ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年１月14日
【事業年度】 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日
【会社名】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(ABN 12 004 044 937)
(National Australia Bank Limited)
(ABN 12 004 044 937)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ゲイリー・レノン
(Gary Lennon)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ビクトリア州 3000 メルボルン
バークストリート 395 28階
(Level 28, 395 Bourke Street, Melbourne, Victoria, 3000
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二
弁護士 上石 涼太
弁護士 山岡 知葉
弁護士 川目 日菜子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング18階)
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本報告書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とはナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッ
ドを指し、「当社グループ」とは全体としてみたナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドおよびその被
支配会社を指す。別段の注記が付されている場合を除き、本報告書中の情報は当社の2021年度年次財務報告書の日
付である2021年11月９日時点のものである。
２ 本報告書に記載の金額は、別段の記載がない限り、オーストラリア・ドルで表示される。「百万豪ドル」は百万
オーストラリア・ドルを指し、「10億豪ドル」は10億オーストラリア・ドルを指す。本報告書において便宜上記載
されている日本円への換算は、１豪ドル＝83.80円の換算レート(2021年11月９日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値)により換算されている。
３ 本有価証券報告書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 将来の見通しに関する記述
本報告書には、「将来の見通しに関する記述」またはこれに該当するとみなされうる記述が含まれている。これら
の将来の見通しに関する記述は、「考える」、「見積もる」、「計画する」、「推定する」、「予想する」、「期
待する」、「目指す」、「意図する」、「可能性がある」、「ことがある」、「だろう」、「かもしれない」また
は「はずだ」、あるいはそれらそれぞれの否定形や他の変化形、もしくはその他の類似表現を含む将来の見通しに
関する用語の使用または戦略、計画、目的、目標、将来の出来事もしくは意図に関する議論によって識別できる。
また、将来の収益ならびに財務状態および財務業績に関する示唆および指針も、将来の見通しに関する記述に含ま
れる。 読者は、それらに全面的に依拠することがないよう警告されている。将来の見通しに関する記述は、将来
の業績の保証ではなく、既知・未知のリスク、不確定要素その他の要素を伴い、その多くが当社グループの制御の
範囲を超えるものであり、これらの要素により実際の結果が当該記述において明示または黙示された内容と大幅に
異なる可能性がある。実際の結果がかかる記述と大きく異ならないという保証はない。
この他にも、当社グループの財務実績または経営環境の重大な変化、法令の重大な変更または規制政策もしくは解
釈の変更ならびに現在進行中のCOVID-19の影響、オーストラリアおよび世界の経済環境ならびに資本市場の状況に
関連するリスクおよび不確実性を含め（これらに限定されない）、該当する記述において予想されているものと大
きく異なる実際の結果をもたらす可能性がある重要な要因が数多く存在する。追加の情報は、「第３－２ 事業等
のリスク」に記載されている。
５ 本報告書の表における「大」とは、100％を超える割合を指す。
６ 当社グループが使用するIFRSに基づかない主要財務業績指標
本書で詳述する一定の財務指標は国際財務報告基準（「IFRS」）の範囲内での会計上の尺度ではない。経営陣は、
当社グループの全般的な財務業績および財務状況を計測するためにこれらの財務指標を用いており、このような財
務指標が示されることによってアナリストおよび投資家に対して当社グループの営業成績に関する有用な情報が提
供されると確信している。当社グループは本書に含まれるIFRSに基づかない指標を定期的に見直すことによって、
適切な財務指標のみが取り入れられるようにしている。本書において詳述されているその他の財務業績指標は、
IFRSに基づくものであり、同様にアナリストや投資家が当社グループの業績を評価するために使用される。上記の
財務上の指標に関する詳細は、以下および用語集に記載している。
７ 現金収益に関する情報
現金収益は、当社グループおよび投資業界により用いられるIFRSに基づかない主要財務業績指標である。当社グ
ループはまた、現金収益が当社グループの基本的業績であると考えられるものをよりよく反映していることから、
内部管理報告においても現金収益を使用している。現金収益は、継続事業からの法定純利益に特定の非現金収益項
目を調整して計算される。非現金収益項目とは、業績を評価し、事業の基本的な傾向を分析する際に個別に考慮さ
れる項目を指す。これらの項目には、ヘッジおよび公正価値の変動ならびに事業の買収、処分および終了に関連す
る損益ならびにその他の特定の項目が含まれる。
現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況または流動性状況を示すことを意図しているもの
ではなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図しているものでもない。現金収益は法定財務指
標ではなく、オーストラリア会計基準に従って提示されておらず、オーストラリア監査基準に基づく監査または検
討を経ていない。
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当社グループの結果は、別段の記載がある場合を除き、現金収益に基づいて表示されている。
当年度の現金収益は、以下の項目について調整が加えられている。
－分配金
－ヘッジ、公正価値およびヘッジの変動
－取得無形資産の償却
－買収、統合および取引の費用
８ 純利息マージンに関する情報
純利息マージン（「純利息マージン」）は、期中平均利付資産の割合として表される、純利息収益（現金利益ベー
スで得られる）として計算されるIFRSに基づかない主要財務業績指標である。
９ 平均残高に関する情報
平均株主資本 （調整後）を含む平均残高、平均資産合計および期中平均利付資産は、日次法定平均残高に基づいて
いる。この方法により、単純平均では反映されないような、季節性、発生時期および再編成（非継続事業を含む）
をより正確に反映した数値が得られる。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、オーストラリア連邦の会社を規制する法律である、2001年会社法(以下「会社法」という。)により
規制される。会社法はオーストラリア証券投資委員会(以下「ASIC」という。)が統制している。
オーストラリア連邦の諸法律(以下「連邦法」という。)および当社が業務を行うオーストラリア各州の法律
は当社の業務の運営面に種々の影響を与えているが、とくに当社に関係の深い重要な連邦法は現行の連邦銀行
法を構成する諸法であり、これには1959年銀行法(以下「銀行法」という。)、1998年オーストラリア金融監督
権限法および1998年金融部門(株式保有)法（以下「FSSA」という。）が含まれる。オーストラリア証券取引所
（以下「ASX」という。）の上場規則(以下「上場規則」という。)もまた当社の業務の一部に影響を及ぼす。
当社に適用のある会社法の主要な規定の概略は以下の通りである。
会社の定款は、会社法およびコモンローの規定とともに、会社内部の業務を規制する。会社法は種々の置き
替え可能な規則を置いており、置き換え可能なこれらの規則を置き換えるか変更する定款を会社が採択するま
で会社の内部規則として機能する。当社は定款(以下「当社定款」という。)を採択し、当社定款には置き換え
可能な規則として適用される会社法の規定が当社に適用されないことを明示的に記載している。
当社定款には、当社の業務、事務、権利および権限ならびに株主、取締役その他の役員の権利および権限に
関して、法律の規定と矛盾しないあらゆる事項を定めることができる。当社定款は、株主総会において本人が
出席しているかまたはその他の者が代表して議決権を有する株主の75％以上の多数をもって決議される場合に
のみ改訂することができる。
当社定款はとりわけ次の事項に関する規定を含んでいる。
－株式の名義書換および譲渡を含む会社の株式に付随する権利および義務。
－株主総会の投票および運営方法。
－取締役、取締役の人数、権限、義務および任免に関する手続ならびに取締役会の議事の運営。
－会社秘書役の任命および社印の使用。
－配当の宣言およびその支払。
－株主への通知手続。
－当社の清算に際しての資産の分配。
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会社法は、会社に対し、その取引および財務状況および業績を正確に記録しかつこれを説明し、真正かつ公
正な財務諸表の作成および監査を可能にする書面による会計帳簿を保持することを要求している。会社はま
た、会社法に基づき事業期間終了後に財務報告書（会計基準に基づき要求される財務諸表およびその注記、財
務諸表およびその注記についての取締役会の宣言から成る）、取締役会の報告書ならびに監査報告書を所定の
期限前に株主に提出することを要する。上場規則はまた、定期的な財務報告の要求を規定する。財務報告書は
オーストラリア会計基準、オーストラリア会計解釈指針および2001年会社規則を遵守の上、会社法に則り、当
社の財務状況および業績を真正かつ公正に表示していなければならない。個別財務諸表に加え、当社の場合の
ようにグループ内の親会社である会社は、オーストラリアの会計基準に基づき、親会社と事業期間を通して随
時親会社が支配していた会社の連結財務諸表の作成を要する。その場合、財務報告書は連結会社の財務状況お
よび業績について真正かつ公正な見解を示さなければならない。監査人は独立の公認会計士とし、少なくとも
１名の監査法人のメンバーが会社法に基づき登録されたオーストラリアに通常居住する会社監査人でなければ
ならない。監査人は財務報告書について以下の事項に関する意見を述べる義務を有する。
－財務報告書がオーストラリア会計基準に従って作成されており財務状況および業績について真実かつ公正な
概観を示していることを含み、財務報告書が会社法に則していること。
－監査人は、監査の実施にすべて必要な情報、説明および支援を得ていること。
－当社が財務報告書の作成および監査を可能にするため十分な会計帳簿を保持していること。
－当社が会社法の要求するその他すべての記録および登録簿を保持していること。
これらの事項の欠如、不履行または不足についての詳細は監査報告書に記載されなければならない。
取締役は、会社法で特定された事項に関する株主宛の報告書を作成しなければならない。これらの事項に
は、会計年度中支払われた配当額、会計年度中推奨されたが支払われなかった配当額、当該会計年度の業績お
よびこれらの業績の結果の検討、会計年度中に行われた主要な業務についての記載、これらの業務の性質の重
要な変更、ならびに当社の将来の会計年度における業務または業績もしくは経営状態に重大な影響を及ぼし
た、またはその可能性のある会計年度末から生じた事項の詳細が含まれる。
(当社のように)ASXに上場されている会社の取締役会の報告書には、当該会社の株主が自社の経営、財務状
況および事業戦略ならびに翌会計年度以降に対する展望について十分な知識に基づく評価を行うために合理的
に必要とされる情報、さらに取締役会メンバーおよび上級経営陣の報酬の決定に関する取締役会の方針の検
討、かかる方針と会社の業績との関係の検討ならびに報酬の性質および額の詳細をも含まなければならない。
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取締役会は、ASICおよびASXに会計年度末から３ヶ月以内に年次財務報告書の写しを提出しなければならな
い。株主は、年次財務報告書の写しをハードコピーまたは電子媒体のいずれかで受領することを選択できる。
株主の選択により、当社はかかる株主に対して、次の定時株主総会から21日前までまたは会計年度末から４ヶ
月後のいずれか早い方までにかかる報告書の写し（ハードコピーまたは電子媒体のいずれか該当する方）を送
付しなければならない。別の方法として、株主は、当社のウェブサイトにて年次財務報告書を入手することが
できる。半期報告書はASICには半期終了から75日以内に、またASXには半期終了から２ヶ月以内（またはこれ
より早い時にASICに提出した場合はその時）に提出しなければならない。半期報告書を株主に送付する義務は
ないが、かかる半期報告書はASXに提出され、ASXのウェブサイトで公衆の縦覧に付され、通常は当社のウェブ
サイトに掲載される。
定款には、最終配当の支払は株主総会の承認事項とする旨の規定を設けることがあるが、これはオーストラ
リアでは通常当てはまらない。中間配当については、定款は通常、株主の承認を要することなく取締役がこれ
を実行し得ることを定めている。当社では、全ての配当を宣言し、支払う権限は取締役に付与されている。会
社法は、配当金の宣言の直前における会社の資産が負債を上回っており、かつかかる超過分が配当金の支払に
十分であり、かつ配当金の支払が会社の株主全体にとって公平かつ合理的であり、かつ会社の債権者に対する
支払能力を著しく損なわない限り会社は配当金を支払ってはならない旨規定する。
株主
会社法の規定に従い、公開会社（当社等）は、株主総会を毎暦年少なくとも１回は開催しなければならな
い。この総会は、定時株主総会と称される。定時株主総会の議事は、一般的に取締役の選任または再選ならび
に財務諸表および報告書の審議である。その他の議事は、会社法の通知に関する規定に従い提案される。これ
に加え、取締役または一定比率の議決権付き株式を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができ
る。この総会は、単に株主総会と称されている。
会社の株式に付随する議決権は、株主総会におけるその行使方法とともに、定款および会社法第２G章に定
められている。
株主総会への出席権および議決権を有する株主は、代理人、アトーニー、あるいは適切な場合は法人の代表
者によって株主総会に出席することができる。この場合のかかる代理人等は当社の株主たることを要しない。
当社定款には、株主総会の定足数および総会の議長の任命等株主総会に係る規定がある。
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株主総会の決議は、通常一般の決議方法、すなわち株主総会に出席しておりかつ議決権を有する株主の投票
(本人、代理人または代表者によるものかを問わない。)の50％以上によって採択される。しかし特定の事項
(例えば当社定款の変更)については、会社法または当社定款によって、特別決議、すなわち出席しておりかつ
議決権を有する株主の投票（本人、代理人または代表者によるものかを問わない。）の75％以上による決議承
認を経ることが必要とされている。
経営および運営
公開会社(例えば当社)は３名以上の取締役によって運営されることが要求されている。取締役は自然人でな
ければならない。当社定款は取締役の数を５人以上14人以下と規定している。そのうち少なくとも２名はオー
ストラリアに通常居住する者でなければならない。取締役の当社運営権限(およびこの権限に対する全ての制
限)は定款で定められている。取締役は、定款に基づき当社の業務を運営する権限を付与されており、会社法
または定款により当社の株主総会において行使することが要求されていない権限についてすべて行使できる。
取締役は、取締役会として行為しなければならず、取締役会は諸決議を会議で行うほか、会議を開催するこ
となく持回り決議の方法によりこれを行うことができる。個々の取締役は、取締役会の決議で付与された範囲
内においてのみ当社を代表して行為する権限を有する。
（当社のような）公開会社は少なくとも１名の秘書役を置くことを義務づけられているが、会社法はその他
の特定の役職員の任命を要求していない。秘書役は自然人でなくてはならず、会社法および取締役会の決定に
基づき特定の機能と責任を有している。少なくとも１名の秘書役は、オーストラリア国内に通常居住していな
ければならない。
当社定款は、当社の業務運営権を取締役に付与するのみならず、取締役が業務運営権限を専有するものと定
めており、これによって、株主全体が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締
役会の決定した事項を覆すことを排除している。ただし、株主は次の事項により最終的決定権を保持してい
る。
（イ） 取締役会に諸権限を付与している当社定款を株主総会の特別決議を経て修正すること。
（ロ） 取締役の解任または不再任を決議すること。
当社定款によって付与された権利および権限を行使するに際しては、取締役は必要な注意と勤勉さをもって
これに当り、当社の最善の利益のために正しい目的で誠実に行為する義務を負っている。業務上の判断を行う
場合、取締役は、かかる判断を誠実かつ正しい目的で行い、かつ会社法が要求するその他の一定の条件を満た
す場合は、必要な程度の技術と注意をもって行為をしたとみなされる。
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株式の発行
会社法、上場規則、当社定款、株主に付与される特別な権利に従うことを条件として、あらゆる種類の株式
の発行は全て取締役の管理下にあり、取締役は、適切と判断した条件によりこれら株式を発行することができ
る。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当社定款および当社ガバナンスの重要な事項の概要である。
目的
当社は1893年６月23日にオーストラリア、ビクトリア州で設立された。当社はASICに登録されており、当社
のオーストラリア事業番号は12 004 044 937である。当社定款は当社の目的を特定していない。会社法に基づ
き、当社は法人としての法的な能力および権限を有している。
取締役
当社定款は当社の取締役に関する様々な事項を規制している。
（イ） 取締役が重大な個人的利益を有する事項
取締役会において審議された事項に重大な個人的利益を有する取締役は、当社定款および会社法に規定さ
れた以下の４つの状況における場合を除き、かかる事項が審議されている間は会議に出席できず、かかる事
項に投票することはできない。
(ⅰ)かかる事項に重大な個人的利益を有しない取締役が、かかる事項に利益を有する取締役の氏名、かかる
取締役のかかる事項に対する利益の性質および範囲ならびに当社の業務との関係を明らかにし、かかる利
益を有する取締役の利益によりかかる取締役による決議参加および出席の資格を剥奪するべきでないこと
を残りの取締役が認める旨述べた決議を採択した場合、
(ⅱ)ASICが会社法に基づき、取締役による重大な個人的利益があってもかかる取締役に出席および決議参加
を許可する宣言または命令を行った場合、
(ⅲ)個人的利益を有する取締役の欠格のために取締役会の定足数を満たすに十分な数の取締役がいない場合
（この場合、１名以上の取締役(重大な個人的利益を有する取締役を含む)がかかる事項を審議するために
株主総会を招集することができる。)、
(ⅳ)かかる事項が、取締役の重大な個人的利益があってもかかる事項の検討中に取締役による取締役会にお
ける決議参加および出席を会社法が特別に許可する種類の事項であった場合。
（ロ） 非業務執行取締役の報酬
非業務執行取締役の報酬総額は当社が株主総会においてこれを決定する。報酬総額は非業務執行取締
役間での合意に基づきまたは合意がなされない場合には同等に配分され、会社による別の決定は必要な
い。
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さらに、各取締役は、会議出席のため往復するにあたってまたは同様に当社業務に従事した場合に発
生した合理的な出張費、宿泊費その他の費用について払い戻しを受ける権利を有する。
（ハ） 取締役により行使可能な借入権限
当社定款に基づき、当社の業務は、会社法または当社定款により、株主総会において行使されること
が要求されていない当社の権限をすべて行使できる取締役により運営される。
取締役は、金銭の借入または調達をし、当社の資産もしくは事業または未払込資本金の全部もしくは
一部に対し担保権を設定し、および債券を発行しまたは当社もしくはその他の者の負債、債務もしくは
義務のため債券を付与する当社のあらゆる権限を、当社のために行使する権限を明示的に付与されてい
る。これらの権限は当社定款の修正によってのみ変更でき、株主総会において当社株主による特別決議
の採択により承認を受ける必要がある。
（ニ） 株式に関する資格
取締役の任命から６ヶ月以内に、取締役は自ら当社の全額払込済普通株式を最低2,000株は保有しなけ
ればならない。
株主権－普通株式
普通株式の保有者は取締役会が随時宣言する株式の配当金を受領する権利を有する。支払済みであるが未請
求の配当金は、請求または未請求金額に関する法律に従い取り扱いが要求されるまでは取締役会がこれを当社
の利益のために投資できる。一部払込済普通株式の保有者は、当該株式の発行規程により、引受時に払込まれ
た額（あるいは、一定の状況下では引受後に随時払い込まれる額）に比例して普通株式配当を受領する権利を
有する。
配当金は、配当金の宣言の直前における当社の資産が負債を上回っており、かつかかる超過分が配当金の支
払に十分であり、かつ配当金の支払が当社の株主全体にとって公平かつ合理的であり、かつ当社の債権者に対
する支払能力を著しく損なわない場合にのみ支払われる。配当金の支払の前に、取締役会は当社の利益から取
締役会が適正な目的のためにあてることがその裁量で適切と考える準備金をとりおくことができ、配当金とし
て分配するべきでないと考える残余利益を準備金に移転せずに繰り越すことができる。
各普通株主は(本人または代理人もしくは代表者により)株主総会において挙手により１議決権を行使する権
利を有し、投票による場合は保有する全額払込済普通株式１株につき１議決権を行使する権利を有する。投票
により議決権を行使する一部払込済株式の保有者は、払込請求に基づき払込済である資本額が株式の総発行価
格に占める割合に応じた数の議決権を行使できる。
当社の清算の際には、普通株主は他の種類の株主全員および債権者より劣位にランクされ、清算の際の剰余
資産に対する完全な権限を有する。
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普通株主は保有する株式を償還する権利を有しない。
全額払込済普通株式の保有者は当社による資本の払込の追加的な要請に対する義務を有しない。一部払込済
普通株式の保有者は株式の発行の条件および当社定款に従ってなされた払込請求に基づき株式の未払額を支払
う義務を負う。
当社定款には、普通株式の既存または将来の保有者に対する株式の大量保有による差別的取扱に関する規定
はない。
法定のマネジャーは、銀行法に従い、ある認可預金受入機関（「ADI」）（NABはそのうちの１つである。）
について、そのADIがその義務を履行することができなくなるかまたは支払停止に陥る可能性があるとオース
トラリア健全性規制庁（以下「APRA」という。）がみなす状況を含む特定の状況において任命される。とりわ
け、法定のマネジャーは、NABの定款、会社法、NABが当事者である契約の条件もしくはNABが上場リストに名
を連ねる金融市場（ASXを含む。）の上場規則に関わらず、NABの株式および株式を取得する権利を消却しまた
は株式に付随する権利を変更もしくは消却することができる。
株主権－普通株式を表章する米国預託株式
米国預託株式（以下「ADS」という。）１株は預託機関または保管機関に預託された全額払込済当社株式１
株で構成される。ADSを構成する全額払込済株式に付された権利は、上記の全額払込済普通株式に付された権
利と同じである。これらの権利は全額払込済普通株式の保有者としての預託機関あるいは保管機関に帰属す
る。但し、ADSを証する米国預託証券（以下「ADR」という。）の保有者はADRの発行に適用される規程に基づ
き預託機関または保管機関に対する一定の権利を有する。
株主権－ナショナル・インカム・セキュリティーズ
2021年２月15日、当社グループは、1999年６月29日に発行されたナショナル・インカム・セキュリティーズ
（以下「NIS」という。）2,000百万豪ドルを償還した。NISは100豪ドルの額面金額に最終支払利息を加えた額
で現金により償還された。NISの一部を構成する未払優先株式は無償で買い戻され、消却された。
株主権－転換優先株式
2020年12月17日、当社グループは、2020年11月５日に発行された償還通知に従い、2013年12月17日に発行さ
れた転換優先株式（以下「NAB CPS II」という。）17.2億豪ドルを償還した。NAB CPS IIは１株当たり額面金
額（100豪ドル）で償還された。
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株式および業績連動型新株引受権
株式（様々な制限に服する）、業績連動型オプションおよび業績連動型新株引受権は、従業員に短期および
長期のインセンティブを与える方法として当社グループにより随時利用されている。
当社グループが運営する株式およびオプションのプランは、「第６－１ 財務書類」の注記34「株式報酬」
に記載されている。
社印
当社は当社定款に規定された社印を持つ。社印は、取締役会の権限または取締役会が社印の使用の権限を付
与する取締役会委員会の権限に従ってのみ使用されるものとし、社印押捺済の書類には取締役１名が署名し、
他の取締役、秘書役、またはその他かかる書類もしくはかかる書類が含まれる一連の書類の副署のため取締役
会が選任した者 １名 による副署を添える。
(3) 【オーストラリアの金融制度】
オーストラリアの金融制度の規制および監督の責任は、APRA、ASIC、オーストラリア準備銀行、およびオー
ストラリア財務省の４つの別個の機関が負う。202 1 年６月30日現在のオーストラリアの金融制度は、 97 の銀
行、 37 の信用組合および住宅金融組合、 ８ のその他ADIならびに１の制限付ADIから成る。
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２ 【外国為替管理制度】
当社の定款は、非居住者であるかまたは外国の普通株式の保有者が保有証券についての権益を有するかまたは
議決権を行使することを制限していない。
ASXに上場されているオーストラリアの公開会社（当社等）の合併、買収および売却は、詳細かつ広範囲に及
ぶ法律およびASXの規則の規制を受ける。
要約すると、会社法に基づき、ある取引の結果、概ね、その者またはその他の者が保有するオーストラリアの
上場会社の議決権が20％以下から20％超に増加する場合、または当初の議決権が20％超90％未満である場合に少
しでも増加する場合は、その者は当該会社の発行済議決権付株式の関連持分を取得してはならない。但し、株式
が法律により特別に許可される方法で取得される場合は除かれる。この制限は、オーストラリアの上場会社にお
ける20％超の保有株式の売却を希望する株主が有する選択権を制限することにもなる。
オーストラリアの法律は、オーストラリアの市場における競争を大幅に減少させる効果を及ぼすかまたは及ぼ
す可能性のある買収を規制している。
外国会社によるオーストラリアの会社に対する一定の利権の買収もまたオーストラリア連邦の財務大臣（以下
「オーストラリアの財務大臣」という。）による検討および承認を受けなければならない。
さらに、FSSAに基づき、銀行の株式の取得に対して特定の制限が課される。FSSAの下で、ある者（会社を含
む）が、オーストラリアの金融部門会社に対する持分を取得することにより、かかる者が保有するかかる金融部
門会社の議決権（かかる者の関係者の議決権を含む）がかかる金融部門会社の議決権の20％を上回ることとなる
場合、かかる者は、最初にオーストラリアの財務大臣の承認を得ることなくそのような取得を行ってはならな
い。ある者の保有する議決権が20％未満の場合であっても、オーストラリアの財務大臣は、かかる者がかかる会
社に対する実質的な支配権を有する旨を宣言する権限を有し、オーストラリア連邦裁判所の裁定を申請すること
により、かかる者に対してかかる支配権を放棄するよう要求することができる。金融部門会社の定義には、当社
をはじめとする銀行が含まれる。
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３ 【課税上の取扱い】
下記の税務に関する検討は、単なる概要の記述であり、完全な技術的分析または当社株式もしくは当社社債の
日本の実質保有者に対するオーストラリアおよび日本のすべての税効果を列挙することを意図するものではな
い。同検討は、現在有効な法律、規則および決定に基づいており、オーストラリアおよび日本の法律の改正の影
響を受ける。税務は複雑な法分野であり、保有者の税効果は、保有者がおかれる特有の状況によっては本解説に
おいて詳述されたものとは異なる可能性がある。その場合、保有者は、当社の株式または社債の保有者であるこ
とによる税効果について自分自身で別途税務上の助言を求めるべきである。
(1) 株式
オーストラリアの居住者と日本の居住者との間で発生する所得(配当金を含む。)に対するオーストラリアおよ
び日本両国の所得税については、「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国
とオーストラリアとの間の条約」(以下「租税条約」という。)がこれを規定している。
日本国居住者でかつオーストラリアの非居住者である者（かつオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行
われる取引または事業の一環として株式を保有しない者）が実質的に保有する当社株式に対して支払われる配当
金については、租税条約の規定により原則として配当金総額の10％がオーストラリアの源泉徴収税として徴収さ
れる。しかしながら、オーストラリアの配当帰属方式の下で、100％税額控除の対象となる配当金は、オースト
ラリアの源泉徴収税を免除されている。源泉徴収税は、導管体からの外国所得として申告されていない課税配当
にのみ適用される。
当社の日本における実質株主は、当社株式の売却により実現した資産譲渡益については、オーストラリアにお
ける恒久的施設を通じて行われる取引または事業の一部として、株式が保有されている場合を除き、オーストラ
リアの所得税を課されることはない。
通常、オーストラリアの非居住者であってオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行われる取引または事
業の一環として株式を保有する日本の当社株式の実質株主は、かかる株式の売却からの利益もしくは収益がオー
ストラリアを源泉とする場合(かかる株主によるオーストラリア国外の証券取引所を通じたかかる株式の受益権
の売却においては通常、売却からの利益もしくは収益がオーストラリアを源泉とすることにはならない)は、か
かる利益または収益はオーストラリアの所得税の課税対象となる。かかる場合には、処分によって発生する利益
または収益は恒久的施設に帰する範囲内で通常の所得税が課される。同様に、損失は、恒久的施設に帰する範囲
内で、許容される限度で控除される。
配当金に対するオーストラリアの源泉徴収税に服する当社の日本における実質株主は、租税条約の第25条第１
項に基づき、日本における税額控除の適用を受けることができる。
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日本における課税については、「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」を参照のこと。
(2) 社債
(イ)オーストラリアにおける課税
以下の条件が充足される場合、オーストラリア税法に基づき、社債に関してオーストラリアの利息に対
する源泉徴収は免除される。
(ⅰ)社債を発行し、利息が支払われる時に発行会社がオーストラリアの居住者であること。利息は、利子
の性質を有するかまたは利子に代わる額その他一定の額を含むものとされる。
(ⅱ)社債の募集は、以下の条件のうち一つを満たす方法でなされなければならない。
－金融市場において業務を営む過程において融資または投資もしくは証券取引を業として行う関係を有
しない10以上の金融機関または証券ディーラーに対する募集、
－100以上の投資家に対する募集、
－証券取引所への上場が認められる社債の募集、
－公衆が入手可能な情報源を通じての募集、
－上記のいずれかの方法で30日以内に社債を売出すディーラー、幹事会社または引受会社に対する募
集、または、
－グローバル・ボンドの形式による募集。
(ⅲ)発行の時点で、社債が発行会社の関係者(社債の販売に関してディーラー、幹事会社または引受会社
としての資格の範囲における場合を除く。)により取得されているか取得が予定されている(直接または
間接を問わない。)ことを発行会社が知らないかまたは推測する合理的な理由がないこと。
(ⅳ)利息の支払の時点で、受取人が発行会社の関係者であることを発行会社が知らないかまたは推測する
合理的な理由がないこと。
公募書類に別段の規定がある場合を除き、当社は、発行会社として、上述の公募基準(またはグローバ
ル・ノート/ボンドの条件)を満たし、かつ、その他利息に対する源泉徴収の免除についての関連あるオー
ストラリア税法の条件を満たす方法で社債を発行する。
オーストラリアの非居住者であってオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行われる取引または事
業の一環として社債を保有するのではない日本の実質保有者は、社債の売却もしくは償還から実現された
利益もしくは収益がオーストラリアを源泉としない場合(オーストラリアの非居住者による別のオースト
ラリアの非居住者に対する社債の売却からの利益もしくは収益は、社債がオーストラリア国外で売却さ
れ、かつ交渉がすべてオーストラリア国外でなされ、かつ文書がオーストラリア国外で締結された場合
は、オーストラリアを源泉とすることにはならない)は、かかる利益または収益はオーストラリアの所得
税の課税対象とならない。
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(ロ)日本における課税
日本国の居住者または日本国の法人が支払を受ける社債の利息は、日本国の租税に関する現行法令の定
めるところにより課税対象となる。社債の譲渡によって生じる所得については、その譲渡人が内国法人で
ある場合は、益金となる。譲渡人が日本国の居住者である個人である場合には、社債の譲渡によって生じ
る所得については日本国の租税に服する。かかる社債の利息および社債の譲渡に関する所得の計算におい
ては、一定の範囲内で、上場株式等および一定の公社債等の譲渡損益や配当金・利子等との損益通算をす
ることができる。
４ 【法律意見】
当社の法務担当ジェネラル・カウンシルにより、以下の趣旨の法律意見が提出されている。
(1) 当社は、オーストラリア連邦法およびビクトリア州法に基づく銀行として適法に設立されかつ有効に存続し
ており、資産を保有し、本報告書（第八号様式）に記載された銀行業務を遂行するための権能を完全に具備し
ていること。および
(2) 同氏の知り得た限り、かつその信ずる範囲内においては、本報告書（第八号様式）第１－１、２、３節にそ
れぞれ記載の本国における法制等の概要の記載は真実かつ正確であること。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下表は最近５事業年度における当社グループの主要な経営指標等の推移を示している。
注－下表の数値は、当社グループの2017年度から2021年度までの監査済み連結財務報告書および／または未監査の通期業
績発表、経営陣による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析に基づいている。したがって、かかる数値は当該監査
済み財務書類および／または未監査の通期業績発表、経営陣による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析と合わせ
て読まれ、またそれらを参照することにより完全となるものとする。
国際財務報告基準に基づく財務データ－2017年度から2021年度
当社グループ
2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度
税引前利益(百万豪ドル)
9,068 5,163 8,345 8,400 8,661
（１）
当社株主に帰属する当期純利
6,364 2,559 4,798 5,554 5,285
（２）
益(百万豪ドル)
（３）
43,247 45,476 38,707 35,982 34,627
払込資本(百万豪ドル)
払込資本を構成する発行済証
（３）
3,275,998 3,304,540 2,895,514 2,746,744 2,696,269
券総数 (千株)
(3,281,991) (3,290,093) (2,883,019) (2,734,119) (2,685,469)
( 内 全額払込済普通株式総
数) (千株)
（４）
62,779 61,293 55,604 52,712 51,317
純資産(百万豪ドル)
資産合計(百万豪ドル) 925,968 866,565 847,124 806,510 788,325
（５）
18.91 ％ 16.62 ％ 14.68 ％ 14.12 ％ 14.58 ％
総自己資本比率
（１）（６）
65.8 ％ 73.1 ％ 98.5 ％ 94.1 ％ 79.4 ％
配当性向
従業員数
32,741 31,372 30,776 33,283 33,422
（１）（７）
( フルタイム相当)
（１）
別段の記載がない限り、情報は、継続事業ベースで表示されている。2019年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続事業
として表示するために修正再表示されている。
（２）
情報は、継続事業ベースで表示されている。
（３）
「払込資本」および「払込資本を構成する発行済証券総数」は、(ⅰ)全額払込済普通株式、(ⅱ)一部払込済普通株式、
(ⅲ)優先株式、(ⅳ)NISおよび (ⅴ)信託優先証券から成る。信託優先証券は2018年12月17日に全額償還され、NISは2021年
２月15日に全額償還された。「第５－１ 株式等の状況」を参照のこと。「払込資本を構成する発行済証券総数」は、従
業員インセンティブ制度の要件を満たすために当社グループの被支配会社により信託保管されている自己株式について調
整されている。
（４）
純資産額は、資産合計から負債合計を引いたものである。
（５）
APRA の定義による。
（６）
配当性向は、当該期間の配当額を継続事業からの現金収益ベースの１株当たり利益で除して計算されている。当社グ
ループの現金収益の詳細は、「第６－１ 財務書類」の注記２「セグメント情報」を参照のこと。
（７）
フルタイム相当従業員（「FTE」）数には、パートタイム従業員（フルタイム換算済）および従業員名簿に記載されてい
ないフルタイム相当従業員（契約社員等）が含まれる。
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２ 【沿革】
当社グループは包括的かつ総合的な金融商品および金融サービスを提供する金融サービス組織である。
当社の歴史は1858年に設立されたザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアに遡る。ナショナル・
オーストラリア・バンク・リミテッドは当社の本拠地であるオーストラリアで1893年６月23日に設立された株式
会社である。
登録事務所の住所はオーストラリア連邦 ビクトリア州 3000、メルボルン、バークストリート 395、28階で
ある。当社は1959年銀行法（連邦法）および2001年会社法（連邦法）の規定に基づき業務を行っている。
1981 年、ザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアは、1834年に設立されたザ・コマーシャル・バ
ンキング・コーポレーション・オブ・シドニーと合併した。
NAB 証券株式会社は、2019年６月28日付で日本の関東財務局から証券業者としての登録を受け、2019年８月15
日に日本証券業協会の会員となった。
３ 【事業の内容】
（１）
戦略的ハイライト
2020 年４月、当社グループは、長期戦略の刷新を発表した。この戦略は、複雑性の緩和、デジタル・データ機
能の向上および強固な技術基盤の確立について過去数年間で達成された進歩に基づいて行われる。これは、より
生産性が高く、レジリエンスがあり、かつ効率的な明確な説明責任を負ったより単純でより合理化された業務の
創出を進める必要があることを認識して行われるものである。
当社グループは顧客の役に立ち、社会の繁栄を助けるために存在している。これを達成するために、当社グ
ループは、顧客および従業員に真の違いをもたらすと考えられ、かつ以下に掲げるような存在として知られると
の当社グループの目標を時間とともに支援する、より少ない数の重要優先課題に焦点を絞った。
● リレーションシップ主導：市場をリードする専門技術、データおよび見識を土台として築き上げる。
● 簡単：より迅速に物事を処理できる、より単純で、よりシームレスで、かつデジタル化に対応した銀行。
● 安全：財務上および運営上のレジリエンスを通じて顧客および従業員を守る。
● 長期的：持続可能な成果を利害関係者にもたらす。
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長期的には、明確な説明責任を伴う、より簡潔で合理的な業務が、より良い顧客成果、より意欲の高い従業
員、そしてより高い株主価値をもたらすことが期待される。当社グループは、2020年９月30日に終了する年度か
ら３年乃至５年の間に、４つの重要な目標に基づいて、刷新された戦略の成功を測定する。
● 従業員エンゲージメントで上位４分の１に入ること
（２）
● 顧客ネットプロモータースコア（「NPS」）については、戦略NPS をプラスにし、主要銀行中第一位
にすること
● １株当たり現金収益の伸びについては、ターゲットセグメントにおけるマーケットシェアの拡大に注力す
る一方で、リスク管理と価格設定の規律を管理し、コストと投資を管理するための規律あるアプローチ
（３）
をとる。絶対コスト （現金ベースで、多額の特記事項を除く。）は、2020年９月に終了した年度の
77億豪ドルと比較して、これより低下させることを目指す。
● 株主資本利益率については、二桁の現金株主資本利益率を目指す。
2021 年度の終わりが当社グループの刷新された長期戦略の下での最初の年度満了となる。規律を持って職務を
遂行し、基本を十全に行い、顧客および従業員のニーズを支援することに注力することで、COVID-19に関連する
困難にもかかわらず、戦略目標に対する進捗が見られたが、すべきことは残っている。
当社グループの戦略は、当社がどこで、どのように成長し、株主に対する利益を向上させるかを明確にする。
この戦略の鍵となるのは、以下のような事業の重点と優先順位の重要な変化である。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務は、より総合的な富裕層への提供と併せて、データおよびイン
サイトに関する能力により可能となる業界主導のバンカーへの投資、セクターへの特化の継続、トラン
ザクションバンキングの一層の重視およびパートナーシップの利用によってマーケットにおける明確な
リーダーシップを拡大するとの目標の下、引き続き当社グループにとっての主要な差別化要因となる。
重要な点として、当社グループは、より簡略化されたエンド・トゥー・エンド事業貸付プロセスの提供
も優先事項とした。
● 個人向け銀行業務は、デジタルファーストの提案、柔軟性がある専門家のバンカー、容易な顧客経験、よ
り単純な無担保貸付の提供ならびにシングルモーゲージファクトリーを通じた単純な住宅ローンの提供
により、単純化された商品およびサービスの提供に投資する。
● 法人・機関投資家向け銀行業務は、専門性の高いリレーションシップマネジャーおよびスペシャリストな
らびに構造基盤（再生可能エネルギーを含む。）および投資家セクターにおけるリーダーシップによる
規律ある成長戦略を続行する予定であり、トランザクションバンキングおよび資産配分の機能をさらに
構築することで財務業績の向上を目指す。
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● バンク・オブ・ニュージーランドは、デジタル機能の大幅な増加をもたらすために投資を行う一方で、資
本集約度の低いより簡略化された業務を提供するためにSMEおよび個人顧客セグメントへのポートフォリ
オの移行を継続する予定である。
● ユー・バンクは、マーケットを主導するデジタル経験および顧客を新規獲得するための新たなサービスに
投資する。
当社グループは2021年度に、当社グループの戦略に沿ってポートフォリオを再編成し、事業を簡素化して重要
な優先分野に集中するという行動をとった。MLC資産運用業務の売却が完了し、当社グループは、ユー・バンク
と個人向け銀行業務の成長をそれぞれ加速させるため、86 400の買収を完了させ、シティグループのオーストラ
リアの消費者向け事業の買収案を発表した。
実施した投資および活動が、顧客および従業員のための成果を向上させている。顧客面では、2021年９月30日
（２）
までの１年間で戦略NPSが４ポイント上昇して-７となり、主要銀行の中で最も高い数値となったが 、NPSス
コアをプラスにし、当社グループの顧客目標を完全に達成するためには、さらにやるべきことが残っている。
2021年７月の最新の調査によると、当社グループの従業員エンゲージメントスコアは、2021年４月の75、2019年
（４）
の66から77に改善し 、従業員エンゲージメントスコアで上位４分の１に入るという目標を達成した。顧客
および従業員の体験を向上させることで、当社グループの事業全体の成長の勢いを増している。
当社グループは、顧客および従業員にとって差別化されたよりよい銀行体験を実現することによる成長に向
け、その主導的なSMEフランチャイズ、事業者向け・プライベートバンキング業務への投資を行っている。2021
年度には、業務規律を定着させ、約550名の顧客対応の職を新たに追加することが重要な取り組みとなってい
る。これと並行して、より迅速でシームレスな銀行体験を提供するために、簡素化、自動化、デジタル化へのさ
らなる注力を行っている。これには、申請から融資までを20分以内に行うことを可能にするストレート・ス
（５）
ルー・プロセッシングを行うクイックビズ による中小企業向け融資の改革が含まれる。バンカーが顧客の
行動要因に基づいて迅速な評価を行うことを可能にする、新たな設備更新や年次レビュープロセスの導入等、
データとアナリティクスの機会を活用して、洞察を与え、よりパーソナライズされた体験と迅速な意思決定を提
供するための準備を行っている。これらの投資および取り組みが成長の原動力となっている。2021年度には、
SME向け事業貸付が2020年度との比較で７％増加し、SMEおよび農業向け貸付の両方で市場シェアが年度中に増加
（６）
し 、事業用決済勘定の開設数は2020年度の水準を18％上回った。
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オーストラリアでは、手続きのさらなる簡素化およびデジタル化によって住宅貸付の成長を促進することが重
要な課題となっている。当社グループは、2021年度中、住宅貸付のポリシーを簡素化・合理化し、デジタル申請
および判断ツールを導入し、NABアプリを使って顧客自身でサービスを行うことを可能にした。これらの取り組
みにより、顧客および従業員に、より迅速でより良い結果がもたらされている。これには、バンカーが住宅貸付
の申込書を提出するまでの時間が2021年度は2020年度との比較で50％短縮されたことや、2020年９月までの６ヶ
月間と比較して、2021年９月までの６ヶ月間では、申請件数がその年大幅に増加したにもかかわらず、無条件承
認までの時間が約30％短縮されたことなどが含まれる。当社グループのデジタル・アプリケーション・プラット
フォーム「シンプル・ホーム・ローンズ」は、これらの成果の主要な原動力となっており、簡素化された融資を
よりシームレスに提供することを可能にしている。このプラットフォームで提出可能な申し込みは、2021年中に
自社ネットワークで約80％まで増加し、2022年度にはモーゲージブローカーや事業者向け・プライベートバンキ
ング業務のチャンネルへの展開も計画されている。これらの取り組みが功を奏し、オーストラリアの住宅貸付残
高は2021年度中４％増加し、2021年９月30日までの６ヶ月間では業界全体を上回る成長を遂げている。
デジタル、データおよびアナリティクスは、当社グループの戦略目標を達成するための当社の能力にとって欠
くことのできない手段となっている。当社グループは、これらの手段の活用を促進することで、よりシンプル
に、より速く、より安全に、よりパーソナライズされた顧客と従業員の成果をより効率的に提供することができ
る。 この点については、すべての部門で順調に進んでいる。当社グループがこれらの機会から得られる潜在的
な利益を最大化するために、アンジェラ・メンティスが、新たに創設されたグループ最高デジタル・データ・ア
ナリティクスのエグゼクティブ・リーダーシップに任命された。この人事は、当社グループのデータおよびデジ
タル戦略の戦略的重要性と成長可能性を高めるものであり、デジタル化と自動化が進む世界に向けて、当社グ
ループの中核銀行業務および強固な技術基盤の強みを活かして顧客および従業員をより良く位置づけることを目
的としている。
当社グループは、簡素化、自動化、デジタル化を進めることで、顧客および従業員の成果を向上させ、より効
率的な運営を行うことができると考えている。これにより、説明責任と業務上の規律の明確化と合わせ、2021年
（７）
度のコストが2020年度との比較で（現金ベース、2020年度の多額の費用を除く。）、1.8％ 増加し 、投資
額は2020年度と同水準となり、コスト抑制を維持しながら持続的な成長のために投資するというバランスのとれ
（３）
たアプローチを反映している。2022年度に関して、当社グループのコスト （現金ベース）および投資額
は、2021年度と比べてほぼ横ばいを目標としている。投資は、当社グループの戦略を実現し、安全性と回復力を
維持しながら成長する能力を支えている。2022年度の支出の主な重点分野は、シングルモーゲージファクトリー
の開発、クラウドへの移行の継続、当社グループのマーチャントサービスの拡充、データとアナリティクスの活
用強化、システム、プロセス、コントロール環境のさらなる向上等である。また、当社グループは、サイバー犯
罪および金融犯罪防止のための投資の継続を予定している。
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当社グループの成功と安全目標には、バランスシートの健全性が不可欠である。これは、よく顧客の役に立
ち、地域社会の繁栄に貢献するための重要な条件である。
当社グループは、2021年度中、長期的な戦略をよりよく支えるため、資本と配当の設定を調整した。これは、
株主利益の向上を図りつつ、サイクルを通じてバランスシートの健全性を維持することの重要性を反映したもの
である。当社グループは、CET1資本を今後10.75－11.25％の範囲で管理し、配当金については、その時々の状況
に応じて取締役会が決定することを前提に、配当性向を現金収益の65－75％の範囲に集束させることを計画して
いる。
当社グループは2021年度を通じて、バランスシートの健全性を維持しつつ、株主利益の向上を実現した。１株
（８）
当たり現金収益は、2020年度との比較で44％増加 した。現金株主資本利益率は、2020年度の8.3％に比べて
10.7％に増加し、2021年度の最終配当金は１株当たり67セント（cps）に設定され、現金収益の配当性向は
68.6％となった。これにより、2021年９月30日に終了した年度の配当金総額は127cpsとなり、2020年度と比較し
て112％の増加となる。
2021 年９月の当社グループのCET1は13.00％と、当社グループの目標範囲の上限を上回っており、年間では153
