 34,010
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,352,471 14,008,231
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円81銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 138,149 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入山 友作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタ
ジオアタオの２０２１年３月１日か ら２０２２年２月２８日ま で の連 結会 計年 度 の第３四 半 期連 結会 計期 間（２０２１年
９月１日か ら２０２１年１１月３０日ま で）及 び第３四 半 期連 結累 計期 間（２０２１年３月１日か ら２０２１年１１月３
０日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益
計 算 書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、株式会社スタジオアタオ及 び連 結子 会 社 の２０２１年１１月３０日 現
在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る第３四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が
全 て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監査等委員会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ
る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
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EDINET提出書類
株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と
認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど
う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て
四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が
適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人
の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業
と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務
諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ
せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監 査
人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監査等委員会に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な発 見事
項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監査等委員会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並 び に監
査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を講 じ て
い る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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