ベーシスポイント上昇しているものの、残り20億豪ドルの市場流通株式の買戻しの完了を含め、進行中の対策に
よってCET1を目標範囲に向けて徐々に集束させていくことが見込まれている。これは、提案されているシティグ
ループのオーストラリアの消費者向け事業の買収完了と合わせ（発表されたBNZライフの売却による収入を除
（９）
く。）、試算上約75 ベーシスポイントのCET1の減少につながる。
（１）
本セクション中の金額は、現金収益に基づいている。
（２）
® ®
ネットプロモーター およびNPS は、登録商標であり、ネットプロモータースコアおよびネットプロモーターシステム
は、ベイン・アンド・カンパニー、サトメトリックス・システムズおよびフレッド・ライクヘルドの登録商標である。出所
は、DBMコンサルタンツ・ビジネスおよびコンスーマー・アトラスで、６ヶ月移動平均で測定されている。ネットプロモー
タースコア（NPS）は、全顧客の推奨可能性を０（まったく可能性がない）から10（非常に可能性がある）の範囲で評価し
たものである。事業および消費者セグメントのすべての顧客の声を公平に捕捉できるよう定義が更新されている。戦略NPS
の全体的な結果は、消費者（18歳以上）セグメントとビジネスセグメントとを組み合わせたもので、それぞれに50％の加重
をかけている。過年度の数値は修正再表示されている。ランキングは、統計的に有意な差異ではなく、スコアの絶対値に基
づいている。
（３）
多額の費用、シティグループのオーストラリアの消費者向け事業の買収提案による影響およびAUSTRACによる調査対象と
なっている問題に対処するために発生するファイル修復などの関連費用を含む潜在的な非経常的なAML／KYC関連費用を除
く。
（４）
2019 年度のスコアである66は、AONの調査のスコアをグリントの「ハートビート」スコア手法に修正再表示したスコアを
表している。
（５）
当初は無担保貸付と既存顧客のみを対象として、2021年後半に開始予定。
（６）
オーストラリア準備銀行による2021年８月付「事業への貸付－事業規模および業界別の流通事業金融」に基づく。
（７）
法定ベースでは、2021年度の費用は、2020年度との比較で（2020年度の多額の費用を除く。）0.4%減少した。
（８）
2020 年度の多額の費用を除いた希薄化ベースの現金EPS。
（９）
シティグループのオーストラリアの消費者向け事業の買収提案およびBNZライフの売却は共に、関連する承認を得て2022
年度の完了を予定している。最終的な資本への影響は、両取引の完了後に決定する。当社による自社株買いは、2021年８月
に開始し、約12ヶ月間にわたって実施される予定である。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は別の法人もしくは自然人または外国政府によって直接または間接的に支配されていない。
(2) 子会社
子会社に関する情報は「第６－１ 財務書類」の注記31「子会社および他の企業への関与」に記載されてい
る。
５ 【従業員の状況】
フルタイム相当従業員
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了 対2021年
９月終了 ３月終了
フルタイム相当従業員
（「FTE」）数（スポット）
32,741 31,372 4.4 ％ 32,741 31,696 3.3 ％
（１）
フルタイム相当従業員
（「FTE」）数（平均）
31,897 31,204 2.2 ％ 32,802 31,271 4.9 ％
（１）
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記「第２－３ 事業の内容」、下記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」および「第６－１ 財務書類」の注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参照のこと。
下記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記30「コ
ミットメントおよび偶発債務」に記載されている情報は、2021年９月30日時点のものである。下記「第３－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記30「コミットメントおよび
偶発債務」に関するそれ以降の情報については、「第６－３ その他」および「第６－１ 財務書類」の注記39
「後発事象」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
リスク要因の開示
当社グループ特有のリスク
以下は、当社および支配下企業（当社グループ）に関連する主要なリスクおよび 不確定性に関する記述であ
る。これらのリスクが発生する可能性を確実性をもって判断することは不可能である。しかし、2021年11月９日
時点で入手可能な情報および各リスクの発生の可能性およびかかるリスクが具体化した場合に当社グループに与
えるマイナスの影響の潜在的大きさに関する当社の最善の判断に基づき、当社が最も重大であると考える分野の
リスクが最初に挙げられている。これらのリスクの一または複数が具体化した場合、当社グループの評判、戦
略、事業、営業、財務状況および将来の業績は重大な悪影響を被る可能性がある。
当社グループのリスク管理体制および内部統制は、当社グループが直面しているリスクの正確な特定、評価ま
たは取扱いにあたり十分または効果的でない場合がある。その他、現在は不明であるかまたは重要でないとみな
されているが、後に判明するかまたは重要なものとなる可能性のあるリスクがある。これらは個別にまたは組み
合わさって、当社グループに悪影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、将来の業績、収益性、
収益の分配または資本収益率について補償または保証しない。
戦略リスク
戦略リスクとは、当社グループの戦略的目標の追求に伴うリスクをいい、当社グループが選択した戦略を効果
的にかつ適切な時期に履行できないリスクを含む。
戦略的計画は、履行できない可能性があり、期待された利益をすべてもたらさない可能性があり、当社グループ
のリスク構成を変更する可能性がある。
当社グループの企業戦略は、その目的、展望および目標を掲げている。
当社 グループ は、変革・変容計画を含む選択した戦略に沿った計画の実行を優先しており、これに大きな資源
を投資している。これらの計画は、技術、デジタルおよびデータ資産、インフラ、業務改善、文化の変革ならび
に関連する統制に対する変更に注力している。 これらの計画は、期待された利益の全部または一部を実現しない
リスクがある。これらの計画は、オペレーショナルリスク、法令遵守リスクおよびその他のリスクを増大させ、
新規または既存のリスクが適切に制御されない可能性がある。当社グループが戦略に基づく実行を果たせない場
合またはこれらの戦略計画を効果的に実施できない場合、当社グループに重大な損失がもたらされるかあるいは
期待された利益を達成できない可能性があり、最終的に当社グループの業務ならびに財務実績および財務状況が
重大な悪影響を被る可能性がある。
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当社グループは、激しい競争にさらされている。
当社グループが活動する市場全体にわたり熾烈な競争が繰り広げられている。当社グループは有力な金融サー
ビス提供者に加え、外国銀行ならびにフィンテックおよびデジタルプラットフォームといったノンバンクの競合
他社を含む新規市場参入者との競争に直面しており、その一部は、よりコストが低く、かつ／または当社グルー
プと異なるか当社グループよりも競争力のある経営・ビジネスモデルもしくは商品を有している。激しい競争
は、特に画一化された取扱商品における価格競争のリスクも高め、その場合、単価の最も安い業者がシェアを獲
得し、業界の収益プールが損なわれるおそれがある。さらに、進化する業界の傾向、急速な技術の変化および環
境要因は、顧客のニーズおよび志向に影響を及ぼす可能性があり、当社グループは、これらの変化を正確にもし
くは十分な速さで予想し、または、顧客の期待に応え、競合他社に後れをとらないように十分な余裕をもって適
応するための資源と柔軟性を備えていない可能性がある。当社グループは現在、新たな規制、判明した弱点およ
びCOVID-19の影響下で顧客を支援するための取組みに対する対応を優先しなければならない状況にあり、そのよ
うな状況下で上記のリスクが高まっている。
「オープン・バンキング」として知られる「消費者データ権」が引き続き実施されていることに伴い、銀行業
界における競争は増加すると予想される。消費者データ権は、商品およびサービスに関するデータの共有を義務
づけ標準化することによって、銀行間の競争を増加させようとするものである。また、消費者データ権は、消費
者への商品およびサービスの提供のため、消費者データ権に基づき受領したデータを利用するサービス提供者
（有識なデータ受領者）の間の競争および革新も増加させると考えられる。消費者に対し自身のデータへのアク
セス権および統制権をさらに与えることで、複数の商品およびサービスを比較し別のものに乗り換える消費者の
能力が向上し、顧客減少のリスクが増加すると予想される。
2021 年９月に当社は有識なデータ受領者となったため、当社も、消費者データ権の他の参与者からデータを受
領することができるようになった。現在、消費者データ権によって当社は個人および専らトレーディングを行う
者に関するデータの共有が義務づけられ、これによってこれらの顧客は当社に対して当該顧客のデータを有識な
データ受領者と共有するよう当社に指図することができる（適用対象商品にはクレジットカード、デビットカー
ド、預金口座および「当座」決済勘定、抵当貸付、個人向けローン、資産金融および事業者向け金融が含まれ
る。）。2021年11月からは、消費者データ権の義務づけられる範囲が、事業者顧客にまで拡大されることとな
る。2021年７月には、ニュージーランド政府も同様に、消費者データ権に係る法制度を2022年に導入することを
念頭に、消費者データ権の法的枠組みを実行する決定を下した。ニュージーランドにおけるオープン・バンキン
グの採用は、ニュージーランドの銀行業界の競争を増加させると予測されている。
支払システムの規制構造が、支払いに関する技術の急速な進展および新たなビジネスモデルに対応している状
態を確保するため、オーストラリア政府は、2020年にかかる規制構造の見直しを委託した。かかる見直しによ
り、オーストラリア政府の財務大臣による支払システムの監督および規制能力の強化、ならびにオーストラリア
準備銀行（「RBA」）の権限の拡張が必要となった。オーストラリア政府が見直しによる提案を採用するか否
か、またどの程度採用するかについては、現時点では判明していない。
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直近の12ヶ月間で、暗号通貨およびその他のデジタル資産はますます普及した。デジタル資産に対する規制は
まだ初期段階であるものの形成されつつあり、かかる規制は、RBAが中央銀行デジタル通貨を発行する可能性を
含めた、当該セクターの将来およびその当社グループへの影響を決定づけると予想される。
顧客の獲得競争が続いた場合、利益マージンが圧縮され、またマーケット・シェアを失う可能性があり、最終
的に当社グループの財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンが影響を被る可能性がある。
買収および売却の追求からリスクが生じる可能性がある。
当社グループは買収、売却、ジョイントベンチャーおよび投資を含む様々な会社の機会を定期的に検討してい
る。
ビジネスチャンスの追求は、その性質上、当社グループが買収もしくは投資対象を過大評価し、または売却対
象を過小評価するリスクを含めた取引リスクおよび風評被害の可能性を伴う。当社グループは、事業の統合また
は分離において困難（期待したシナジーが実現できないこと、業務の中断、経営資源の転換または予想を上回る
費用を含む。）に直面する可能性がある。これらのリスクおよび困難は、最終的に当社グループの財務実績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、投資対象業務が計画通りの業績を上げない場合または当社グループのリスク構成に予想外の
変化をもたらす場合は、買収、ジョイントベンチャーまたは投資後に予期しない経済的損失を被る可能性があ
る。さらに、顧客、従業員、供給業者、カウンター・パーティーその他の利害関係者が取引後に買収事業に留ま
る保証はなく、このような利害関係者を留めることができない場合は、当社グループの財務実績および財務状況
全体が悪影響を被る可能性がある。
とりわけ、2021年８月９日に発表された、当社によるシティグループのオーストラリア消費者金融業務の買収
提案に関しては、特有のリスクが存在する。かかる取引の完了は、規制上の承認を含むいくつもの前提条件に基
づいている。完了時期は、規制上の承認の獲得、その他の前提条件の充足および移行業務の実行等の多くの要因
に左右される。
さらに当社は、提案した当該買収が完了した後の移行サービスにおいて、地域的に共有されていたシティグ
ループの技術インフラに依存し、また、当社グループ内における技術システムの開発後のデータ移行業務におい
ても、シティグループの支援に依存することとなる。完了および統合のコストが予想よりも高くなり、予想以上
の内部資源を必要とするリスク、または、移行の成功に必要な重要な従業員、顧客、供給業者もしくはその他の
利害関係者を留めることができないリスクがある。
シティグループは当社のため、一部の取引完了前の事項に関連する補償ならびに誓約および保証を当社に提供
している。かかる保護が、これらの事項に関する債務をすべて補うためには不十分であるリスクがあり、その場
合、当社グループの財務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
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シティグループのオーストラリア消費者金融業務の買収提案に加え、当社は、以前に発表していた86 400の買
収を2021年５月19日に完了した。当社は、86 400の事業をユー・バンク部門に統合するために実施する必要があ
る、統合および移行活動に引き続き取り組んでいる。これには、いまだにAPRAの承認の対象となっている86 400
のADI認証の取消しが含まれる。統合のコストが予想よりも高くなり、予想以上の内部資源を必要とするリス
ク、または、移行の成功に必要な重要な従業員、顧客、供給業者もしくはその他の利害関係者を留めることがで
きないリスクがある。
また、当社グループは売却した事業の継続的なエクスポージャー（残存する株式の保有、継続的なサービスお
よびインフラの提供を通じたものまたは売却した事業の一部の債務の維持に関する契約（保証および補償を通じ
たものを含む。）を通じたものを含む。）にさらされる可能性があり、当社グループの業務ならびに財務実績お
よび財務状況が悪影響を被る可能性がある。当社グループは、売却の一環として競業避止の取決めを結ぶ可能性
もあり、かかる取決めが当社グループの今後の運営を制限する可能性がある。
2021 年５月31日に発表したとおり、当社は、助言、プラットフォーム、年金および投資ならびに資産運用業務
のIOOF・ホールディングス・リミテッド（「IOOF」）への売却（「MLC資産運用業務に係る取引」）を完了し
た。MLC資産運用業務に係る取引の一環として、当社は、一部の取引完了前の事項に関連する補償をIOOFに提供
しており、かかる補償は、雇用年金、反マネーロンダリング法令の違反、規制上の罰金および制裁金、ならびに
特定の訴訟および規制上の調査に関連する救済制度を含む。また当社は、IOOFのために誓約および保証を提供し
た。これらの契約上の保護に違反した結果、またはこれらを引き起こした結果、当社がIOOFに対して責任を負う
こととなる可能性がある。
MLC 資産運用業務に係る取引の一環として、当社は、助言事業を営む会社を維持し、よって当社グループは、
取引完了前の当該事業の実行に伴うすべての責任を留保することとなった。取引の完了後、当社はIOOFに対し
て、移転に係る特定のサービスおよび記録へのアクセス権の継続、ならびにデータ移行業務の支援を提供するこ
とに同意している。当社が自らの義務を履行しなかった場合、当社はIOOFに対して責任を負うこととなる可能性
がある。分離業務に伴うコストおよび義務を果たすために当社が負担するコストが、予想よりも高くなるリスク
がある。これらのコストが予定よりも高くなった場合、または当社が自らの義務を履行しなかった場合、当社グ
ループの財務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
信用リスク
信用リスクとは、顧客が当社グループに対して契約条件に従った債務の履行が不可能となるリスクをいう。信
用リスクは当社グループの貸付事業およびマーケッツ・トレーディング事業の双方から生じる。
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ワクチンプログラムが世界的に進められているにもかかわらず、COVID-19が当社グループの信用リスクプロファ
イルにもたらす経済的影響の最終的な程度は、いまだ不確実である。
COVID-19 は、経済的および財務的な断絶を生じさせた。これにより当社グループの事業、財務状況、流動性お
よび経営結果はすでに悪影響を被っており、また今後も引き続き悪影響を被ると予想される。これらの継続的な
悪影響の程度および期間は、今後の発展に左右されると予想されるが、今後の発展は引き続き極めて不確実であ
る。信用リスクが増加すると、顧客がローン債務について債務不履行の状態になった際に損失が増加し、およ
び／または債務不履行の見込みの高まりによって資本要件が引き上げられるおそれがある。
ワクチンプログラムが世界的に進行しているものの、ワクチンの配分には不均衡があり、またワクチンの長期
的な効果は（特に変異型のウイルスに対して）不確実なままである。これにより、COVID-19およびそれに付随す
るマイナスの経済的影響が引き延ばされるリスクがある。
オーストラリア国内および全世界では、COVID-19の蔓延を抑制するための公の集会の制限、事業の閉鎖（特に
小規模企業に影響している。）ならびに移動および通商の制限等の措置が、事業および経済活動に重大な悪影響
を及ぼしており、現在もその影響は続いている。観光業および輸送業、接客業、教育業、小売業、個人向けサー
ビス、ならびに商業用不動産を含む一部のセクターはすでに著しい財政危機を経験しているか、または引き続き
経験する可能性がある。これには、企業および事業の倒産、ならびに家計の金融ストレスの増加への高いリスク
が含まれる。
全世界で、（オーストラリアおよびニュージーランドを含む）各国の政府および中央銀行がCOVID-19によるマ
イナスの影響に対処するよう設計された財政・金融刺激パッケージを導入した。これらの政策および措置の廃止
は、事業者および家計に対する既存のマイナスの影響（失業の増加を含む。）を悪化させる可能性を有してお
り、徐々に経済にダウンサイドのリスクをもたらし、当社グループの信用リスクを増加させる可能性がある。
COVID-19 の継続期間および規模ならびにそのグローバル経済に対する潜在的な影響は依然として不明確であ
る。COVID-19が沈静化した後でもオーストラリアおよびニュージーランドの経済は、他の主要諸国の経済と同
様、景気低迷のリスクを含めた重圧を受け続ける可能性がある。そのような結果は顧客の債務不履行を増加さ
せ、当社グループの財務実績、財務状況および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
不動産市場の評価低迷は債務不履行ローンに係る損失の増加をもたらす可能性がある。
当社グループの信用リスクの大半は貸付事業によるものである。当社グループの貸付ポートフォリオの大半
は、オーストラリアおよびニュージーランドに置かれている。住宅ローンならびに商業用不動産ローンは、当社
グループの貸付金および支払承諾総額の重要な要素である。COVID-19の蔓延による社会および経済的な影響なら
びにこれを抑制するために実施されている措置は、住宅不動産価格の著しい変化をもたらす可能性がある。
COVID-19による住宅および商業用不動産市場への本格的な影響は、一部、政府による支援策ならびに当社グルー
プおよびその他の金融機関が行ってきた行動（例えば、特定の場合において貸付金の返済の猶予を認めること）
によって遅らせられる可能性がある。
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オーストラリアおよびニュージーランドにおける住宅不動産価格は、最近上昇している。住宅価格が上昇し続
けた場合、規制当局が今後さらなるマクロ健全性の統制を導入する可能性がある。これらの変更は住宅価格の変
動のボラティリティを増加させる可能性がある。担保（事業用貸付におけるものを含む。）として使用された住
宅不動産の価格の下落は、顧客の債務不履行に起因して、当社グループにより大きな損失をもたらす可能性があ
り、これは、当社グループの財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンに影響を及ぼす可能性が
ある。ローン・トゥー・バリュー比率の高い住宅抵当貸付顧客が最も大きな影響を被る可能性がある。
オーストラリアおよびニュージーランドにおける不況（特に農業部門）によって、顧客の債務不履行が増加する
可能性がある。
当社グループはオーストラリアおよびニュージーランドの農業部門に対する貸手の中で大きなマーケット・
シェアを占めている。商品価格の乱高下、為替変動、病気および病原菌や害虫の流入、輸出および検疫にかかる
規制、サプライ・チェーンの制約、異常気象、天気の不安定化ならびに長期にわたる気象状況の変動が、同部門
に悪影響を及ぼす可能性がある。これにより、顧客の債務不履行による当社グループの損失が増加する可能性が
あり、最終的に当社グループの財務実績および財務状況に悪影響がもたらされる可能性がある。より一般的に言
えば、気候変動に関連した物理的リスクおよび移行リスクは他の業界における顧客の債務不履行の現在の水準も
上昇させる可能性がある。
市場の下落およびボラティリティの上昇は、当社グループに損失をもたらす可能性がある。
当社グループの資産および負債の一部は公正価値で評価され、公正価値の変動が当社グループの損益計算書に
おいて認識される金融商品から構成される。市場の下落およびボラティリティの上昇はかかる金融商品の価値に
悪影響を及ぼし、当社グループに損失をもたらす可能性がある。
当社グループは、信用リスクをもたらすマクロ経済および地政学的リスクならびに気候、社会および金融市場の
状況から悪影響を受ける可能性がある。
当社グループの業務の大半は、オーストラリアおよびニュージーランドで行われており、現在のところアジ
ア、英国および米国に支店が置かれている。借入水準は、顧客心理、雇用動向、市場金利ならびにその他の経
済・金融市場の状況および予測に非常に大きく左右される。これは、特に当社グループのオーストラリアおよび
ニュージーランドにおける事業に関連するが、当社グループが事業を行うグローバルな地域における事業にも関
連する。
国内外の経済状況および経済予測は、経済成長率、環境および社会問題（給与コンプライアンスおよび現代奴
隷のリスク等の新たに生じている問題を含む。）、資本の利用可能性およびコスト、中央銀行の介入、インフレ
率およびデフレ率、金利水準、イールド・カーブ、市場の不安定性ならびに不確実性等の数多くのマクロ経済要
因の影響を受ける。これらの要因の悪化により、以下のとおり当社グループへの悪影響がもたらされる可能性が
ある。
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● 資産（担保を含む。）の価値の低下および資産（担保を含む。）の流動性の悪化。
● 一部の資産に係る価格決定不能。
● 顧客の担保価値または事業経営に影響を及ぼす環境状況および社会問題。
● 顧客または契約相手方の債務不履行および信用損失の増加。
● 信用減損引当金の増加。
● 当社の質の高い流動資産ポートフォリオを含む株式ポジションおよび売買ポジションにおける値洗い損。
● 利用可能なまたは適切なヘッジ目的のデリバティブ商品の欠如。
● 保険コストの増加、利用可能なもしくは適切な保険の欠如または保険業者の破綻。
経済状況はまた、気候変動、ならびに自然災害、疫病の地域流行および世界的大流行、戦争・テロ、政治・社
会不安ならびに公的債務の再編および不履行等の大きな衝撃をもたらす事象の悪影響を受ける。
以下のマクロ経済・金融市場の状況は、現在、当社グループに直面する信用リスクと最も関わりがあり、収益
成長および／または顧客のバランスシートに影響を及ぼす可能性がある。
● 主要国の経済活動が徐々に正常状態に復帰するにつれて、グローバルの経済成長は2021暦年に回復し、
2022暦年にはそれを上回る成長動向を記録する見込みである。しかし、ワクチンの不公平な配分および
COVID-19に関する不確実性は、国によって、また産業区分によって回復に相当の差異がみられる可能性が
ある（国際観光業界の回復が遅れる可能性が高い）ことを意味する。グローバルの成長は、2023暦年に長
期傾向に戻ると予想されている。ただし、COVID-19に関して継続中の懸念事項を踏まえると、上記の予測
は不確実である。
● 世界的に、（オーストラリアおよびニュージーランドを含む）中央銀行の政策金利は、様々な機関が、
COVID-19の影響下でさらなる刺激策をもたらすべく異例の金融政策（例えば量的緩和）を実施しているこ
とから、歴史的な標準に対して極めて低い水準にある。資産購入を削減（さらには停止）することが、金
融政策を正常化するための第一段階の一部になると予想されており、カナダおよびニュージーランドでは
すでにこの過程を開始している。米国連邦準備銀行も、2022暦年の早期に資産購入を徐々に減らし始める
と予想されている。長期の緩和的な金融政策はCOVID-19後における経済回復を支えているが、政策による
支援が廃止された際に是正されうる、地域間の種々の資産クラスにおける既存の不均衡に頼るというリス
クを冒している。また、低金利は、負債比率の高い借入人がレバレッジを解消する動機を低下させ、当社
グループに引き起こされる信用リスクを増加させる可能性がある。より総合的には、政策金利の低迷は、
当社グループの資金調達コスト、トレーディング収益、マージンならびに当社グループの貸付および投資
の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
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● 緩和的な金融政策、多くの国における大規模な財政刺激策、ならびに主要な市場の一部における供給の停
止および不足の影響を反映し、2021暦年の初頭からインフレ圧力が高まっている。全体的には失業者数が
COVID-19以前の水準を上回ったままであるにもかかわらず、かかる状況が起こっている。主要な中央銀行
の所見では、かかる圧力はある程度は一時的なものであるが、目標インフレ率を超えた状態が続くと突然
の政策金利の引上げにつながり、その結果、経済成長が減速し借入人の債務返済能力に影響を及ぼす可能
性があると指摘されている。
● 中国はオーストラリアとニュージーランドにとって主要な貿易相手国であり、貿易収入および事業投資
は、中国の経済成長または貿易政策の変化にさらされている。2021暦年上半期における中国の経済成長
は、工業生産に重点が置かれる一方で国内の消費が低迷し、歴史的な標準に対して非常に不安定だった。
高水準の企業負債および高齢化による人口統計学上のプレッシャーを含む種々の中長期的なリスクは依然
として存在する。過去数年でオーストラリアと中国の政府間に外交上の緊張が生じ、中国は幅広いオース
トラリアの輸出品（とりわけ石炭、大麦、ワイン、牛肉、羊肉および綿）に対して貿易制限を課してい
る。こうした緊張関係は、これらの部門にさらされる当社グループの顧客に悪影響をもたらす可能性があ
り、顧客の債務不履行の増加をもたらす可能性がある。
● 地政学的リスクは引き続きグローバルな経済情勢の不確実性を示しており、消費および事業投資への悪影
響がある。中国の（諸分野の中でとりわけ）貿易および技術に関わる政策をめぐる米国と中国の間の緊張
は続いており、その結果、グローバルの経済成長および世界的な供給網が影響を受けるおそれがある。同
様に、AUKUS協定の合意またはその他の同様の条約の結果、アジア太平洋地域における地政学的緊張も高
まる可能性がある。主要な民主的経済の多くにおける分断の拡大およびポピュリズムの増加は、政策実行
上の問題および反グローバル化の気運をもたらした。英国による欧州連合からの離脱後、英国と欧州連合
の間に跨がる金融サービス提供の基礎となる法的な枠組みは、いまだに変化する可能性がある。香港特別
行政区と中華人民共和国との間の政治的緊張は依然として高い。2019年および2020年中の香港における抗
議運動後、中国は直接選挙される香港立法会の議員数を削減し候補者を精査することによって、この地域
に対してより大きな政治権力を行使している。加えて、中東（アフガニスタンを含む。）、朝鮮半島およ
び南シナ海にまつわる不確実性が続いていることを特に考慮すると、他にも幅広い地政学的リスクが存在
する。
● オーストラリアおよびニュージーランドは、商品輸出経済として、国際商品価格の変動にさらされてお
り、かかる変動は突発的、大規模かつ予測困難なものとなる可能性がある。商品相場の変動は、国民所得
税収および為替レート等の主要な経済変数に影響を及ぼす可能性がある。商品価格の変動性は依然として
大きく、当社グループの商品生産およびトレーディング事業に対する大きなエクスポージャーを考慮する
と、この変動性は当社グループに対し、大きな信用リスクの要因をもたらす。
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市場リスク
当社グループは、市場価格の悪化により、当社グループの金融商品、銀行の資産および負債のポジションの価
値の変動またはヘッジにより損失を被る可能性がある。当社グループに影響を与える価格の悪化は、特に市場の
不安定性が高い時期または流動性が減少している時期において、信用スプレッド、金利、為替相場ならびに商品
および株式の価格において発生する可能性がある。COVID-19の影響による当初の市場のボラティリティは沈静化
しつつあるが、グローバル経済が回復するにつれ市場のボラティリティが更に高まる可能性がある。
市場リスクによる重大な損失をもたらす事象が発生した場合、当社グループの財務業績および財務状況に悪影
響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、信用スプレッドリスクにさらされている。
信用スプレッドリスクは、当社グループのトレーディング勘定および銀行勘定における重大なリスクの一種で
ある。信用スプレッドリスクとは、信用スプレッドの不利な変動により当社グループが損失を負うリスクをい
う。
当社グループのトレーディング勘定は、対象会社または発行会社の認識されている信用の質が変化する結果、
証券およびデリバティブの価値の信用リスク変動にさらされる。信用スプレッドリスクは、当社グループが確定
利付証券（社債等）の売買を希望する顧客にリスク移転サービスを提供する際に、当社グループのトレーディン
グ勘定に蓄積する。当社グループはまた、顧客の需要を予想して確定利付証券の目録を保有する際、または確定
利付証券について値付け活動（顧客に売買価格を見積もること）を行う際に信用スプレッドリスクにさらされる
可能性がある。また、当社グループのトレーディング勘定は信用評価調整を通じて信用スプレッドリスクにもさ
らされている。信用スプレッドの拡大は信用評価調整の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの銀行勘定には、当社グループの流動性ポートフォリオが含まれ、これも準政府債および銀行発
行債券の保有に係るスプレッドの変動を通じて信用スプレッドリスクの影響を受ける。これらのポジションは当
社グループの流動性リスクの管理のうえで使用される適格流動性資産の義務的な保有の一部を構成し、信用スプ
レッドが不利に変動する期間中はグループ・トレジャリーに重大な損益のボラティリティを生じさせる可能性が
ある。当社グループのウェアハウジング、仲介および引受業務を通じて発生する住宅ローン債権担保証券
（「RMBS」）のポジションも銀行勘定の一部を構成しており、信用スプレッドの変動に影響を受ける。
当社グループは、金利リスクにさらされている。
当社グループの財務実績および資本基盤は、金利の変動の影響を受けている。当社グループのトレーディング
勘定は、金利変動の結果として証券およびデリバティブの価値の変動にさらされる。当社グループのトレーディ
ング勘定は、当社グループが顧客のために金利ヘッジによるソリューションを提供する際、顧客の要求を予想し
て金利リスクを保持する際、または確定利付証券もしくは金利デリバティブについて値付け活動を行う際に金利
リスクを蓄積する。
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バランスシートおよびオフバランスシートの項目は、当社グループ内で金利リスク・エクスポージャーを引き
起こす可能性がある。当社グループが事業を行う一部の国におけるマイナス金利を含め、金利およびイールド・
カーブは経時的に変化するため、当社グループは、そのバランスシート上の金利プロファイルにより収益および
経済的価値の損失にさらされる可能性がある。かかるエクスポージャーは、当社グループの貸付ポートフォリオ
と預金ポートフォリオ（およびその他資金調達源）との間の満期日構成のミスマッチにより、また仮に金利が変
動する場合、貸付商品および預金商品の利率がどの程度変化し得るかによって発生し、それにより当社グループ
の純利息マージンに影響を及ぼす。
当社グループは、外国為替リスクにさらされている。
外国為替リスクは、当社グループのトレーディング勘定および銀行勘定に明白に表れている。
外国為替リスクおよび換算リスクは、世界中の金融市場および国際的な事業運営への参入により、当社グルー
プ金融商品のポジション、損益、資産および負債の価値に対する為替変動の影響に起因する。
当社グループの所有構造は、資本および配当の本国送金等によって外貨エクスポージャーを引き起こす海外子
会社および関連会社に対する投資を含む。したがって、当社グループの事業は、為替レートの変動およびデリバ
ティブおよびヘッジ契約の値洗いによる評価の変化の影響を受ける可能性がある。
当社グループの財務書類は豪ドル建てで作成かつ表示されており、当社グループが投資または取引を行い、利
益を稼得する（または損失を被る）際に用いる他通貨と豪ドルとの不利な為替変動が生じた場合には、当社グ
ループの財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
資本、資金調達および流動性リスク
当社グループは、資金調達リスクおよび流動性リスクにさらされている。
資金調達リスクは、当社グループが継続事業、規制上の要求、戦略的計画および目標を支援するための短期・
長期の資金調達ができないリスクである。当社グループは、その事業運営に必要な資金を調達するため、顧客預
金を使用することと合わせ、国内外の資本市場にアクセスしている。また、当社は2021年６月30日までに、オー
ストラリア国内の適格なADIに効率的な資金調達手段を提供するためにRBAが設定した３年間の融資枠である中長
期資金調達融資枠（「TFF」）の割当分を全額引き出した。引き出されたTFF割当分の最終満期日は、すべての参
加ADIで集中している。これらの資本市場に混乱が生じた場合、当社グループの証券に対する投資家の関心が低
下した場合、および／または顧客預金が減少した場合、当社グループの資金調達および流動性の水準が悪影響を
被り、資金の取得コストが増加しもしくは当社グループの資金へのアクセスに不利な条件が課せられ、新規貸付
高が抑制され、または当社グループの自己資本比率が悪影響を被る可能性がある。
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流動性リスクとは、当社グループが金銭債務を満期到来時に履行できないリスクをいう。これらの債務には、
要求時または契約上の満期日における預金支払、満期のホールセール借入金および借入資本の期日弁済、借入利
息の支払ならびに営業上の費用および税金の支払が含まれる。当社グループはまた、事業を行うすべての法域に
おいて堅実なおよび規制上の流動性義務を遵守しなければならない。当社グループの流動性水準の大幅な悪化
は、当社グループの資金調達コストの増加をもたらすか、新規貸付高を抑制するか、当社グループによるRBAの
流動性約定融資枠（「CLF」）の利用をもたらすか、または当社グループによる堅実なもしくは規制上の流動性
義務の違反を引き起こす可能性がある。これは、当社グループの評判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
ADI は2022年12月末までにCLFの使用をゼロにすべきであるとのAPRAの発表を受けて、当社グループのCLFへの
依存度は2022年を通じて継続的低下が見込まれる。CLFの廃止は当社グループに潜在的なリスクをもたらし、当
社グループの流動性ポジションを強固に保つために、CLFに代わって適格流動性資産を購入するための追加資金
の調達が必要になる可能性がある。
当社グループの自己資本比率は、健全性要件により抑制される可能性がある。
資本リスクは、当社グループがエクスポージャーをカバーし想定外の損失から自らを防御するために十分な資
本および準備金を有していないリスクである。資本は、当社グループの財務健全性の基礎である。資本は、ADI
の活動による想定外の損失を吸収するバッファーを提供することにより、その事業を支える。
当社グループは、事業を行う法域全体において資本に関する健全性要件を遵守しなければならない。これらの
要件およびそれらのさらなる変更は、
● 当社グループが当社グループ内の企業全体における資本を管理する能力を制限するか、
● 株式およびハイブリッド商品の配当金もしくは分配金の支払を制限するか、
● 当社グループに対し、（絶対的な意味で）より多くの資本の調達もしくはより質の高いより多くの資本の
調達を要求するか、または
● バランスシートの増大を抑制する可能性がある。
COVID-19 の影響に対応して、APRAは、2020年には配当金の支払いを利益の50％に制限するよう、ADIに対する
期待を示した。2020年12月に更新されたガイダンスで具体的な制限は削除されたものの、APRAは将来的に同様の
義務を再び導入する可能性がある。
ニュージーランド準備銀行（「RBNZ」）は銀行が最大で前年度利益の50％まで配当を制限する規制を実施し、
ニュージーランドの銀行が配当を決定する際に慎重を期すことを期待する旨を簡単に述べた。この規制は今後の
経済状態次第ではあるものの2022年７月１日まで引続き有効である。
当社グループの資本状況にリスクをもたらす可能性のある現在の規制上の変化には、APRAによる損失吸収能力
に関する様々な改革と、ADI資本フレームワークの改訂が含まれる。
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● 当社を含む D-SIBs に対して 2024 年１月１日までにリスク加重資産（「RWA」）の３％にあたる総資産を増
加させることを求める現在の損失吸収の要求は、主に追加のTier２資本の発行を通じて充足される見込み
である。APRAは、業界およびその他の利害関係のあるステークホルダーと協議のうえ、損失吸収力におい
て追加でRWAの１ないし２％分増加させるための「実現可能な代替的方法」を検討することとしている。
この潜在的な追加要件により当社グループの資本調達コストは、シニア債務に比して割高なTier２資本の
発行にかかる費用により増加する可能性がある。
● （当社を含む）オーストラリアの主要銀行は、2020年1月以降、APRAの「疑いなく堅固な」目標ベンチ
マーク自己資本比率の対象となっている。APRAは、改訂ADI資本フレームワークに関する協議を再開し
た。最終的な健全性基準、プルデンシャル・プラクティス・ガイドの草案およびリスク加重フレームワー
クとその他の資本要件に関する報告義務の初期的詳細は、2021年末までに発表される予定であり、2023年
１月１日からはリスク加重フレームワークとその他の資本要件に関する改正健全性基準が実施される。今
回の資本改革では、業界全体に対する必要資本量の新たな増加は提案されていないものの、この改革の実
施により、当社グループが追加の資本を保有する必要が生じる可能性がある。
当社グループの資本要件の評価の根拠とされた情報または前提が不正確であることが判明した場合、当社グ
ループの業務ならびに財務実績および財務状況は悪影響を被る可能性がある。
当社グループの信用格付の大幅な引下げは、当社グループの資金調達コストおよび資本市場へのアクセスに悪影
響を及ぼす可能性がある。
信用格付は、借入人の信用度に関する評価であり、市場参加者が当社グループならびにその商品、サービスお
よび証券を評価するにあたって使用されることがある。格付機関は、継続的な格付見直し業務を行っているが、
これは、当社グループの信用格付の設定および見通しまたは当社グループが業務を行う法域の信用格付に変更を
もたらす可能性がある。信用格付は、業務上のおよび市場の要因または信用格付機関の格付方法の変更から影響
を受ける。
当社グループ、当社グループの有価証券または当社グループが事業を行う１もしくは複数の国の国債の格付が
引き下げられた場合、当社グループの資金調達コストが増加するかまたは資本市場へのアクセスが制限される可
能性がある。この結果、当社グループの流動性水準の低下をもたらし、デリバティブ契約その他の保証付資金調
達において担保の追加が要求される可能性もある。また、同業者と比較した当社グループの信用格付の引下げ
は、当社グループの競争力、財務実績および財務状況に悪影響をもたらす可能性がある。
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当社グループは、引受リスクを転嫁できない可能性がある。
当社グループ会社は、金融仲介業者として、上場および非上場の債券、株価指数連動型有価証券および株式の
募集を含む数多くの各種取引、リスクおよび結果を引受けまたは保証している。引受けの義務または保証は、当
該証券の価格設定および発行に関するものである場合もあるため、当社グループは、当該リスクの全部または一
部を他の市場参加者に転嫁できなかった場合に潜在的な損失（重大なものである可能性がある。）にさらされる
可能性がある。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、不十分な、または欠陥のある内部手続、人員およびシステムまたは外部事象に起
因する損失のリスクである。これは、法的リスクを含むが、戦略リスクを含まない。
技術の混乱は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの業務の大部分は技術に依存しているため、当社グループ（およびその外部のベンダー）の情報
技術のシステムおよび基盤の信頼性、回復力および安全性は、業務の効果的な実施、ひいては当社グループの財
務実績および財務状況にとって不可欠である。当社グループの技術の信頼性および回復力は、技術環境の複雑
性、技術システムを最新の状態に保てないこと、システムおよびデータを許容時間内に修復または回復できない
こと、または物理的攻撃もしくはサイバー攻撃により影響を受ける可能性がある。
金融サービス業界における技術の急速な進展、オンデマンドのインターネットおよびモバイルサービスへの顧
客の期待の増加により、当社グループは変化し続ける業務上の状況にさらされている。
当社グループの技術の混乱（当社グループの外部技術提供者の技術システムの混乱を含む。）は、全体的にま
たは部分的に当社グループの支配を超えることがあり、業務の混乱、規制当局による執行行為、顧客救済、訴
訟、財務損失、顧客データの盗失もしくは滅失、マーケット・シェアの喪失、財産もしくは情報の喪失をもたら
すおそれがあり、または変化および革新をもたらす当社グループのスピードおよび機敏性に悪影響を及ぼす可能
性がある。
さらに、かかる混乱は、規制当局または格付機関からの印象を含む当社グループの評判に悪影響を及ぼす可能
性があり、これにより顧客の喪失、株価の下落、格付の低下および規制上の批判または罰金がもたらされる可能
性がある。また、ソーシャル・メディアのコメントも当社グループのかかる不利な結果をさらに助長し、当社グ
ループの評判に不利な影響を与える可能性がある。
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当社グループの関係者および顧客はCOVID-19の影響を受けており、今後も影響を受け続ける可能性がある。
COVID-19 による混乱の継続は当社グループ、その顧客および供給業者の通常の業務に影響を与え、その影響は
継続している。当社グループの危機管理チームが実施した対策には、当社グループの関係者のために実施されて
いる代替的な執務場所および執務環境の整備、施設のインフラストラクチャーへの依存縮小およびモバイル技術
の利用拡大ならびに顧客、供給業者および関係者を支援するためのビジネスプロセスの変更が含まれ、当社グ
ループの事業運営の継続性を確保している。これらの業務上の変更は、直接的な財務上の損失につながり、また
は当社グループが効果的かつ効率的に業務を遂行する能力に影響を与える可能性がある。
顧客 にサポートおよびサービスを提供し、自らの健康を維持する各関係者の能力が長期的にどの程度影響を受
けるかについては予想が困難である。当社グループの関係者と顧客を保護するために講じている予防措置が十分
である保証はなく、また当社グループが今後さらに生じる可能性がある業務の混乱の程度を予測できる保証もな
い。
当社グループはワクチンプログラムの進展を含め国内および全世界の事業環境の変化に伴い状況を継続して観
察しているが、これがどのように展開するか、また当社グループが対応チームと対応計画の再始動を継続する必
要があるかどうかは明らかでない。再び危機対応を始動させ、当社グループの業務の混乱をもたらす他の疫病の
地域的流行または世界的大流行が将来発生する可能性がある。
プライバシー、情報セキュリティーおよびデータの侵害は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは、技術システムおよびネットワークを通じて大量の個人情報および機密情報を処理し、保管
し、送信している。情報セキュリティーに対する脅威はますます進化しており、サイバー攻撃の実行に使用され
る技術は一層高度化している。
当社グループはこの情報の秘密保持および保全のための投資を行っているものの、セキュリティーに対する脅
威を当社グループが必ずしも予測できるとは限らず、また、結果として生じる損害を防止または最小限とするた
めの有効な情報セキュリティーの方針、手続きおよび管理を実施できない可能性もある。当社グループは、機密
情報の処理および保管を行い、また技術サービスを開発および提供する（クラウドインフラの使用の増加を含
む。）ために厳選した外部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使用している。加えて、当社グルー
プは法律上の義務に基づき、また規制上の報告の一環として、機密情報を主要な規制当局に提出する可能性があ
る。
かかる外部技術提供者、規制当局または当社グループ内のセキュリティーの侵害は、業務上の混乱、顧客デー
タの盗失もしくは滅失、プライバシー法の侵害、規制当局による執行行為、顧客救済、訴訟、財務損失または市
場シェア、財産もしくは情報の喪失をもたらすおそれがある。これは、全体的または部分的に当社グループの支
配を超えることがあり、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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さらに、かかる事由によって規制当局の調査が増加したり、格付機関からの印象に悪影響を及ぼしたりする可
能性がある。ソーシャル・メディア上の書き込みおよび関連する事由への当社グループの対応が、当社グループ
の評判への影響をより深刻なものにする可能性がある。
インフラ、手続およびモデルの複雑性は、当社グループの業務への重大なリスクを引き起こす。
当社グループの事業は、複雑性の程度の異なる大量のプロセスおよび取引の実行を伴う。当社グループは、そ
の方針、手続、管理およびこれを支えるインフラが設計どおりに機能していること、また第三者が自らのオペ
レーショナルリスクを適切に管理し、当社グループの要求どおりにサービスを提供していることに依存してい
る。当該方針、手続、管理およびインフラの設計ミスもしくは運用ミス、当社グループによる外部サービス提供
者の管理の失敗、または補助のシステムの不能はすべて、当社グループの業務、ひいてはその財務実績および評
判に重大なリスクをもたらす。
モデルは、当社グループの業務の遂行（例えば、資本要件や顧客への賠償金の支払いの計算ならびにエクス
ポージャーに係る測定およびストレス負荷）において広く使用されている。使用されたモデルが不十分であるか
または誤ったもしくは妥当でない仮定、判断もしくは情報に基づいていることが判明した場合は、当社グループ
の顧客ならびに当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼすことがある。
当社グループは、人為的ミスのリスクにさらされている。
当社グループの事業（事業上の決定を支える内部の手続およびシステムを含む。）は、その従業員、代理人お
よび外部のベンダーからの情報提供に依存している。当社グループは、手続または人為的ミス（不正確もしくは
不完全なデータ収集および記録管理、不正確もしくは不完全な業務補助文書、または手続もしくは制御の不適切
な設計を含む。）によるオペレーショナルリスクにさらされている。当社グループは、当社グループにサービス
を提供する厳選された外部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使用しており、外部技術提供者の業
務環境のかかる不具合から引き起こされる類似のリスクにさらされている。かかるリスクの実現は、直接的な財
務損失、顧客、従業員または商業上の機密データの喪失、規制上の罰金および風評被害をもたらすおそれがあ
る。
当社グループは、適切な人材を招致し留任させることができない可能性がある。
当社グループは、銀行業および技術を深く理解しており、当社グループの戦略、および変化する顧客のニーズ
を満たすために当社グループが行っている技術革新を実行するのに適任である、主要な役員、関係者および取締
役を招致し留任させる自身の能力に依存している。雇用慣行（多様性、差別、職場の柔軟性、給与コンプライア
ンスおよび職場の健康・安全を含む。）の脆弱性は、必要な知識、技能および能力を有する適任の人材を招致し
留任させる当社グループの能力に影響を及ぼし得るオペレーショナルリスクの誘因である。
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COVID-19 は、国際的な人材市場へのアクセスを制限する国境封鎖をもたらした。COVID-19による規制が緩和ま
たは撤廃された国では、自発的な離職者が増加することが学術研究で示されている。これらの要因は、当社グ
ループが重要な人材を惹きつけ、維持する能力に影響を与える可能性がある。
当社グループが主要な人材を招致し留任させる能力は、効果的な報酬体系を設計し実施する当社グループの能
力にも依存している。これは、規制上の要件（特に厳格な規制に服する金融サービス部門において）ならびに投
資家および地域社会の期待によって抑制されることがある。
想定外の重要な資源の喪失または相当な経験を有する人材を招致する能力がないことは、当社グループが効果
的かつ効率的に事業を行う能力、または当社グループの戦略目標を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
外部事象は、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
オペレーショナルリスクは、生物学的危害、気候変動、自然災害、疫病のまん延もしくは世界的大流行または
テロ行為等の外部事象から発生する可能性がある。
当社グループは、火事や洪水を含む季節的な自然災害の多いオーストラリアの地域に支店を有している。
さらに、当社グループは、ニュージーランドに支店および事業所の建物を有している。これらの地域は、近年
大規模な地震と余震を経験しており、将来の地震のリスクにさらされる可能性がある。
当社グループがオーストラリア、ニュージーランドおよび当社グループが海外事業を行い、または行おうとす
るその他の国の主要都市に物理的な拠点を有していることから、当社グループは、テロ攻撃のリスクにさらされ
る可能性もある。
異常気象、自然災害、生物学的危機およびテロ行為等の外部事象は、財産の損害および事業の混乱を引き起こ
すおそれがあり、これは当社グループの財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがかか
る外部事象の影響を管理できない場合、風評被害につながり、当社グループが従業員のために安全な職場を提供
する能力を損なう可能性がある。
当社グループが事業を行う環境は、複雑性および不確実性を増しており、これまでにないオペレーショナルリ
スクを引き起こす可能性がある。
サステナビリティー・リスク
サステナビリティー・リスクとは、当社グループのまたはその顧客および供給業者のサステナビリティー、回
復力、リスクおよびリターン特性、価値または評判に悪影響を及ぼす可能性のある（環境、社会またはガバナン
ス（ESG）問題を含む）事象または状況が生じるリスクをいう。
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気候変動およびその他の環境上の影響による物理的リスクおよび移行リスクによって顧客の債務不履行が増加
し、担保の価値が減少する可能性がある。
異常気象、天気の不安定化および長期にわたる気候変動ならびに生物多様性の喪失および生態系の劣化を含む
その他の環境による影響は、不動産および資産の価値に影響を及ぼし、または損害、作物被害、既存の土地利用
が継続可能でなくなることならびに／または事業の経営の中断およびサプライ・チェーンの断絶等の影響を原因
として顧客の喪失を引き起こす可能性がある。
オーストラリアの一部の地域では近年物理的な気候事象が発生しやすく、2019年および2020年夏の深刻な干ば
つおよび山火事に続き、オーストラリア東部では2021年初めに観測史上最大規模の洪水が発生した。これらの異
常気象の影響は、第一次生産者のみならず、農業部門に対する供給者である当社グループの顧客および被害に
遭ったコミュニティに居住し事業を行う顧客にまで及ぶ広範囲のものとなる可能性がある。これらの損失が当社
グループに及ぼす影響は当社グループが担保として保有する資産の価値および流動性の低下により悪化する可能
性があり、それによって貸付が債務不履行となった場合に当社グループが資金を回収する能力が影響を受ける可
能性がある。
また、経済、政府および企業が低炭素社会への移行や気候変動への適応を目指す中で、気候関連の移行リスク
も高まっている。
再生可能かつ低排出の技術に経済が移行することにより、一部の顧客セグメントは悪影響を受ける可能性があ
る。炭素集約度の高い商品およびサービスに対する投資家の投資意欲の減退および顧客の需要の減少、気候関連
の訴訟の増加ならびに気候変動を軽減させるために策定され、変化し続ける法令および政府の指針によって一部
の事業の収益および資本へのアクセスに悪影響を及ぼす可能性がある。
これらの物理的リスクおよび移行リスクの影響は、顧客の債務不履行の現在の水準を増加させ、それによって
当社グループが直面する信用リスクを増加させ、当社グループの財務実績、財務状況、収益性および投資家の収
益率に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループ、その顧客またはサプライヤーは、ESGリスク・パフォーマンスに関する法律上、規制上もしくは
自主的な基準またはより広範な株主、地域社会およびステークホルダーの期待に応えられない可能性がある。
ESG 問題は法律上、規制上および自主基準ならびに健全性基準の高まり、ならびに地域社会およびステークホ
ルダーの期待の（ときに相矛盾する）高まりに左右される。これらには以下の事項が含まれる。
● 環境問題―気候変動、生物多様性の喪失ならびに生態系の劣化および汚染。規制当局は、システム全体の
気候関連リスクの把握および管理を目指しており、銀行に対する監督および規制上の指針および要求につ
いて最近変更があった。自然と経済的繁栄および社会的福利との関連性への理解が深まるにつれ、この焦
点は時とともにより広範な環境問題へと広がっている。
● 社会問題―人権（現代奴隷を含む。）、認識された労働基準の遵守および公平な労働条件、不公平かつ衡
平に反する待遇（差別を含む。）製造物責任、適切な報償ならびにプロジェクトの地域または先住民族に
対する影響等
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● ガバナンス問題―贈収賄および汚職、租税回避、ガバナンスの欠陥、透明性の欠如ならびに説明責任の希
薄化等
特定の問題がよりよく理解され、関連するリスクがより正確に定量化されるようになると、企業のESGコミッ
トメントとそれに対するパフォーマンスは、外部のステークホルダーによってより厳密に監視されるようになる
可能性がある。
当社グループがESG関連の基準を遵守せず、地域およびステークホルダーの期待に応えられず、または適切な
基準を当社グループの顧客もしくはサプライ・チェーン内の企業に適用しない場合、当社グループの評判および
当社グループに対する株主、顧客および従業員の印象に悪影響を及ぼし、または当社グループに対するESG関連
訴訟のリスクが増大する可能性がある。
一部の商品、サービスまたは業種は一般的に、もしくは特定の好ましくない事象を受けて、または株主、投資
家もしくは特殊利益集団による活動の結果、強化された公の精査の対象となる可能性がある。この結果、これら
の商品またはサービスに対する需要が突然大きく減少し、一部の事業者の収益および資本へのアクセスに悪影響
を及ぼし、訴訟リスクが増大する可能性がある。影響を受けた供給業者、顧客または顧客セグメントに対する風
評被害は当社グループにも関連する風評被害を生じさせる可能性がある。加えて、影響を受けた業種における顧
客の債務不履行の水準が上昇し、当社グループの財務実績および財政状態、収益性ならびに投資家収益に影響を
与える可能性がある。
コンダクト・リスク
コンダクト・リスクとは、当社グループまたは当社グループを代理する者の行為が 当社グループの 顧客への不
公平な結果を招くリスクをいう。
当社グループは、従業員、請負業者および外部のサプライヤーの適切かつ倫理的な行動に大きく依存している。
組織の文化は、個人および集団の行動に大きく影響することがあり、それにより組織をリスクに晒し、顧客に
よって不公平な結果につながることがある。当社グループをコンダクト・リスクに晒す行為は以下の行為を含
む。
● 顧客の需要を満たさずまたは顧客に将来困難がもたらされるリスクを負わせる商品・サービスを顧客に購
入または受領させるために、販売し、提供し、不当な影響力を行使すること
● 詐欺行為の当事者となること
● 適用ある条件の不遵守または不適切なもしくは顧客の利益とならない財務アドバイスの提供
● 規制上およびコンプライアンス上の問題の適切な上申の遅延
● 時宜に適った、地域社会の期待に添う問題解決および顧客関連救済措置の不履行
● 商品およびサービスへのコミットメントの不実行
● 時宜に適った業務プロセスの是正および問題の再発防止の不履行
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さらにCOVID-19等の事由は、内外の事業環境における急速な変化および顧客を支援する業務プロセスにおける
その後の変更をもたらす可能性がある。これは、不当な結果（トレードオフまたはリスクが直ちに明らかではな
くまたはこれを計測できない可能性がある中での決定および措置を通じてもたらされたものを含む。）を顧客に
もたらす可能性およびその帰結の双方に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、COVID-19の中で顧客を適
切な方法で継続して支援しており、これには顧客との定期的な連絡が含まれる。しかし、講じられた措置が意図
しない結果を将来においてもたらさないことまたは当社グループの規制当局の将来の期待に沿うことは保証でき
ない。COVID-19により、当社グループの顧客に対する詐欺行為のリスクが増大した。さらに生じうる混乱の水準
は当社グループにとって予測不能である。
当社グループの行為に関する統制に重大な不備があり、不適切に設定され、または法律上、規制上もしくは共
同体の期待に満たない場合、当社グループは以下のような不利益を被る可能性がある。
● コンプライアンス費用、罰金、追加資本要件、世間の非難、消費意欲の喪失、集団訴訟その他の訴訟、和
解および顧客または地域社会に対する損害賠償の増加
● 規制 当局もしくはその他の利害関係者の監督、監視または執行の強化
● ローン、保証その他の担保関連書類等の契約の執行不能
● 強制的な営業停止、免許条件の変更または当社グループの業務の全部もしくは一部を行うための免許の取
消
● 訴訟を含め、 強制的約束など、その他の強制的または行政上の行為または合意
当社グループの行為の統制が法令または共同体の期待を適切に反映できないことは、当社グループの行為に関
する統制当社グループの評判、財務実績ならびに立場、収益性、業務および投資家収益に悪影響を与える可能性
がある。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクとは、 適用ある法律、規則、免許の条件、監督上の要求事項、自主規制的な業界の
行動規範、自主的な取組みならびに持続可能なコンプライアンスを支援する当社グループの内部方針、基準、手
続および枠組みの理解不足および不遵守のリスクをいう。
当社グループは、贈収賄、腐敗および金融犯罪を規制する法律の違反または違反のおそれに関与する可能性があ
る。
金融犯罪の監督および規制ならびに贈賄・腐敗防止、マネーロンダリング防止およびテロ資金対策に関する法
令の執行が増加した。2020年９月、オーストラリア連邦裁判所は、他のオーストラリアの主要銀行に対し、
AUSTRACが提起したマネーロンダリング防止（「AML」）/テロ資金対策（「CTF」）に関する法令の重大な違反に
関する訴訟に関連して13億豪ドルの民事制裁金の支払いを命じた。
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2021 年６月、AUSTRACは、当社を含むグループ会社５社による2006年マネーロンダリング防止およびテロ資金
対策法ならびに2007年マネーロンダリング防止およびテロ資金対策規則の不遵守のおそれに関してエンフォース
メント調査を開始した旨当社に通知した。規制当局は2021年６月４日付レターで（その時点では）民事上の制裁
手続きを行うことを考えていないと当社に述べたものの、AUSTRACによる調査は続けられている。AUSTRACのエン
フォースメントの権限は、侵害の通知、是正命令、執行可能な約束および民事制裁金の支払い命令を含む。
当社グループは、多くのAML／CTF法遵守問題について関連規制当局に報告を行った。当社グループは引き続き
多くの既知のAML／CTF法遵守問題および脆弱性について調査および改善を行っている。この取り組みが進むにつ
れて、コンプライアンスに関する新たな問題が発見されてAUSTRACまたは外国の相当する規制当局に報告され、
当社グループのシステムおよび手続きのさらなる向上および強化が要求される可能性がある。これまでに特定さ
れている問題および将来特定される問題についての調査および改善プロセスの予想される結果およびそれらに関
連する費用は未だ不明である。調査および改善プロセスについてのマイナスの結果は、当社グループの評判、業
務遂行、財務状況および財務的結果に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループが処理を行う取引の規
模が大きいことから、グループ内でのAML／CTF対策の特定されない失敗またはコンプライアンス問題についての
改善の失敗は、AML／CTF関連の義務の膨大な違反および莫大な民事制裁金を当社グループにもたらす場合があ
る。
当社は、グローバルな金融および取引を行う銀行として、複数の法域にわたる金融制裁法令の遵守に関連する
リスクにも直面している。当社の制裁の管理が失敗した場合、制裁の違反につながる可能性があり、その結果莫
大な罰則金および法定の罰金が課されるおそれがある。これは当社グループの評判、財務実績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性がある。
追加の情報は、「第６－１ 中間財務書類」の注記30「コミットメントおよび偶発債務」の「規制活動、法規
制遵守調査および関連手続-マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策プログラム向上への取組み、および法
規制遵守問題」の項を参照のこと。
当社グループは適用ある法令の遵守を怠り、または遵守のために多大な費用が生じる可能性がある。
当社グループは厳しい規制を受けており、当社グループが 事業を行い、取引を行い、資金を調達する法域 に
よって異なる様々な規制制度に服している。
適用あるあらゆる法律の遵守の確保は容易ではない。関連法令が要請する手続および管理の当社グループによ
る実施が間に合わない、または当社グループの内部統制がコンプライアンスの確保には不十分または無効である
と判明するリスクが存在する。また、新規のまたは現行の規則について解釈を誤る潜在的リスクがある。
さらに、適用ある法令の遵守を確保するために必要なシステム、手続、管理および人員には、莫大な費用を要
する。かかる費用は、当社グループの財務成績および財政状態に悪影響をもたらす可能性がある。関連法令を遵
守できないことは、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響をもたらし、集団訴訟、訴訟
および規制による強制執行または訴訟につながる可能性があり、 その結果、当社ループに民事上または刑事上の
制裁が課される可能性がある。
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広範な規制の変更は当社グループに重大なリスクをもたらす。
金融サービスおよび銀行業界は、オーストラリア、ニュージーランドその他当社グループが海外事業を行って
いるかまたは立ち上げる予定である国を含め、全世界的に重大かつ増大する規制の見直しおよび国政上の監視に
晒されている。法令またはその解釈および適用の変更 は、予測不能かつ当社グループの支配が及び得ないもので
あり、当社グループが事業を行う法域間で調整されない可能性がある。
規制の変更は、多額の資本・コンプライアンス費用、 当社グループの 企業構造の変更、経営陣、従業員および
ITシステムに対する要求の増加をもたらす可能性がある。これはまた、当社グループの特定の市場への参加の実
現可能性 に影響を与え 、または 当社グループの 事業の一部を処分する必要を生じさせる可能性がある。
王立委員会は非常に多くの勧告を行った。オーストラリア政府は、すべての勧告に対して措置を講じることを
約束しており、王立委員会の最終報告書で取り上げられた問題に取り組むとのさらなる約束を発表した。約束の
一部についてはオーストラリアおよび規制当局により処理がなされており、呼び売りの禁止、強制力のある行動
規範、アドオン式保険の販売の繰延べ、身元照会および違反の報告に関連する多数の改正法が2020年にオースト
ラリア議会で可決された。
これらの改革の多くが2021年10月に発効した。立法上および規制上の変更は、当社グループ全体にわたり方
針、システムおよび業務上の大幅な変更をもたらした。要求された期間内での遵守の解決策の提供とコンプライ
アンスの維持に対して多くの資源が割り当てられた。
変更の規模および実施の時間枠は、COVID-19により生じた複雑性と相俟って、これらの変更の実施に関連する
リスクを増大させる可能性がある。
大規模な規制上の変更が運用可能になることで当社グループに継続的なリスクを引き起こす。それぞれの規制
上の変更の管理について、変更の効力発生日の前に、設計の解決策案を評価し、設計の有効性を検証するため、
幅広い取り組みがなされている一方で、一部の管理については規制上の変更が開始する日まで運用の有効性を検
証できない。また、一部の管理については有効性が第三者に左右されることに関連する固有のリスクがある。
金融サービス業界に影響を与えるさらなる調査および規制の見直しをオーストラリア政府およびニュージーラ
ンド政府が命じる可能性があり、その範囲次第で、調査結果および勧告が当社グループに悪影響を与える可能性
がある。
当社グループに現在関連がある、規制リスクを及ぼすその他の検討および規制改革は以下のとおりである。
● APRAでは新たな健全性基準の導入および現行の健全性基準の修正の双方を含む規制上の変更が幾つか進行
中である。変更はリスク管理、ガバナンス、報酬および回復・解決計画を含む幅広いテーマを含んでい
る。
● 2018年および2019年において、 ニュージーランド金融市場局 およびRBNZが検証を行った結果、ニュージー
ランド政府が銀行、ノンバンク預金受入および保険業界における行動を規制するための監視および認可の
枠組を策定するために2019年12月に金融市場（金融機関の行為）改正法案をニュージーランド議会に提出
したことにつながった。同法案は2022年初頭に可決される予定である。
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● オーストラリアの 銀行役員責任体制 （「BEAR」）は当社グループに適用されている。2021年７月16日、
オーストラリア財務省は、新たな財務報告責任体制（「FAR」）に関するエクスポージャー法案を発表し
た。同体制は、王立委員会の勧告の幾つかを受けて構築されたもので、BEARを拡充し、かつBEARに代わる
ものと考えられている。施行により、FAR法案は新たな法定責任、追加の説明責任ならびに当社グループ
に対する民事上の制裁の上限の引き上げを含む見込みである。同体制は早ければ2022年７月１日以降当社
グループに適用される予定である。
● CDR の実施の規制上の予定により、当社グループの営業および技術の大幅な変更が必要である。当社グ
ループがオープン・バンキングの完全な実施にあたる規定の段階に至ることができないリスクがある。さ
らに、2021年９月、当社グループは（「 有識なデータ受領者」として）オープン・バンキング体制の下で
他の参加者から データを受領することを認められた。これは当社が現在、CDRの法的枠組みの下でさらな
る義務を課されていることを意味している。オープン・バンキングは、消費者データ権のエコシステムに
おけるサイバーリスクおよび詐欺リスクにつながる可能性がある。説明責任、管理および枠組みを含むガ
バナンスのメカニズムは進化し続けており、オープン・バンキング体制の下で顧客データはより広範囲の
利害関係者との間で共有され、受渡しされる。オープン・バンキングの実施に必要な多くの資源および管
理時間にはフローオン効果があり、これは当社グループ全体にわたるその他の規制改革に影響を及ぼす可
能性がある。
● 金融商品の設計および販売に関する新たな要件、責任ある貸付けの改革、苦情処理の枠組みの改善、消費
者および小規模企業保護の強化、ASXにおけるCHESSの（新システムによる）代替、LIBORの公表停止、 健
全性監督上レベル１グループに適格なグループ企業の変更、業務上のレジリエンス、相場操縦または営業
関連規制、財務指標の変更、デリバティブの改革、1989年（ニュージーランド）ニュージーランド準備銀
行法の更改、支払い、データ保護・プライバシー法、データの質、競争関連の調査、金融犯罪に関する法
律、現代奴隷制の増加、気候リスクその他のサステナビリティー・リスク関連の規制および報告の要件な
らびに税制改革等、当社グループに関係する規制上の変更および調査が他に多数継続中であるかまたは予
定されている。
● さらに、引き続きCOVID-19関連の影響（ローンの繰延等）が重視されていることは、規制報告要件の増加
ならびに規制当局によるデータの収集および公表につながった。
上記のような現行のかつ潜在的な調査および規制改革の全容、スケジュールおよび効果または（実施されると
したならば）どのように実施されるかは、不明である。COVID-19が引き起こした課題およびそれに伴う経済回復
の重視により、幾つかの規制当局は予定されていた政策および監督計画、意見公募および幾つかの規制改革の実
施日を延期または中止した。
COVID-19 が当社グループの業務に及ぼす継続的影響は、当社グループが規制上の変更を実施する力に遅れをも
たらす可能性がある。遅れの程度は、規制当局がその監督義務または法規制の変化の優先順位付け、時期および
展開の調整をどのように選択するかに左右される。
規制上の変更の要件の特性およびそれがいつどのように実行または実施されるかによっては、かかる要件は当
社グループの事業、経営、構造、コンプライアンス費用または資本要件、そして最終的には評判ならびに財務実
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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法令上の要請を遵守できないことにより、当社グループが救済措置費用、規制上のエンフォースメントの措置も
しくは訴訟（集団訴訟リスクを含む。）に晒される可能性がある。
国内金融機関および国際金融機関の数社が、 法令上の要請を遵守しなかった嫌疑により、 注目度の高い規制上
のエンフォースメントの措置を受けた。 こうした エンフォースメントの措置 が関係する事項に関して集団訴訟が
提起された事例もあった。
当社グループ内の企業はその事業の遂行から生じる規制上のエンフォースメントおよびその他の訴訟手続に随
時かかわり、今後もかかわり続ける可能性がある。当社グループに関する法的手続または規制上の手続のありう
る結果に関して固有の不確実性が存在する。認識済みの問題または当社グループにとって未知のその他の問題に
関して、新たな集団訴訟、規制に関する捜査、コンプライアンス調査、民事もしくは刑事訴訟手続または新たな
資格条件の付加が発生する可能性もある。 法的手続に関する潜在的な債務およびコストの総額 については確実な
見積もりができない。
当社グループに関する規制に関する捜査または訴訟の望ましくない結果は、 当社グループの 評判に影響を及ぼ
し、 経営陣の時間を業務から逸脱させ、 財務実績および財政状況、収益性ならびに 投資家収益 に影響を及ぼす可
能性がある。現在の法的手続および規制上の手続、コンプライアンス調査および関連する救済措置ならびに当社
グループに影響を及ぼす可能性のあるその他の偶発債務に関する詳細 は、「第６－１ 中間財務書類」の注記30
「コミットメントおよび偶発債務」を参照のこと。
重要な会計上の判断および見積りの誤りが後に判明した場合、当社グループは損失を被る可能性がある。
当社グループの財務書類を作成するにあたっては、経営陣は、見積りおよび仮定を用い、会計原則を適用して
判断を行う必要があり、それぞれが資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす可能性がある。引当金
（ 顧客関連救済措置その他規制上の問題に関するもの を含む。）の測定において使用される認識および見積り、
法人税の決定、金融資産および金融負債（貸出金の公正価値および信用減損を含む。）の評価ならびにのれんお
よび無形資産の評価 には 高度な判断を 要する。のれんおよび無形資産の残高の評価の基礎となる方法論または仮
定の変更は、予想将来キャッシュ・フローの変化（現在進行中および将来起こりうる規制改革による変更を含
む。）と共に、のれんまたは無形資産の残高の一部または全部の切り下げにつながる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが使用した判断、見積りおよび仮定に誤りがあることが後に判明し
た場合、当社グループは予想または引当金の設定を上回る多大な損失を被る可能性がある。これは、当社の評
判、財務実績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
概況
当社グループは、包括的かつ統合的な範囲の金融商品およびサービスを提供している国際的金融サービスグルー
プである。
当社の歴史は、1858年のザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアの創業にさかのぼる。ナショナ
ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、1893年６月23日に、当社の主たる所在地であるオーストラリアにお
いて設立された株式公開会社である。
2021 年９月30日現在、当社グループは、継続事業ベースで全世界で、
－925,968百万豪ドルの資産合計
－40,721百万豪ドルの運用・管理資産（「FUM/A」）（該当時点における残高）
－32,741名のフルタイム相当従業員
を有していた。
当社グループの重要な会計上の仮定および見積りに関する特定の情報については、「第３－２ 事業等のリス
ク」および「第６－１ 財務書類」 の 注記１「作成の基礎」を参照のこと。
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グループの業績
（１） （１）
年度 半期
2021 年
2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年
９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９ 月終了 ３月終了
対2021年
( 百万 ( 百万 ９月終了 ( 百万 ( 百万
３月終了
豪ドル) 豪ドル) （％） 豪ドル) 豪ドル)
（％）
（２）
13,797 13,920 (0.9) 6, 958 6,839 1.7
純利息収益
（２）
3,009 3,399 (11.5) 1,409 1,600 (11.9)
その他の収益
（３）
- (129) 大 - - -
多額の特記事項
純営業収益 16,806 17,190 (2.2) 8,367 8,439 (0.9)
（２）
(7,817) (7,679) 1.8 (3,954) (3,863) 2.4
営業費用
（３）
- (1,328) 大 - - -
多額の特記事項
基礎収益 8,989 8,183 9.8 4,413 4,576 (3.6)
信用減損（費用）／戻入れ 217 (2,762) 大 89 128 (30.5)
税引前および分配前現金収益 9,206 5,421 69.8 4,502 4,704 (4.3)
法人税 (2,635) (1,672) 57.6 (1,287) (1,348) (4.5)
分配前現金収益 6,571 3,749 75.3 3,215 3,356 (4.2)
分配金 (13) (39) (66.7) - (13) 大
現金収益 6,558 3,710 76.8 3,215 3,343 (3.8)
（３）
- (1,023) 大 - - -
多額の特記事項
現金収益 （多額の特記事項を
6,558 4,733 38.6 3,215 3,343 (3.8)
（３）
除く）
非現金収益項目（税引後）：
分配金 13 39 (66.7) - 13 大
ヘッジおよび公正価値の変動 (63) (34) 85.3 63 (126) 大
（４）
(4) (217) (98.2) (4) - 大
取得無形資産の償却
買収、統合および取引の費用 (33) - 大 (33) - 大
継続事業からの当期純利益 6,471 3,498 85.0 3,241 3,230 0.3
非継続事業からの当社株主に帰属
(107) (939) (88.6) (85) (22) 大
する当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益 6,364 2,559 大 3,156 3,208 (1.6)
（５）
内訳：
事業者向け・プライベートバンキ
2,480 2,472 0.3 1,264 1,216 3.9
ング業務
個人向け銀行業務 1,650 1,442 14.4 791 859 (7.9)
法人・機関投資家向け銀行業務 1,207 1,416 (14.8) 425 782 (45.7)
ニュージーランド銀行業務 1,154 977 18.1 578 576 0.3
コーポレート機能・その他業務 67 (1,574) 大 157 (90) 大
（３）
- (1,023) 大 - - -
多額の特記事項
現金収益 6,558 3,710 76.8 3,215 3,343 (3.8)
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
多額の特記事項を除く。当年度通年において、当社グループが多額の特記事項として認識した額はなかった。
（３）
追加情報については、後述「多額の特記事項」を参照のこと。
（４）
前年度通年の数値は、取得無形資産の減損を含む。
（５）
比較情報は、当社グループの組織再編成後に当年度上半期に行われた事業体間における営業費用の再割当を反映するため
に修正再表示されている。
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多額の特記事項
当年度通年において、当社グループが多額の特記事項として認識した額はなかった。前年度通年において認識さ
れた多額の特記事項は下表に示されている。
（ １ ）（ ２ ）
年度
2020 年
９月終了
( 百万
豪ドル)
純利息収益
顧客関連救済措置 (49)
その他の収益
顧客関連救済措置 (80)
純営業収益 (129)
営業費用
顧客関連救済措置 (136)
給与関連是正措置 (108)
資産計上ソフトウェアの方針転換 (950)
不動産関連資産の減損 (134)
税引前現金損失 (1,457)
法人税控除額
顧客関連救済措置 80
給与関連是正措置 32
資産計上ソフトウェアの方針転換 282
不動産関連資産の減損 40
現金損失 (1,023)
非継続事業からの税引後当期純損失
（３）
(269)
顧客関連救済措置
給与関連是正措置 (14)
資産計上ソフトウェアの方針転換 (74)
当社株主に帰属する当期純損失 (1,380)
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
コーポレート機能・その他業務 に含まれている。
（３）
非継続事業内の顧客関連救済措置の事案に関するさらなる詳細については、 「第６－１ 財務書類」の注記37「非継続事
業」を参照のこと。
前年度通年において、当社グループは、以下の費用を多額の特記事項として認識した。
－454百万豪ドル（税引前で648百万豪ドル）の顧客関連救済措置。非継続事業内の顧客関連救済措置の事案は、既
存事項および新規事項の双方に係る救済プログラムの実行を含む銀行関連事項で構成されている。
－ オーストラリアの現役従業員および 元従業員 の給与に係る潜在的問題に対処するための90百万豪ドル （税引前で
128百万豪ドル） の給与関連是正措置。これは、両従業員への支払と是正措置の実施費用から構成される。
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－ソフトウェアの資産計上の限度を２百万豪ドルから５百万豪ドルに引き上げる、ソフトウェア資産計上方針の適
用の更なる変更に起因する742百万豪ドル（税引き前で1,056百万豪ドル）の加速償却
－ 当社のメルボルン事務所スペースの整理統合 を主因とする、 不動産関連資産の94百万豪ドル（税引前で134百万
豪ドル）の減損。
多額の特記事項の調整
（１）
年度
2020 年
９月終了
2020 年 多額の
（多額の
９月終了 特記事項
特記事項
を除く）
（百万豪 （百万豪 （百万豪
ドル） ドル） ドル）
純利息収益 13,871 (49) 13,920
その他の収益 3,319 (80) 3,399
純営業収益 17,190 (129) 17,319
営業費用 (9,007) (1,328) (7,679)
基礎収益 8,183 (1,457) 9,640
信用減損費用 (2,762) - (2,762)
税引前および分配前
5,421 (1,457) 6,878
現金収益
法人税（費用）／利益 (1,672) 434 (2,106)
分配前現金収益／（損失） 3,749 (1,023) 4,772
分配金 (39) - (39)
現金収益／（損失） 3,710 (1,023) 4,733
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
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（１）
グループの業績の概観
当年度と前年度との比較
法定当期純利益 は、3,805百万豪ドル増加した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益は、2,973百万豪ド
（２）
ルすなわち85.0％増加した。
現金収益 は、2,848百万豪ドルすなわち76.8％増加した。前年度通年における1,023百万豪ドルの多額の特記事項
を除くと、現金収益は、1,825百万豪ドルすなわち38.6％増加した。
純利息収益 は、74百万豪ドルすなわち0.5％減少した。前年度通年における49百万豪ドルの多額の特記事項を除
くと、純利息収益は123百万豪ドルすなわち0.9％減少した。この結果には、その他の収益において相殺された、経
済的ヘッジの変動に起因する192百万豪ドルの増加が含まれる。これらの変動を除くと、315百万豪ドルすなわち
2.3％の基礎的減少分は、低金利環境に起因する預金および資本に係る利益率の低下、競争圧力および商品構成が
住宅貸付マージンに及ぼした影響、マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少な
らびに平均貸付高の減少によってもたらされた。これらの変動は、住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定お
よびホールセール資金調達コストの減少に加え、定期預金コストの減少、預金の金利再設定および好ましい預金構
成の影響により一部相殺された。
その他の収益 は、310百万豪ドルすなわち9.3％減少した。前年度通年における80百万豪ドルの多額の特記事項を
除くと、その他の収益は390百万豪ドルすなわち11.5％減少した。この結果には、純利息収益において相殺され
た、経済的ヘッジの変動に起因する192百万豪ドルの減少が含まれる。これらの変動を除くと、198百万豪ドルすな
わち5.8％の基礎的減少分は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少が主因と
なってもたらされたが、デリバティブの好ましい評価調整により一部相殺された。
営業費用 は、1,190百万豪ドルすなわち13.2％減少した。前年度通年における1,328百万豪ドルの多額の特記事項
を除くと、営業費用は、138百万豪ドルすなわち1.8％増加した。基礎的増加分の主な要因は、給与の増加および技
術力投資に関連する追加費用に加えて、業績ベースの報酬の増加に係る引当金、成長の支援およびCOVID-19に対応
した顧客支援のための追加のバンカーおよび資金を含む人件費の増加である。この結果は、当社グループの業務の
簡略化を通じて達成された生産性向上からの利益、第三者支出の減少および事業再編関連費用の減少により一部相
殺された。
信用減損費用 は、COVID-19による将来の見通しに関する引当金のための費用における1,846百万豪ドルの減少が
主因となり、2,979百万豪ドル減少した。将来の見通しに関する引当金を除くと、基本的費用は、個々の減損エク
スポージャーおよび当社グループの貸付ポートフォリオ全体にわたる一括信用減損費用の水準の低下に起因して、
1,133百万豪ドル減少した。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
法定当期純利益 は、52百万豪ドルすなわち1.6％減少した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益は、11
（２）
百万豪ドルすなわち0.3％増加した。
現金収益 は、128百万豪ドルすなわち3.8％減少した。
純利息収益 は、119百万豪ドルすなわち1.7％増加した。この結果には、その他の収益において相殺された、経済
的ヘッジの変動に起因する14百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、105百万豪ドルすなわち1.5％の基
礎的増加分は、平均貸付高の増加およびホールセール資金調達コストの減少に加えて、定期預金コストの減少、預
金の金利再設定および好ましい預金構成によってもたらされた。これらの変動は、競争圧力および商品構成が住宅
貸付マージンに及ぼした影響、低金利環境に起因する預金および資本に係る利益率の低下ならびにマーケッツ業務
およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少により一部相殺された。
その他の収益 は、191百万豪ドルすなわち11.9％減少した。この結果には、純利息収益において相殺された、経
済的ヘッジの変動に起因する14百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、177百万豪ドルすなわち11.1％
の基礎的減少分は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少ならびにCOVID-19
規制に起因する取扱量の減少によるカード収益の減少が主因となってもたらされた。
営業費用 は、91百万豪ドルすなわち2.4％増加した。この結果の主な要因は、成長を支援するための追加のバン
カーおよび資金、給与の増加ならびに投資支出の増加である。この結果は、当社グループの業務の簡略化を通じて
達成された生産性向上からの利益および第三者支出の減少により一部相殺された。
信用減損戻入れ は、将来の見通しに関する引当金に係る費用の増加に起因して、39百万豪ドルすなわち30.5％減
少した。
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
非継続事業の業績は、顧客関連救済措置の再評価に加え、MLC資産運用業務の業績純額およびMLC資産運用業務関連項目に
主に関係している。
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株主向けサマリー
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了 対2021年
９月終了 ３月終了
グループ－非継続事業を含む
１株当たり配当金（豪セント） 127 60 67 67 60 7
810 bps
(730 bps)
法定配当性向 65.8 ％ 73.1％ 69.9 ％ 61.8％
法定１株当たり利益（豪セント）
193.0 82.1 110.9 95.9 97.1 (1.2)
－基本
法定１株当たり利益（豪セント）
185.2 80.5 104.7 92.1 92.7 (0.6)
－希薄化後
600 bps (40 bps)
法定株主資本利益率 10.4 ％ 4.4％ 10.2 ％ 10.6％
（１）
グループ－継続事業
950 bps
現金配当性向 63.7 ％ 49.6％ 大 68.6 ％ 59.1％
670 bps
継続事業からの法定配当性向 64.7 ％ 53.2％ 大 68.0 ％ 61.3％
継続事業からの法定１株当たり利益
196.3 112.7 83.6 98.5 97.8 0.7
（豪セント）－基本
継続事業からの法定１株当たり利益
188.2 108.6 79.6 94.5 93.4 1.1
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
199.3 120.9 78.4 97.7 101.6 (3.9)
－基本
１株当たり現金収益（豪セント）
191.0 116.2 74.8 93.7 96.9 (3.2)
－希薄化後
420 bps (80 bps)
現金株主資本利益率 10.7 ％ 6.5％ 10.3 ％ 11.1％
グループ－継続事業（多額の特記
（１）（２）
事項を除く）
950 bps
現金配当性向 63.7 ％ 38.9％ 大 68.6 ％ 59.1％
670 bps
継続事業からの法定配当性向 64.7 ％ 41.1％ 大 68.0 ％ 61.3％
継続事業からの法定１株当たり利益
196.3 146.1 50.2 98.5 97.8 0.7
（豪セント）－基本
継続事業からの法定１株当たり利益
188.2 139.3 48.9 94.5 93.4 1.1
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
199.3 154.3 45.0 97.7 101.6 (3.9)
－基本
１株当たり現金収益（豪セント）
191.0 146.9 44.1 93.7 96.9 (3.2)
－希薄化後
240 bps (80 bps)
現金株主資本利益率 10.7 ％ 8.3％ 10.3 ％ 11.1％
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
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有価証券報告書
主要業績指標
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了 対2021年
９月終了 ３月終了
（１）
グループ－継続事業
32 bps (6 bps)
期中平均資産に対する現金収益 0.74 ％ 0.42％ 0.71 ％ 0.77％
平均リスク加重資産に対する現金収益
68 bps (5 bps)
1.56 ％ 0.88％ 1.54 ％ 1.59％
の比率
平均FTE１人当たりの現金収益（千豪ド
206 119 73.1％ 195 214 (8.9％)
ル）
(590 bps) 150 bps
対収益費用（「CTI」）比率 46.5 ％ 52.4％ 47.3 ％ 45.8％
(6 bps) (5 bps)
純利息マージン 1.71 ％ 1.77％ 1.69 ％ 1.74％
グループ－継続事業（多額の特記
（１）（２）
事項を除く）
20 bps (6 bps)
期中平均資産に対する現金収益 0.74 ％ 0.54％ 0.71 ％ 0.77％
平均リスク加重資産に対する現金収益
44 bps (5 bps)
1.56 ％ 1.12％ 1.54 ％ 1.59％
の比率
平均FTE１人当たりの現金収益（千豪ド
206 152 35.5％ 195 214 (8.9％)
ル）
220 bps 150 bps
対収益費用（「CTI」）比率 46.5 ％ 44.3％ 47.3 ％ 45.8％
(7 bps) (5 bps)
純利息マージン 1.71 ％ 1.78％ 1.69 ％ 1.74％
グループ資本合計
普通株式等Tier１（「CET1」）資本比
153 bps 63 bps
13.00 ％ 11.47％ 13.00 ％ 12.37％
率
144 bps 63 bps
Tier１資本比率 14.64 ％ 13.20％ 14.64 ％ 14.01％
229 bps 101 bps
総自己資本比率 18.91 ％ 16.62％ 18.91 ％ 17.90％
リスク加重資産（十億豪ドル） 417.2 425.1 (1.9％) 417.2 417.6 (0.1％)
額（十億豪ドル）
貸付金および支払承諾総額 629.1 594.1 5.9％ 629.1 598.7 5.1％
期中平均利付資産 805.0 781.7 3.0％ 822.7 787.1 4.5％
平均資産合計 889.6 877.0 1.4％ 905.0 874.0 3.5％
顧客預金合計 500.3 468.2 6.9％ 500.3 475.8 5.1％
資産の質
貸付金および支払承諾総額に対する90
(9 bps) (29 bps)
日以上期日経過の貸付金および減損資 0.94 ％ 1.03％ 0.94 ％ 1.23％
産総額の比率
信用リスク加重資産に対する一括引当
(21 bps) (15 bps)
1.35 ％ 1.56％ 1.35 ％ 1.50％
金の割合
減損資産総額に対する個別引当金の比
780 bps 520 bps
52.8 ％ 45.0％ 52.8 ％ 47.6％
率
フルタイム相当従業員（「FTE」）数
（３）
グループ－継続事業（スポット） 33,275 34,944 (4.8％) 33,275 35,078 (5.1％)
グループ－継続事業（平均） 34,217 34,841 (1.8％) 33,853 34,704 (2.5％)
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（３）
非継続事業を除くと、FTE数（スポット）は32,741人（2020年：31,372人）、FTE数（平均）は31,897人（2020年：31,204
人）である。
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有価証券報告書
2021 年 2021 年 2020 年
９月30日 ３月31日 ９月 30 日
マーケットシェア 現在 現在 現在
オーストラリア
（１）
22.0 ％ 21.6％ 21.5％
事業貸付
（２）
20.8 ％ 20.6％ 20.5％
事業貸付
（１）
19.2 ％ 19.2％ 18.9％
事業預金
（１）
14.4 ％ 14.4％ 14.6％
住宅貸付
（１）
13.3 ％ 13.3％ 13.3％
世帯の預金
（３）
ニュージーランド
住宅貸付 16.5 ％ 16.2％ 16.0％
アグリビジネス 20.7 ％ 20.8％ 21.0％
事業貸付 22.5 ％ 22.3％ 22.5％
リテール預金 17.9 ％ 17.7％ 17.6％
（１）
出所：APRAの認可預金受入機関月次統計。
（２）
出所：RBA金融システム。
（３）
出所：RBNZ。
2021 年 2021 年 2020 年
９月30日 ３月31日 ９月 30 日
販売 現在 現在 現在
リテール支店および事業者向け銀行業
務センターの数
オーストラリア 608 646 674
ニュージーランド 140 168 178
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純利息収益
年度 半期
2021 年 2021 年
９月終了 2021 年 ９月終了
2021 年 2020 年 2021 年
対2020年 ９月終了 対2021年
９月終了 ９月終了 ３月終了
９月終了 ３月終了
（％） （％）
（１）
純利息収益
13,797 13,920 (0.9) 6,958 6,839 1.7
（百万豪ドル）
（2）
多額の特記事項
- (49) 大 - - -
（百万豪ドル）
純利息収益（百万豪ドル） 13,797 13,871 (0.5) 6,958 6,839 1.7
期中平均利付資産
805.0 781.7 3.0 822.7 787.1 4.5
（十億豪ドル）
（3）
(6 bps) (5 bps)
1.71 1.77 1.69 1.74
純利息マージン （％）
（１）
多額の特記事項を除く。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（３）
多額の特記事項を含む。
当年度と前年度との比較
純利息収益 は、74百万豪ドルすなわち0.5％減少した。前年度通年における49百万豪ドルの多額の特記事項を除
くと、純利息収益は123百万豪ドルすなわち0.9％減少した。この結果には、その他の収益において相殺された経済
的ヘッジの変動に起因する192百万豪ドルの増加が含まれる。これらの変動を除くと、315百万豪ドルすなわち
2.3％の基礎的減少分は、以下の要因に起因している。
－低金利環境に起因する預金および資本に係る利益率の低下。これは、無利子預金高の増加および保有資本の水準
の上昇により一部相殺された。
－住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
－顧客の選好が低マージンの固定金利住宅ローンへと変化したことの影響
－マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少
－住宅貸付ポートフォリオにおけるオフセットバランスの増加を含む、平均貸付高の減少
基礎的減少分は以下の要因により一部相殺された。
－定期預金コストの減少、預金の金利再設定および好ましい預金構成
－住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定の影響
－ホールセール資金調達コストの減少
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当年度下半期と当年度上半期との比較
純利息収益 は、119百万豪ドルすなわち1.7％増加した。この結果には、その他の収益において相殺された経済的
ヘッジの変動に起因する14百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、105百万豪ドルすなわち1.5％の基礎
的増加分は、以下の要因に起因している。
－定期預金コストの減少、預金の金利再設定および好ましい預金構成
－平均貸付高の増加
－ホールセール資金調達コストの減少
基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。
－住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
－顧客の選好が低マージンの固定金利住宅ローンへと変化したことの影響
－低金利環境に起因する預金および資本に係る利益率の低下。これは、無利子預金高の増加により一部相殺され
た。
－マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少
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純利息マージン
（１） （１）
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
（％） （％） （％） （％）
９月終了 ３月終了
(6 bps) (5 bps)
当社グループの純利息マージン 1.71 1.77 1.69 1.74
事業者向け・プライベートバン
(2 bps) 2 bps
2.84 2.86 2.85 2.83
キング業務
(1 bp) (4 bps)
個人向け銀行業務 2.03 2.04 2.01 2.05
(2 bps) 2 bps
法人・機関投資家向け銀行業務 0.74 0.76 0.75 0.73
10 bps
ニュージーランド銀行業務 2.29 2.19 2.29 2.29 -
（１）
多額の特記事項を含む。
当年度と前年度との比較
当社グループの 純利息マージン は、６ベーシス・ポイント低下した。マーケッツ業務およびトレジャリー業務に
おける６ベーシス・ポイントの低下ならびに前年度通年における多額の特記事項による１ベーシス・ポイントの上
昇を除くと、１ベーシス・ポイントの基礎的低下分は、以下の要因に起因している。
－低金利環境に起因する資本に係る利益率の低下により、４ベーシス・ポイント低下。
－競争圧力および住宅貸付ポートフォリオにおいて顧客の選好が低マージンの固定金利ローンへと変化したことの
影響により、貸付マージンが３ベーシス・ポイント低下。これは、住宅貸付の金利再設定により一部相殺され
た。
－ホールセール資金調達コストの減少により、４ベーシス・ポイント上昇。
－定期預金コストの減少、預金の金利再設定および好ましい預金構成により、２ベーシス・ポイント上昇。これ
は、低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下により一部相殺された。
マーケッツ業務およびトレジャリー業務における６ベーシス・ポイントの低下は、以下に起因している。
－低利回りの質の高い流動資産（「HQLA」）の保有高の増加により、５ベーシス・ポイント低下。
－NABリスク管理収益の減少に起因して、３ベーシス・ポイント低下。
－トレジャリー業務のヘッジ活動からの収益の増加により、２ベーシス・ポイント上昇。これは、その他の収益に
おいて一部相殺された。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 純利息マージン は、５ベーシス・ポイント低下した。マーケッツ業務およびトレジャリー業務に
おける５ベーシス・ポイントの低下を除くと、基本的変動は、以下の要因に起因して横ばいであった。
－競争圧力および住宅貸付ポートフォリオにおいて顧客の選好が低マージンの固定金利ローンへと変化したことの
影響により、貸付マージンが５ベーシス・ポイント低下。
－低金利環境に起因する資本に係る利益率の低下により、１ベーシス・ポイント低下。
－定期預金コストの減少、預金の金利再設定および好ましい預金構成により、預金において４ベーシス・ポイント
上昇。この結果は、低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下により一部相殺された。
－ホールセール資金調達コストの減少により、２ベーシス・ポイント上昇。
マーケッツ業務およびトレジャリー業務における５ベーシス・ポイントの低下は、以下に起因している。
－低利回りのHQLAの保有高の増加により、３ベーシス・ポイント低下。
－NABリスク管理収益の減少により、２ベーシス・ポイント低下。
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その他の収益
（１） （１）
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
手数料等 2,088 2,094 (0.3) 1,012 1,076 (5.9)
トレーディング収益 682 1,144 (40.4) 246 436 (43.6)
その他 239 161 48.4 151 88 71.6
その他の収益（多額の特
3,009 3,399 (11.5) 1,409 1,600 (11.9)
記事項を除く）
（２）
- (80) 大 - - -
多額の特記事項
その他の収益合計 3,009 3,319 (9.3) 1,409 1,600 (11.9)
（１ ）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２ ）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
当年度と前年度との比較
その他の収益 は、310百万豪ドルすなわち9.3％減少した。前年度通年における80百万豪ドルの多額の特記事項を
除くと、その他の収益は390百万豪ドルすなわち11.5％減少した。
(1)
手数料等 は、６百万豪ドルすなわち0.3％減少した。当年度通年における60百万豪ドル の顧客関連救済措置お
よびブローカー統合業務の売却に起因する手数料の減少に関連する30百万豪ドルを除くと、基礎的増加分は84百万
豪ドルであった。この増加の主な要因は、市場評価および純収入の改善によってもたらされた管理資産の増加に起
因するJBウェアの収益の増加に加えて、法人・機関投資家向け銀行業務における手数料収入の増加、取扱量の増加
に起因する商業獲得収益の増加およびCOVID-19禍における手数料免除の終了に伴う手数料の再開である。
トレーディング収益 は、462百万豪ドルすなわち40.4％減少した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す
る192百万豪ドルの減少が含まれるが、純利息収益において相殺された。この変動を除くと、基礎的減少分270百万
豪ドルの主な要因は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少である。この結
果は、デリバティブの好ましい評価調整により一部相殺された。
その他 は、トレジャリー業務（質の高い流動資産のポートフォリオ）における債券の売却からの実現利益が主因
となり、78百万豪ドルすなわち48.4％増加した。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
その他の収益 は、191百万豪ドルすなわち11.9％減少した。
手数料等 は、64百万豪ドルすなわち5.9％減少した。当年度下半期における22百万豪ドルの顧客関連救済措置お
よびブローカー統合業務の売却に起因する手数料の減少に関連する14百万豪ドルを除くと、基礎的減少分は28百万
豪ドルであった。この減少の主な要因は、COVID-19規制に起因する取扱量の減少によるカード収益の減少およびス
キーム手数料の増加による商業獲得収益の減少である。この結果は、貸付高の増加による住宅貸付手数料の増加に
より一部相殺された。
トレーディング収益 は、190百万豪ドルすなわち43.6％減少した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す
る14百万豪ドルの減少が含まれるが、純利息収益において相殺された。この変動を除くと、基礎的減少分176百万
豪ドルの主な要因は、デリバティブの下方評価調整に加えて、マーケッツ業務およびトレジャリー業務における
NABリスク管理収益の減少である。
その他 は、トレジャリー業務（質の高い流動資産のポートフォリオ）における債券の売却からの実現利益が主因
となり、63百万豪ドルすなわち71.6％増加した。
（１）
前年度通年において、顧客関連救済措置は、多額の特記事項として報告されていた。
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マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益
年度 半期
2021 年
2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年
９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了
対2021年
（百万 （百万 ９月終了 （ 百万 （ 百万
３月終了
豪ドル） 豪ドル） （％） 豪ドル） 豪ドル）
（％）
純利息収益 576 644 (10.6) 254 322 (21.1)
その他の収益 812 1,184 (31.4) 326 486 (32.9)
マーケッツ業務およびトレジャリー
1,388 1,828 (24.1) 580 808 (28.2)
業務の収益合計
（１）
顧客リスク管理収益
為替変動リスク 440 495 (11.1) 223 217 2.8
金利変動リスク 271 254 6.7 143 128 11.7
顧客リスク管理収益合計 711 749 (5.1) 366 345 6.1
（２）
NABリスク管理収益
マーケッツ業務 218 615 (64.6) 47 171 (72.5)
トレジャリー業務 380 550 (30.9) 159 221 (28.1)
NABリスク管理収益合計 598 1,165 (48.7) 206 392 (47.4)
（３）
79 (86) 大 8 71 (88.7)
デリバティブの評価調整
マーケッツ業務およびトレジャリー
1,388 1,828 (24.1) 580 808 (28.2)
業務の収益合計
マーケッツ業務トレーディング市場
リスクバリュー・アットリスク
17.0 13.8 23.2 17.3 16.8 3.0
（４）
（「VaR」）平均
（１）
顧客リスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を構成し、個人向け銀行業務、事業者向け・プライベートバンキ
ング業務、法人・機関投資家向け銀行業務およびニュージーランド銀行業務に関する顧客リスク管理を反映している。
（２）
NAB リスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を構成し、当社グループの営業拠点網を支援するための、銀行勘
定の金利リスク、ホールセール資金調達および流動性要件ならびにトレーディング市場リスクの管理収益と定義される。
マーケッツ業務の収益は、法人・機関投資家向け銀行業務の収益の一部を構成する。トレジャリー業務の収益は、コーポ
レート機能・その他業務の収益の一部を構成する。
（３）
信用評価調整および資金調達評価調整を含むデリバティブの評価調整は、ヘッジコストまたはヘッジ利益を控除した値が
表示されている。
（４）
デリバティブの評価調整に関するヘッジ業務の影響を除く。
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当年度と前年度との比較
マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益 は、NABリスク管理収益の減少が主因となり、440百万豪ドルすな
わち24.1％減少した。これは、デリバティブの好ましい評価調整により一部相殺された。
顧客リスク管理収益 は、為替リスク管理業務の売上減が主因となり、38百万豪ドルすなわち5.1％減少した。こ
の結果は、金利リスク管理業務の売上増により一部相殺された。
NAB リスク管理収益 は、困難な取引状況による金利リスク管理業務および為替リスク管理業務の収益の減少に起
因して、567百万豪ドルすなわち48.7％減少した。
デリバティブの評価調整 は、信用スプレッドのタイトニングおよび前年度通年における信用評価調整方法の変更
が同期間に臨時のマイナスの影響を及ぼしたことが主因となり、165百万豪ドル増加した。
当年度下半期と当年度上半期との比較
マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益 は、NABリスク管理収益の減少およびデリバティブの評価調整が
主因となり、228百万豪ドルすなわち28.2％減少した。
顧客リスク管理収益 は、金利リスク管理業務の売上増により、21百万豪ドルすなわち6.1％増加した。
NABリスク管理収益 は、困難な取引状況に起因する金利リスク管理および為替リスク管理の収益の減少が要因と
なり、186百万豪ドルすなわち47.4％減少した。
デリバティブの評価調整 は、当年度下半期において信用スプレッドおよびファンディング・スプレッドのタイト
ニングが和らいだことを反映して、63百万豪ドルすなわち88.7％減少した。
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営業費用
（ １ ） （ １ ）
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
人件費 4,566 4,353 4.9 2,306 2,260 2.0
施設関連費および減価償却費 762 830 (8.2) 373 389 (4.1)
一般費 2,489 2,496 (0.3) 1,275 1,214 5.0
営業費用（多額の特記事項を除
7,817 7,679 1.8 3,954 3,863 2.4
く）
（２）
- 1,328 大 - - -
多額の特記事項
営業費用合計 7,817 9,007 (13.2) 3,954 3,863 2.4
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
当年度と前年度との比較
営業費用 は、1,190百万豪ドルすなわち13.2％減少した。前年度通年における1,328百万豪ドルの多額の特記事項
を除くと、営業費用は138百万豪ドルすなわち1.8％増加した。
人件費 は、213百万豪ドルすなわち4.9％増加した。この増加の主な要因は、給与の増加および技術力投資に関連
する追加の資金に加えて、業績ベースの報酬の増加に係る引当金、成長の支援およびCOVID-19に対応した顧客支援
のための追加のバンカーおよび資金である。これは、当社グループの業務の簡略化を通じて達成された生産性向上
からの利益および事業再編関連費用の減少により一部相殺された。
施設関連費および減価償却費 は、68百万豪ドルすなわち8.2％減少した。この減少は、支店の閉鎖およびリース
の再交渉に関連する生産性向上からの利益、商業用不動産およびネットワーク不動産の閉鎖に関連する減価償却の
減少および節減によってもたらされた。これは、シドニーの新商業ビルに関連するリース費用および設備費用によ
り一部相殺された。
一般費 は、７百万豪ドルすなわち0.3％減少した。この減少は、第三者の生産性向上による節減および専門家報
酬の減少によりもたらされた。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
営業費用 は、91百万豪ドルすなわち2.4％増加した。
人件費 は、46百万豪ドルすなわち2.0％増加した。この増加は、成長を支援するための追加のバンカーおよび資
金ならびに給与の増加によってもたらされた。これは、当社グループの業務の簡略化を通じて達成された生産性向
上からの利益により一部相殺された。
施設関連費および減価償却費 は、16百万豪ドルすなわち4.1％減少した。この減少は、支店の閉鎖およびリース
の再交渉に関連する生産性向上からの利益ならびに商業用不動産およびネットワーク不動産の閉鎖に関連する減価
償却の減少および節減によってもたらされた。これは、シドニーの新商業ビルに関連するリース費用および設備費
用により一部相殺された。
一般費 は、61百万豪ドルすなわち5.0％増加した。この増加は新たなソフトウェア資産に関連する減価償却およ
び償却の増加ならびに投資支出の増加によりもたらされた。この結果は、第三者の生産性向上による節減により一
部相殺された。
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投資支出
（ １ ） （ １ ）
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
費用計上 692 767 (9.8) 381 311 22.5
資産計上ソフトウェアお
567 584 (2.9) 368 199 84.9
よび固定資産
投資支出合計 1,259 1,351 (6.8) 749 510 46.9
インフラストラクチャー 471 589 (20.0) 294 177 66.1
コンプライアンスおよび
403 518 (22.2) 226 177 27.7
リスク
顧客経験価値、効率性お
385 244 57.8 229 156 46.8
よび持続可能な収益
投資支出合計 1,259 1,351 (6.8) 749 510 46.9
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
投資支出 は、顧客経験価値を向上させること、法律および規制の要件を遵守すること、当社グループの業務プロ
セスの機能および効率性を改善することを企図した取組みに係る支出である。当社グループの当年度通年の投資支
出は、1,259百万豪ドルであった。
当年度と前年度との比較
投資支出 は、92百万豪ドルすなわち6.8％減少した。当社グループの主要な戦略的優先課題、投資提供モデルの
合理化および投資活動に関連する生産性に注力がなされており、これには資金のインソーシングおよび第三者コス
トの削減交渉が含まれる。これは、当年度通年における全般的な投資支出の減少に寄与した。
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、118百万豪ドルすなわち20.0％減少した。技術の刷新活動、
当社グループの販売網の再形成、サイバーセキュリティーおよびクラウドへの移行に対する投資が継続されてい
る。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、115百万豪ドルすなわち22.2％減少した。金融犯罪の
対策機能、プロセスおよび管理、オープンな銀行の実施可能性、法人・機関投資家向け銀行業務における改革の実
行ならびに詐欺の発見および防止の向上に対する投資が継続されている。当社グループ全体にわたる規制上のコ
ミットメントの実行、統制の強化およびリスクの管理に対する投資が引き続き中心となっている。
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顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、141百万豪ドルすなわち57.8％増加し
た。この増加の主な要因は、事業貸付能力、簡略化された住宅貸付プロセス、デジタル化および基幹事業プロセス
における効率化のための支出を含む顧客経験価値の向上への投資である。
当年度下半期と当年度上半期との比較
投資支出 は、239百万豪ドルすなわち46.9％増加した。より明確な優先順位付けをもってより少数の的を絞った
プログラムへと移行した結果、当年度下半期において支出が増加した。
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、117百万豪ドルすなわち66.1％増加した。この増加の主な要
因は、 技術の刷新活動、最先端技術を含む当社グループの支店網およびクラウドへの移行活動に対する投資であ
る。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、49百万豪ドルすなわち27.7％増加した。この増加の主
な要因は、金融犯罪の対策機能および管理、オンボーディングプロセスの強化および国際的な支払い経験の向上へ
の投資である。当社グループ全体にわたる規制上のコミットメントの実行、統制の強化およびリスクの管理に対す
る投資が引き続き中心となっている。
顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、73百万豪ドルすなわち46.8％増加した。
この増加の主な要因は、住宅貸付および事業貸付経験の改善、ブローカーツール、デジタル化ならびに基幹事業プ
ロセスの向上のための支出の継続を含む顧客経験価値の向上および簡略化のための投資の増加である。
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課税
（ １ ） （ １ ）
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了 対2021年
９月終了 ３月終了
法人税（百万豪ドル） 2,635 1,672 57.6％ 1,287 1,348 (4.5％)
(220 bps) 28.6 (10 bps)
実効税率（％） 28.6 30.8 28.7
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
当年度と前年度との比較
現金収益に係る法人税 は、税引前現金収益の増加が主因となり、963百万豪ドルすなわち57.6％増加した。
現金収益に係る実効税率 は、前年同期における英国の税務上の欠損金に係る繰延税金資産の調整による当年度に
おける一部戻入れ、オーストラリアより法人税率が低い海外の法域からの収益の増加および優遇税制措置を受ける
オフショア・バンキング・ユニットに帰属する税軽減額を含む様々な要因により、220ベーシス・ポイント低下
し、28.6％であった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益に係る法人税 は、61百万豪ドルすなわち4.5％減少した。
現金収益に係る実効税率 は、10ベーシス・ポイント減の28.6％であり、概ね横ばいであった。
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貸付
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月30日 ３月31日 ９月 30 日 ９ 月 ９月
現在 現在 現在 対 2020 年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング業務 88,488 84,773 84,189 5.1 4.4
個人向け銀行業務 211,976 206,754 206,721 2.5 2.5
法人・機関投資家向け銀行業務 82 56 74 10.8 46.4
ニュージーランド銀行業務 50,306 45,465 42,581 18.1 10.6
コーポレート機能・その他業務 9,148 8,124 8,164 12.1 12.6
住宅貸付合計 360,000 345,172 341,729 5.3 4.3
非住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング業務 119,811 112,982 112,326 6.7 6.0
個人向け銀行業務 4,179 4,571 4,565 (8.5) (8.6)
法人・機関投資家向け銀行業務 104,396 97,507 95,965 8.8 7.1
ニュージーランド銀行業務 40,428 38,165 38,995 3.7 5.9
コーポレート機能・その他業務 242 313 472 (48.7) (22.7)
非住宅貸付合計 269,056 253,538 252,323 6.6 6.1
貸付金および前渡金総額 629,056 598,710 594,052 5.9 5.1
当年度と前年度との比較
貸付 は、為替変動に起因する26億豪ドルの増加を含み、350億豪ドルすなわち5.9％増加した。
住宅 貸付は、以下を主因として、183億豪ドルすなわち5.3％増加した。
－ニュージーランド銀行業務において、77億豪ドルすなわち18.1％増加。為替変動を除く62億豪ドルの基礎的増加
分は、自社販売経路およびブローカー販売経路の双方の伸びを反映している。
－個人向け銀行業務において、持ち主居住住宅の貸付の伸びが主因となり、53億豪ドルすなわち2.5％増加。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、持ち主居住住宅の貸付および投資家への貸付双方の伸びに
より、43億豪ドルすなわち5.1％増加。
－コーポレート機能・その他業務において、ユー・バンクの伸びに加えて、86 400の買収により、10億豪ドルすな
わち12.1％増加。
非住宅 貸付は、以下を主因として、167億豪ドルすなわち6.6％増加した。
－法人・機関投資家向け銀行業務において、投資家およびインフラの成長セグメントへの継続的注力が主因とな
り、84億豪ドルすなわち8.8％増加。これは、航空ポートフォリオの約15億豪ドルの貸付金の売却により一部相
殺された。
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－事業者向け・プライベートバンキング業務において、顧客および関係者によりよい成果をもたらすための投資の
恩恵を受けて事業貸付が業界全体を上回る伸びを見せ、75億豪ドルすなわち6.7％増加。
－ニュージーランド銀行業務において、14億豪ドルすなわち3.7％増加。為替変動を除く２億豪ドルの基礎的増加
分は、事業貸付の伸びを反映している。これは、クレジットカード貸付の減少により一部相殺された。
－個人向け銀行業務において、支出の減少および返済の増加に起因するカード貸付および個人向け貸付の減少によ
り、４億豪ドルすなわち8.5％減少。
当年度下半期と当年度上半期との比較
貸付 は、為替変動に起因する52億豪ドルの増加を含み、303億豪ドルすなわち5.1％増加した。
住宅 貸付は、以下を主因として、148億豪ドルすなわち4.3％増加した。
－個人向け銀行業務において、 持ち主居住住宅の貸付の伸びが主因となり、52億豪ドルすなわち2.5％増加。
－ニュージーランド銀行業務において、48億豪ドルすなわち10.6％増加。為替変動を除く29 億豪ドルの基礎的増加
分は、自社販売経路およびブローカー販売経路双方の伸びを反映している。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、 持ち主居住住宅の貸付および投資家への貸付双方の伸びに
より、37億豪ドルすなわち4.4％増加。
－コーポレート機能・その他業務において、ユー・バンクの伸びに加えて、86 400の買収により、10億豪ドルすな
わち12.6％増加。
非住宅 貸付は、以下を主因として、155億豪ドルすなわち6.1％増加した。
－法人・機関投資家向け銀行業務において、69億豪ドルすなわち7.1％増加。為替変動を除く52億豪ドル の基礎的
増加分の要因は、投資家およびインフラの成長セグメントへの継続的注力である。これは、航空ポートフォリオ
の約15億豪ドルの貸付金の売却により一部相殺された。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、顧客および関係者によりよい成果をもたらすための投資の
恩恵を受けて事業貸付が業界全体を上回る伸びを見せ、68億豪ドルすなわち6.0％増加。
－ニュージーランド銀行業務において、23億豪ドルすなわち5.9％増加。為替変動を除く７億豪ドルの 基礎的増加
分は、事業貸付に起因する。これは、クレジットカード貸付の減少により一部相殺された。
－個人向け銀行業務において、支出の減少および返済の増加に起因するカード貸付および個人向け貸付の減少によ
り、４億豪ドルすなわち8.6％減少。
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のれんおよびその他無形資産
のれん
のれんは、2021年５月の当社グループによる86 400の買収に起因して、前年度通年に比して126百万豪ドル増加
した。MLC資産運用業務に関連するのれんは、2020年９月現在売却目的資産に分類され、同業務の売却が完了した
2021年５月に認識が中止された。
のれんの変動は、以下のとおりである。
年度 半期
2021 年 ９月終了 2020 年 ９月終了 2021 年 ９月終了 2021 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 1,838 2,864 1,838 1,838
企業結合による追加 126 - 126 -
減損および償却 - (199) - -
売却目的資産への振替 - (827) - -
のれん 1,964 1,838 1,964 1,838
その他無形資産
無形資産は、資産計上ソフトウェアおよびその他の無形資産から構成される。資産計上ソフトウェアの重要な変
動のさらなる詳細は以下のとおりである。
－ 企業結合 による追加は、86 400の買収の一環として取得された、86 400所有ソフトウェアの公正価値を指す。
－追加については、前述「投資支出」を参照のこと。
－償却費については、前述「営業費用」を参照のこと。
－ソフトウェア資産計上方針の適用の変更については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
資産計上ソフトウェアの変動は、以下のとおりである。
年度 半期
2021 年 ９月終了 2020 年 ９月終了 2021 年 ９月終了 2021 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 1,955 2,688 1,922 1,955
企業結合による追加 116 - 116 -
追加 530 677 333 197
処分および償却 (13) (14) (5) (8)
償却費 (460) (342) (237) (223)
ソフトウェアの資産計上方針
- (950) - -
の適用の変更－継続事業
ソフトウェアの資産計上方針
- (106) - -
の適用の変更－非継続事業
為替換算調整勘定 5 2 4 1
資産計上ソフトウェア 2,133 1,955 2,133 1,922
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顧客預金
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９ 月 ９月
現在 現在 現在 対 2020 年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
事業者向け・プライベートバンキング
167,975 161,520 151,110 11.2 4.0
業務
個人向け銀行業務 127,666 120,841 118,906 7.4 5.6
法人・機関投資家向け銀行業務 119,154 110,720 114,844 3.8 7.6
ニュージーランド銀行業務 65,488 61,911 60,557 8.1 5.8
コーポレート機能・その他業務 19,975 20,822 22,807 (12.4) (4.1)
顧客預金合計 500,258 475,814 468,224 6.8 5.1
当年度と前年度との比較
顧客預金 は、COVID-19を受けての政府および中央銀行による景気刺激策の影響を主因として、320億豪ドルすな
わち6.8％増加した。増加は、顧客選好が定期預金から要求払預金および無利子勘定へと変化したことを反映し
て、主に要求払預金においてみられた。これには、為替変動による20億豪ドルの増加も含まれる。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、要求払預金の171億豪ドルの増加および無利子勘定の100億豪ド
ルの増加（定期預金の102億豪ドルの減少により一部相殺された。）により、169億豪ドルすなわち11.2％増加
した。
－個人向け銀行業務では、要求払預金の122億豪ドルの増加および無利子勘定の22億豪ドルの増加（定期預金の56
億豪ドルの減少により一部相殺された。）により、88億豪ドルすなわち7.4％増加した。
－ニュージーランド銀行業務では、49億豪ドルすなわち8.1％増加した。為替変動を除く29億豪ドルの基礎的増加
分の要因は、要求払預金の43億豪ドルの増加および無利子勘定の31億豪ドルの増加（定期預金の45億豪ドルの
減少により一部相殺された。）である。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、43億豪ドルすなわち3.8％増加した。これは要求払預金の81億豪ドルの増
加および無利子勘定の14億豪ドルの増加（定期預金の52億豪ドルの減少により一部相殺された。）によっても
たらされた。
－コーポレート機能・その他業務では、要求払預金の15億豪ドルの減少および定期預金の14億豪ドルの減少（無利
子勘定の１億豪ドルの増加により一部相殺された。）により、28億豪ドルすなわち12.4％減少した。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
顧客預金 は、 COVID-19 を受けての政府および中央銀行による景気刺激策の影響を主因として、244億豪ドルすな
わち5.1％増加した。増加は、顧客選好が定期預金から要求払預金および無利子勘定へと変化したことを反映し
て、主に要求払預金においてみられた。これには、為替変動による30億豪ドルの増加も含まれる。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、84億豪ドルすなわち7 .6 ％増加した。為替変動を除く80億豪ドル の基礎的
増加分の主な要因は、要求払預金の70億豪ドルの増加、無利子勘定の７億豪ドルの増加および定期預金の３億
豪ドルの増加である。
－個人向け銀行業務では、要求払預金の75億豪ドルの増加および無利子勘定の17億豪ドルの増加（定期預金の24億
豪ドルの減少により一部相殺された。）により、68億豪ドルすなわち5.6％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、要求払預金の58億豪ドルの増加および無利子勘定の56億豪ドル
の増加（定期預金の49億豪ドルの減少により一部相殺された。）を主因として、65億豪ドルすなわち4.0％増加
した。
－ニュージーランド銀行業務では、36億豪ドルすなわち5.8％増加した。為替変動を除く11億豪ドル の基礎的増加
分の主な要因は、要求払預金の９億豪ドルの増加および無利子勘定の10億豪ドルの増加（定期預金の８億豪ド
ルの減少により一部相殺された。）である。
－コーポレート・その他業務では、８億豪ドルすなわち4.1％減少した。為替変動を除く９億豪ドルの基礎的減少
分の主な要因は、定期預金の７億豪ドルの減少および要求払預金の３億豪ドルの減少（無利子勘定の１億豪ド
ルの増加により一部相殺された。）である。
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資産の質
信用減損費用
年度 半期
2021 年
2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年
９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了
対2021年
( 百万 ( 百万 ９月終了 ( 百万 ( 百万
３月終了
豪ドル) 豪ドル) （％） 豪ドル) 豪ドル)
（％）
個別信用減損費用
505 930 (45.7) 287 218 31.7
-新規および増加
個別信用減損費用
(270) (169) 59.8 (172) (98) 75.5
-戻入れ
個別信用減損費用
(54) (69) (21.7) (18) (36) (50.0)
-回収
個別信用減損費用 181 692 (73.8) 97 84 15.5
一括信用減損費用／（戻入れ） (398) 2,070 大 ( 186 ) (212) (12.3)
信用減損費用 合計／（戻入れ） (217) 2,762 大 (89) (128) (30.5)
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了 対2021年
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に
(49 bps) 1 bp
対する信用減損費用の割合 (0.03 ％ ) 0.46％ (0.03 ％ ) (0.04％)
（年度換算ベース）
貸付金および支払承諾総額に
対する純償却額の割合（年度
(5 bps) 3 bps
0.06 ％ 0.11％ 0.07 ％ 0.04％
（１）
換算ベース）
（１ ）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
当年度と前年度との比較
信用減損費用 は、 COVID-19に起因する将来の見通しに関する引当金に係る費用の1,846百万豪ドルの減少を主因
として、2,979百万豪ドル減少した。将来の見通しに関する引当金を除くと、基本的費用は、個別の減損エクス
ポージャーの水準および当社グループの貸付ポートフォリオ全体にわたる一括信用減損費用の水準の低下により
1,133百万豪ドル減少した。
個別信用減損費用 は、 以下の要因により、511百万豪ドルすなわち73.8％減少した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、個別の減損エクスポージャーの水準が低下したことに起因
して、費用が減少したこと
－ニュージーランド銀行業務において、当期間中の減損発生の水準の低下に加えて、少数の大口エクスポージャー
の戻入れを反映して、費用が減少したこと
－個人向け銀行業務において、無担保リテール貸付ポートフォリオにおける延滞の改善が主因となり、費用が減少
したこと
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一括信用減損費用 は、以下の要因により、2,468百万豪ドル減少した。
－前期においてCOVID-19に起因して繰り入れられた将来の見通しに関する景気調整に係る費用が一部解除されたこ
とおよび繰り返されなかったこと
－対象セクターのために繰り入れられた将来の見通しに関する調整（FLA）純額の水準が低下したこと
－延滞の改善に起因して、オーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る費用の水準が低下したこと
－住宅価格の上昇の影響に起因して、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオに係る費用の水準が低下した
こと
－事業貸付ポートフォリオにおける格付の引下げに係る費用の水準が低下したこと
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する純償却額 の比率は、当社グループの貸付ポートフォリオ全体
における戻入れ活動の水準の低下に起因して、５ベーシス・ポイント減の0.06％であった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
信用減損戻入れ は、 将来の見通しに関する引当金に係る費用の増加により、39百万豪ドルすなわち30.5％減少し
た。
個別信用減損費用 は、 オーストラリアの事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャーの減損に
より、13百万豪ドルすなわち15.5％増加した。これは、事業者向け・プライベートバンキング業務およびニュー
ジーランド銀行業務における少数の大口エクスポージャーの戻入れにより一部相殺された。
一括信用減損戻入れ は、 経済見通しの不透明感により繰り入れられた将来の見通しに関する景気調整に係る費用
の水準が上昇したことにより、26百万豪ドルすなわち12.3％減少した。
これは、以下により一部相殺された。
－対象セクターのために繰り入れられたFLA純額の水準が低下したこと
－当社グループの貸付ポートフォリオに係る費用純額の水準が低下したこと
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する純償却額 の比率は、当社グループの事業貸付ポートフォリオ
における少数の大口貸付の償却に起因して、３ベーシス・ポイント増の0.07％であった。
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信用減損引当金
2021 年 2021 年
2021 年 2021 年 2020 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2020 年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
償却原価の貸付金に対する一括引当金 4,521 4,975 5,191 (12.9) (9.1)
公正価値による貸付金に対する
39 43 46 (15.2) (9.3)
一括引当金
公正価値によるデリバティブに対する
155 191 299 (48.2) (18.8)
一括引当金
一括信用減損引当金合計 4,715 5,209 5,536 (14.8) (9.5)
（１）
664 794 840 (21.0) (16.4)
個別信用減損引当金合計
信用減損引当金合計 5,379 6,003 6,376 (15.6) (10.4)
2021 年 2021 年
2021 年 2021 年 2020 年 ９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在 対 2020 年 対2021年
９ 月 ３月
貸付金および支払承諾総額に対する
(21 bps) (14 bps)
0.86 ％ 1.00％ 1.07％
引当金合計の割合
(25 bps) (17 bps)
信用リスク加重資産に対する引当金合計の割合 1.55 ％ 1.72％ 1.80％
純償却額に対する引当金合計の割合
1,494 ％ 2,357％ 1,014％ 大 大
（２）
（年度換算ベース）
減損資産総額に対する個別引当金の
780 bps 520 bps
52.8 ％ 47.6％ 45.0％
比率
信用リスク加重資産に対する
(21 bps) (15 bps)
1.35 ％ 1.50％ 1.56％
一括引当金の割合
貸付金および支払承諾総額に対する
(18 bps) (12 bps)
0.75 ％ 0.87％ 0.93％
一括引当金の割合
（１）
公正価値による貸付金に対する個別引当金14百万豪ドル（2021年３月：24百万豪ドル、2020年９月：20百万豪ドル）を含
む。
（２）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。 2021年９月現在および2020年９月現在の測定値は通
年の割合を示している。2021年３月現在の測定値は年度換算ベースの半期の割合を示している。
当年度と前年度との比較
信用減損引当金 は、997百万豪ドルすなわち15.6％減少して5,379百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、 オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクス
ポージャーに係るワークアウトを主因として、176百万豪ドルすなわち21.0％減少した。
一括引当金 は、 821百万豪ドルすなわち14.8％減少した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－対象セクターのために繰り入れられた一括引当金に係るFLA純額が184百万豪ドル減少したこと（航空ポートフォ
リオの一部売却に関連して認識中止された248百万豪ドルのFLAを含む。）
－延滞の改善に起因する、オーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の取崩し
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－住宅価格の上昇の影響に起因する、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオに係る一括引当金の取崩し
－前期においてCOVID-19に起因して繰り入れられた一括引当金に係る将来の見通しに関する景気調整のうち54百万
豪ドルの取崩し
－市場の変動に起因する、デリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金の減少
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金の減少を主因として、21ベーシス・ポイント低下
し、1.35％となった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
信用減損引当金 は、624百万豪ドルすなわち10.4％減少して5,379百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクス
ポージャーに係るワークアウトを主因として、130百万豪ドルすなわち16.4％減少した。
一括引当金 は、494百万豪ドルすなわち9.5％減少した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－対象セクターのために繰り入れられた一括引当金に係るFLA純額が405百万豪ドル減少したこと（航空ポートフォ
リオの一部売却に関連して認識中止された248百万豪ドルのFLAおよび経済状況の改善を反映して認識中止され
た農業ポートフォリオに係る95百万豪ドルのFLAを含む。）
－与信の質の改善に起因する、当社グループの貸付ポートフォリオに係る一括引当金の取崩し
－市場の変動に起因する、デリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金の減少
この結果は、以下により一部相殺された。
－経済見通しの不透明感により繰り入れられた一括引当金に係る将来の見通しに関する景気調整が181百万豪ドル
増加したこと。
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金の減少を主因として、15ベーシス・ポイント低下
し、1.35％となった。
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90 日以上期日経過の貸付金および減損資産総額
2021 年 2021 年
2021 年 2021 年 2020 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2020 年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
90日以上期日経過（「DPD」）の貸付金 4,643 5,664 4,255 9.1 (18.0)
減損資産総額 1,258 1,669 1,866 (32.6) (24.6)
90日以上DPDの貸付金および
5,901 7,333 6,121 (3.6) (19.5)
減損資産総額
2021 年 2021 年
2021 年 2021 年 2020 年 ９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在 対 2020 年 対2021年
９ 月 ３月
貸付金および支払承諾総額に対する
2 bps (21 bps)
0.74 ％ 0.95％ 0.72％
90日以上DPDの貸付金の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
(11 bps) (8 bps)
0.20 ％ 0.28％ 0.31％
減損資産総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
(9 bps) (29 bps)
90日以上DPDの貸付金および 0.94 ％ 1.23％ 1.03％
減損資産総額の比率
当年度と前年度との比較
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金 の比率は、２ベーシス・ポイント上昇
し、0.74％となった。この結果は主として、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ全体にわたっておよび
事業者向け・プライベートバンキング業務の事業貸付ポートフォリオにおいてCOVID-19による支払猶予が終了した
ことにより顧客が直面した支払困難によってもたらされた。
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額 の比率は、11ベーシス・ポイント低下し、
0.20％となった。これは、オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口
エクスポージャーに係るワークアウトを主因としてもたらされた。
当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金 の比率は、21ベーシス・ポイント低下
し、0.74％となった。この結果の要因は、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ全体にわたる延滞の改善
である。
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額 の比率は、８ベーシス・ポイント低下し、
0.20％となった。主な要因は、ニュージーランド酪農業ポートフォリオおよび事業者向け・プライベートバンキン
グ業務の事業貸付ポートフォリオ双方における少数の大口エクスポージャーに係るワークアウトである。
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資本管理および資金調達
貸借対照表の管理の概観および規制改革
貸借対照表の管理の概観
当社グループは、バランスシートの健全性に対するコミットメントおよびCOVID-19の影響による深刻な経済的難
局に対する先を見越した対応に沿った、強力な資本および流動性ポジションを有している。
規制改革
当社グループは引き続き規制上の変更の対象となる各分野に注目している。当社グループの資本および資金調達
に影響を及ぼす可能性の ある主な改革は、以下を含む。
資本枠組の修正
－APRAは、認可預金受入機関（「ADI」）の資本枠組の 修正版について最終的な協議段階にあり、健全性基準の最
終確定は2021年11月になると予想される。バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIII改革に関して国際的に合
意されたスケジュールに合わせ、リスク加重枠組およびその他の資本要件に関する健全性基準は、2023年１月１
日に導入することが提案された。APRAは、以下の事項を通じて、自己資本比率枠組の改善を試みている。
－規制資本バッファーの引上げを通じた柔軟性の向上
－よりリスクに敏感なリスク加重の実施
－内部格付アプローチをとるADI向けの資本フロアーを通じた競争の強化
－および標準化されたアプローチに基づく自己資本比率の開示を通じた透明性および比較可能性の改善
APRA は、銀行システム内での資本の全体的な水準をさらに上げることは目指さないという見解を繰り返した。
－2021年８月、APRAはレベル１規制上自己資本の計算を目的として、子会社への株式投資の取扱いの変更を含む、
修正版健全性基準APS111「 自己資本比率：自己資本の 計測」を公表した。修正版の基準は、2022年１月１日から
導入される見込みである。かかる変更は、2020年11月のAPRAの発表に沿い、2022年１月１日よりも前の中間期に
子会社に対して行われる新規または追加の株式投資について適用される。基準の修正により、当社グループのレ
ベル１CET１自己資本比率は、約20ベーシス・ポイントから25ベーシス・ポイント上昇すると予想される。
－APRAはまた、2023年１月１日以降に実施される予定の、内部格付アプローチをとるADIに関する3.5％の最低レバ
レッジ比率要件および修正版レバレッジ比率エクスポージャー計測手法を提案した。2021年９月30日現在（現手
法に基づくと）、当社グループのレベル２レバレッジ比率は5.83％である。
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ADI に関する損失吸収力の増加
－2019年７月、APRAはオーストラリアの損失吸収力制度の実施に関する枠組を発表した。これは、2024年１月１日
までに国内のシステム上重要な銀行（「D-SIB」）についてリスク加重資産の３％の総自己資本の増加を要求す
るものである。APRAは、リスク加重資産を全体で４％から５％調整するという目標を維持しており、今後２年間
を通じて、リスク加重資産の１％から２％に相当する追加の損失吸収力を増加させる代替的な方法を検討する。
その際は、全体的な損失吸収力を支えるために、どのようにニュージーランド準備銀行（「RBNZ」）の資本調達
商品を利用できるかを併せて検討する。
RBNZ の資本レビュー
－2019年12月、RBNZは、ニュージーランドで設立された登録銀行に適用される自己資本比率枠組の見直しを完了し
た。RBNZによる、地場銀行に要求される規制上の自己資本の額の変更は、以下を含む。
－スカラー量の増加を要因としてRBNZの内部格付アプローチを使用し、銀行およびソブリン・エクスポージャー
に向けて標準化されたアプローチを規定されたとおりに使用し、か つ、総合的に最小標準化された資本フロア
の 導入を利用する銀行についての信用リスク加重資産の増加
－Tier１資本要件をリスク加重資産の16％に引き上げること、および総自己資本要件をリスク加重資産の18％に
まで引き上げること
－COVID-19による影響から生じる不確実性のために、RBNZは、新たな資本要件の開始を延期した。リスク加重資産
に対する引上げは2022年１月１日に開始する予定であり、一方、要求される資本水準の引上げは、2022年７月１
日に開始し、2028年７月までかけて段階的に導入される予定である。
配当
－2020年12月に更新された指針において、APRAはCOVID-19を受けて導入した資本の分配に関する一定の制限を撤廃
したものの、銀行に対し、配当性向を適度に抑え、配当による資本への影響を相殺するために資本管理 イニシア
ティブ を活用することを検討するよう勧めた。APRAは、取締役会においては、収益性、資本および経済状況の見
通しを考慮して、持続可能な配当率を慎重に検討する必要があるとの旨を繰り返した。
－RBNZは、配当の支払いに対する規制を緩和し、銀行が、その収益の50％を上限として株主に配当を支払うことを
許可した。また、銀行は慎重に配当の支払いを決定するだろうとの予測を示した。50％の上限は、2022年７月１
日まで適用される予定で、同日、RBNZは経済状況を鑑みて当該制限を撤廃する方針である。
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中長期資金調達融資枠（「TFF」）
－ 2020 年３月19日、RBAは、ADIによる低い資金調達コストでの経済への与信を支援するため、TFF、すなわち担保
付きの資金調達融資枠をオーストラリアの銀行業界に向けて設置することを発表した。TFFは、2021年６月30日
まで引出し可能であった。2021年９月30日現在、当社のTFF手当の全額は、319億豪ドルであり、このうち143億
豪ドルが初回手当、96億豪 ドル が補完手当、80億豪ドルが追加手当であった。当社は、前年度の間にTFFの初回
手当の全額を引き出し、当年度の間にTFFの追加手当および補完手当の全額を引き出した。TFFは、３年間分の資
金の効果的な調達先であり、借換えリスクおよび執行リスクの管理に柔軟性をもたらすとともに、資金調達のコ
ストを削減する。
偶発資産に関する協議
－ 2021 年７月14日、APRAは流動性カバレッジ比率（「LCR」）要件の対象である 地場銀行のADIに向けて、 偶発資産
に関する諮問書を公表した。APRAは、LCR要件の対象であるADIにとっては、偶発資産としてそのLCR正味キャッ
シュ・アウトフローの少なくとも30％に相当する余剰自己証券化資産を維持することが健全だろうと考えてい
る。
流動性約定融資枠(「CLF」)の削減
－2021年９月 10 日、APRAは、金融市場の状況を鑑みて2022年末までにCLFをゼロまで削減する予定である旨を発表
した。CLFの削減は、ADIによる質の高い流動資産（「HQLA」）の保有量の増加によって相殺されると予想され
る。
当社グループに変更を及ぼす規制上の変更の詳細は、当社の2021年９月のピラー３レポートに概要が示されてい
る。
資本管理
当社グループの資本管理戦略は、適正性、効率性および柔軟性に注力している。自己資本比率の目標は、内部格
付に基づく資本要件および規制上の要件を超える十分な資本を保有すること、そして資本が当社グループのバラン
スシート上のリスク選好の範囲内であることを確保することである。このアプローチは、当社グループの子会社間
で一貫してとられている。
当社グループの自己資本比率の運用目標は、バランスシートの健全性を維持するため、外部経済の状況および規
制の見通しに照らして定期的に見直されている。
2021 年７月30日、当社グループは目標範囲である10.75％から11.25％を目指してCET１自己資本比率を積極的に
管理するため、市場内の当社普通株式を最大で25億豪ドル買い戻す計画を発表した。当社は2021年８月中旬に買戻
しを開始し、当年度中に486百万豪ドルの普通株式を買い戻し、償却した。
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ピラー３に基づく開示
自己資本比率およびリスク管理については、APRA健全性基準APS330「公表」が要求するとおり、2021年９月のピ
ラー３レポートにおいてさらに開示されている。
自己資本比率
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９月 ９月
自己資本比率
現在 現在 現在 対2020年 対2021年
( ％ ) ( ％ ) ( ％ ) ９月 ３月
11.47 153 bps 63 bps
CET１ 13.00 12.37
13.20 144 bps 63 bps
Tier１ 14.64 14.01
16.62 229 bps 101 bps
総自己資本比率 18.91 17.90
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９月 ９月
リスク加重資産
現在 現在 現在 対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
信用リスク 348,041 348,192 353,991 (1.7) －
市場リスク 9,644 12,626 12,678 (23.9) (23.6)
オペレーショナルリスク 47,866 48,627 49,993 (4.3) (1.6)
銀行勘定の金利リスク 11,612 8,165 8,485 36.9 42.2
リスク加重資産合計 417,163 417,610 425,147 (1.9) (0.1)
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当年度下半期中の資本の変動
2021年９月30日現在の当社グループのCET１自己資本比率は、13.00％であった。当年度下半期における自己資本
の主要な変動は、以下を含んでいた。
－2021年度の中間配当金を差し引いた現金収益は、28ベーシス・ポイントの上昇をもたらした。
－リスク加重資産の減額により、CET１自己資本比率が15ベーシス・ポイント上昇した。その主要な原因は以下で
ある。
－ 資産の質の向上 は36ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－ 信用モデル は10ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－取引市場リスクは９ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－ オペレーショナル リスクは、２ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－デリバティブの有利な変動（為替換算を除く。）は、６ ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－これらの上昇は、貸付高の37ベーシス・ポイントの増加および銀行勘定の金利リスクの11ベーシス・ポイント
の変動により、一部相殺された。
－当年度下半期に完了した市場内での486百万豪ドルの買戻しによる影響は、12ベーシス・ポイントの低下をもた
らした。
－MLC資産運用業務の売却および86 400の買収を含む合併・買収活動による影響は、29ベーシス・ポイントの純上
昇をもたらした。
－その他の項目は、CET１自己資本比率の３ベーシス・ポイントの上昇（繰延税金資産、純為替換算およびその他
の雑項目を含む。）をもたらした。
配当金および配当再投資プラン（「DRP」）
当年度について、最終配当は67セントに増額され100％所得税免除であり、2021年12月15日に支払われる。
将来の普通株式に係る配当および所得税免除対象のハイブリッドに係る分配に関して所得税が免除される程度
は、保証されておらず、資本管理活動およびオーストラリアで課税される当社グループが稼得する利益の水準を含
む多数の要因に左右される。
当社グループは、自己資本比率および見通しを反映させるために定期的にDRPを調整している。当年度の最終配
当に関して、DRPの割引率は、参加制限なくゼロである。当社グループは、市場での株式の購入によってDRPは全額
達成されると見込んでいる。
その他Tier１資本イニシアティブ
2020年12月17日、当社グループは、2020年11月５日に交付した償還通知に従い、2013年12月17日に発行された転
換優先株式IIを1,717百万豪ドル償還した。
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2020 年12月17日、当社グループは、NABキャピタル・ノート５を2,386百万豪ドル発行した。これは、一定の条件
を満たす場合に2029年12月17日に当社普通株式に強制的に転換する。APRAから事前に書面で承認を得た上で、当社
は、一定の条件を満たす場合、2027年12月17日にまたは一定の事由が発生した際に、NABキャピタル・ノート５を
転換、償還または転売することを選択できる。
2021 年２月15日、当社グループは、1999年６月29日に発行されたナショナル・インカム・セキュリティーズ
（「NIS」）を2,000百万豪ドル償還した。NISは、その額面金額（100豪ドル）に最終利息の支払いを付して償還さ
れた。NISの一部を構成する未払いの優先株式は、対価なしで買い戻され償却された。
Tier ２資本イニシアティブ
当年度中の当社グループのTier２資本イニシアティブには、下記が含まれる。
－2020年11月18日、当社は劣後債を12.5億豪ドル発行した。
－2021年１月14日、当社は劣後債を12.5億米ドル発行した。
－2021年５月17日、当社は劣後債を1,137百万香港ドル償還した。
－2021年５月21日、当社は劣後債を12.5億米ドル発行した。
－2021年６月17日、BNZはBNZ劣後債を550百万NZドル償還した。
－2021年９月15日、当社は劣後債を600百万英ポンド発行した。
－2021年９月16日、当社は劣後債を100億円償還した。
－2021年９月21日、当社は劣後債を800百万豪ドル償還した。
－当社グループは、1986年10月９日に発行された永久変動利付債を11百万米ドル買い戻し、消却した。
資金調達および流動性
当社グループは、APRAのLCRおよび安定調達比率（「NSFR」）の規制要件の充足を含む取締役会が承認したリス
ク選好を通じて、資金調達および流動性の構成および安定性を監視している。
資金調達
当社グループは、リスク選好の設定およびバランスシートの健全性の計測のために、一連の尺度を採用してい
る。NSFRは、将来の資金調達ストレスのリスクを緩和するために、資産が安定的な調達源で調達される範囲を計測
する。当社グループのNSFRは、2020年９月30日時点で127％であったのに対し、2021年９月30日現在は123％であっ
た。これは主に、CLFが551億豪ドルから310億豪ドルに削減されたことによる。NSFRは、規制最低必要値を引き続
き大きく上回っている。
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バランスシートの健全性に関して当社グループが使用しているもう１つの主要な構造的尺度は、安定資金調達指
標（「SFI」）であり、同指標は、顧客資金調達指標（「CFI」）および中長期資金調達指標（「TFI」）から構成
される。CFIは、顧客預金により調達された当社グループのコア資産の割合を表している。同様に、TFIは、満期ま
での残存期間が12ヵ月超の中長期ホールセール資金調達（TFF、中長期貸付融資枠（「TLF」）および貸付プログラ
ム用資金調達（「FLP」）の引出しを含む。）により調達された当社グループのコア資産の割合を表している。
当社グループは、市況、資金調達の要件および顧客関係を元に安定した確実な預金基盤を育てる預金戦略をとっ
ている。
積立金の流入が貸付の成長を上回ったことを主因として、CFIの改善がTFIの悪化により大幅に相殺されたため、
当年度にわたり、SFIは101％にとどまった。
グループ資金調達測定指標
2021年９月30日 2021年３月31日 2020年９月30日
現在 現在 現在
( ％ ) (％) (％)
CFI 79 78 78
TFI 22 20 23
SFI 101 98 101
NSFR 123 122 127
中長期ホールセール資金調達
当社グループは、 発行の種類、通貨、投資家の所在地および投資期間が 適切に分散された資金調達プロファイル
を維持している。
当事業年度を通じて、グローバルな中長期資金調達の状況は、ボラティリティ期間が制限された発行（かかる発
行は、当年度上半期に行われ、当年度下半期にはほぼ行われなかった。）に関しては総合的に好ましいものであっ
た。これは、中央銀行および政府が投資家のセンチメントを下支えする刺激策を継続し、結果、主要な市場のほと
んどにおいて信用スプレッドが世界金融危機後の最低値と同等またはそれに近くなったことを反映している。
当社グループは、当年度中に125億豪ドルの中長期ホールセール資金を調達した。当社は、97億豪ドルの中長期
ホールセール資金を調達し、うち56億豪ドルがTier２劣後債であった。BNZは、28億豪ドルの無担保シニア債券を
調達した。
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（１）
当年度に当社グループが発行した中長期ホールセール資金の加重平均償還期間は、償還日まで約8.1年 で
あった。これは、長期のTier２劣後債の発行により支えられた。当社グループの中長期ホールセール資金調達の
（１）
ポートフォリオの加重平均残存償還期間は、3.5年 である。
中長期資金調達市場は引き続き、経済状況、投資家のセンチメントならびに金融および財政政策の状況による影
響を受ける。
（１ ）
加重平均償還期間には、その他Tier１証券、住宅ローン担保証券、RBA中長期資金調達融資枠およびRBNZ資金調達融資枠
は含まれていない。
取引類型別中長期ホールセール資金調達発行
2021年９月30日 2021年３月31日 2020 年 ９月30日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) ( ％ )
シニア債公募（海外） 7 25 31
シニア債公募（国内） 26 － 18
担保付公募（海外） 11 － 13
担保付公募（国内） 11 － －
劣後公募 45 75 31
私募 － － 2
劣後私募 － － 5
合計 100 100 100
通貨別中長期ホールセール資金調達発行
2021 年 ９月30日 2021 年 ３月31日 2020 年 ９月30日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) ( ％ )
米ドル 33 67 40
豪ドル 32 33 31
ユーロ 21 － －
英ポンド 9 － 13
NZドル 5 － 16
合計 100 100 100
短期ホールセール資金調達
当社グループは、当年度にわたり必要な時に、ホールセール市場を通じて国内外の短期資金調達を行った。加え
て、主に市場および取引の活動を支えるために、レポ取引の形式による担保付短期資金調達も行われた。約定され
たレポ取引（TFF、TLFおよびFLPに関連するものを除く。）は、同様の契約条件を有する売戻条件付契約によって
大幅に相殺されている。
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流動性カバレッジ比率
LCR は、深刻な流動性逼迫シナリオが続いている30日間において正味キャッシュ・アウトフローを満たすために
利用可能なHQLAの適格性を計測する。HQLAは、現金および中央銀行支払準備金ならびに高い評価を受けた政府およ
び中央銀行による発行から構成されている。その他の規制流動資産は、HQLAに加えてCLFを含む。
当社グループは、業務を行っている地域において、規制要件および内部的要件を満たすため、適切に分散された
流動資産のポートフォリオを維持している。当年度第４四半期を通じて保有されていた規制流動資産の平均価値は
1,910億豪ドルであり、そのうち1,630億豪ドルがHQLAであった。2021年度におけるHQLAの増加は、積立金の流入お
よびTFFの引出しによるものであったが、これらは当社グループの代替流動資産（「ALA」）の減額によって一部相
殺された。ALAは、社内で証券化された住宅抵当貸付のプールおよびその他の非HQLA証券から構成される。かかる
非HQLA証券は、減額されたCLFを担保で保証するために使用され、またはRBNZによるレポ取引に適格な有価証券で
ある。当年度第４四半期におけるALAの平均額は、280億豪ドルであり、そのうち270億豪ドルがCLFに提供された負
担の付いていない資産で、10億豪ドルがRBNZ証券であった。
四半期平均正味キャッシュ・アウトフローの詳細な内訳は2021年９月のピラー３レポートに示されている。
正味キャッシュ・アウトフローの四半期平均
四半期平均
2021 年 ９月30日 2021 年 ３月31日 2020 年 ９月30日
流動性カバレッジ比率
現在 現在 現在
（十億豪ドル） （十億豪ドル） （十億豪ドル）
質の高い流動資産 163 137 126
代替流動資産 28 47 73
LCR算入流動資産合計 191 184 199
正味キャッシュ・アウトフロー 149 135 143
四半期平均LCR（％） 128 136 139
信用格付
当社グループに属する会社は、S&Pグローバル・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスお
よびフィッチ・レーティングスによって格付を付与されている。
2021 年４月12日、フィッチ・レーティングスは、当社およびBNZの格付のアウトルックをネガティブから安定的
に変更した。また、2021年６月７日、S&Pグローバル・レーティングスは、当社およびBNZの格付のアウトルックを
ネガティブから安定的に変更した。
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ナショナル・オーストラリア・バンクの信用格付
長期 短期 アウトルック
S&Pグローバル・レーティングス AA- A-1+ 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 P-1 安定的
フィッチ・レーティングス A+ F1 安定的
次へ
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事業者向け・プライベートバンキング業務
事業者向け・プライベートバンキング業務は、当社の優先顧客セグメントである小規模および中規模
（「SME」）顧客に注力している。これには、プライベートバンキングおよびJBウェアと共に、NABビジネスの主導
的なフランチャイズ、農業、健康、政府、教育およびコミュニティの専門サービスならびに零細・小規模事業セグ
メントが含まれる。
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 5,339 5,400 (1.1) 2,734 2,605 5.0
その他の収益 877 878 (0.1) 428 449 (4.7)
純営業収益 6,216 6,278 (1.0) 3,162 3,054 3.5
（１）
(2,547) (2,429) 4.9 (1,308) (1,239) 5.6
営業費用
基礎収益 3,669 3,849 (4.7) 1,854 1,815 2.1
（２）
(109) (322) (66.1) (39) (70) (44.3)
信用減損費用
税引前現金収益 3,560 3,527 0.9 1,815 1,745 4.0
法人税 (1,080) (1,055) 2.4 (551) (529) 4.2
現金収益 2,480 2,472 0.3 1,264 1,216 3.9
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 88.5 84.2 5.1 88.5 84.8 4.4
事業貸付 116.6 109.4 6.6 116.6 109.9 6.1
その他貸付 3.2 2.9 10.3 3.2 3.1 3.2
貸付金および支払承諾総額 208.3 196.5 6.0 208.3 197.8 5.3
期中平均利付資産 188.3 189.0 (0.4) 191.7 184.9 3.7
資産合計 208.2 196.8 5.8 208.2 197.8 5.3
顧客預金 168.0 151.1 11.2 168.0 161.5 4.0
リスク加重資産合計 125.0 124.6 0.3 125.0 122.6 2.0
パフォーマンス指標
期中平均資産に対する現金収益
(1 bp)
1.25% 1.25% － 1.24% 1.25%
（１）
期中平均リスク加重資産に対する
(4 bps) 7 bps
2.00% 2.04% 2.04% 1.97%
（１）
現金収益
(2 bps) 2 bps
純利息マージン 2.84% 2.86% 2.85% 2.83%
（１）
230 bps 80 bps
41.0% 38.7% 41.4% 40.6%
対収益費用比率
管理資産（FUA）（該当時点におけ
40,721 31,720 28.4 40,721 36,432 11.8
る残高）(百万豪ドル)
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年度 半期
2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
資産の質
2021 年 2020 年 対2020年 2021 年 2021 年 対2021年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する90日
(7 bps) (28 bps)
以上DPDの貸付金および減損資産総額の 1.25% 1.32% 1.25% 1.53%
比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
(11 bps) (3 bps)
0.05% 0.16% 0.04% 0.07%
減損費用の比率（年度換算ベース）
（１）
比較情報は、グループの事業再編後の2021年３月終了の半期における営業費用の再配分を反映するため修正再表示されて
いる。
（２）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当金費用は、
コーポレート機能・その他業務に含まれる。
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事業者向け・プライベートバンキング業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、信用減損費用の減少が営業費用の増加および収益の低下によりその一部が相殺され、８百万豪ドル
すなわち0.3％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、２ベーシス・ポイント減少した。これは、低金利環境による預金
61 百万 豪ドル 収益率および資本収益率の減少を主因とするが、資金調達コストの低下および住宅貸
すなわち1.1％減少 付ポートフォリオにおける金利再設定の影響で一部相殺された。
・期中平均利付資産は、2021年３月終了の半期における住宅貸付の低成長により７億豪
ドルすなわち0.4％減少した。
・顧客預金は、要求払預金および無利子勘定の増加により169億豪ドルすなわち11.2％増
加したが、定期預金の減少により一部相殺された。
その他 の収益 ・競争圧力によるマージンの減少を要因とする外国為替収益の減少。
１百万豪ドル ・取扱量の増加に加え、COVID-19に関する免除の終了に伴う手数料の再開により、商業
すなわち0.1％減少 獲得収益が増加したことにより一部相殺された。
・市場評価および純収益の改善を要因として管理資産が増加した結果、JBウェア収益が
増加した。
営業費用 ・成長を支援するバンカーおよびリソースの追加を主因として、これに業績ベースの報
118 百万 豪ドル 酬の増加のための引当金が加わり、人件費が増加した。
すなわち4.9％増加 ・生産性向上および再編関連費用の減少により一部相殺された。
信用減損費用 ・個別の減損エクスポージャーの水準低下により個別引当金が減少した。
213 百万 豪ドル ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
すなわち66.1％減少 は、事業貸付の増加を主因として７ベーシス・ポイント減少して1.25％となった。
リスク加重資産 ・事業貸付の増加および住宅貸付高が増加したが、資産の質の向上およびSME顧客のため
４億豪ドル に2020年９月終了の半期に設定されたオーバーレイの戻入れにより一部相殺された。
すなわち0.3％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、主に期中平均利付資産および純利息マージンの増加による増益に加え、信用減損費用が減少し、営
業費用の増加によって一部相殺され、48百万豪ドルすなわち3.9％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、２ベーシス・ポイント増加した。これは、資金調達コストの低下
129 百万 豪ドル を主因とするが、住宅貸付における競争圧力および低マージンの固定金利貸付への顧
すなわち5.0％増加 客選好の変化と合わせ、低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下により
一部相殺された。
・期中平均利付資産は、上述の事業貸付の業界の成長に加え、顧客および従業員にとっ
てよりよい結果を生み出すための投資の恩恵を受けて、住宅貸付の増加を要因として
68億豪ドルすなわち3.7％増加した。
・顧客預金は、要求払預金および無利子勘定の増加を要因として65億豪ドルすなわち
4.0％増加し、定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・スキーム手数料の増加による商業獲得収益の減少に加え、COVID-19に関する制限によ
21 百万 豪ドル る取扱量の減少を主因とする。
すなわち4.7％減少
営業費用 ・成長を支援するバンカーおよびリソースを要因とする人件費の増加に、技術投資の増
69 百万 豪ドル 加が加わった。
すなわち5.6％増加 ・生産性向上により一部相殺された。
信用減損費用 ・与信の質の改善による一括引当金費用の減少。
31 百万 豪ドル ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
すなわち44.3％減少 は、事業貸付および住宅貸付ポートフォリオ全体における延滞状況の改善を要因とし
て28ベーシス・ポイント減少して1.25％となった。
リスク加重資産 ・事業貸付および住宅貸付高の増加は、資産の質の向上およびSME顧客のために2020年９
24 億豪ドル 月終了の半期に設定されたオーバーレイの戻入れにより一部相殺された。
すなわち2.0％増加
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個人向け銀行業務
個人向け銀行業務は、外部のブローカーおよび住宅ローン・ブローカーを介してだけでなく、当社の自社営業網
を通じて商品およびサービスを顧客に提供している。顧客は、個人向け銀行業務を通じて住宅貸付の保証や預金、
信用供与または個人向け貸付を通じた個人向け金融の管理を行うためのネットワークを利用できる。ネットワーク
は、個人および企業顧客へのサービシング支援も提供している。
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 3,962 4,017 (1.4) 1,986 1,976 0.5
その他の収益 483 514 (6.0) 230 253 (9.1)
純営業収益 4,445 4,531 (1.9) 2,216 2,229 (0.6)
（１）
(2,197) (2,204) (0.3) (1,101) (1,096) 0.5
営業費用
基礎収益 2,248 2,327 (3.4) 1,115 1,133 (1.6)
（２）
95 (256) 大 2 93 (97.8)
信用減損（費用）／戻入れ
税引前現金収益 2,343 2,071 13.1 1,117 1,226 (8.9)
法人税 (693) (629) 10.2 (326) (367) (11.2)
現金収益 1,650 1,442 14.4 791 859 (7.9)
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 212.0 206.7 2.6 212.0 206.8 2.5
その他貸付 4.2 4.6 (8.7) 4.2 4.5 (6.7)
貸付金および支払承諾総額 216.2 211.3 2.3 216.2 211.3 2.3
期中平均利付資産 195.3 196.9 (0.8) 196.7 193.8 1.5
資産合計 222.5 217.7 2.2 222.5 218.8 1.7
顧客預金 127.7 118.9 7.4 127.7 120.8 5.7
リスク加重資産合計 78.6 77.5 1.4 78.6 80.9 (2.8)
パフォーマンス指標
（１）
10 bps (8 bps)
0.76% 0.66% 0.72% 0.80%
期中平均資産に対する現金収益
期中平均リスク加重資産に対する
23 bps (20 bps)
2.09% 1.86% 1.98% 2.18%
（１）
現金収益
(1 bp) (4 bps)
純利息マージン 2.03% 2.04% 2.01% 2.05%
（１）
80 bps 50 bps
49.4% 48.6% 49.7% 49.2%
対収益費用比率
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年度 半期
2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
資産の質
2021 年 2020 年 対2020年 2021 年 2021 年 対2021年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
5 bps (39 bps)
90日以上DPDの貸付金および減損資産 1.28% 1.23% 1.28% 1.67%
総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
(16 bps) 9 bps
信用減損費用の比率（年度換算ベー (0.04%) 0.12% － (0.09%)
ス）
（１）
比較情報は、グループの事業再編後の2021年３月終了の半期における営業費用の再配分を反映するため修正再表示されて
いる。
（２）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当金費用は、
コーポレート機能・その他業務に含まれる。
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個人向け銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、主に信用減損費用の減少により208百万豪ドルすなわち14.4％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、住宅貸付における競争圧力および低マージンの固定金利貸付への
55 百万 豪ドル 顧客選好の変化と合わせ、低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下を要
すなわち1.4％減少 因として１ベーシス・ポイント減少した。これは、好ましい預金構成、資金調達コス
トの低下および住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定により一部相殺された。
・期中平均利付資産は、2021年３月終了の半期における住宅貸付の低成長および無担保
貸付高の減少を要因として16億豪ドルすなわち0.8％減少した。
・顧客預金は、要求払預金および無利子勘定の増加を要因として88億豪ドルすなわち
7.4％増加したが、定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・ブローカー・アグリゲーション事業の売却による手数料の減少。
31 百万 豪ドル ・COVID-19による国際的な移動制限による外国為替収益の減少。
すなわち6.0％減少 ・取扱量の増加による住宅貸付手数料の増加により一部相殺された。
営業費用 ・生産性向上、再編関連費用の減少およびブローカー・アグリゲーション事業の売却。
７百万豪ドル ・成長を支援するバンカーおよびCOVID-19に対応する顧客支援のためのリソースの追加
すなわち0.3％減少 に加え、業績ベースの報酬の増加のための引当金を主因とする人件費の増加により大
部分が相殺された。
信用減損費用 ・延滞状況の改善を要因とする無担保リテール貸付ポートフォリオにおける手数料の減
351 百万 豪ドル減少 少に加え、住宅価格の上昇の影響による住宅抵当貸付ポートフォリオにおける手数料
の減少。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、COVID-19に関する繰り延べが期限切れとなった顧客によるものを含め、住宅貸付
ポートフォリオにおける90日以上DPDの資産の増加を主因として５ベーシス・ポイント
増加して1.28％となった。
リスク加重資産 ・住宅抵当貸付高の増加によるリスク加重資産の増加。
11 億豪ドル
すなわち1.4％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、信用減損戻入れの減少により、68百万豪ドルすなわち7.9％減少した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、住宅貸付における競争圧力および固定金利貸付への顧客選好の変
10 百万 豪ドル 化に加え、低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下により４ベーシス・
すなわち0.5％増加 ポイント減少した。これは、好ましい預金構成および住宅貸付ポートフォリオにおけ
る資金調達コストの低下により一部相殺された。
・期中平均利付資産は、住宅貸付の取扱量の増加により29億豪ドルすなわち1.5％増加し
た。
・顧客預金は、要求払預金および無利子勘定の増加を要因として69億豪ドルすなわち
5.7％増加したが、定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・ブローカー・アグリゲーション事業の売却による手数料の減少。
23 百万 豪ドル ・COVID-19に関する制限による取扱量の減少を要因とするカード収益の減少。
すなわち9.1％減少 ・取扱量の増加による住宅貸付手数料の増加により一部相殺された。
営業費用 ・成長を支援するバンカーの追加を主因とする人件費の増加。
５百万豪ドル ・生産性向上により一部相殺された。
すなわち0.5％増加
信用減損戻入れ ・住宅価格上昇および延滞状況の改善の影響を相殺するための方法論の改良による無担
91 百万 豪ドル 保リテール貸付ポートフォリオに係る戻入れの水準低下および住宅抵当貸付ポート
すなわち97.8％減少 フォリオにおける手数料の増加。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、延滞状況の改善による住宅抵当貸付ポートフォリオに係る90日以上DPDの資産の減
少を主因として39ベーシス・ポイント減少して1.28％となった。
リスク加重資産 ・資産の質の向上および方法論の変更によりリスク加重資産が減少し、住宅抵当貸付高
23 億豪ドル の増加により一部相殺された。
すなわち2.8％減少
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法人・機関投資家向け銀行業務
法人・機関投資家向け銀行業務は、顧客への対応、企業金融市場、資産サービシング、取引銀行業務および企業
支払を含む幅広い商品およびサービスを提供する。同部門は、専門特化した業界との関係性および商品チームを通
じて、オーストラリアの顧客ならびに米国、英国およびアジアの支店を含む世界の顧客にサービスを提供してい
る。それはニュージーランド銀行のマーケッツ部門のトレーディング業務を含む。
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 1,918 2,075 (7.6) 951 967 (1.7)
その他の収益 1,304 1,382 (5.6) 598 706 (15.3)
純営業収益 3,222 3,457 (6.8) 1,549 1,673 (7.4)
（１）
(1,369) (1,388) (1.4) (693) (676) 2.5
営業費用
基礎利益 1,853 2,069 (10.4) 856 997 (14.1)
（２）
(186) (170) 9.4 (231) 45 大
信用減損（費用）／戻入れ
税引前現金収益 1,667 1,899 (12.2) 625 1,042 (40.0)
法人税 (460) (483) (4.8) (200) (260) (23.1)
現金収益 1,207 1,416 (14.8) 425 782 (45.7)
純営業収益
貸付および預金収入 2,243 2,252 (0.4) 1,141 1,102 3.5
マーケッツ収益（デリバティブの
550 948 (42.0) 220 330 (33.3)
評価調整を除く。）
（３）
79 (86) 大 8 71 (88.7)
デリバティブの評価調整
その他 350 343 2.0 180 170 5.9
純営業収益合計 3,222 3,457 (6.8) 1,549 1,673 (7.4)
残高
（十億豪ドル）
事業貸付 104.2 95.6 9.0 104.2 97.1 7.3
その他貸付 0.3 0.4 (25.0) 0.3 0.5 (40.0)
貸付金および支払承諾総額 104.5 96.0 8.9 104.5 97.6 7.1
期中平均利付資産 259.2 274.2 (5.5) 252.6 265.9 (5.0)
資産合計 276.4 317.3 (12.9) 276.4 281.4 (1.8)
顧客預金 119.2 114.8 3.8 119.2 110.7 7.7
リスク加重資産合計 121.5 129.9 (6.5) 121.5 125.7 (3.3)
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
パフォーマンス指標
（１）
(4 bps) (22 bps)
0.41% 0.45% 0.30% 0.52%
期中平均資産に対する現金収益
期中平均リスク加重資産に対する
(13 bps) (54 bps)
0.96% 1.09% 0.68% 1.22%
（１）
現金収益
(2 bps) 2 bps
純利息マージン 0.74% 0.76% 0.75% 0.73%
3 bps
純利息マージン（マーケッツを除く。） 1.68% 1.65% 1.68% 1.68% -
（１）
230 bps 430 bps
42.5% 40.2% 44.7% 40.4%
対収益費用比率
年度 半期
2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
資産の質
2021 年 2020 年 対2020年 2021 年 2021 年 対2021年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する90日
(6 bps) (1 bp)
以上DPDの貸付金および減損資産総額の 0.13% 0.19% 0.13% 0.14%
比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
53 bps
0.18% 0.18% － 0.44% (0.09%)
減損費用の比率（年度換算ベース）
（１）
比較情報は、グループの事業再編後の2021年３月終了の半期における営業費用の再配分を反映するため修正再表示されて
いる。
（２）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当金費用は、
コーポレート機能・その他業務に含まれる。
（３）
デリバティブの評価調整は、信用評価調整および資金調達評価調整を含んでおり、ヘッジ費用および利益を控除した上で
表示されている。
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法人・機関投資家向け銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、マーケッツ収益の減少および信用減損費用の増加により209百万豪ドルすなわち14.8％減少した
が、営業費用の減少により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による106百万豪ドルの増加を含
157 百万 豪ドル む。中央銀行の量的緩和プログラムに関連する流動性超過および低金利環境による
すなわち7.6％減少 マーケッツ業務のリスク管理収益の減少を主因とする263百万豪ドルの基礎的減少。
・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、貸付に関する継続的リスク抑制および金
利再設定規律ならびに資金調達コストの低下を反映し、資本収益率の低下を含む低金
利環境の影響により一部相殺され、３ベーシス・ポイント増加して1.68％となった。
・貸付金および支払承諾総額は、投資家およびインフラストラクチャー成長セグメント
への継続的注力を主因として85億豪ドルすなわち8.9％増加し、航空銘柄ポートフォリ
オにおける約15億豪ドルのローンの売却により一部相殺された。
・顧客預金は、44億豪ドルすなわち3.8％増加した。これは、要求払預金および無利子勘
定の増加によるものであったが、定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された、経済的ヘッジの変動による106百万豪ドルの減少を含
78 百万 豪ドル む。
すなわち5.6％減少 ・2020年９月終了の通年における信用スプレッドの縮小および信用評価調整方法の不利
な変更の終了の影響を含むデリバティブの評価調整の増加による28百万豪ドルの基礎
的増加に加え、手数料収入も増加したが、マーケッツ業務のリスク管理収益の減少に
より一部相殺された。
営業費用 ・生産性向上および再編関連費用の減少は、業績ベースの報酬の増加のための引当金に
19 百万 豪ドル より一部相殺された。
すなわち1.4％減少
信用減損費用 ・航空銘柄ポートフォリオにおける約15億豪ドルのローンの売却に関連する引当金の増
16 百万 豪ドル 加に関する手数料248百万豪ドルを含むが、コーポレート機能・その他業務における
すなわち9.4％増加 FLAの解除により相殺された。
・基本的費用は、個別減損エクスポージャーの水準低下および事業貸付ポートフォリオ
全体の一括引当金費用の減少により232百万豪ドル減少した。
リスク加重資産 ・モデル方法論の変更、利益重視のポートフォリオ管理の継続を含む資産の質の向上に
84 億豪ドル よる減少は、貸付高の増加により一部相殺された。
すなわち6.5％減少
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、信用減損費用の増加、 マーケッツ収益の減少およびマージン（マーケッツを除く。）に増減がな
かったことならびに営業費用の増加により357百万豪ドルすなわち45.7％減少した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他営業収益において相殺された経済的ヘッジの変動による14百万豪ドルの増加を
16 百万 豪ドル 含む。中央銀行の量的緩和プログラムに関連する流動性超過および低金利環境による
すなわち1.7％減少 マーケッツ業務のリスク管理収益の減少による30百万豪ドルの基礎的減少。
・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、資金調達コストの低下を反映し、資本収
益率の低下を含む低金利環境の影響で相殺され、1.68％で変動がなかった。
・貸付金および支払承諾総額は、69億豪ドルすなわち7.1％増加した。為替レート変動を
除く52億豪ドルの基礎的増加は、投資家およびインフラストラクチャー成長セグメン
トへの継続的注力によるものであり、航空銘柄ポートフォリオにおける約15億豪ドル
のローンの売却により一部相殺された。
・顧客預金は、85億豪ドルすなわち7.7％増加した。為替レート変動を除く81億豪ドルの
基礎的増加は、主に要求払預金、無利子勘定および定期預金の増加によるものであっ
た。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された、経済的ヘッジの変動による14百万豪ドルの減少を含
108 百万 豪ドル む。
すなわち15.3％減少 ・マーケッツ業務のリスク管理収益の低下およびデリバティブの評価調整による基礎的
減少94百万豪ドルは、手数料収入の増加および金利商品の販売増加により一部相殺さ
れた。
営業費用 ・技術力への投資の増加の大部分が生産性向上により相殺された。
17 百万 豪ドル
すなわち2.5％増加
信用減損費用 ・航空銘柄ポートフォリオにおける約15億豪ドルのローンの売却に関連する引当金の増
276 百万 豪ドル増加 加に関する手数料248百万豪ドルを含み、コーポレート機能・その他業務におけるFLA
の解除により相殺された。基本的費用は、減損する大口エクスポージャーの数の減少
に係る個別引当金の増加を反映している。
リスク加重資産 ・モデル方法論の変更、利益重視のポートフォリオ管理の継続を含む資産の質の向上に
42 億豪ドル よる減少が貸付高の増加により一部相殺された。
すなわち3.3％減少
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ニュージーランド銀行業務
ニュージーランド銀行業務は、ニュージーランドにおける複数の顧客セグメントにわたり銀行・金融サービスを
提供している。ニュージーランド銀行業務は、パートナーシップ銀行業務（リテール、事業者およびプライベート
の顧客に向けたサービス）および、法人・機関投資家向け銀行業務（法人および機関投資家の顧客に向けたサービ
ス）からなり、ニュージーランドでのマーケッツ・セールス業務を含む。ニュージーランド銀行業務には、「バン
ク・オブ・ニュージーランド」のブランド名で運営されている資産運用業務および保険フランチャイズ業務が含ま
れるが、バンク・オブ・ニュージーランドのマーケッツ部門のトレーディング業務は含まれない。
数値はNZドルで表示されている。豪ドル建ての数値は後出表を参照のこと。
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
NZ ドル) NZ ドル) NZ ドル) NZ ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,150 1,985 8.3 1,103 1,047 5.3
その他の収益 539 552 (2.4) 263 276 (4.7)
純営業収益 2,689 2,537 6.0 1,366 1,323 3.3
営業費用 (995) (948) 5.0 (507) (488) 3.9
基礎利益 1,694 1,589 6.6 859 835 2.9
（１）
13 (148) 大 (6) 19 大
信用減損（費用）／戻入れ
税引前現金収益 1,707 1,441 18.5 853 854 (0.1)
法人税 (477) (405) 17.8 (239) (238) 0.4
現金収益 1,230 1,036 18.7 614 616 (0.3)
残高
（十億NZドル）
住宅貸付 52.7 46.0 14.6 52.7 49.5 6.5
事業貸付 41.5 41.1 1.0 41.5 40.6 2.2
その他貸付 0.9 1.0 (10.0) 0.9 1.0 (10.0)
貸付金および支払承諾総額 95.1 88.1 7.9 95.1 91.1 4.4
期中平均利付資産 94.0 90.7 3.6 96.3 91.8 4.9
資産合計 101.3 93.3 8.6 101.3 96.7 4.8
顧客預金 68.6 65.4 4.9 68.6 67.5 1.6
リスク加重資産合計 63.1 62.8 0.5 63.1 62.2 1.4
パフォーマンス指標
1.11％ 16 bps (7 bps)
期中平均資産に対する現金収益 1.27 ％ 1.23 ％ 1.30％
期中平均リスク加重資産に対する
32 bps (1 bp)
1.95 ％ 1.63％ 1.95 ％ 1.96％
現金収益
2.19％ 10 bps
純利息マージン 2.29 ％ 2.29 ％ 2.29％ －
37.4％ (40 bps) 20 bps
対収益費用比率 37.0 ％ 37.1 ％ 36.9％
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年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 ９月終了 2021 年 2021 年 ９月終了
資産の質
９月終了 ９月終了 対2020年 ９月終了 ３月終了 対2021年
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
(49 bps) (32 bps)
90日以上DPDの貸付金および減損資産総額 0.40 ％ 0.89％ 0.40 ％ 0.72％
の比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
(18 bps) 5 bps
(0.01 ％) 0.17％ 0.01 ％ (0.04％)
減損費用の比率（年度換算ベース）
（１）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当金
費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
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有価証券報告書
当年度と前年度との比較
現金収益は、収益の増加および信用減損費用の減少により194百万NZドルすなわち18.7％増加した。これは、営
業費用の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、好ましい預金構成および貸付マージンの上昇に伴う資金調達コスト
165 百万 NZドル の低下を主因として、10ベーシス・ポイント上昇した。これは、低金利環境による預金
すなわち8.3％増加 収益率および資本収益率の低下により一部相殺された。
・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の成長により33億NZドルすなわち3.6％
増加した。
・顧客預金は、要求払勘定および無利子勘定における成長により32億NZドルすなわち
4.9％増加した。これは、定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・店頭取引の減少および顧客リスク管理商品の売上減少。
13 百万 NZドル ・取引量の増加による商業獲得収益の増加により一部相殺された。
すなわち2.4％減少
営業費用 ・成長を支えるとともに法令遵守および統制の環境を強化するための、追加の従業員に係
47 百万 NZドル る費用の増加、ならびに業績ベースの報酬の増加のための引当金。
すなわち5.0％増加 ・事業の簡素化を通じた生産性の向上により一部相殺された。
信用減損費用 ・信用減損費用は、個別減損エクスポージャーの減少および少数の大口エクスポージャー
161 百万 NZドル減少 に係る戻入れを原因として減少した。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、法人および酪農業のポートフォリオにおける減損貸付金の減少を主因として、49
ベーシス・ポイント低下した。
リスク加重資産合計 ・住宅貸付の成長により増加したが、資産の質の向上によって一部相殺された。
３億NZドル
すなわち0.5％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、信用減損費用およびその他の費用の増加により２百万NZドルすなわち0.3％減少した。これは、収
益の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・低マージンの住宅貸付の成長の加速による競争圧力および貸付構成に起因して、貸付
56 百万 NZドル マージンが低下したものの、好ましい預金構成および資金調達コストの低下により相殺
すなわち5.3％増加 されたため、純利息マージンには増減がなかった。
・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の成長により45億NZドルすなわち4.9％
増加したが、クレジットカード貸付の減少により一部相殺された。
・顧客預金は、主に要求払勘定および無利子勘定の成長により11億NZドルすなわち1.6％
増加した。これは、定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・取引量が減少したことによる店頭取引の減少および商業獲得収益の減少。
13 百万 NZドル ・顧客リスク管理商品の売上増加および資産活用手数料の増加により一部相殺された。
すなわち4.7％減少
営業費用 ・成長を支えるとともに法令遵守および統制の環境を強化するための、追加の従業員に係
19 百万 NZドル る費用の増加、ならびに業績ベースの報酬の増加のための引当金。
すなわち3.9％増加 ・事業の簡素化を通じた生産性の向上により一部相殺された。
信用減損費用 ・信用減損費用は、一括引当金費用の水準上昇により増加した。これは、少数の大口エク
25 百万 NZドル増加 スポージャーに係る戻入れおよび個別減損エクスポージャーの減少によって一部相殺さ
れた。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、酪農業のポートフォリオにおける減損貸付金の減少を主因として、32ベーシス・ポ
イント低下した。
リスク加重資産合計 ・住宅貸付の成長により増加したが、資産の質の向上によって一部相殺された。
９億NZドル
すなわち1.4％減少
104/490
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数値は豪ドルで表示されている。現地通貨建ての数値については前出表を参照のこと。
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,017 1,872 7.7 1,038 979 6.0
その他の収益 505 520 (2.9) 247 258 (4.3)
純営業収益 2,522 2,392 5.4 1,285 1,237 3.9
営業費用 (933) (894) 4.4 (477) (456) 4.6
基礎利益 1,589 1,498 6.1 808 781 3.5
（１）
12 (140) 大 (5) 17 大
信用減損（費用）／戻入れ
税引前現金収益 1,601 1,358 17.9 803 798 0.6
法人税 (447) (381) 17.3 (225) (222) 1.4
現金収益 1,154 977 18.1 578 576 0.3
（１）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当
金費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
外国為替相場の変動の影響
2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
2020 年 ９月 2021 年 ３月
2021 年 ９月における 対2020年 対2021
終了後の年度 終了後の半期
プラス/（マイナス） ９月終了 ３月終了
( 百万 豪ドル) ( 百万 豪ドル)
( 為替変動を ( 為替変動を
除く)（％) 除く)(％）
純利息収益 (10) 8.3 7 5.3
その他の収益 (4) (2.1) 1 (4.7)
営業費用 6 5.0 (3) 3.9
信用減損費用 － 大 1 大
法人税 2 17.8 (2) 0.5
現金収益 (6) 18.7 4 (0.3)
105/490
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コーポレート機能・その他業務
当社グループの「コーポレート機能・その他業務」部門には、ユー・バンクおよび86 400に加え、トレジャリー
業務、技術・オペレーション業務、戦略およびイノベーション業務、サポート部門および消去業務をはじめとし
た、全事業部門を支援するユニットが含まれる。
（１） （１）
年度 半期
2021 年 2021 年
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2020年 対2021年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
（２）
401 661 (39.3) 155 246 (37.0)
純営業収益
（３）
－ － －
－ (129) 大
多額の特記事項
純営業収益 401 532 (24.6) 155 246 (37.0)
（２）(４)
(771) (764) 0.9 (375) (396) (5.3)
営業費用
（３）
－ － －
－ (1,328) 大
多額の特記事項
基礎損失 (370) (1,560) (76.3) (220) (150) 46.7
信用減損（費用）／戻入れ 405 (1,874) 大 362 43 大
税引前および分配前現金収益／（損失） 35 (3,434) 大 142 (107) 大
法人税控除額 45 876 (94.9) 15 30 (50.0)
分配前現金収益／（損失） 80 (2,558) 大 157 (77) 大
分配 (13) (39) (66.7) － (13) 大
現金収益／（損失） 67 (2,597) 大 157 (90) 大
現金収益／（損失）
67 (1,574) 大 157 (90) 大
（３）
（多額の特記事項を除く。）
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業を前提に表示されている。
（２）
多額の特記事項を除く。
（３）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（４）
比較情報は、グループの事業再編後の2021年３月終了の半期における営業費用の再配分を反映するため修正再
表示されている。
106/490
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当年度と前年度との比較
現金収益は、前年度における多額の特記事項の減少分1,023百万豪ドルを含め、2,664百万豪ドル増加した。現金
収益（多額の特記事項を除く。）は、信用減損費用および分配の削減を主因として1,641百万豪ドル増加した。こ
れは、純営業収益の減少および営業費用の増加によって一部相殺された。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・当年度における71百万豪ドルの顧客関連救済措置（前年度の129百万豪ドルは、多額の
260 百万 豪ドル 特記事項として計上された。）を除き、純営業収益は189百万豪ドルすなわち28.6％減
すなわち39.3％減少 少した。
・市場ボラティリティおよび金利が低い環境ならびにナショナル・インカム・セキュリ
ティーズの償還を原因とした、トレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少 。
・住宅貸付および預金マージンに起因する、ユー・バンクおよび86 400の収益の増加に
より一部相殺された。
営業費用 ・前年度における1,328百万豪ドルの多額の特記事項を除く。
７百万豪ドル ・今年度に帰属する、86 400の買収による追加の営業コストおよび26百万豪ドルの給与
すなわち0.9％増加
関連是正措置費用（前年度の108百万豪ドルは、多額の特記事項として計上され
た。）。専門家報酬の減少によって大幅に相殺された。
信用減損費用 ・COVID-19を受けて前期に設定された、将来の見通しに関する景気調整費用について、
2,279 百万 豪ドル減少 その一部を戻し入れたことおよび設定が繰り返されなかったこと。
・航空ポートフォリオの一部を売却したことに起因してFLAを248百万豪ドル戻し入れた
ことを含む、対象セクターのために調達されたFLA純額の水準低下。これは、法人・機
関投資家向け銀行業務に反映された引当金の増加により相殺された。
分配 ・分配は、2021年２月のナショナル・インカム・セキュリティーズの償還および分配率
26 百万 豪ドル の低下を原因として減少した。
すなわち66.7％減少
当年度下半期と当年度上半期 との比較
現金収益は、信用減損費用の戻入れの増加ならびに営業費用および分配の減少を主因として、247百万豪ドル増
加した。これは、 トレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少により 一部相殺された。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・市場ボラティリティおよび金利が低い環境ならびにナショナル・インカム・セキュリ
91 百万 豪ドル
ティーズの償還を原因とした、トレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少 。
すなわち37.0％減少
営業費用 ・専門家報酬が減少したこと、および当年度上半期における26百万豪ドルの給与関連是
21 百万 豪ドル 正措置費用が繰り返されなかったこと。これは、86 400の買収による追加の営業コス
すなわち5.3％減少
トにより一部相殺された。
信用減損費用戻入れ ・航空ポートフォリオの一部を売却したことに起因してFLAを248百万豪ドル戻し入れた
319 百万 豪ドル増加 ことを含む、対象セクターのために調達されたFLA純額の水準低下。これは、法人・機
関投資家向け銀行業務に反映された引当金の増加により相殺された。
・景気の見通しの不透明性に対して設定された、将来の見通しに関する景気調整費用の
水準上昇により一部相殺された。
分配 ・分配は、2021年２月のナショナル・インカム・セキュリティーズの償還を原因として
13 百万 豪ドル減少 減少した。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
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４ 【経営上の重要な契約等】
2020年12月16日、当社グループは、ニュージーランドの生命保険事業であるBNZライフをニュージーランドの
生命保険会社パートナーズ・ライフに290百万ニュージーランド・ドルで売却する契約を締結したことを発表し
た。契約当事者は、売却の実施に必要な事業分離活動を含み、完了に向けて前進し続けている。規制当局の承認
のタイミングによるが、2022年の完了が見込まれている。
2021年５月19日、当社グループは、オーストラリアのデジタル銀行である86 400の持株会社である86 400ホー
ルディングス・リミテッド（「86 400」）の買収対価総額261百万豪ドルでの買収を完了した。「第６－１ 財
務書類」の注記38「子会社の取得」を参照のこと。
2021年５月31日、当社グループは、MLC資産運用業務の売却価格1,440百万豪ドルでのIOOFホールディングス・
リミテッド（「IOOF」）に対する売却を完了した。「第６－１ 財務書類」の注記37「非継続事業」を参照のこ
と。
2021年８月９日、当社はシティグループとの間でシティグループのオーストラリア個人向け事業を買収する契
約を締結したことを発表した。この買収は、規制当局の承認を得る必要があり、その主な仕組みは資産および負
債の譲渡である。当社はシティグループに対し、シティグループのオーストラリア個人向け事業の純資産に相当
する現金に加えて250百万豪ドルのプレミアムを支払う。規制当局の承認のタイミングによるが、来暦年半ばま
での完了が見込まれている。
詳細については、本報告書の他のセクション（「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を含むがこれに限定されない。）を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2021年度中のソフトウェア投資の概要は上記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載されている。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2021年度中、当社グループは設備の更改の必要性から858百万豪ドルの設備投資を行なった。この金額は、
2021事業年度における当社グループの不動産、施設、設備およびソフトウェア購入額である。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、748の支店および事業者向け銀行業務センターを有している。
当社グループの建物は継続的な維持および改築を受けており、当社グループの現在および予見可能な将来の条
件に適合しかつ十分であると考えられている。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「投資支出」を参照
のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、銀行の支店および関連設備に関する継続的な保守・改修計画を有しており、設備需要を継続
的に見直している。上記２をあわせて参照のこと。
2021年に、当社はメルボルンCBDに新たに建設された395バークストリートに移転した。これにより、当社はメ
ルボルンCBDを拠点とする従業員を３箇所、すなわち395バーク、700バークおよび800バークに統合することにな
る。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 (2021年９月30日現在)
①【株式の総数】
オーストラリア法上、会社は授権株式資本を持つ必要がなくなった。
（１）（２）
②【発行済株式】
上場金融商品
取引所名又は
記名・無記名の別
種類 発行数(千株) 登録認可金融 詳細
及び額面・無額面の別
商品取引業
協会名
普通株式（完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限定のない標
準となる株式である。）
米国預託株式（ADS）（預託機関ま
オーストラリア たは保管機関に預託された当社の
記名式株式 普通株式 3,281,991
証券取引所 全額払込済普通株式である。ADSを
構成する各全額払込済普通株式に
は、全額払込済普通株式に付され
たものと同じ権利が付されてい
る。）
一部払込済
（１）
記名式株式 12
(0.25豪ドル)株式
オーストラリア
記名式株式 自己株式 (6,005) 当社が支配する株式
証券取引所
計 ― 3,275,998 ― ―
（１）
従業員持株制度における一部払込済株式は発行済であるが上場されていない。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
資本金
発行済株式総数(千株)
(単位：百万豪ドル、
（１）
カッコ内十億円)
34,285
2016年９月30日現在 2,667,929
(2,873)
342
期中異動 28,340
(29)
34,627
2017年９月30日現在 2,696,269
(2,902)
1,355
期中異動 50,475
(114)
35,982
2018年９月30日現在 2,746,744
(3,015)
2,725
期中異動 148,770
(228)
38,707
2019年９月30日現在 2,895,514
(3,244)
6,769
期中異動 409,026
(567)
45,476
2020年９月30日現在 3,304,540
(3,811)
△2,229
期中異動 △28,542
(△187)
43,247
2021年９月30日現在 3,275,998
(3,624)
（１）
1,000株未満四捨五入。
（１）
上記の発行済株式総数は、従業員持株制度に基づく一部払込済株式を含む。「払込資本を構成する発行済証券総数」は、
従業員インセンティブ制度の要件を充足するために当社グループの被支配会社により信託で保有されている当社の自己株
式について調整されている。
（２）
2021年７月30日、当社グループは10.75％から11.25％の目標範囲に向けた普通株式等Tier1（「CET1」）資本比率の管理
を進めるため、市場内の当社普通株式を最大で25億豪ドル買い戻す意向を発表した。当社グループは2021年８月中旬に買
戻しを開始し、2021年９月30日までの期間に486百万豪ドルの普通株式を買い戻し、消却した。
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(4) 【所有者別状況】
大量保有者の状況
以下の組織は、ASXに大量保有通知を提出している。2021年10月15日現在、当社はかかる大量保有について
変更の通知を受領していない。
所有株式数 議決権総数に対する
名称
(株) 割合(％)
（１）
177,651,034 6.02％
ブラックロック・グループ
（２）
191,802,827 6.00％
ヴァンガード・グループ・インコーポレーテッド
（１）
2020年３月20日に提出された通知に基づく、2020年３月18日時点の大量保有総数。
（２）
2020年６月１日に提出された通知に基づく、2020年５月28日時点の大量保有総数。
全額払込済普通株式の所有者の状況
株主総数に 株式総数に対する
区分 株主数(名) 株式数(株)
対する割合(％) 割合(％)
１株～1,000株 367,359 59.61 129,138,013 3.93
1,001株～5,000株 192,890 31.30 437,502,955 13.33
5,001株～10,000株 34,649 5.62 241,112,912 7.35
10,001株～100,000株 20,851 3.38 420,456,224 12.81
100,001株以上 480 0.08 2,053,783,649 62.58
計 616,229 100 3,281,993,753 100
市場性を有する単位
16,078 114,571
(500豪ドル)未満
(5) 【大株主の状況】
2021年10月15日現在、下記が普通株式名簿上で発行済普通株式の１％超を保有している主要株主６社であ
る。
発行済普通株式
所有普通株式数
氏名または名称 住所 総数に対する
(株)
割合(％)
HSBCカストディ・ノミニーズ（オーストラリア） ニューサウスウェールズ州
784,355,688 23.90
リミテッド シドニー
JPモルガン・ノミニーズ・オーストラリア・ピー ニューサウスウェールズ州
496,630,362 15.13
ティーワイ・リミテッド シドニー
シティコープ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リ
ビクトリア州メルボルン 272,306,042 8.30
ミテッド
ナショナル・ノミニーズ・リミテッド ビクトリア州メルボルン 122,060,970 3.72
BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リミ ニューサウスウェールズ州
73,544,878 2.24
テッド＜代理貸付DRP勘定＞ ロイヤル・エクスチェンジ
BNPパリバ・ノムズ・ピーティーワイ・リミテッ ニューサウスウェールズ州
43,799,170 1.33
ド＜DRP＞ ロイヤル・エクスチェンジ
シティコープ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リ
ミテッド＜コロニアル・ファースト・ステート ビクトリア州メルボルン 36,639,050 1.12
INV勘定＞
合計 1,829,336,160 55.74
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２ 【配当政策】
普通株式に対する配当金
当年度の最終配当は、67豪セント(100パーセント税額控除対象)に増額され、2021年12月15日に支払われる。
将来の普通株式に係る配当金および税額控除対象のハイブリッドに係る分配に対して税額が控除される程度は保
証されておらず、資本管理事業およびオーストラリアの課税の対象となる当社グループが創出する利益の水準を
含む数多くの要因に左右される。当社グループは、自己資本比率および見通しを反映するため、DRPを定期的に
調整している。当年度の最終配当に関して、DRPの割引率は参加制限なくゼロである。当社グループは、市場内
での株式の購入により、DRPを全額達成する見込みである。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの枠組
本項における以下の記載は、オンライン（www.nab.com.au/about-us/corporate-governance）で閲覧可能であり
必要に応じて改定される、当社の2021年度コーポレート・ガバナンス・ステートメントを要約して抜粋したもので
ある。詳細は、当社の2021年度コーポレート・ガバナンス・ステートメントを参照のこと。
本ステートメントは、コーポレート・ガバナンスに対する当社のアプローチおよびガバナンスの慣行を記載して
いる。
当社はガバナンス、説明責任およびリスク管理の慣行を改善するべく継続的に努力している。 当社の企業文化 お
よび 事業慣行の重要な要素として、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下を通じて当社グループの全分野
において効果的な意思決定を導いている。
● 戦略計画および業務計画
● 文化、目的、価値および行動
● リスク管理およびコンプライアンス
● 顧客営業成果
● 財務管理
● 対外報告
● 人材および報酬
当社は、本コーポレート・ガバナンス・ステートメントにおいて、ASXのコーポレート・ガバナンス・カウンセ
ルによるコーポレート・ガバナンス原則および勧告 の第４版を遵守している。
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本ステートメントは取締役会の承認を受けたものであり、2021年（2021事業年度）９月30日時点のものである。
取締役会は、当社の事業における望ましい企業文化を支え、経営陣が健全なリスク管理および顧客営業成果に注
力する企業文化を構築するよう監督するために、当社の目的、価値および行動規範を承認する。
2020 年に発表された当社の刷新された「戦略」は、当社の目的を明確にした。当社は 顧客の役に立ち、かつ地域
社会の繁栄を支援する ために存在している。
当社は以下で知られるようになる。
安全－ 金融上および事業上のレジリエンスを通じて顧客および従業員を保護する
簡単－ より迅速な処理が可能な、より簡略化された、よりシームレスでデジタルな銀行を創り出す
関係主導－ 顧客、地域社会との素晴らしい関係を育てるために市場をリードする専門知識、データおよび見識を
礎にする
長期的－ 持続可能な成果を顧客、従業員および地域社会に提供する
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NAB の尊重事項
ハウ・ウィー・ワーク
当社は2020年度中に「戦略」の刷新と同時に当社の尊重事項を新たにした。これらの尊重事項はハウ・ウィー・
ワークとして知られ、戦略を実行し、目標とする企業文化を明確にするために当社の関係者に求められる行動の中
心的要素を明らかにしている。
下記の「当社がとる行動」および「当社がとらない行動」という表現は、当社において期待される基準を理解す
るための指針を従業員全員に与えるものである。
ハウ・ウィー・ワークは当社の行動規範の基盤であり、当社の業績管理体制と統合される。ハウ・ウィー・ワー
クは取締役会の承認を得ており、その概要は以下のとおりである。
ハウ・ウィー・ワーク 当社がとる行動 当社がとらない行動
常に顧客のニーズ第一とすること 個人的利益を顧客の利益に優先すること
顧客のための優秀性 一度で正しい解決を得ることまたは迅速 問題を未解決のまま放置すること
に解決すること
銀行業務が簡易かつ迅速なものであるよ 「一時しのぎの」解決策を生み出すこと
うにすること
成長することに貪欲であること 凡庸性を容認すること
共に成長する 好奇心を持ち、お互いから学ぶこと 学ばずに先に進むこと
お互いの幸福を優先すること 他人の犠牲の上に成功すること
懸念事項についてはとりわけ、正直かつ 難しい対話を避けることまたは不適切に
協力的に話すこと 異議を唱えること
他人を尊重する 他人の時間および意見を尊重すること 異議を退けることまたは思慮に欠いた助
言を行うこと
有言実行 他の人に知らせないこと
すぐに行動を開始し、解決するまで続け 対応が遅れること
ること
自分のものとする たとえそれが困難でも正しい行いをする 「私の仕事ではありません。」と言うこ
こと と
持てるものを最大限に活かすこと 必要とされる以上の時間、資源またはお
金を使うこと
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企業文化
従業員戦略は、当社の一員であることに誇りを持っている信頼できるプロフェッショナルを擁する目的を果たす
ために設定された。当社の戦略的願望は以下を含む。
銀行業の将来を形成する有能なプロフェッショナル
当社は、ダイバーシティに富む、市場を先導するバンキングのプロフェッショナルを育み、最高の人材を惹きつ
け、育て、保持する。当社は従業員が学習し、成長し、デジタルおよびデータ関連の能力を構築し、キャリア形成
の機会を追求できるようにする。
パフォーマンスを引き出す類を見ないリーダー
当社は、顧客の役に立ち、かつ地域社会の繁栄を支援するために、ポジティブな変更をもたらし、従業員と当社
の目的を結びつける、考えが明確で、有能な、意欲のあるリーダーを育てる。当社のリーダーは勝てる環境を創り
出し、全員の成功および貢献を称賛する。
積極的に関与する、意欲のある従業員
当社は顧客を非常に大切にしており、格別なサービスを提供し、卓越した実施を行う熱意を抱いている。当社は
最優先課題に注力し、柔軟性をもって迅速に対処しており、高い業績に対して公正な見返りを得ている。
誇りに思える包摂的な企業文化
当社は、率直に発言し、楽しみ、当社の健全性を大切にする、機敏で、進歩的で、かつ説明可能な企業文化を目
標としている。当社はハウ・ウィー・ワークを模範としており、意思決定および顧客営業成果を早めるべく協調し
ている。
当社は当社の企業文化に変化をもたらす努力が成功するように企業文化の計測の取り組みを強化し続けている。
これは当社が目標とする企業文化であるハウ・ウィー・ワークに基づいており、年に２回取締役会に進捗状況が報
告される。当社の報告は、四半期に一度行われる全従業員対象エンゲージメント調査から従業員の認識を把握して
おり、これを企業全体にわたる客観的基準と関連付けている。これにより、企業文化を支えるための経営陣の行動
を伝えるために事業全体にわたりより幅広い指標を使用することに加えて、従業員の感情に耳を傾け、対応するた
めの枠組みが提供される。
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取締役会
2021 年度における取締役会の刷新
ジェラルディーン・マクブライドが2020年度定時株主総会（AGM）後に辞任したため、年度の残りの期間中、取
締役会は独立非業務執行取締役８名およびマネージング・ディレクター１名で構成されていた。
アン・ラブリッジが2021年度AGMにおいて再選に立候補する。2021年度AGM招集通知において、取締役会は株主が
ラブリッジ氏の再選に賛成票を投じることを推奨する。
2021 年10月、取締役会は、2021年12月１日をもってジェームズ・スペンスリーが取締役として取締役会に加わる
ことを発表した。スペンスリー氏は後日この地位を辞退し、2021年度AGMにおいて立候補しない。
取締役会のメンバー
取締役会は、独立非業務執行取締役８名およびマネージング・ディレクター１名で構成されている。
取締役会の各メンバーの在職期間は、「第５－３、(2)役員の状況」の経歴欄に記載されている。
取締役が就いている他の取締役職は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
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取締役会の役割および責任
取締役会は当社の戦略的方向を導き、持続可能な価値を生み出す活動を監督することにより株主の利益を代表す
る。
取締役会の役割および責務は、取締役会に特別に留保された事項および経営陣に委任されている事項を含み、 当
社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-
governance） で閲覧可能な取締役会憲章に記載されている。取締役会の役割および責務の重要な要素を以下に記載
する。
リーダーシップおよび利害関係者への注力
● 株主を代表し、当社の戦略、業績、枠組みおよび方針を監督および評価することにより当社の利益に貢献する
こと
● 利害関係者が当社の業績および当社の状況に影響を及ぼす主要な事情について常に情報を与えられているよう
にすること
● 当社における望ましい企業文化を支え、当社の企業文化が健全なリスク管理および顧客営業成果に注力してい
るよう監督するために、当社の目的、価値および行動規範を承認すること
● 経営陣が適切な情報を取締役会に報告し、必要な場合は経営陣に異議を申し立て、その責任を問うための適切
な枠組みが存在するように監督すること
● 顧客委員会の指導の下で、顧客の声に応えることの重要性を大幅に高め、顧客営業成果に一層注力するよう監
督すること
戦略および業績
● 株主のための持続可能な価値が構築されているよう監督するために、当社の戦略的方向を示し、戦略の実行お
よび事業業績を監視すること
● 資本構成および配当政策に関する決定を行うこと
● 主要な設備投資その他の事業計画を承認すること
対外報告
● 監査委員会の指導の下で、当社グループの監査済み年次財務諸表および監査済み半期財務諸表ならびにこれら
に付随する一切の報告書を見直し、承認し、当社グループの会計報告および企業報告システムの公正性を監督
すること
● 企業責任および気候関連の開示を検討し、承認すること
リスク管理
● リスク・コンプライアンス委員会の指導の下で、関連枠組みおよび内部コンプライアンス・管理システムを監
督することで、当社グループが財務リスクおよび非財務リスクに備えた適切なリスク管理体制を備えているこ
とに自ら納得すること
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報酬
● 人材・報酬委員会の指導の下で、報酬方針を含む当社グループの報酬体制を見直し、承認することで、報酬体
制および報酬支給結果が当社の目的、価値、戦略的目標およびリスク選好と連携していることに自ら納得する
こと
任命および後継者育成計画
● グループCEOおよびマネージング・ディレクターを任命し、主要な役員の選任を承認すること
● 役員の後継者育成計画を監視し、見直すこと
● 指名・ガバナンス委員会の指導の下、取締役会の刷新を計画し、非業務執行取締役を任命し、会長を選任する
こと
会長の第一義的責任は、取締役会を率いて、取締役会憲章に従って取締役会が役割を果たすプロセスを監督する
ことである。取締役会憲章は会長の具体的な責任についても記載している。
取締役会は当社の経営をグループCEOに委任している。取締役会に留保された特定の権限または取締役会が別の
者に特別に委任した事項を除き、グループCEOは当社グループの経営の遂行のためにすべての決定を行い、必要な
措置を講じることができる。グループCEOはこの委任された権限の行使について取締役会に対して説明責任を負
う。 取締役会憲章はグループCEOの責任についても記載している。
取締役会の業績
取締役は、取締役会の会議および委員会の会合のために網羅的に準備し、これに出席し、および参加する。
取締役会が支店、従業員および顧客と関わる機会をもつ予定はCOVID-19による制限の影響を受けたところ、取締
役会は主要な規制当局を含む多様な利害関係者とオンラインでの会合を開いた。これらの会合により、当社の機会
および挑戦に対する取締役の理解が深まり、取締役会に恩恵がもたらされる。
取締役会は、取締役会および取締役会委員会の業績を継続的に監視および改善することの重要性を認識してい
る。取締役会および取締役会委員会はそれぞれの憲章の下、業績を毎年１回評価しなければならず、当年度中にか
かる業績評価を行った。取締役会および取締役会委員会に対する独立の外部業績評価が３年に１回または取締役会
が別途決定する場合に行われる。前回独立の外部業績評価が行われたのは2019年であり、次回は2022年に予定され
ている。
各取締役の業績もまた、毎年１回評価される。各取締役は、2021年９月に会長と個々の成果に関する面談を行っ
た。
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2021 年度中の委員会の会合の回数は、後述されており、また（各取締役の出席状況とともに）「第５－３、(2)
役員の状況」に記載されている。
銀行役員責任体制（「BEAR」）
BEAR の目的上、当社は一部の個人（取締役および上級執行役員を含む。）を「説明責任者」としてAPRAに登録し
た。当社は執行役員を任命する前または誰かを取締役に推薦する前に適切な確認を行っている。
BEAR の実施により、現行の説明責任の構造および慣行が強化された。BEARは説明責任の透明性を高め、より明確
な委任および意思決定の手続をもたらした。
NAB の説明責任者全員について、任命条件を管理する、任命状（取締役の場合）または雇用契約書（執行役員の
場合）およびAPRAに提出する詳細なBEAR説明責任表明がある。
連邦政府は、BEARに代わり、拡大された財務報告責任体制（「FAR」）を敷く予定である。
取締役会の構成、多様性および業績
取締役会の構成
当社の取締役会の構成は以下の原則に基づき形成される。
● 取締役会は意思決定を効率的に行えるよう適切な規模とする。
● 取締役会は独立非業務執行取締役がその過半数を占めなければならない。
● 取締役会は、幅広い技能、経験および専門知識を有し、ジェンダーを含むダイバーシティの面で多様な取締役
により構成されなければならない。
● 取締役会会長は、独立非業務執行取締役でなければならず、過去３年間において当社の業務執行役員またはグ
ループCEOであってはならない。
取締役の独立性の詳細 については 、後述されている。
当 社は、APRA健全性基準CPS520「適格性」の要件に応じ、BEARの義務の履行を支援する グループ適格性および
BEAR適格性方針 を有している。同方針は、当社の取締役、上級経営陣の一部および担当監査人が、その役割を果た
すための適切な能力、性格、勤勉性、誠実性、高潔性および判断力を有しているか否か等の評価を毎年受けること
を要求する。
取締役会は、指名・ガバナンス委員会の支援を得て、取締役の現在の業務量を見直し、考慮に入れた上で、各取
締役が当社の取締役として期待される職務を引き受ける余裕が十分にあると結論づけた。
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取締役会の欠員が迫ると、指名・ガバナンス委員会が要求される技能および経験を評価し、適切な候補者の身元
について情報提供する。最も適任な候補者は、 グループ適格性およびBEAR適格性方針 に基づく評価を含む適切な検
査が行われた後に取締役会により任命され、次回のAGMにおいて株主により選任される。
当該取締役の任命の主要な条件は正式な任命状として正式に文書化される。取締役全員についてこの手続きがと
られた。
新任取締役は次のAGMにおいて株主により選出されるために立候補しなければならない。さらに、当社の定款
は、各AGMにおいて、再選によらずに最低３年間在任しているかまたは就任もしくは最後の選任後３度目のAGMを過
ぎた後（いずれか長い方の期間）も在任している非業務執行取締役は、退任しなければならず、また再選に立候補
する資格を有すると定めている。
各AGMに先立ち、取締役会は選任または再選に立候補する予定の各取締役の業績を評価し、各取締役について選
任または再選に賛成票を投じるよう株主に推薦するか否かを決定する。
2021年度において、取締役会は、AGM招集通知の中で、アン・ラブリッジを再選させるよう株主に推奨した。取
締役会はラブリッジ氏を再選させるか否かの決定に関係するすべての重要な情報を招集通知の中で株主に提供し
た。当社の取締役に関するさらなる情報は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
（１）
在任期間およびジェンダー統計
取締役在任期間 （％）
●0-2年 25
●3-5年 50
●6年以上 25
取締役会のジェンダー多様性 （％）
●男性 62.5
●女性 37.5
（１）
在任期間およびジェンダー統計は、2021年９月30日現在の非業務執行取締役についてのものである。
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取締役会の能力マトリクス
当社は毎年、各取締役の技能・経験および取締役会の総合的な能力を評価している。 この評価から得られた見識
は、以下の能力マトリクスの形で文書化されている。
● 当社の業務および戦略上のニーズの観点で考慮される。
● 取締役会の後継者育成計画および新取締役の選任に組み込まれる。
● 取締役会の継続的教育および外部専門知識の利用に関する重点分野の通知に利用される。
この能力マトリクスを作成するにあたり、各取締役は能力マトリクスに関連付けられたいくつかの能力分野に照
らして自己のスキル、専門知識および経験を評価する。自己評価の格付および能力マトリクスは、指名・ガバナン
ス委員会が取締役会を代表してこれを見直し、測定する。
ここに表示する能力マトリクスは、取締役会の責務と現在の取締役会の能力構成との連関を示している。取締役
会は、現在の取締役のスキル、経験および専門知識の構成が当社の効果的なカバナンス、監督および戦略的リー
ダーシップのための幅広い意見および見解をもたらすと考えている。取締役会は、取締役が中長期的に秩序正しく
入れ替わり、経験、専門知識、多様性および新鮮な思考の適切なバランスを保てるよう継続的な刷新に引き続き注
力する。
これに関連して、指名・ガバナンス委員会および取締役会は2021年中、取締役候補者の身元確認および指名を通
じて、変革、知識、デジタル技術、データおよび分析に関する取締役会の総合的な能力を増強することを優先し
た。取締役会の継続的教育は、規制上および法律上の義務に関する最新情報に通じていることのみならず、サイ
バーセキュリティ、環境、社会およびガバナンスリスク管理（特に気候変動）、規制の動向ならびに進化し続ける
詐欺の状況も重視していた。
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能力マトリクス
（２）
技能・経験 説明
全体
銀行業および 金融サービス業界の重要な要素（銀行業および株式・債券市場を含
極
中 強
金融サービスの経験 む。）における当社以外での経験。規制環境に関する深い知識。業
め
界に対する助言者の役割を含む。 て
強
リーダーシップ 上級執行役員レベルでの相当期間の任務において獲得した技能。優
極
中 強
および商業感覚 れた結果の提供、複雑な業務の運営、複雑なプロジェクトおよび案
め
件の主導、職場文化の主導を含む。 て
強
金融感覚 財務諸表の十分な理解および大規模なビジネスの財務実績の推進力
極
中 強
（財務管理の有効性を評価できる能力を含む。）。
め
て
強
顧客営業成果 顧客営業成果を提供した経験および顧客セグメントにおいて関係を
極
中 強
強化した経験。
め
て
強
リスク管理 業務に影響を及ぼす可能性のあるリスクを予想および評価した経
極
中 強
験。これらのリスクを健全なリスク管理の枠組の構築および監督を
め
行うことで認識および管理すること。法令遵守リスクおよび規制上 て
強
の関係の管理の経験を含む。
戦略 戦略的方向性の展開、設定および実行の経験。成長および変革をも
極
中 強
たらし、明確な戦略と向き合って実行した経験。
め
て
強
ガバナンス 上場会社での経験、最高のガバナンスの基準での幅広い経験および
極
中 強
コミットメント、ならびにガバナンスの枠組、方針およびプロセス
め
の設定および監督の経験。 て
強
変革、デジタル技 幅広い変革プログラムならびに変革の実行のためのデジタル技術、
強 極
中
術、データおよび分 データおよび分析の使用に注力することによる大規模なビジネスの
め
析 経験。 て
強
人材および報酬 従業員の能力の構築、高い手腕の執行役員を惹きつけ、保持する報
極
中 強
酬体制の設定、ならびに多様性および包摂の促進の経験。
め
て
強
環境および社会 環境的および社会的な観点からの、潜在的なリスクおよび機会の理
強 極
中
解。
め
て
強
（２）
これは、ロス・マキュアンを含む取締役会の能力および経験に関する集合的なプロフィールである。
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取締役の独立性
取締役全員は取締役会の審議において独立の立場から束縛なく判断を示すことを期待されている。
「独立」していると言えるには、取締役は、経営から独立していなければならず、取締役が取締役会での検討事
項に束縛なく独自の判断を行い当社および株主の最善の利益のために行為することの著しい支障となる可能性のあ
る（または著しい支障となると合理的に認識される）業務上、個人的その他の関係にとらわれないようにしなけれ
ばならない。
取締役会は、年に一回各取締役の独立性を見直す。取締役には変更が生じた場合に自発的に情報を提供すること
が期待され、各非業務執行取締役にはすべての関連情報を取締役会に年次開示することが求められる。
取締役の重大な利益の記録は保管され、定期的に各取締役によって見直される。
取締役が当社と取引を行う可能性のある別の会社または企業に携わる場合は、かかる取引は独立当事者間の立場
で通常の取引条件でなされなければならない。
取締役の在任期間は、取締役会が取締役の独立性を評価するにあたり考慮する要素であるが、決定的な要素では
ない。目安としては、大半の取締役は、９年間取締役を務めた後は再選に立候補しない。しかし、取締役会は、取
締役が当該期間が過ぎても引き続き価値ある専門知識、独立的な判断および当社の最善の利益のために行為する能
力をもたらすと判断することがある。取締役会の全体的な在任期間のプロファイルもまた関連ある要素である。
取締役会は、各取締役の独立性を検討するにあたり、ASXコーポレート・ガバナンス原則および勧告（第４版）
に概要が示された要因を考慮する。取締役会は2021年度について、「第５－３、(2)役員の状況」記載の非業務執
行取締役が全員独立性を有しており、取締役会の過半数は独立取締役で構成されていたと判断した。
経営から独立した取締役会の運営の確保をさらに支えるため、非業務執行取締役は、経営陣の出席しない大半の
定例の取締役会および委員会の各会合を開いている。
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2019 年度に当社が直面した特別な状況により、取締役会は2019年３月１日にフィリップ・クロニカンを業務執行
取締役の資格を有する暫定グループCEOに任命した。クロニカン氏は、この任命に先立って、2016年５月以降独立
非業務執行取締役を務めてきている。クロニカン氏は暫定グループCEOの職務を遂行した期間中、給与ではなく特
別任務報酬を受領し、変動報酬を受領しなかった。取締役会は、当社および株主の最善の利益を追求し、取締役会
の検討事項に影響を与える、独立した判断を行うための同氏の能力が、暫定グループCEOとして、このような短期
ベースで、妥協することなく発揮されたことに満足していた。これに基づき、取締役会はクロニカン氏が2019年11
月に当社会長となった際に同氏は独立非業務執行取締役であるとみなした。APRAはこの見解を支持した。
利益の相反
オーストラリア法の下、取締役は利益相反を避ける義務がある。
当社の利益相反管理方針および定款は、現実の、潜在的なまたは認識されている利益相反に関する明確な規則、
管理体制および指針を設定している。
取締役は当社の利益と相反し、または相反するように見えるいかなる行為、立場または利益も避けることが求め
られる。これは取締役全員が継続的かつ積極的に考慮すべき問題であり、当社の業務に関する事項に重大な個人的
利益を有する取締役は、取締役会に通知しなければならない。
当社のコーポレート・ガバナンス基準は、潜在的利益相反が発生する場合、関係取締役が関連ある取締役会の書
類の写しを受領せず、当該事項が審議されている間は取締役会の会議に出席しないよう命じている。このように、
当該取締役は審議に参加せず、取締役会の他の構成員に対して影響力を及ぼすことはない。取締役に重大な利益の
相反があって解決できない場合には、当該取締役は辞任の申し出を求められる。
取締役の研修および継続的教育
各新任取締役は、オリエンテーション・プログラムの提供を受ける。同プログラムには、当社の以下の事項につ
いての業務執行役員および経営陣との討議、説明会および研修会等がある。
● 主要な事業ライン
● 戦略的・財務計画
● リスク管理戦略、枠組、コンプライアンス・プログラムおよび重要なリスク管理上の問題
● 重要な財務上・会計上の問題を含む財務諸表
● 当社の業績管理構造
● 内部・外部の監査制度
● 目的、価値および行動規範
● 取締役の権利、義務および責任
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社内外での発表、経営陣とのワークショップおよび現場視察を通じて取締役会に対する継続的教育が行われてい
る。また、取締役は時事問題についても自己の時間を割いて最新情報を入手していることが望ましいとされる。
取締役の継続的教育の一環として、当年度中に幅広い問題に関するワークショップが開かれた。これらのワーク
ショップは、規制上および法律上の義務に関する最新情報に通じているようにするだけでなく、サイバーセキュリ
ティ、環境リスク、社会リスクおよびガバナンスリスクの管理（特に気候変動）、規制の動向ならびに進化し続け
る詐欺の状況等の問題を扱っていた。
経営陣との接触および独立専門家によるアドバイス
取締役会および取締役会委員会は、上級経営陣ならびにその他内外の関係者および情報に自由にかつ束縛なく接
触することができ、自らの責任を果たすために質問を行うことができる。
取締役会および委員会の憲章は、取締役会または取締役会委員会が必要に応じて外部のコンサルタントおよび専
門家を起用できると明確に述べており、また、各取締役は、書面によるガイドラインに基づき、会長の事前承認を
得た上で当社の費用で独立専門家によるアドバイスを求めることができる。取締役会は責務を果たすために調査を
実施するかまたは指図することができ、当社の費用で義務の履行のために随時必要と考える法律上、会計上その他
のサービスを利用することができる。
取締役および業務執行取締役の株式保有の要件
株主の利益に沿うために、当社の定款は、取締役が就任から６ヶ月以内に最低2,000株の全額払込済当社株式を
保有しなければならない旨規定している。また、取締役会は、非業務執行取締役に任命から５年以内に当該非業務
執行取締役の年間基本報酬に相当する価額の株式の保有を義務づける方針を採用した。非業務執行取締役による株
式保有の価額は、株式取得時の株価に基づいている。取締役会は最近、会長の最低株式保有要件に関して同方針を
変更することを承認した。2021年10月１日以降、会長による最低株式保有要件は会長の年間報酬相当価額に引き上
げられた。フィリップ・クロニカンは既にこの要件を満たしている。
現取締役全員が最低株式保有要件の全部を満たしている。
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの最低株式保有要件は以下のとおりである。
● グループCEO（固定報酬の２倍）
● エグゼクティブ・リーダーシップ・チームのメンバー（固定報酬相当価額）
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームに新たに任命された者は、当該職務開始から５年間の間に最低株式保
有要件を積み重ねなければならない。グループCEOおよびエグゼクティブ・リーダーシップ・チームのメンバー
は、現行の株式保有要件を満たしている。
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取締役およびエグゼクティブ・リーダーシップ・チームの当社株式保有要件の詳細は、「第５－３、（2）役員
の状況」に記載している。
秘書役
グループ秘書役は、取締役会に助言し、これを補佐し、会長を通じて取締役会および取締役会委員会の正常な機
能に関するすべての事項について取締役会に説明する責任を負う。グループ秘書役は、ガバナンス事項について取
締役会に助言し、取締役会および取締役会委員会の憲章および手続の遵守を確保する責任を負う。
グループ秘書役（および秘書役補佐）の就任および退任は、取締役会によって決定される。各秘書役の詳細につ
いては、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
子会社の取締役会
当社には幾つかの子会社がある。当社グループにおける各子会社の業務は、当該会社自身の取締役会によって監
督されている。取締役会の被支配会社の業務に対する信頼は、当該子会社の取締役会の質および当社の目標に対す
る彼らのコミットメントに基づいている。当社の重要な子会社はバンク・オブ・ニュージーランド（「BNZ」）１
社である。BNZの取締役会会長であるダグ・マッケイは、当社の取締役を兼任している。当社の取締役は、BNZの業
務に対する理解を深めるために、BNZの取締役会 の会合に出席することが常時可能である。
当社の子会社ガバナンス体制は、当社グループの環境において営業を行う子会社に関して、子会社、子会社取締
役会および経営陣のそれぞれの役割と責任を含むコーポレート・ガバナンスの要件を記載している。
取締役会委員会
取 締役会は、その責務の遂行を支援する、監査、人材・報酬、リスク・コンプライアンス、顧客および指名・
ガバナンスの各問題を扱う常設の取締役会委員会を設置している。
常設委員会に加え、取締役会は特定の権限を有する特別委員会を必要に応じて設立する。
各委員会はその目的、権限、義務および責任を記載した憲章を有している。憲章は 当社ウェブサイトのコーポ
レート・ガバナンスのセクション（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance） で閲覧可能であ
る。
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取締役会の各会議において、委員会の委員長は、各委員会が検討した事項に関する最新情報を提供する。取締役
全員がすべての委員会記録を受領し、取締役全員が取締役会の各会議および委員会の各会合の議事録を受領する。
取締役会はまた各委員会によって行われた活動および次年度の注力予定分野の年次報告書を受領する。
2021 年度における取締役会および委員会の会合の回数は、各取締役の出席状況とともに「第５－３、(2)役員の
状況」に記載されている。
監査委員会
監査委員会は、当社グループの会計・財務諸表ならびに財務上、規制上および企業の報告プロセスの一貫性、内
部監査機能、外部監査人ならびにグループ内部告発者保護方針・制度を監視することにより取締役会を支援する。
2021 年度の注力分野：
● 財務報告： 当社グループの財務報告、規制上および企業報告の一貫性ならびに会計上の要件（会計基準および
会計方針を含む。）の遵守を監視すること
● 監査結果： 提起された問題への経営陣の対応を監視することを含む主要な監査所見および監査インサイトを検
討すること
● 監査人の業績および独立性： 内部・外部監査計画の適切性の見直しを含む内部監査および外部監査人の業績お
よび独立性を監視すること
● 内部告発者保護制度： 重要な問題の調査、主要なテーマおよび傾向を含む 当社のグループ内部告発者保護方
針・制度の有効性を監視すること
要件：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● 監査委員会委員１名はリスク・コンプライアンス委員会委員を兼任しなければならない。
● 監査委員会委員は金融に詳しいものとし、最低１名は適切な会計または金融の専門知識を有していなければな
らない。
2021 年度の監査委員会委員：
● デイビッド・アームストロング（委員長）
● ダグ・マッケイ
● キャスリン・ファッグ
● ジェラルディーン・マクブライド（2020年12月の取締役退任まで）
グループ最高財務責任者（「CFO」）、副グループCFO、内部監査担当業務執行役員および当社グループの外部監
査人であるEYの上級執行役員はすべての監査委員会会合に出席した。
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人材・報酬委員会
人材・報酬委員会は、当社グループの人材および報酬の戦略、方針および慣行に対する取締役会の責任の遂行を
支援する。同委員会がこれらの活動を行うにあたっては、グループ戦略全体と合致し、かつこれを可能とするよう
に、また当社グループの目的、価値、戦略的目標およびリスク選好を支えるものであるようにしている（他方で、
かかる目標に反する行為または態度に対しては見返りを与えない。）。
2021 年度の注力分野：
● 人事： 報酬、認識ならびに包摂および多様性の戦略を含む従業員戦略および構成部分の戦略的方向を導くこと
● 役員の報酬： 役員報酬体制の構造を見直し、関連する外部事情を監視すること
● 役員の業績： 個々の役員の業績を当社グループの業績との関連で各報告期間において少なくとも２回評価し、
グループCEO、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームその他一部の上級執行役員の固定報酬および変動報
酬の結果について取締役会に提言を行うこと。役員の業績評価のプロセスに関する情報は、 「第５－３、(2)
役員の状況」に記載されている。
● グループの業績および変動報酬： 2021事業年度の当社グループの業績を検討し、 グループ変動報酬制度に関
し、取締役会に提言を行うこと
● バンカーの惹きつけ、確保および報酬： キャリアの向上および保持の改善を目的とした、バンカーの報酬およ
び報奨に対する新たなアプローチを検討すること
● 結果管理： 当社の従業員行動管理体制および結果管理の成果（報酬の結果への影響を含む。）を監視すること
● 買収および処分： 2021年度における大規模な買収（86 400）および処分（MLC資産運用業務）の報酬に関連す
る側面を監視すること
要件：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● 人材・報酬委員会委員１名はリスク・コンプライアンス委員会委員を兼任しなければならない。
2021 年度の人材・報酬委員会委員：
● アン・ラブリッジ（委員長）
● ピーユシュ・グプタ
● アン・シェリー
人材・文化担当グループ業務執行役員、グループ最高リスク管理担当役員（「CRO」）および内部監査担当業務
執行役員は2021年度中人材・報酬委員会の全会合に出席した。取締役会会長およびグループCEOは会合の大半に出
席した。
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リスク・コンプライアンス 委員会
リスク ・コンプライアンス 委員会は、経営陣によるリスクに基づく企業文化の促進および維持を導きつつ、当社
グループのリスク構成、リスク管理体制（財務リスク、非財務リスクおよび新興リスクを対象とする。）、重大な
リスク、リスク軽減の実行、取締役会が承認したリスク選好および内部コンプライアンス・管理体制を監視するこ
とによって取締役会を支援する。
2021 年度の注力分野：
● リスク選好： 既存および新興の財務リスクおよび非財務リスクを対象として、当社グループおよび当社のリス
ク選好報告書およびリスク管理戦略を見直し、監視すること
● リスク管理： 取締役会からAPRAへの2020年９月30日終了事業年度のリスク管理に関する申告を見直し、経営陣
による同申告において確認された事項の取り組みを監視すること
● 重大なリスクに関する最新情報： 信用リスク、バランスシート・流動性リスク、市場リスク、オペレーショナ
ルリスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスクおよびサステナビリティリスクを含む主要な重大リス
ク分野を監視すること。取締役会は、これまでに引き続き戦略リスクを直接監視することとなった。
● コンプライアンスの企業文化： 規制上および立法上の要件ならびに統制およびコンプライアンスの環境に引き
続き注力して、遵守および不十分な点を監視すること。
● 統制の環境： 統制の健全性、統制の戦略および統制の変革活動を引き続き見直すこと
● 事業の改善および変革プログラム： リスク関連の変革プログラムを見直すこと
● 技術： 技術リスクのリスク構成、技術の回復力およびテクノロジー通貨建債務に関する最新情報を検討するこ
と
● 外部環境： COVID-19の影響を含む、定期的に入手する与信、市場および流動性の状況に関する最新情報を検討
すること
● 資本および流動性： 当社グループが保有する資本および流動性の水準の監視および見直しに引き続き重きを置
くこと
要件：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● リスク ・コンプライアンス 委員会委員２名以上が監査委員会委員および人材・報酬委員会委員を兼任 しなけれ
ばならない 。
2021 年度のリスク・コンプライアンス委員会委員：
● サイモン・マッキーオン（委員長）
● デイビッド・アームストロング
● キャスリン・ファッグ
● ピーユシュ・グプタ
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グループCRO、内部監査担当業務執行役員および当社グループの外部監査人であるEYの上級執行役員はリスク ・
コンプライアンス 委員会の会合にすべて出席した。取締役会会長およびグループCEOはリスク・コンプライアンス
委員会の会合の大半に出席した。
顧客委員会
顧客委員会は、 顧客の声に応えることの重要性を大幅に高め、顧客営業成果に一層注力するよう監督 することに
より、取締役会を支援する。
2021 年度の注力分野：
● 顧客営業成果： 脆弱な顧客および困難に陥っている顧客に特に注力しながらCOVID-19禍での当社の顧客支援を
監視すること。2021年８月、顧客委員会は、ニューサウスウェールズ州およびビクトリア州のロックダウンが
顧客に及ぼした影響を把握するためにNABアシストのチームから詳細な説明を受けた。
● 商品統制： ASICの設計および販売義務の導入に向けた当社の準備を監視すること
● 顧客の苦情： 当社による苦情への対処および初回解決率の改善を目的とした当社の苦情変革プログラムの進捗
を監視すること
● 顧客救済： 銀行業務およびウェルス業務双方の救済制度に関する経営陣の報告を検討し、評価すること
● カスタマー・アドボケイト： カスタマー・アドボケイト・バンキングのキャサリン・ウォルスアイゼンおよび
カスタマー・アドボケイト・ウェルスのクレア・ペートレからの報告を検討すること。ウォルスアイゼン氏、
ペートレ氏およびカスタマー・アドボケイト・オフィスは、当社の顧客に地域社会の期待に沿った公平な結果
をもたらすために主張および洞察に注力する。
要件：
● 顧客委員会は最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
2021 年度の顧客委員会委員：
● アン・シェリー（委員長）
● ダグ・マッケイ
● ジェラルディーン・マクブライド（2020年 12 月の取締役退任まで ）
● アン・ラブリッジ（2021年２月から）
取締役会会長は顧客委員会の会合の大半に出席した。
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指名・ガバナンス委員会
指名・ガバナンス委員会は、構成およびガバナンスの問題に関して取締役会を支援する。
2021 年度の注力分野：
● 取締役会および会長ならびに委員会および委員会委員長の必要かつ望ましい能力を評価すること
● 取締役の任命、再選および解任について提言を行うこと
● 取締役会、取締役会委員会および取締役の業績の評価を行うこと
● 取締役会全体の継続的教育および取締役の専門的能力開発について提言を行うこと
● コーポレート・ガバナンス原則・方針を見直すこと
● 取締役の独立性の継続について取締役会に提言を行うこと
要件：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● 委員長は取締役会会長が務める。
2021 年度の指名・ガバナンス委員会委員：
● フィリップ・クロニカン（委員長）
● アン・ラブリッジ
● サイモン・マッキーオン
当社の行動規範
当社の行動規範（「行動規範」）は2020年に改定され、取締役会の承認を受けた。
行動規範は、当社を代表してサービスを行う取締役、指導者、従業員および契約社員に期待される行動の概要を
示している。
行動規範は、当社の法的義務のみならず、顧客、従業員および地域社会に対して倫理的にかつ責任をもって行動
するとの期待をも取り込んでいる。行動規範は、ハウ・ウィー・ワークならびに期待される成果を達成するために
従うべき主要な方針および指針に重点を置いている。懸念事項について発言することが強く強調されており、倫理
的な意思決定の指針が示されている。
行動規範は、行動および結果管理に対する新たなアプローチに支えられている。各事業体および支援ユニット
は、行動規範の違反を少なくとも四半期に一度見直すかまたは留意するために職業基準フォーラムを設け、当社の
行動および企業文化の基準を方向付け、補強するために行動している。行動規範において期待される成果の重大な
違反または著しく矛盾する行為は、人材・報酬委員会に報告される。
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当社の行動規範は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション
（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance） で閲覧可能である。
APRA が要求する自己評価活動および王立委員会からの勧告の実施
銀行業・金融サービス王立委員会の勧告及び当社が2018年にガバナンス、説明責任および企業文化に関する自己
評価を行って以来、当社が業務を行う方法に意味のある変化が生じた。大規模かつ広範囲にわたる改革プログラム
によって、過去の失敗の根本原因に対処するガバナンス、説明責任および企業文化の改善がもたらされた。
現在では、顧客の意見は当社においてしっかりと表明されている。商品およびサービスは顧客のニーズを優先す
るものであるように見直された。顧客が懸念点や問題点をより気軽に指摘できるようにした新たな苦情処理のプロ
セスが実施されており、９月30日現在苦情の99％が30日以内に解決している。プロセス、管理およびコンプライア
ンスの機能の改善は、顧客への悪影響の軽減および防止をねらいとしたより迅速な問題の特定および解決につな
がった。当社は2021年度中、救済制度を通じて575百万豪ドルを597,000名の顧客に払い戻した。
2020 年初頭における当社の経営モデルの変更により、BEAR説明責任に重きが置かれる同時に、役員の説明責任が
一層明瞭となった。経営モデルは、リスク委員会のガバナンスの役員レベルでの体制、構成および範囲の変更に
よって支えられている。これにより、リスクおよび問題点の第一線の負担および説明責任がさらに示され、リスク
および問題が発生した際にそれを軽減および解決するためのより明確な道筋が示された。
取締役会は、顧客および従業員のための成果を改善し、基本を正しく理解するための経営陣の継続的試みを引き
続き監視しており、これには金融犯罪のリスク管理に必要な改善の取り組みの強い重視が含まれる。
当社の2018年度自己評価において特定された26の行為のうち、現在３を除くすべてが定着し、終了しており、残
るのは本来進行中の見直しに関するものである。当社は当社の自己評価において特定された関連事項が規制者の満
足する程度に対処されているか否か判断するために、APRAと関わりを持つ。
当社はヘイン委員長による76の勧告に起因する適切かつ実行可能な変更を積極的に実施した。当社が該当する55
の勧告のうち、21が完了済みであるかまたはかなり進展しており、さらに10の勧告の実施が進行中である。残りの
24の勧告については、業界団体および規制者を含む他の第三者参加者に関係するものであるかまたは今後見直され
る予定のため、現時点で当社が行動をとる必要はない。
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責任ある報酬
取締役会は引き続きNABの役員およびグループの報酬体制が当社グループの目的、戦略的目標およびリスク選好
に沿うよう監視している。
取締役会は、当社グループの報酬体制を単純化し、またより一貫性および公平性のあるものとするべく2022年度
に向けて報酬体制の変更を承認した。変更は、以下のとおりである。
● 多くの従業員の変動報酬を廃止または減額し、従業員により確信を与え、顧客への注力を奨励するために固定
報酬をより重視すること
● より一貫性および公平性を高めるべく、目標とする変動報酬参加（一部のグループ業務執行役員についてのも
のを含む。）を統一すること
これらの変更は、固定報酬と変動報酬の適切なバランスを図り、従業員が顧客へのよいサービスの提供に注力で
きるようにする。変更は12カ月から18カ月にわたって段階的に実施され、2021年10月１日に顧客対応業務をもって
開始する。
当社は、この変更は当社グループの目的、戦略的目標およびリスク選好を支え、顧客、規制者および株主の期待
を反映すると考えている。
取締役会は、役員の報酬体制が引き続き当社グループの戦略の実行を支え、規制要件を満たしているようにする
ために、来年度にわたり報酬体制の改善を検討する。取締役会は、競争力がありかつ当社のエグゼクティブ・リー
ダーシップ・チームに適切な報酬を与える効果的な報酬体制の中でこれらの要件のバランスを図っていく。
非業務執行取締役、グループCEO、グループ業務執行役員その他の従業員の報酬に関する当社の方針および慣行
を含む当社の役員の報酬体制に関する追加情報は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
株主への注力
当社では、あらゆる利害関係者との開かれた、適切なタイミングでの、透明性の高いコミュニケーションが尊重
されており、当社は以下を含む数多くの方法で株主および投資家と関わっている。
● 主要な進展および関心事項に関する会長およびグループCEOからの公開状および発表等の書面および電子的手
段によるコミュニケーション
● 当社グループの方針およびガバナンスの慣行ならびにメディアリリースに関するものを含む、当社ウェブサイ
ト上での当社に関する情報の提供
● 定期的な最新取引情報、財務成績および財務報告、ASXの発表、 投資家向けプレゼンテーションおよび説明
（全て当社ウェブサイト （ https://www.nab.com.au/shareholder ） で 閲覧可能である 。）
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● 当社グループが中間および事業年度末の業績を含むアナリストおよび投資家向けプレゼンテーションを開催す
る場合に、プレゼンテーション開始前にASXマーケット・アナウンスメント・プラットフォーム上で資料を発
表すること
● 市場への重要な説明および AGM を含む 会議 のウェブ放送
● 会長、グループCEO、グループCFOその他の役員は年度を通して国内外の機関投資家と顔を合わせる。また当社
は、投資アナリスト、議決権行使助言会社およびオーストラリア株主協会と直接関わりを持つ。
● COVID-19による集会の制限については不透明感が続いていることから、当社の2021年度AGMはオンライン会議
の形で行われる。株主にはAGM開催中にオンラインでプレゼンテーションを視聴し、質問を行い、議決権行使
する機会がある。
過年度同様、当社は、関心分野または懸念分野を理解し、対処できる よう、 2021 年度AGMに先立って株主から質
問を受け付ける。
AGM において審議された重要な議案はすべて投票により決議される。取締役会は、投票による議決権行使は総じ
て株主の利益にかなうものであり、AGMにおいて可能な限り多くの株主の意見が表明されると考えている。オンラ
インでのAGMに出席できない株主には事前投票が奨励されている。
株主は何時でも、当社または当社の株式登録機関に郵便、電話、電子メールでまたはコンピュータシェア・イン
ベスター・センターを通じて連絡をとることができる。当社株主の半数以上が当社およびコンピュータシェア・イ
ンベスター・センターに電子的手段で連絡をとることを選択した。
当社、当社のコーポレート・ガバナンスおよび株主センターについては、以下のウェブサイトを参照のこと。
NAB （ https://www.nab.com.au/about-us ）
Corporate Governance （ https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance）
Shareholder centre （ https://www.nab.com.au/about-us/shareholder-centre）
ソーシャル・インパクト
当社によるポジティブなソーシャル・インパクトをもたらす努力は、当社の長期的な戦略の柱に貢献している。
気候変動や手頃な住宅等のサステナビリティに関する大きな課題への取り組みには、多額の事業投資を要する。当
社はこの課題に対処するため、商業的な対応を推し進めている。この取り組みを支えるため、当社は以下の行動を
とっている。
● サステナビリティ関連の融資の提供から日常の銀行業務のための財務健全性ツールの作成に至るまで、当社の
顧客の将来に投資すること
● ESGリスクの管理および当社自身の環境フットプリントの継続的な削減を含め、当社自身の業務をよりレジリ
エンスがありかつ持続可能なものとすること
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● サステナビリティの課題をよりよく理解し、同課題への対処を推進するためにパートナーシップを構築するこ
と
● サステナビリティの機会および課題への対応において顧客を支援するにあたり従業員が必要とする技能および
研修を優先すること
サステナビリティの機会および課題に対する当社のアプローチのさらなる詳細については、当社の 2021年度ア
ニュアル・レビュー（https://www.nab.com.au/about-us/shareholder-centre/financial-disclosures-and-
reporting/annual-reporting-suite） を参照の こと 。
利害関係者のエンゲージメント
当社は当社の手法、進歩および当社が直面する重大な問題に対するフィードバックを得るため、幅広い社会組織
よび環境団体の利害関係者と関わっている。
毎年行われる当社のマテリアリティアセスメントにより、当社の利害関係者にとって最も重要であり、かつ当社
が最大の影響をもたらす分野である環境、社会およびガバナンスのテーマが特定される。このアセスメントのプロ
セスは、当社の 2021年度アニュアル・レビュー（https://www.nab.com.au/about-us/shareholder-
centre/financial-disclosures-and-reporting/annual-reporting-suite） に詳述されている。
利害関係者のエンゲージメントに対する当社のアプローチは、当社の ソーシャル・インパクト・ポリシー に記載
されており、 AA1000利害関係者エンゲージメント基準（https://www.accountability.org/standards/aa1000-
stakeholder-engagement-standard/） の情報に基づいている。
当社は、利害関係者とのすべてのやりとりにおいて、礼儀正しく、反応力があり、オープンであり、かつ信頼の
おける存在である。利害関係者エンゲージメントに対する当社のアプローチに関するさらなる情報は、当社 ウェブ
サイト（https://www.nab.com.au/about-us/social-impact/shareholders/stakeholder-engagement） に掲載され
ている。
当社の正式な先住民諮問グループ（「IAG」）は、当社と先住民およびトレス海峡諸島民との関わりならびに当
社の協調活動計画について戦略的指導を行っている。取締役のアン・シェリーがAFLの包摂・社会政策担当エグゼ
クティブマネジャーであるトレス海峡諸島民女性タニヤ・ホッシュと共にIAGの共同会長を務めている。
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リスク管理
リスクは損害の可能性であり、当社の業務に内在するものである。当社の効率的なリスク管理能力は、当社が顧
客に良いサービスを提供し、地域社会の繁栄を支援できる安全かつ確実な銀行であるためには必須である。これ
は、リスク管理戦略の中で文書化されたリスク管理体制を通じて達成されている。
リスク管理体制（「RMF」）は、重大なリスクを管理する、当社グループ内のシステム、構造、方針、手続きお
よび人員で構成されている。
重大なリスクとは、財務および／または非財務の双方の面で当社グループまたは顧客の利益に重大な影響を及ぼ
す可能性のあるリスクである。当社の重大なリスクは、戦略リスク、信用リスク、市場リスク、バランスシートリ
スクおよび流動性リスク、オペレーショナルリスク、法令遵守リスク、コンダクトリスクおよびサステナビリティ
リスクに分類される。
当社はリスク管理に関して、「３本の説明責任」経営モデルを適用している。同モデルの最重要原則は、リスク
管理能力を必ず業務に組み込んで実効性をもたせることである。
各ラインの役割は以下のとおりである。
● 第一のライン －業務では、リスクおよび義務ならびにこれらの管理を支援する統制および緩和を所管してい
る。
● 第二のライン －機能上分離されたリスク機能は、リスク管理体制を構築し、リスク境界を定め、最前線の事業
内のリスク管理の実効性に関する客観的な意見および課題を提供し、責務を機能上分離することおよび／また
は具体的なリスク能力が必要な場合は具体的なリスク管理活動を行う。
● 第三のライン －独立の内部監査機能による取締役会への報告によってリスク管理の包括的な有効性およびRMF
の遵守が監視される。
リスクガバナンスとは、リスクベースの意思決定を支援し、当社の全業務にわたる監督をするために使用され
る、形式構造を指す。リスクガバナンスは、取締役会委員会および経営委員会、意思決定のための権限の委任、管
理体制および関連する報告で構成される。リスクガバナンス構造では、透明度が増し、各BEAR説明責任者が個々の
説明責任を果たす際の意思決定を支援するための見識、指導および挑戦が一層共有されている。
リスク選考報告書は、当社のRMFの主要な構成要素であり、当社が許容可能な水準のリスクの範囲内でかつ当社
の義務およびコミットメントに従って業務を行うようにするための限度を記載している。
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リスク管理戦略およびリスク選考報告書の更新版は、2021年10月初めに取締役会に承認され、APRAに提出され
た。取締役会は、APRA健全性基準CPS220リスク管理の要件に従い、当社のために毎年APRAに対するリスク管理に関
する申告（「RMD」）を行っており、当社グループの規模、事業構成および複雑性からみて適切で、かつ当社グ
ループの戦略的目標および事業計画に沿うリスク管理体制を有していることを確認している。RMDは現在、許容さ
れた時間枠に従って行われている。
グループ最高リスク管理担当役員の報告は、トリガー要因が発生し、限度基準を超過した場合に、解説付きで、
リスク選考に対する措置をハイライトしている。同報告は、役員リスク・コンプライアンス委員会（「ERCC」）、
取締役会リスク・コンプライアンス委員会（「BRCC」）および取締役会の各会合において提供され、検討される。
環境リスク、社会リスクおよびガバナンスリスクの管理
環境、社会およびガバナンス（「ESG」）リスクは、当社グループのRMFに従い確認され、計測され、モニタリン
グされ、報告され、および監視され、リスク選考報告書ならびに関連する方針および管理実務に反映される。
経営幹部のグループ非財務リスク委員会およびグループ信用・市場リスク委員会は、気候および人権関連のリス
クを含むESGリスクの主要な側面を監督する。当社の気候変動に関する情報開示は、気候関連財務情報開示タスク
フォース（「TCFD」）の勧告に沿っている。当社のTCFDに関する主要な開示情報は当社の年次財務報告書において
提供されている。当社のTCFDの報告の要素については当社の一連の年次報告におけるその他の文書においても提供
されている。当社の現代奴隷報告書は当社 ウェブサイト（ https://www.nab.com.au/about-us/social-
impact/modern-slavery-statement ） に掲載されている。
ESG リスクの最新情報は、必要に応じてERCCおよびBRCCならびに取締役会に提供されている。
当社のESGリスク（およびどのように同リスクを管理しているか）に関する情報は、「第３－２ 事業等のリス
ク」および当社の 2021年度アニュアル・レビュー（https://www.nab.com.au/about-us/shareholder-
centre/financial-disclosures-and-reporting/annual-reports-and-presentations） において記載されている。
保証および管理
取締役会は、当社の財務諸表および開示情報が完全かつ正確であるかを判断するために、経営陣が提供する情報
に依拠する。当社の外部監査人であるEYは、監査済み財務諸表について独立した客観的な保証を提供する。
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外部監査
2021 年度を通して、EYが当社の外部監査人を務めた。監査委員会は、（必要な場合は株主の承認を得て）外部監
査人の任命、評価、管理および解任ならびに外部監査人の年間報酬の承認について責任を担っている。監査委員会
はEYの責務を監督し、EYと定期的に会合を持ち、外部監査取り決めの適正性につき、有効性、実績および独立性に
重点を置いて見直しを行なう。これは外部監査計画の年次見直しを含む。
オープンなコミュニケーションを育み、適切な事項について監査委員会の注意を喚起するために、グループ
CEO、グループCFO、副グループCFO、グループCRO、法務・商務担当グループ業務執行役員、法人担当エグゼクティ
ブ・ジェネラル・カウンシル、内部監査担当業務執行役員および外部監査人は全員、監査委員会に直接かつ束縛な
く接触することができる。
当社は、監査人の独立性が損なわれる場合は、外部監査人の現在もしくは過去のパートナー、プリンシパル、株
主もしくは専門従業員またはその家族を雇用せず、または取締役会、当社グループもしくは子会社の取締役会もし
くは経営体に任命しない。
監査委員会は グループ外部監査人独立性方針 を採択している。独立性方針は、独立性の維持を確保するため、外
部監査人により提供される予定のすべての業務について事前承認を要求している。監査委員会は、業務に係る予想
コストが200,000豪ドルを下回る（地方税を除く。）場合は、かかる業務に承認を与える権限をグループCFOおよび
副グループCFOに委任する。200,000豪ドルを超える（地方税を除く。）業務については、取締役会監査委員会が権
限を委任したことから、取締役会監査委員会委員長の承認が必要である。かかる委任された権限の行使は少なくと
も年に２回監査委員会に報告される。
独立性方針は、監査関連業務および税務関連業務を定義しており、外部監査人の独立性の維持を確保するため、
外部監査人による一定の業務の提供は完全に禁止されている、と定めている。非監査業務は、監査人の独立性要件
を満たし、監査委員会委員長の承認を受けた場合は許容される。
監査委員会が別段の承認を行わない限り、ある年度において監査関連業務、税務関連業務および非監査業務の提
供について支払われた報酬は、当該年度中に監査業務について支払われた報酬を超えてはならない。外部監査人が
当社に提供する業務およびかかる業務に関して支払済みであるかまたは支払うべき報酬の詳細は、「第５－３、
(3)監査の状況」および「第６－１ 財務書類」の注記33「外部監査人に対する報酬」に記載されている。
法律により、５年連続で当社の監査に深く関わった外部監査人の担当者（主要パートナーを含む。）は、交代し
なければならない。
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外部監査人は、AGMに出席しており、監査の実施および監査報告書の内容に関する株主の質問に答えられるよう
にしている。
企業としての定期報告
当社 グループの企業としての一連の定期報告を構成するのは、年次財務報告書、（サステナビリティ・レポート
が組み込まれた）アニュアル・レビュー、 投資家向けプレゼンテーション、四半期最新取引情報、通年業績報告の
経営陣による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析 （従前は業績発表として同報告に含まれていた。）、
コーポレート・ガバナンス・ステートメントおよびピラー３レポート である。
各報告は、当社グループのリスク管理および内部管理制度に服する。リスク管理および内部管理制度の保証は、
管理の有効性を評価することにより達成される。
当社グループの企業としての定期報告の統一性は、当社グループの業務内の構造およびプロセスによって支えら
れている。この構造およびプロセスは、判断の分野、情報の検証ならびに全情報の正しい記録の維持を支えてい
る。
当社グループの報告方針は、国内外の規制上、法律上および健全性上の要件を取り込んでいる。内部管理チーム
が当社グループの企業としての一連の定期報告のすべてについて、情報の見直しおよび確認を行う。グループ業務
執行役員および該当事項の専門家が担当分野に関する情報が実質的に完全であり、記述または欠落の点で実質的に
誤解を招かないことを証明する。当社グループの企業としての一連の定期報告は、メッセージ伝達の一貫性につい
て厳密に見直される。
当社グループの企業としての一連の定期報告について提供される外部の保証の水準は、外部監査人により当社の
2021年度年次財務報告書、本国における半期報告書の経営陣による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析お
よびアニュアル・レビューにおける外部監査人の報告書において開示される。
外部の保証が提供されない場合、監査委員会は、当社グループの企業としての定期報告が実質的に正確であり、
公平であり、十分な情報に基づく決定を行うための適切な情報を投資家に提供していることを保証する上で、経営
陣による保証の手続きが適切であると考える。
内部監査
内部監査の役割は、当社のRMFの適切性および有効性に関する独立の保証を行うことである。内部監査は当社の
RMFの「第三のリスク説明責任ライン」となる。
内部監査担当業務執行役員は、その役割にふさわしい資格を有していなければならない。
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取締役会監査委員会は、内部監査担当業務執行役員の任命、業績および解任について取締役会に対して勧告を行
う。取締役会監査委員会は、内部監査の業務および業績を監視し、内部監査が引き続き経営陣から独立している
か、そして十分な資金供給と予算手当を受けているかを評価する。内部監査は、後述するとおり、グループ内部告
発者保護方針および手続きの監督者でもある。
内部監査は、取締役会監査委員会委員長への直接の報告経路ならびにグループCEOおよびグループCFOへの非公式
の報告経路を有している。
内部監査担当業務執行役員は、取締役会リスク・コンプライアンス委員会にリスクおよび統制に関する事項を定
期的に報告しており、2021年度中、行動および企業文化に関する事項について知見を述べるために取締役会人材・
報酬委員会に出席した。
外部監査部門および内部監査部門の双方が、業務の引受に必要な場合はすべての従業員、記録およびシステムに
完全にかつ無制限に接触することができる。
行動方針
当社には、誠実と倫理的行動を掲げる企業文化を促進するための包括的な一連の方針および慣行がある。方針の
遵守は監視されており、方針に違反した場合は結果管理手続きがとられる。上級リーダーは、リスクおよび行動の
基準に照らした実績に対して説明責任を負う。
上申 および内部告発者保護
当社の グループ内部告発者保護方針および内部告発者保護制度 は、2019年財政法改正（内部告発者保護の促進）
を遵守するものであり、自由に意見を述べることのできる強力かつ安全な企業文化に対する当社の献身を反映して
いる。
当社は、当社の従業員、契約社員、取締役または役員による詐欺、汚職行為、贈収賄、非倫理的な行為または不
正行為（差別、セクハラその他の当社グループの方針および行動規範に違反する行為を含む。）、法律・規則の不
遵守または不正な会計もしくは監査の慣行を含む不正行為を容認しない。
当社の従業員は、懸念事項をリーダーまたは部門サポートチームに上申するための明確かつ確固たる手続を通じ
て支えられている。
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グループ内部告発者保護制度は、不正行為の報告のための安全かつ秘密性が確保された経路を提供している。当
社の取締役会はすべての懸念事項が重要であると強く確信しており、内部告発者保護制度が、自由に意見を述べる
従業員を支援し、保護し、およびそのように話をすることを奨励するように計画され、財源が投じられるようにし
た。同制度は独立の機能として設けられ、その日常業務は当社の内部監査チームによって行われ、当社のグループ
内部告発者委員会を通じて取締役会監査委員会に直接上申および報告が行われる。
内部告発者保護制度は、当社の人員（現在および過去の従業員、役員、契約社員および／または供給業者）が不
正行為に関する懸念を表明するための秘密の匿名コミュニケーション経路を提供する。これには、KPMGが運営する
独立に監視される外部のホットライン・報告サービスである「フェアコール・サービス」に加え、訓練された内部
告発者保護担当オフィサーがサポートする秘密社内メールボックスが含まれる。
2021 年度中、当社はASICのガイダンス（RG 270内部告発者方針）に沿って引き続き当社の内部告発者保護制度を
強化させた。
これらの措置は、上級経営陣（および適切な場合は取締役会）への懸念事項の上申および事件の通報を推進する
企業文化を浸透させる。当社の従業員は、違法な、容認できないもしくは不適切な行動に関わる事項または当社の
顧客、収益性、評判、ガバナンスもしくは規制コンプライアンスに重大な影響を及ぼす可能性があると考える事項
を上申することを奨励されている。
当社は、不正行為を明るみに出す者に対する現実の報復行為またはそのおそれを容認しない。報復行動をとる者
またはそのおそれのある者は懲戒処分（解雇の可能性を含む。）を受け、場合によっては刑事上の責任を問われ
る。
当社のグループ内部告発者保護方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション
（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance） で閲覧可能である。
贈収賄・腐敗防止 方針
当社は金融犯罪の防止にコミットしており、贈収賄および腐敗を一切容認しないアプローチをとっている。これ
は、当社グループによる以下の行動への献身に加えて、 当社の贈収賄・腐敗防止（「ABC」）方針 に反映されてい
る。
● 誠実に、高潔さをもって、グローバルな業務において最高の倫理基準を守って行動すること
● 当社グループが業務を行うすべての法域における適用あるすべての贈収賄・腐敗防止法を遵守して行動するこ
と
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ABC方針に基づく贈収賄および腐敗の禁止は、当社グループのためにまたは当社グループを代理して行為するNAB
の企業、従業員およびすべての代理人、請負業者その他の第三者に適用される。当社グループは以下を含むあらゆ
る形での贈収賄を厳格に禁止している。
● 能動的（贈賄）または受動的（収賄）
● 公共セクターまたは民間セクターにおける贈収賄
● 当社グループが直接行うかまたは当社グループのためにまたは当社グループを代理して行為する第三者を通じ
て間接的に行う贈収賄
● たとえ地域の慣行または習慣であっても、「ファシリテーション・ペイメント」を利用すること
ABC方針は、政府関係者が関与する贈与および供応であって価値の如何を問わず承認を要するものに関する追加
の要件を含む。
ABC 方針は、同方針の最低遵守基準を定める補助手続きによって補強されている。
ABC方針の重大な違反については、グループCROが取締役会に報告する。
当社はいかなる形の腐敗にも反対することを誓っており、国際透明性機構オーストラリアのコーナーストーン・
メンバーであり、 贈収賄防止ネットワーク(https://briberyprevention.com/) のメンバーであり、国連グローバ
ル・コンパクトの署名者である。
当社のABC方針 は、 オンライン ( https://www.nab.com.au/content/dam/nab/documents/policy/corporate/nab-
anti-bribery-and-corruption-policy.pdf) で閲覧可能である。
グループ開示・外部コミュニケーション方針
会社法およびASX上場規程により、一定の例外はあるが、当社は当社有価証券の価格または価値に重大な影響を
及ぼすと合理的に予想される当社に関する事項（「市場に影響する情報」）を認識した場合、直ちにかかる情報を
ASXおよび（場合により）その他関係証券取引所に開示することが求められている。
当社は、継続開示義務の遵守を当社のグループ開示・外部コミュニケーション方針および関連指導書を通じて管
理している。上級執行役員で構成される当社の開示委員会は、当社の継続開示義務に関する第一義的な責任を負
う。潜在的に開示可能な事項は評価および決定のため速やかに開示委員会に照会される。当社は、当社の継続開示
義務の遵守を監視できるように厳格な意思決定体制を敷いている。
適切である場合は、最も重要な開示については取締役会と協議される。
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潜在的に開示可能な事項について、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの構成員全員が、チームが継続開
示方針を守ることおよび法務・商務担当グループ業務執行役員または法人担当ジェネラル・カウンシルに直接連絡
することに責任を負う。ASXへの日常的な事務連絡については、開示委員会に照会することなくグループ秘書役が
行う。
取締役会はすべての重要な市場発表の写しを発表後速やかに受領する。
グループ開示 および外部コミュニケーション 方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクショ
ン（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance） で閲覧可能である。
当社有価証券の取引の制限
当社のグループ証券取引方針 は、当社有価証券の取引において当社の従業員が遵守するべき法令および方針につ
いて説明している。
当社は当社グループの財務成績の発表前に「停止期間」を有しており、同期間中当社の従業員は当社の有価証券
を取引してはならない。停止期間の長さは、市場に影響する情報に接する可能性が最も高い者について延長され
る。
全ての当社の人員が、権利未確定の自己の報酬の要素に関してデリバティブを使用することを禁じられている。
さらに、主要経営陣の一員およびこれらと緊密な関係を有する者は、デリバティブの使用その他の方法により、
権利確定していないまたは権利確定したものの未だ失権に関する条項の適用がある報酬の要素に関してヘッジ取引
を行う契約を結ぶことを禁じられている。
詳細については、「第５－３、(2)役員の状況」の「報酬報告書」を参照のこと。
グループ証券取引方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション
（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance） で閲覧可能である。
グループ政治献金方針
2016 年以降、当社はいかなる政党、議員、選挙で選ばれた公職者または候補者に対しても個別に献金を行ってい
ない。当社は2019年に グループ政治献金方針 を更新し、主要な政党が主催するビジネスフォーラムに代表者が出席
できるようにした。イベントへの参加費用として政党が受領した金額は全てオーストラリア選挙管理委員会の登録
簿に記録される。
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グループ政治献金方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション
（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance） で閲覧可能である。
現代奴隷・人身売買報告書
当社は現代奴隷・人身売買の年次報告書を提供している。2020年以降、同報告書は2015年（英国）現代奴隷法お
よび2018年（連邦）現代奴隷法の双方に基づいている。当社は、当社の重要なサプライチェーンとの関係における
リスクを管理するために、供給業者サステナビリティ・プログラムを設置している。現代奴隷制に対する考慮は、
当社の グループ人権方針 ならびに当社グループの顧客関係および第三者関係に適用される関連あるリスク管理の慣
行 お よ び 手 続 き に も 組 み 込 ま れ て い る 。 当 社 の 人 権 方 針 は 、 オ ン ラ イ ン
( https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/policy/corporate/human-rights-policy.pdf ) で閲覧可
能である。
当社の現代奴隷・人身売買報告書は、オンライン ( https://www.nab.com.au/about-us/social-impact/modern-
slavery-statement ) で閲覧可能である。
包摂および多様性
包摂とは、当社の従業員、そして顧客にとっての有益な体験を支える協力の姿勢であり、方法である。当社で
は、多様性を有する包摂的なチームを作ることによって、将来に向けて革新し、リスクをよりうまく管理し、最大
の課題の一部を解決できることが知られている。だからこそ当社は、当社の従業員全員がバックグラウンドや経験
の如何を問わず所属意識および力を与えられている感覚を有している、信頼および尊敬を礎とするより包摂的な企
業文化を創り出しているのである。
グループ包摂・多様性方針
2021 年９月、取締役会は最新のグループ包摂・多様性方針を承認した。同方針はオンライン
( https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/policy/corporate/diversity-and-inclusion-policy-
pdf.pdf ) で閲覧可能である。同方針は、包摂・多様性（「I&D」）方針の有効性、戦略的枠組みおよび規定され
た数値目標の達成の実行について年に一度評価することも規定している。
新たなI&D戦略的枠組み
2021 年半ば、当社は、包摂・多様性戦略的レビューの一環として、包摂に対する業界の障壁とされる８つの側面
について独立の評価を提供するためにPwCを雇用した。また当社は、新たな包摂・多様性戦略的枠組み（「枠組
み」）を策定するため、２つのレファレンスグループおよびリーダーシップチームを含む事業全体にわたる従業員
の意見を聞いた。枠組みは2021年10月初頭に完成し、取締役会により承認された。この新たな３カ年枠組みは、当
社の事業および従業員戦略と明確に連動しており、当社の考え方およびハウ・ウィー・ワークの形成を目指してい
る。持続可能かつ意義のある変化を促進するために、当社の新枠組みは、当社の従業員に関する主要なプロセスお
よび方針において多様性のみならず包摂を重視することの必要性を認識している。新枠組みの主要な注力分野は、
以下を含む。
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● 包摂的なリーダーシップ－ リーダーは包摂に対するコミットメントで知られており、積極的にチームの多様
性を高めている。リーダーは日々の行動において当社のハウ・ウィー・ワークの手本となり、制度が包摂的
でかつ全員にとってアクセスしやすいものであるようにする。
● 包摂的な職場－ 企業文化がチームの多様性、柔軟性および健全性、すなわち従業員全員が潜在能力すべてを
生かして貢献する力を与えられていると感じる環境を積極的に促進し、利用するものであること
● 顧客包摂 －従業員が当社の顧客のニーズを把握することを誇りに思っており、顧客が確実に必要な情報、
サービスおよび商品を容易に利用できるようにすること
新枠組みと連動した数値目標は、以下のとおりである。
● 2025年までに以下を目標とする、多様性に富むリーダーシップチームおよび人材パイプライン
－各給与水準の人員に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
－当社取締役会（非業務執行取締役）に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
－当社グループ子会社の取締役会に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
● 公正な報酬－従業員に公正な報酬を与えるよう努め、2025年までにジェンダー間の賃金格差を10％未満とす
る当社の目標を支援すること
● 包摂のスコア－エンゲージメント調査に基づく指標を利用して2025年までにバックグラウンドの異なる従業
員とそれ以外の従業員との差がなくなることを目標にすること
当社のエグゼクティブ・リーダーシップ・チームは、枠組みを実行することへの直接的な説明責任を引き続き
負っている。取締役会は、枠組みおよび枠組みに基づく数値目標に照らした実績についての最新情報を年に一度受
領する。
後述の表は、当社の一連の2020年度レポーティングおよび2020年度グループ包摂・多様性方針において通知され
た数値目標に照らした当社の進歩の概要を示している。
こ れ ら の 数 値 目 標 は 当 社 の 2021-2022 ア ク セ シ ビ リ テ ィ ・ ア ク シ ョ ン ・ プ ラ ン
(https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/reports/corporate/nab-accessibility-action-plan-
2021-2022.pdf) お よ び 2019-2021 協 調 活 動 計 画
(https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/reports/corporate/reconciliation-action-plan-
2019-2021.pdf) に記載された従業員関連目標を支えている。
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包摂的なリーダーシップ
リーダーは、包摂に対するコミットメントで知られており、積極的にチームの多様性を高めている。リーダー
は、当社のハウ・ウィー・ワークの手本となり、当社の制度が包摂的でかつ全員にとってアクセスしやすいもので
あるようにしなければならない。2021年度中、包摂的リーダーシップを支援するため以下の主要な計画が実施され
た。
● 組織的なリーダーシップの見直しを通じて多様性に富むリーダーシップチームおよび人材パイプラインを作
ること
● 当社のエグゼクティブ・リーダーシップ・チームからリーダーに至るまで、当社のリーダー全員に自己の年
間業績計画においてI&D KPIを設定すること。このことは包摂的な企業文化の発展が業績給に直接影響を及
ぼすことを意味する。
● リーダーのウェビナー、I&Dダイジェスト・ニュースレターおよび簡単なツールを提供して、以下を含むい
くつかのテーマに日常的に適用することにより包摂的な態度および行動を推進すること
－ハイブリッド型の勤務
－COVID-19禍を通しての当社従業員全員の幸福の支援
－ホームスクールの支援
－オンラインでの健康・幸福教室
－チームにおける作業量および労働時間の管理の支援
－セクハラの心配のない環境の構築
－適切な風潮を定着させる方法および日常の性差別の排除
－手続き上の公平性および行動関連問題の管理
－精神的に健康なチームをリモートで導くこと
特徴的なリーダーシッププログラム
当社は当社グループ全体にわたりリーダー一人一人に個別のリーダーシッププログラムを導入している。当社は
現在、リーダーによる日常の先導、統制および指導の方法について一貫したアプローチをとっている。当社は魅力
のある包摂的な職場を創り出し、最高水準に至るまで相互に支え合い、確実に正しい決定を行い、従業員に仕事を
続けていく力を与えるにあたり、リーダーがどれほど重要かを知っている。2021年９月30日までにワークショップ
を完了した従業員のうち51％が男性で、48％が女性である（１％は特定されていない。）。
アボリジニおよびトレス海峡諸島民の従業員のためのリーダーシップ育成の強化
当社は、アボリジニまたはトレス海峡諸島民の従業員がリーダー職に就くための経路の増強に対して投資してい
る。当年度中、当社は当社ディスティンクティブ・リーダーシップ・プログラムのためにアボリジニおよびトレス
海峡諸島民に特化したコホートを作った。当社は、増え続けつつあるアボリジニおよびトレス海峡諸島民への提供
内容の拡大を通じて、社内外の先住系上級リーダーとつながりを持つ機会を参加者に提供している。
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当社の2021年度数値目標の進展
数値目標 2020 年度 2021 年度 2025 年度 目標
1 ．多様性に富むリーダーシップチームおよび人材パイプライン：
（１）
●各給与水準の人員に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
●当社取締役会（非業務執行取締役）に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
●当社グループ子会社の取締役会に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
女性の割合
当社取締役会
44 ％ 38 ％ 40 ％－60％
（非業務執行取締役）
当社グループ子会社の
40 ％ 49 ％ 40 ％－60％
取締役会
経営幹部
36 ％ 33 ％ 40 ％－60％
（第７給与グループ）
経営幹部
36 ％ 35 ％ 40 ％－60％
（第６給与グループ）
上級経営陣
34 ％ 36 ％ 40 ％－60％
（第５給与グループ）
経営陣
37 ％ 38 ％ 40 ％－60％
（第４給与グループ）
非経営職
43 ％ 45 ％ 40 ％－60％
（第３給与グループ）
非経営職
55 ％ 56 ％ 40 ％－60％
（第２給与グループ）
非経営職
69 ％ 71 ％ 40 ％－60％
（第１給与グループ）
全組織 50 ％ 50 ％ 40 ％－60％
2 ．公平な報酬－公平に報酬を支払い、2025年度までにジェンダー間の賃金格差を10％未満とする当社目標を支える
（２） （３）
ジェンダー間の賃金平等 10 ％ 未満
18.1 ％ 16.6 ％
（４）
3 ．包括的な人員文化
（５）
－ 84 ％ （男性との差マイナス１％）
女性のスコア
障害のある人 － 73 ％ （障害のない人との差マイナス10％）
エスニック・マイノリティ
84 ％ （非エスニック・マイノリティとの差プラス
－
（６）
２％）
（７）
－ 78 ％ （非LGBTIQ+との差マイナス６％）
LGBTIQ+
（８）
－ 82 ％ （非ケアラーとの差マイナス２％）
ケアラー
（１）
給与グループ別表示は、女性の占めるパーセンテージを示しており、フルタイムの正社員およびパートタイム
従業員の人数を使用して計算されている。過去の年度においては、当社は組織レベルを表示するために給与グ
ループをまとめており、給与グループ第１から第３が「非管理」職であり、給与グループ第６から第７が「経営
幹部」であった。透明性を高めるために、これらのグループ別比率は現在では給与グループ別で表示されてい
る。過去の内訳および雇用レベル別ジェンダー比に関する追加情報については、 2021年度サステナビリティ・
データ・パック を参照の こと。
（２）
組織レベルでは、2019年－2020年のジェンダー平等雇用機関（「WGEA」）の分析は、当社のオーストラリアを
拠点とする人員間で女性全員の基本給を男性と比較した場合、当社のジェンダー間賃金格差は18.1％であること
を示している。
（３）
組織レベルでは、2020年－2021年のWGEAの分析は、当社のオーストラリアを拠点とする人員間で女性全員の基
本給を男性と比較した場合、当社のジェンダー間賃金格差は16.6％であることを示している。
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（４）
「包摂的な人員文化」目標は、従業員エンゲージメントのデータを使用して、異なる多様性グループに向けた
「当社で働くことにどれぐらい満足していますか？」 との質問に対する回答を分析して評価されている。上表
は、具体的な多様性グループに対する好意的な反応の割合を労働力に占める相対するマジョリティー集団との比
較とともに示している。2020年度に設定された2021年度の目標は、包摂的職場文化－エンゲージメント・スコア
上位20％（多様性セグメント別のスコアを含む。）を参照している。2021年度中、当社は、より広い文化ならび
に包摂およびダイバーシティの見識に関する当社の従業員エンゲージメント調査のデータおよび報告についてよ
り深い分析を行う目的で、専門コンサルティング会社であるカリアン・アンド・ボックスを雇用した。この取り
組みの後、当社が使用する測定方法が変わり、包摂的な人員文化の結果を外部の世界的なエンゲージメント指標
と比較することができなくなった。この数値目標の焦点が一貫性を保っている一方で、2022年-2025年の目標につ
いては、取締役会の承認を得て新たな基準が設けられた。2022年-2025年の目標は、エンゲージメント調査の数値
を利用して2025年までにバックグラウンドの異なる従業員とそれ以外の従業員との格差をなくすことである。
（５）
７月の従業員エンゲージメント調査での性自認別人口層に関する質問を利用して予測された回答。
（６）
文化的背景に関する２つの質問のいずれかで、オーストラリア人、ニュージーランド人、アングロサクソン系
ヨーロッパ人またはその他のヨーロッパ人以外を選択した従業員は、エスニック・マイノリティのグループに入
れられている。グループはカリアン・アンド・ボックス・レポートに基づいて決めたものである。
（７）
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー／ジェンダーダイバース、インターセックスおよ
びクィア。頭字語はカリアン・アンド・ボックス・レポートによる。
（８）
「ケアラー」は、障害のない自分の子供、障害のある自分の子供、障害のない他人の子供、障害のある他人の
子供、障害のある大人（例えば、配偶者、パートナー、兄弟）、障害のある年長者の大人（例えば、親）または
障害のない大人もしくは年長者の大人を介護していると認めた従業員を含む。
包摂的な職場
当社は、従業員全員が潜在能力すべてを発揮して貢献する力を与えられていると感じる職場を創り出すべく、
チームにおける多様性、柔軟性および幸福を積極的に促進し、受け入れている。2021年度中、包括的な職場を作り
続けるために以下の主要な計画が実施された。
ジェンダー平等の進展
ジェンダー平等は引き続き当社にとっての優先課題である。2021年度中、当社の経営陣（第４給与グループ）、
上級経営陣（第５給与グループ）および当社グループの子会社の取締役会レベルにおいて女性が占める割合の増加
がみられた。当社組織の最上級レベルである経営幹部（第６・第７給与グループ）および当社取締役会において女
性が占める割合は、低下した。当社はこのように上級レベルにおけるジェンダーの割合でいくらか進歩し、差を縮
め続けている一方で、2025年度に向けた目標を達成するにはまだ行うべきことがあることを認識している。当社
は、ジェンダーについてのみならず、すべての異なるバックグラウンドの人口層にわたって平等性の優先を確保す
るためには引き続き課題に取り組む必要があることを認識している。
当社は2021年６月24日、2012年（連邦）ジェンダー雇用平等法の要件に従い、WGEAに年次パブリック・レポート
を提出した。WGEAの報告書は現在３つの文書に分かれており、 「コーポレート・ガバナンス体制－主要な情報－
NAB（https://www.nab.com.au/about-us/corporate-governance）」 の包摂・多様性のセクションで参照可能であ
る。
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当社は引き続きジェンダー平等を推進しており、まだ行うべきことがあるものの、当社の努力は外部から評価を
受けた。
● WGEAエンプロイヤー・オブ・チョイス・フォー・ジェンダー・イクオリティとして表彰
● エクィリープの 2021年版ジェンダー・イクオリティ・グローバル・レポーティング・アンド・ランキング
(https://equileap.com/wp-content/uploads/2021/07/Equileap_Global_Report_2021.pdf) において世界
で14位、金融セクターで２位。
● ブルームバーグ社の2021年ジェンダー・イクオリティ・インデックスに選定
ジェンダー間の賃金格差
WGEA の計算による当社の2020年－2021年基本給与の格差は、16.6％であった。これは2019年－2020年の報告期間
の18.1％を下回っている。同格差の数値が前年度比で下がり続けているものの、当社は2025年に10％未満とする目
標を達成するにはまだ行うべきことがあることを認識している。
そのために当社は、上級職における男女の占める割合の差がWGEAの計算によるジェンダー間賃金格差の最大要因
であることから、その対処に注力している。当社はジェンダー比において前進するべく目に見える公約を掲げてお
り、上級リーダーが年間KPIの一環としてこの公約に対する説明責任を負っている。当社は賃金格差が毎年見直さ
れ、見直し結果が当社取締役会に報告されるようにしている。
2017 年、英国政府は、英国に拠点を置く従業員数250名以上のすべての組織を対象とするジェンダー間の賃金平
等に関する報告義務を導入した。当社の英国ジェンダー賃金格差報告書の完全版が閲覧可能であるが、同報告書に
含まれる情報および分析結果はロンドン支店のみに関するものである。同報告書の閲覧は、 「当社の人々―職場で
のジェンダー平等―NAB（https://www.nab.com.au/about-us/social-impact/our-people/gender-equality）」 に
おいて可能である。
セクハラへの対処
2020年度中、当社は職場におけるセクハラの防止および対応に関する当社のアプローチについて独立の評価を行
う目的でKPMGを雇用した。改善領域には、以下の４分野への対策を示す行動計画が含まれていた。
● 透明性を高め、説明責任を強化すること
● 行動することに対する認識を高め、自信を育むこと
● リーダーおよびアドバイザーを積極的な味方に変えること
● 最良の慣行を既存の方針およびプロセスと統合すること
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主な改善により、セクハラに対するゼロトレランスの期待について従業員とのコミュニケーションが頻度を増
し、より的が絞られたものとなり、セクハラへの懸念にどのように対処できるかについてリーダーの理解を助け
た。さらに当社は、セクハラに対するゼロトレランスの風潮を作っており、戦略的・予防的措置に完全に特化し
た、部門を横断して企業が参加する四半期に一度のセクハラ対策フォーラムを開始したことで引き続きこの風潮を
支えている。
当社の差別・ハラスメントガイドラインは、オンライン (https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/About-
Us/shareholder-centre/documents/discrimination-harassment-guidelines.pdf) で閲覧可能である。
職場のポリシーの改善
４月に当社は 宗教休暇ポリシー を修正し、従業員が「合理的な証拠」を示さなくても重要なイベントや伝統行事
を祝うことができるように最長３営業日まで有給の文化・宗教休暇を申請可能とした。これは信仰の如何を問わず
当社の全従業員間の尊敬と信頼を強化する大きな変化である。
当社従業員のアクセス可能性の改善
５月に当社は、過去の計画を礎とした今後２年間のロードマップである2020年-2021年アクセシビリティ・アク
ション・プラン「ベター・トゥギャザー」を開始した。「ベター・トゥギャザー」は当社のオフィス、商品および
サービスならびに採用案内が障害のある人にとってよりアクセスしやすいものであるようにする当社の行動計画で
ある。アクセス可能性を根付かせる以下の６つの目標が特定された。
● コミュニケーションおよびフィードバックの経路
● 当社の行動について通知するためのデータおよび見識の利用方法
● 自然災害の最中および前後においてオーストラリア人を支援する当社のレディ・トゥギャザープログラム
● 当社の調達プロセス、商品およびサービスの企画
● 当社の雇用ライフサイクルプロセス
● 補助的な包摂に取り組む当社の文化および方法
追 加 情 報 は 、 当 社 の 2021 年 -2022 年 ア ク セ シ ビ リ テ ィ ・ ア ク シ ョ ン ・ プ ラ ン
(https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/reports/corporate/nab-accessibility-action-plan-
2021-2022.pdf) で閲覧可能である。
当社の多様性に富む人材の育成に対するコミットメントを高めるために、当社は、障害のある熟練した有能な大
学生と当社をつなげることをねらいとしたオーストラリア障害ネットワークとの集中プログラムであるステッピン
グ・イントゥー・プログラムを試験的に開始した。
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ケアラーである従業員に対する柔軟性および支援
当社は、従業員がCOVID-19禍において仕事と家庭生活とのバランスをとることができるように、2021年度中引き
続き全従業員に最長10日間のパンデミック有給休暇の取得を認めた。当社はさらなる柔軟性と福祉関連のサポート
も提供しており、これには従業員による当社のケアラー支援プログラムである「ケア・コーポレート」および当社
の従業員支援プログラムである「マイコーチ」へのアクセスの提供が含まれる。
当社は引き続きジェンダーの如何を問わない12週間のプライマリーケア有給休暇の取得、そして退職年金の積立
ておよび永年勤続休暇の取得にも影響しない最長40週間の無給のプライマリーケア休暇を認めている。当社は養親
が育児休暇を取得することを奨励している。当年度において（90日間を超える）育児休暇からの復職率の低下がみ
られ、2021年度は2020年度の86.4％から83.8％となった。
ハイブリッド－新たな働き方
2021年度を通して、当社従業員の大半（役職上可能な場合）が、勤務時間を当社のオフィスでの勤務と自宅その
他の場所での勤務に分けるハイブリッド型の働き方を引き続き行った。当社はグループ全体にわたる調査および意
見聴取を通じて得た、ハイブリッド型が好ましい働き方であることを示す従業員からのフィードバックに基づい
て、引き続きハイブリッド型のワーキングモデルを支持する。当社は従業員がどこで勤務していても顧客への十分
なサービス提供に適応できることを示す一方で、そのようにしても安全な時が来たら、従業員が対面での共同作
業、開発およびチーム形成の恩恵をまた受けることができるように集まり始めることができればと考えている。当
社は柔軟性、健全性および従業員の精神的健康が中核的な必須条件であり、当社の従業員への価値提案の一部であ
り、かつこれにより当社にとって最高な人材を惹きつけ、維持することが可能になることを認識している。この現
在進行中の移行を通してリーダーおよび従業員双方をサポートするためにハイブリッド・ハンドブックが作成さ
れ、配布された。社会的には、14,000名を超える従業員が関与した２週間にわたるハイブリッド・ハビッツ・ワー
クプレイス・キャンペーンが行われ、従業員の話および会話を通じてハイブリッド型働き方の成功を共有し、強化
した。
当社従業員人的資源グループを通じた関わり
当社全体にわたり、従業員人的資源グループが従業員に関心事項について協力する力を与えている。同グループ
は、従業員の日常の行為における包摂の手本となり、従業員および顧客双方の経験価値を改善する機会を見極めよ
うとしている。当社には、以下の４つの従業員人的資源グループがある。
● ジェンダーバランス －ジェンダー平等およびジェンダー平等の重要性に関する変化および行動に影響を及ぼ
す
● ナビリティ －障害の先にある能力を見る
● NABプライド －LGBTI＋の人々全員をありのまま祝福する
● カルチュラル・インク －文化的包摂の力を利用する
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顧客包摂
当社従業員は、当社顧客のニーズを把握し、顧客が必要とするすべてのサービスおよび商品に容易にアクセスで
きるように包摂的な様式を通じて革新を行うことを誇りに思っている。2021年度中、一層の顧客包摂およびさらな
る革新を支える以下の主要な計画が実施された。
当社顧客をありのままに尊重する
当社は顧客がありのままに尊重され、重んじられるようにするべくコミットしている。３月に当社は当社システ
ム上の性別および敬称の選択肢を追加し、当社のトランスジェンダーおよびジェンダーダイバースの顧客が自分の
アイデンティティを真に反映できるようになった。
当社顧客のためのアクセス可能性の改善
当社は銀行業務が誰にとっても包摂的なものでありたいと考えている。当社はオーストラリア障害ネットワーク
のアクセス・アンド・インクルージョン指標で６位となった。さらに当年度中、当社CEOは、障害をビジネスリー
ダーの課題とする運動である世界的なバリュアブル・ファイブハンドレッド・イニシアティブに署名した。
当社顧客のための包摂的イベント
当社はすべての顧客の包摂に注力した顧客のイベントにいくつか参加している。2021年度を通して、COVID-19禍
でイベントは異なる様相を呈することもあったものの、当社はプライド・カップ、ミッドサマ・フェスティバルな
らびに当社のバンキングアドバイザーがオースランで行うNABセキュリティ意識セミナーおよび住宅ローンセミ
ナーをサポートしたことに誇りをもっている。また当社は、NAB先住民顧客サービスラインのラジオ広告を先住民
の言葉で行った。
当社が脆弱な状態にある先住系のビジネスおよび顧客をどのように支援しているかについては、 2021年度アニュ
ア ル ・ レ ビ ュ ー (https://www.nab.com.au/about-us/shareholder-centre/financial-disclosures-and-
reporting/annual-reporting-suite) を参照の こと。
ASX コーポレート ・ガバナンス勧告の遵守
本ステートメントは当社の取締役会の承認を受けたものであり、2021年９月30日時点のものである。
当社の アペンディックス 4G （本ステートメントにおける開示事項とASXコーポレート・ガバナンス原則および勧
告との照合表）は、 nab.com.au のコーポレート・ガバナンスのセクション(https://www.nab.com.au/about-
us/corporate-governance) で閲覧可能である。
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本ステートメントにおいて
● 「2021年度」とは、2021年９月30日に終了した事業年度を意味する。
別段表示された 場合 を除き、「当社」または「当社グループ」とは、ナショナル・オーストラリア・バンク・リ
ミテッド（ABN 12 004 044 937）およびその被支配会社を意味する。「当社ウェブサイト」とは、 nab.com.au を意
味する。
別段表示された場合を除き、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームには、グループCEOが含まれる。グルー
プ業務執行役員とはグループCEO直属の業務執行役員を表している。
当社の2021年度年次財務報告書が公表されている。公表に先立ち、取締役会はグループCEOおよびグループCFOか
ら以下の共同宣言を受領した。
● その判断において、当社の財務記録が2001年（連邦）会社法に従い適正に維持されていること
● その判断において、財務諸表および注記が適切な会計基準に従っており、かつ当社グループの財務状況および
財務実績の真正かつ公正な見解を示していること、ならびに
● その意見が健全なリスク管理体制および有効に機能している内部統制に基づいて形成されたこと
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(2) 【役員の状況】
取締役
当社の英文年次財務書類の日付である2021年11月９日現在 在職中 の（または当年度中に在職していた）当社取締
役に関する詳細、ならびに各取締役の資質、経験ならびにその他の取締役職および利害関係については下記の通り
である。
取締役会は、各取締役が当社の責務を果たすため十分な時間と労力を費やす能力を有していることを条件に、各
取締役が幅広いガバナンスの役職への関与により利益を得ることを承認している。会長は、指名・ガバナンス委員
会の助力を得て、各取締役が当概要件を満たしていると判断した。
女性取締役の人数：３名（女性取締役の割合：33％）
男性取締役の人数：６名（男性取締役の割合：67％）
氏名 主要略歴
フィリップ・クロニカン氏 在職期間 ：2016年５月から非業務執行取締役。2019年11月15日から取締役会会長お
(Mr Philip Chronican) よび取締役会指名・ガバナンス委員会の委員長。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：クロニカン氏は、2019年３月１日から2019年11月14日までの暫定当社
グループCEOとしての経験を含め、 オーストラリアおよびニュージーランドの銀行お
よび融資業務において39年超の経験を有する。クロニカン氏は、オーストラリア・
アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（ANZ）のオースト
ラリアにおけるリテールおよび商業事業の責任者であった。ANZに入社する以前は、
ウェストパック・バンキング・コーポレーションにおいて長期の勤務経験を有し、
その際には、ウェストパック・インスティチューショナル・バンクのグループ業務
執行役員および最高財務責任者として、オーストラリアの銀行業界における役割を
確立した。同氏は、M&A活動および合併後の統合の幅広い経験を有しており、銀行業
務におけるさらなる透明性および倫理の向上ならびに労働力の多様性の推進におい
て積極的かつ公的な役割を担ってきた。
その他の上場企業における取締役職 ：
ウールワース・グループ・リミテッド（2021年10月から）
クロニカン氏のその他の取締役職および利害関係は、ウェストミード医学研究所
（会長）およびオーストラリア・中国間関係諮問委員会のための国立基金（委員）
が含まれる。
ロス・マキュアン氏 在職期間 ：2019年12月からグループ最高経営責任者兼マネージング・ディレク
(Mr Ross McEwan) ター。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：非独立取締役
技能・経験 ：マキュアン氏は、金融、保険および投資業界において30年超の経験を
有する。マキュアン氏は、国際市場における深い経験とオーストラリアの銀行業環
境に関する積年の知識を有する、国際金融サービスにおける上級の執行役員であ
る。マキュアン氏はまた、大規模な変革と回復を通じて組織を主導した広範な経験
を有する。当社に入社する前、マキュアン氏は、2013年から2019年までロイヤル・
バンク・オブ・スコットランドのグループCEOであり、2012年から2013年まで同社の
英国リテールCEOであった。マキュアン氏の経験には、コモンウェルス・バンク・オ
ブ・オーストラリア、ファーストNZキャピタル・セキュリティーズおよびナショナ
ル・ミューチュアル・ライフ・アソシエーション・オブ・オーストラリア／AXA
ニュージーランドにおける執行役員の職が含まれる。
マキュアン氏のその他の取締役職には、オーストラリア銀行協会および子どものた
めの金融市場基金が含まれる。
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デイビッド・アームストロ 在職期間 ：2014年８月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会の委員長および
ング氏 取締役会リスク・コンプライアンス委員会の委員である。
(Mr David Armstrong)
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：アームストロング氏は、プライスウォーターハウス・クーパーズ
（「PwC」）のパートナーを含め、専門的なサービス分野で30年超の経験を有する。
アームストロング氏は、銀行業務およびキャピタル・マーケット、不動産およびイ
ンフラに関する相当の知識ならびに理解を有しており、業界が直面する報告、規制
およびリスクに関する問題に精通している。
その他の上場企業における取締役職 ：
IAG リミテッド（2021年９月から）
アームストロング氏のその他の取締役職および利害関係には、ジョージ国際保健研
究所（会長）、オペラ・オーストラリア・キャピタル・ファンド・リミテッド、
オーストラリア博物館（館長）およびリザード・アイランド・リーフ・リサーチ・
ファウンデーションが含まれる。
キャスリン・ファッグ氏 在職期間 ：2019年12月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会および取締役会
(Ms Kathryn Fagg) リスク・コンプライアンス委員会の委員。
［女性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：ファッグ氏は、上級職として25年超の商業および営業の経験を有し、
銀行を含む多くの業界における広範なリーダーシップの経験を有する、尊敬される
経験豊富な取締役であり会長である。ファッグ氏は、ボーラルの元会長、インシ
テック・ピボット・リミテッドの元非業務執行取締役、オーストラリア準備銀行の
元取締役であり、リンフォックス・ロジスティックス、ブルースコープ・スチール
およびANZにおいて執行役員の職を務めてきた。ファッグ氏は、戦略、リーダーシッ
プ、ガバナンスおよびリスク、営業、投資、意思決定ならびに経営企画に関して深
い理解を有している。
その他の上場会社の取締役職 ：
ジェリワラー・インベストメンツ・リミテッド（2014年５月から）
ファッグ氏のその他の取締役職には、乳がんネットワーク・オーストラリア（会
長）、CSIRO（会長）、ウォータートラスト・オーストラリア・リミテッド（会
長）、グラタン・インスティテュート、マイヤー・ファウンデーション、チャンピ
オンズ・オブ・チェンジ・コアリションおよびオーストラリア公共サービス委員会
の「序列および区分」見直しのための独立調査団のメンバーが含まれる。
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ピーユシュ・グプタ氏 在職期間 ： 2014年11月から非業務執行取締役。取締役会リスク・コンプライアンス
(Mr Peeyush Gupta) 委員会および人材・報酬委員会の委員。BNZインシュアランス・サービシーズ・リミ
［男性］
テッドおよびBNZライフ・インシュアランス・リミテッド（当社の子会社）の取締
役。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： グプタ氏は、資産活用の分野で30年超の経験を有する。グプタ氏は、
フィナンシャル・アドバイスから機関投資家のポートフォリオ管理を扱う有数の資
産活用会社であり、AXAにより買収されたIPACセキュリティーズの共同創業者かつ初
代CEOである。
グプタ氏は、1990年代より、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会での経験
を含め、多数の企業、政府、非営利団体、トラスティーおよび責任会社の取締役会
において取締役を務めた経験があるため、広範なコーポレート・ガバナンスの経験
を有する。
その他の上場会社の取締役職 ：
リンク・アドミニストレーション・ホールディングス・リミテッド（リンク・グ
ループ）（2016年11月から）
チャーター・ホール・ウェール・リミテッド（2016年５月から）
グプタ氏のその他の取締役職には、チャーター・ホール・ディレクト・プロパ
ティ・マネジメント・リミテッド（会長）、インシュアランス・アンド・ケア・NSW
（iCare）およびスペシャル・ブロードキャスティング・サービス・コーポレーショ
ンが含まれる。
アン・ラブリッジ氏 在職期間 ： 2015年12月から非業務執行取締役。取締役会人材・報酬委員会の委員長
(Ms Anne Loveridge) ならびに取締役会指名・ガバナンス委員会および顧客委員会の委員。
［女性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： ラブリッジ氏は、金融サービス部門およびASXの上場会社に対しアドバ
イスおよびその他サービスを提供しており、専門的サービスの分野において30年超
の経験を有する。2015年に辞任するまで、ラブリッジ氏はパートナー兼副会長とし
て、PwCで上級リーダーとしての役割を担い、顧客への助言および監査の職務に加え
て、事務所内のガバナンス、リーダーシップの育成、指導ならびに上級執行役員お
よびパートナーの報酬についての責任者を務めた。
その他の上場会社の取締役職：
nibホールディングス・リミテッド（2017年２月から）
プラチナ・アセット・マネジメント・リミテッド（2016年９月から）
ラブリッジ氏のその他の取締役職および利害関係には、ザ・ベル・シェイクスピ
ア・カンパニー・リミテッド（会長）、デスティネーションNSWおよびチーフ・エグ
ゼクティブ・ウィメン（CEW）のメンバーが含まれる。
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ダグラス・マッケイ氏 在職期間 ： 2016年２月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会および顧客委員
(Mr Douglas McKay) 会の委員。バンク・オブ・ニュージーランド（当社の子会社）の会長。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： マッケイ氏は、上級職として30年超の商業および営業の経験を有し、
マーケティングおよびプライベート・エクイティでの経験も有している。オークラ
ンド・カウンシル、ライオン・ネイサン、カーター・ホルト・ハーベイ、グッドマ
ン・フィールダー、シーロードおよびインディペンデント・リカーを含む、主要な
トランス・タスマン企業においてCEOやマネージング・ディレクターの役職について
いたため、ニュージーランドおよびオーストラリアの市場に深い理解を持ってい
る。
その他の上場会社の取締役職 ：
＊
ジェネシス・エナジー・リミテッド （2014年６月から）
＊
フレッチャー・ビルディング・リミテッド （2018年９月から）
＊
ニュージーランド証券取引所およびオーストラリア証券取引所の双方に上場され
ている。
マッケイ氏のその他の取締役職には、エデン・パーク・トラスト（会長）およびIAG
（ニュージーランド）ホールディングス・リミテッドが含まれる。
サイモン・マッキーオン氏 在職期間 ： 2020年２月から非業務執行取締役。取締役会リスク・コンプライアンス
(Mr Simon McKeon) 委員会の会長および取締役会指名・ガバナンス委員会の委員。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： マッキーオン氏は、金融サービス、法律、政府および非営利の部門に
おいて40年超の経験を有する。マッコーリー・グループにおいて、ヴィクトリア州
でのビジネスの経営執行役会長を含む様々な上級執行役員を務めた。以前には、AMP
リミテッド、MYOBリミテッドおよびCSIROの会長を務め、連邦政府オーストラリア・
テイクオーバー・パネルの初代代表でもあった。また、マッキーオン氏は、MS・リ
サーチ・オーストラリアの初代代表および2013年に健康・医療研究の戦略的見直し
を完了した連邦政府パネルの会長も務めた。マッキーオン氏は積極的な慈善家であ
り、長年にわたり慈善目的、教育関連、公衆衛生関連およびその他の地域社会に根
付く組織および運動に対して多大な貢献をしてきた。マッキーオン氏は、2011年の
オーストラリアン・オブ・ザ・イヤーであった。
その他の上場会社の取締役職 ：
リオ・ティント・グループ（2019年１月から）
マッキーオン氏のその他の取締役職および利害関係には、サマー・ハウジング（会
長）、サウス・イースト・メルボルン（会長）、モナシュ大学（大学総長）、ビッ
グイシュー（諮問委員会委員）およびGFG・アライアンス・オーストラリア（諮問委
員会委員）が含まれる。
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アン・シェリー氏 在職期間 ： 2017年11月から非業務執行取締役。取締役会顧客委員会の委員長および
(Ms Ann Sherry) 取締役会人材・報酬委員会の委員。また、当社の先住民諮問グループの共同会長で
［女性］
ある。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： シェリー氏は、オーストラリアおよびニュージーランドの銀行業、観
光業および運送業界において執行役員の役職を務めた20年超の経験、また、政府お
よび公共サービスにおいての多くの経験も有する。シェリー氏は、カーニバル・
オーストラリアの元会長であり、以前はCEOおよび経営執行役会長を務めていた。
カーニバル・オーストラリアに入社する以前は、ウェストパック・バンキング・
コーポレーションにて12年間の経験があり、ウェストパック・ニュージーランドの
CEO、メルボルン銀行のCEOおよびピープル・アンド・パフォーマンスのグループ業
務執行役員を含む執行役員の職を務めた。
その他の上場会社の取締役職 ：
シドニー空港（2014年５月から）
エネロ・グループ・リミテッド（2020年１月から会長）
シェリー氏のその他の取締役職および利害関係には、ユニセフ・オーストリア（会
長）、ポート・オブ・タウンズビル（会長）、ケープ・ヨーク・パートナーシッ
プ、ミュージアム・オブ・コンテンポラリーアート、およびインフラストラク
チャー・ヴィクトリアが含まれる。
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元取締役
マクブライド氏は、2020年12月18日付で取締役を辞任した。
氏名 年齢 主要略歴
ジェラルディーン・マクブ 60 在職期間 ： 2014年３月から2020年12月まで非業務執行取締役。取締役会監
ライド氏 査委員会および顧客委員会の委員。
(Ms Geraldine McBride)
［女性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： マクブライド氏は、30年を超える技術業界および国際ビジネ
スの経験を有する。世界的なソフトウェア会社であるSAPの北米法人の元代
表取締役であり、デルおよびIBMでも役職に就いていた。マクブライド氏
は、マイウェーブのCEO兼取締役である。
その他の上場会社の取締役職 ：
スカイ・ネットワーク・テレヴィジョン・リミテッド（2013年８月から）
フィッシャー・アンド・パイケル・ヘルスケア・コーポレーション・リミ
テッド（2013年７月から）
秘書役
当社の英文年次財務書類の日付である2021年11月９日現在在職中の（または当年度中に在職していた）当社秘書
役に関する詳細、ならびに各秘書役の資質および経験については下記の通りである。
氏名 主要略歴
ルイーズ・トムソン氏 2000年に当社グループに加わり、2013年５月にグループ秘書役に任命された。トム
(Mrs Louise Thomson) ソン氏は、金融、リスク、規制およびガバナンスの広範な事項についての経験を有
［女性］
する。グループ秘書役は、取締役会がその役割を果たせるよう取締役会を補佐す
る。
ペネロピー・マクレー氏 上級企業法務弁護士として2011年に当社グループに加わり、2016年12月に秘書役に
(Ms Penelope MacRae) 任命された。マクレー氏は、取締役会リスク・コンプライアンス委員会の秘書役と
［女性］
して、グループリスク管理委員会を運営しており、企業、法務、ガバナンス、リス
クおよび規制に関する広範な事項についての経験を有する。
トリシア・コンテ氏 2006年に当社グループに加わり、2018年11月に秘書役に任命された。コンテ氏は、
(Ms Tricia Conte) 取締役会監査委員会の秘書役および上級法務カウンシルとして、法務、企業、ガバ
［女性］
ナンスおよび規制に関する広範な事項について当社グループに助言を提供してい
る。
リカルド・ヴァスケス氏 2020年に当社グループに加わり、2021年３月に秘書役に任命された。ヴァスケス氏
(Mr Ricardo Vasquez) は、取締役会人材・報酬委員会の秘書役であり、国内および国外の大規模な銀行業
［男性］
務グループを含む様々な業界で勤務してきた結果、法務およびガバナンスに関する
事項についての幅広い経験を有する。
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取締役および取締役会議
当社取締役会は、2021年９月30日に終了した年度中に19回の会議を開いた。下表は以下の情報を含んでいる。
・当事業年度のいずれかの時点で在職していた取締役の氏名。
・当事業年度中に開かれた取締役会および委員会の会議数、ならびに各取締役が実際に出席した会議の回数。報
告対象期間中に取締役が取締役会または委員会に加わった場合またはこれらから離脱した場合、当該取締役が
出席の資格を有していた会議の数のみが表示される。
すべての取締役は、自らが委員ではない委員会の会議にも出席することができる。取締役が、自らが委員ではな
い委員会の会議に出席した場合、かかる出席は下表において除外されている。
一部の取締役は、当年度中に特定の目的の特別委員会の会議にも出席したが、かかる出席は下表に含まれない。
取締役会会議 委員会会議
リスク・コ
予定されて
予定されて 人材・報酬
指名・
監査委員会 ンプライア 顧客委員会
いなかった
いた会議 委員会
ガバナンス
ンス委員会
（３） （３）
（２）
（１） （３）
委員会
会議
（３）
開催 出席 開催 出席 開催 出席 開催 出席 開催 出席 開催 出席 開催 出席
現職の取締役
フィリップ・クロニカン 9 9 10 10 － － － － － － － － 5 5
ロス・マキュアン 9 9 10 10 － － － － － － － － － －
デイビッド・アームスト
9 9 10 10 8 8 6 6 － － － － － －
ロング
キャスリン・ファッグ 9 9 10 10 8 8 6 6 － － － － － －
ピーユシュ・グプタ 9 9 10 10 － － 6 6 12 12 － － － －
アン・ラブリッジ 9 9 10 9 － － － － 12 12 6 5 5 5
ダグラス・マッケイ 9 9 10 10 8 8 － － － － 6 6 － －
サイモン・マッキーオン 9 9 10 10 － － 6 6 － － － － 5 5
アン・シェリー 9 9 10 9 － － － － 12 12 6 6 － －
元取締役
ジェラルディーン・マク
ブライド 4 4 2 2 4 4 － － － － 2 2 － －
（2020年12月に辞任）
（１）
取締役会が承認した年間カレンダーにおいて予定されていた会議の数。予定されていた取締役会プログラムの一部に
ワークショップが含まれる場合、当該ワークショップは、取締役会会議の数に加算されない。
（２）
取締役会が承認した年間カレンダーに含まれておらず、当年度中に特別な目的のために招集された定例外の取締役会
会議の数。定例外の会議は、企業の合併および買収ならびに資本取引を含む、時間的制約のある事項に関して取締役会
が情報更新を受けるため開催された。
（３）
取締役会が承認した年間カレンダーにおいて予定されていた委員会会議、および時間的制約のある事項または委員の
都合により招集された定例外の委員会会議の数。予定されていた取締役会プログラムの一部に委員会ワークショップが
含まれる場合、当該ワークショップは、委員会会議の数に加算されない。取締役会監査委員会は２回の定例外会議を開
催した。人材・報酬委員会は５回の定例外会議を開催した。顧客委員会は２回の定例外ミーティングを開催した。
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取締役 の利益
下表は、当社の英文年次財務書類の日付である2021年11月９日現在、各取締役が所有する当社の全額払込済普通
株式数を示している。
氏名 当社の全額払込済普通株式（株）
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 42,120
デイビッド・アームストロング 19,795
キャスリン・ファッグ 9,426
ピーユシュ・グプタ 9,571
アン・ラブリッジ 12,120
ダグラス・マッケイ 11,972
サイモン・マッキーオン 15,000
アン・シェリー 12,698
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セクション１―概要
1.1 NAB 当社における報酬の戦略上の背景
当社グループおよび関係者についての戦略
当社グループの戦略は、顧客および関係者という「ふたつの頂点」に重点を置く。
当社の存在意義
よく顧客の役に立ち、コミュニティの繁栄を支えるため。
当社が誰のために存在するのか
関係者 顧客
当社の一員であることを誇りに思う、信頼できるプロ 日々よく顧客の役に立つからこそ当社を選ぶ
フェッショナル
当社が今後どのような評判を受けるのか
リレーションシップ 主導 簡単 安全 長期的
関係性が当社の強み 取引が簡単 責任ある安全な事業 持続可能な方法
当社の関係者戦略がグループ戦略の関係者の二つの頂点の目標を支える。
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当社の報酬原則および2021年度役員報酬制度
当社の報酬原則は、この意図を実現するために作られている。
報酬原則
顧客 関係者 株主 透明 安全 長期的
顧客へのコミッ 最高の人材を惹 報酬と持続可能 単純・簡単に理 リスク、レピュ 長期的な業績の
トメントの強化 きつけ、継続雇 な株主価値との 解できる テーション、行 創出の促進
用する 連携 動および価値観
の結果の反映
当社の役員報酬制度は、これらの原則に基づいて開発された。この制度の目的は、当社の戦略を実現するために、当社の最上
級幹部の意欲を高め、報酬を与えることである。
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当社の役員報酬体制
固定報酬 年間変動報酬 長期変動報酬
人材を惹きつけ、継続雇用す 当社グループの戦略を推進する年 報酬と長期的な株主に対する結果
目的
るために設定 間目標の達成に対して支給 との連携
● 固定報酬は、基本給およ ● 50％は現金 ● 100％が業績連動型新株引受権
び年金から成る ● 50％は繰延引受権（１年目、 ● ４年間の業績基条件を上回る
● 事業年度中、定期的に支
２年目、３年目および４年目 必要がある。
払われる の終了時に12.5％が権利確 ● 権利確定した業績連動型新株
内容
定）
引受権について配当同等支払
● 各繰延期間終了時に、権利確
いはない
定済の繰延引受権について配
当同等支払い
● 役職および経験に対して ● 金額の幅（固定報酬に対する ● 最大報酬価額（固定報酬に対
３
市場競争力のある水準に 割合）
する割合）
％ ％
設定されている
グループCEOに対して ０ －150 グループCEOおよびグループ業務
● ASX20，その他オーストラ
１ ％ ％ ％
管理職 に対して ０ －105 執行役員に対して 130
リアの主要銀行およびそ
その他すべてのグループ業務執行 ● 報酬の資格および金額は、取
の他金融サービス企業に
％ ％
方法
締役会が毎年決定する。
対して毎年見直しを行う 役員に対して ０ －150
４
２
● 金融サービス同業グループ と
● 結果は、当社グループ および
比較した当社のTSR結果に左右
個人の業績（リスク目標を含
される
むバランス・スコアカード）
ならびに実際の価値観および
行動に応じて変化する
年間変動報酬 年間変動報酬
固定報酬 長期変動報酬
（現金） （繰延引受権）
業績年度（０年目) １－４年目 ４年目
取締役会の裁量は、持続可能な業績（マルスおよびクローバックに関するものを含
む。）を保証するリスク、レピュテーション、行動および価値観を含む定性的事項に適用さ
れる
アットリスク
１
管理職とは、法務・商務サービス担当グループ業務執行役員、グループ最高リスク管理担当役員、人事・文化担当グループ
業務執行役員および戦略・イノベーション担当グループ業務執行役員を指す。
２
BNZ のマネージング・ディレクター兼CEOの結果は、BNZ全体の業績に応じて変化する。
３
グループCEOおよびグループ業務執行役員 に支給される実際の金額は、業績条件の達成水準および権利確定時の当社の株価
に左右される
４
2021 年度のLTVRについて、金融サービス同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バ
ンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、マッコーリー・グループ・リミテッド、サンコープ・
グループ・リミテッド、ウェストパック・バンキング・コーポレーションである。
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1.2 2021 年度の重要な報酬支給結果の概要
固定報酬 2020 年10月1日から、グループCEOは、2019年12月の就任時の決定に従い、従前どおり固定
報酬（FR）を全額受け取ることとなった。グループCEOは、COVID-19による株主や顧客への
影響に鑑み、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間、固定報酬を20％減額するこ
と申し出た。2021年中、固定報酬の増加はなかった。
取締役会は、グループ最高リスク管理担当役員のショーン・ドゥーリーについて、2021年
中の固定報酬を1,000,000豪ドルから1,100,000豪ドルに引き上げることを決定した。この
増額は、役職の責任と適切な外部同業他社との比較を反映したものである。
2021 年度の業績およ 個人の年間変動報酬（VR）の結果は、個人の目標年間変動報酬の機会、GPIの評価、定性的
び年間変動報酬の結 な業績要因および個人の業績に基づいて取締役会が決定した。
果
取締役会は、財務および非財務指標の多くにおいて期待を上回る業績を達成したことか
ら、GPIの結果を105％と決定した。定性的な各人の業績評価は、戦略的イニシアティブの
実行と、厳しい環境の中で達成されたビジネスモメンタムを反映している。年間変動報酬
の結果に関する詳細は、セクション４に記載されている。
2021 年度の年間変動報酬の結果は、以下のとおりであった。
個人の年間変動報酬の結果
役職 固定報酬の割合 最大の場合に対する割合
グループCEO 121 ％ 81 ％
グループ業務執行役員 105 ％ - 149％ 70 ％ - 99％
年間変動報酬の下での報酬の結果の４年間の概要は、以下のとおりである。
（１）
最大の場合の年間変動報酬の割合
役職 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
グループCEO 81 ％ ０％ ０％ 12 ％
グループ業務執行役員 70 ％ - 99％ ０％ ０％ ０％ - 70％
（１）
グループCEOおよびグループ業務執行役員について、2018年に実施された単一のVRプラ
ンに代わって現行の年間変動報酬およびLTVRが採用された際に、最大の場合が2019年に減
額された。
取締役会は、グループ変動報酬制度に参加している関係者について、目標の105％の年間変
動報酬の資金を決定した（セクション4.1を参照）。
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長期変動報酬の結果 取締役会は毎年、株主のための長期的な価値創造に不可欠な長期的意思決定を促すため、
長期変動報酬（LTVR）を承認している。報酬額および参加資格は、取締役会が長期変動報
酬の決定とは別に決定する。
2021 年度のLTVR報酬
・ グループCEOに対しては、2021年度のLTVR報酬として、額面で固定報酬の130％にあた
る業績連動型オプション118,010個を2022年２月に付与することが提案されている。か
かる報酬の付与は、当社の2021年度定時株主総会での株主の承認を条件としている。
・ 取締役会は、すべてのグループ業務執行役員が2021年度の個人業績および行動に係る
要件を満たしていると評価し、額面で固定報酬の130％にあたる2021年度LTVRを各人に
与えることを決定した。LTVR報酬は2022年２月に付与される（セクション2.2を参
照。）。
2020 年度のLTVRの参加資格および報酬
取締役会は、2024年11月15日までの4年間の業績を評価するこの報酬の長期的な側面に基づ
き、2020年度のLTVRの付与に先立ち、LTVRの割当日より前にグループ業務執行役員に就任
したグループ業務執行役員全員が報酬に参加することを決定した。
取締役会は、前期において、人事・文化担当グループ業務執行役員のスーザン・フェリエ
が2019年10月1日に現在の役職に就任し、就任後付与された2019年度のLTVRに参加しなかっ
たことに留意した。長期的なパフォーマンスの推進に重点を置くという当社の報酬原則
と、2020年度のLTVR付与のために取られたアプローチに沿って、取締役会は、スーザンが
2019年度のLTVRを付与されていないことに鑑み、スーザンに対する長期株式報酬を承認し
た。2021年２月に付与された11,150株の報酬は、2023年11月まで（2019年度LTVR業績期間
と整合する。）制限されており、最低限の業績および勤務条件を条件としている。
取締役会はまた、2020年度のLTVRの金額を、グループCEOおよびグループ業務執行役員につ
いて固定報酬の130％に設定することを確認した。標準化された参加水準は、2020年度の
LTVRの業績期間中に事業計画および当社グループの戦略を実現するためのグループ業務執
行役員の責任および適切な給与の相対性をよりよく反映している。
2016 年度長期報奨制度の結果
2016 年12月に付与された長期報奨（LTI）の業績条件は、2020年11月に検証された。2016年
度のLTI報酬は、（1）株主資本利益率および、（2）相対的TSRの２つの業績基準を条件と
して付与され、それぞれ４年間の業績期間で測定された。取締役会はまた、業績連動型オ
プション全体の55.8％を権利確定すべきか否かの判断の前に、定性的な業績要因および個
人の業績を評価した。以下の表は、LTI 報酬からの業務執行役員の権利確定の結果の４年
間の概要を示している。LTI 報酬に関する詳細は、セクション4.4に記載されている。
制度上の年度 2016 年度 2015 年度 2014 年度 2013 年度
業績期間 ４年間 ４年間 ５年間 ５年間
検証日 2020 年11月 2019 年11月 2019 年11月 2018 年11月
権利を有するグループ業務
３名 ２名 ４名 ４名
執行役員の数
権利の確定割合 55.8 ％ 37.6 ％ 34.5 ％ ０％
失権した報酬の割合 44.2 ％ 62.4 ％ 65.5 ％ 100 ％
非業務執行取締役 ・ 2020年10月1日から、取締役会会長および非業務執行取締役は、基本報酬の全額を受け
取る体制に戻った。これは、COVID-19による株主や顧客への影響に鑑みた2020年4月1
日から2020年9月30日までの期間に適用された基本報酬の20％削減に続いて行われた。
・ 2021年度について、取締役会の報酬の引き上げは適用されなかった（セクション6.1を
参照。）。
1.3 業務執行役員の任命
以下の表は、2021年中に主要経営陣として就任したグループ業務執行役員に関連する報酬の取り決めの概略を示
している。
グループ業務執行役員 報酬に関する取り決め
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レス・マセソン、 ・ 2021年１月11日に雇用を開始
グループ最高執行責任者 ・ 年間固定報酬105万ドル、年間変動報酬目標は固定報酬の100％（固定報酬の
150％を上限とする。）、最大の場合のLTVRは固定報酬の130％
・ 2021年２月に、2020年度LTVR報酬として、額面で固定報酬の130％に相当する
業績連動型オプション75,875個が付与された。
・ オーストラリアへの転居をサポートする転居手当が支給された。
1.4 2022 年度への展望
取締役会は、役員報酬の制度および方針の有効性を引き続き監視している。取締役会は、2022年に当社グループ
の戦略を実現するために必要な優秀な役員を惹きつけ、維持するための競争力を維持しつつ、規制要件に対応する
ために必要な体制の変更を決定する。
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取締役会は、既存の役員報酬体制に基づいて現在の報酬要件を検討し、2022年度に向けて以下に概要を示す多く
の変更を決定した。
特徴 説明
固定報酬 取締役会は、新しい役職への任命または昇進時、責任が大幅に増加した場合、または報酬
の構成に関する規制上の要求の結果として必要となる場合に、固定報酬の増額を検討す
る。取締役会は、2022年度の固定報酬の増額を以下のとおり決定した。
・ グループ最高リスク管理担当役員のショーン・ドゥーリーについて、110万豪ドルから
120万豪ドル。この増額は、固定報酬と変動報酬（下記の「最大の場合の年間変動報
酬」を参照）との適切なバランスを設定し、規制当局の要求と社内外の給与の相対性
に沿ったものである。
・ 法務・商務サービス担当グループ業務執行役員のシャロン・クックは、90万ドルから
95万ドル。この増額は、当社グループ全体の顧客救済についてシャロンの説明責任が
増したことを反映している。
最大の場合の年間変 取締役会は、当社の戦略、業績、規制要件を達成し、適切に競争力のある報酬を提供する
動報酬 という観点から、管理職の年間変動報酬の機会を検討した。取締役会は、グループ最高リ
スク管理担当役員を除くすべてのグループ業務執行役員について、標準化されたアプロー
チが適切であり、当社の報酬原則と一致すると判断した。取締役会は、2022年度について
以下のとおり決定した。
・ グループ最高リスク管理担当役員のショーン・ドゥーリーの年間変動報酬機会は、
2021年度の固定報酬の０％から105％の範囲から、固定報酬の０％から112.5％の範囲
に増加する。
・ 法務・商務サービス担当グループ業務執行役員、人事・文化担当グループ業務執行役
員および戦略・イノベーション担当グループ業務執行役員の年間変動報酬機会は、
2021年度の固定報酬の０％から105％の範囲から、固定報酬の０％から150％の範囲に
増加する。
・ グループCEOやその他のグループ業務執行役員の年間変動報酬機会について変更はな
い。
非業務執行取締役 取締役会は、年に一度取締役会報酬の額について見直しを行う。取締役会は、規制上の要
件や業績監視が強化されているにもかかわらず、2016年１月１日以降、基本報酬の調整が
行われていないことに留意した。2021年10月１日以降、取締役会は以下のとおり決定し
た。
・ 優秀な非業務執行取締役を継続的に獲得・維持するために、取締役会会長報酬を79万
豪ドルから82万5,000豪ドルに、非業務執行取締役の報酬を23万豪ドルから24万豪ドル
に引き上げる。
・ 近年、取締役会リスク・コンプライアンス委員会の業務量が増加しているため、同委
員会の委員長報酬を60,000豪ドルから65,000豪ドルに、同委員会委員の報酬を30,000
豪ドルから32,500豪ドルに引き上げる。
・ 株主利益との整合性を高めるため、会長の最低保有株式数を会長の年間基本報酬の１
倍に引き上げる。
その他の関係者 取締役会は、当社グループのその他の関係者に対する報酬制度を簡素化し、より一貫性の
ある公正なものにするための変更を承認した。変更点は、以下のとおりである。
・ 多くの従業員について変動報酬を廃止または削減し、隔週払いに重点を置くことで、
関係者に確実性を与え、顧客への注力を促すこと。
・ 変動報酬目標の参加を標準化することで、 一貫性と公平性を高めること。
これらの変更により、固定報酬と変動報酬のバランスが適切になり、関係者は顧客への対
応により注力できるようになる。この変更は、顧客対応のある業務について2021年10月１
日から開始し、12ヶ月から18ヶ月かけて段階的に実施される。
取締役会は、この変更が当社グループの目的、戦略的目標およびリスク選好度に沿ったも
のであり、顧客、規制当局および株主の期待を反映したものであると考えている。
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1.5 主要経営陣
当社の主要経営陣（KMP）の一覧は、毎年評価され、当社の非業務執行取締役、グループCEO（当社の業務執行取
締役） および当社および当社グループ双方の活動を計画、指図および管理する権限と責任を有する当社の従業員
を含む。 2021 年度中のKMPは、下記のとおりであった。
名前 役職 KMP の任期
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン 会長 通年
デイビッド・アームストロング 取締役 通年
キャスリン・ファッグ 取締役 通年
ピーユシュ・グプタ 取締役 通年
アン・ラブリッジ 取締役 通年
ダグラス・マッケイ 取締役 通年
サイモン・マッキーオン 取締役 通年
アン・シェリー 取締役 通年
元非業務執行取締役
ジェラルディーン・マクブライド 取締役（2020年12月18日まで） 年度の一部
グループCEO
ロス・マキュアン グループ最高経営責任者兼マネージング・ディレクター 通年
グループ業務執行役員
シャロン・クック 法務・商務サービス担当グループ業務執行役員 通年
ショーン・ドゥーリー グループ最高リスク管理担当役員 通年
スーザン・フェリエ 人事・文化担当グループ業務執行役員 通年
デイビッド・ゴール 法人・機関投資家向け銀行業務担当グループ業務執行役員 通年
ネイサン・グーナン 戦略・イノベーション担当グループ業務執行役員 通年
アンドリュー・アーヴィン 事業者向け・プライベートバンキング業務担当グループ業務執行役員 通年
ゲイリー・レノン グループ最高財務責任者 通年
レス・マセソン グループ最高執行責任者（2021年１月11日から） 年度の一部
（１）
アンジェラ・メンティス
バンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEO 通年
（２）
レイチェル・スレイド 個人向け銀行業務担当グループ業務執行役員 通年
パトリック・ライト テクノロジーおよびエンタープライズ・オペレーションズ担当グループ業務執行役員 通年
（１）
アンジェラ・メンティスの報酬（変動報酬を含む。）に関するすべての事項は、ニュージーランド準備銀行が設定した
BNZの登録条件において要求されるとおりBNZの取締役会により承認された。
（２）
2021 年８月25日に発表されたとおり、アンジェラ・メンティスは、2021年９月30日付でバンク・オブ・ニュージーラン
ドのマネージング・ディレクター兼CEOを退き、グループ最高デジタル・データ・アナリティクス担当役員に就任した。ダ
ン・ハギンズは、2021年10月１日付でバンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEOに就任した。
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セクション２―当社の2021年度業務執行役員の変動報酬制度
2.1 2021 年度の年間変動報酬
このセクションでは、グループCEOおよびグループ業務執行役員を対象とした2021年度変動報酬制度の主な特徴
を説明している。
目的
年間変動報酬は、長期的に持続可能な業績を促進する年次目標を達成したグループCEOおよびグループ業務執行
役員に報酬を与えることを目的としている。この制度は、当社グループの戦略遂行を促進するために設定された財
務および非財務指標の合意された目標に対して測定された、会計年度における当社グループおよび個人の業績に関
する取締役会の決定に基づいて変化する、適切な水準の報酬を提供する。この制度は完全に定式に基づくものでは
ない。取締役会が決定する定性的な評価を通じて判断が下される。
特徴 説明
年間変動報酬の 年間変動報酬の機会は、固定報酬に対する割合で表される。これは、グループCEOやグループ
機会 業務執行役員の役割の範囲および責任、ならびに市場競争力を含むさまざまな要因を検討する
人材・報酬委員会の勧告に従って取締役会が設定する。
2021 年度年間変動報酬の機会
役職
（固定報酬に対する比率）
グループCEO／グループ業務執行役員（管理職を除く。） ０％から150％
管理職 ０％から105％
当社グループの 当社グループの業績は、当社グループの主要な戦略上の優先事項に関連した財務および非財務
業績 指標（GPI）の達成度に基づいて評価され、その結果に対する調整を裏付けるために定性的な
評価が重ねて行われる。定性的評価は結果に不可欠であり、リスク、業績の質（財務、持続可
能性、環境および社会的影響に関する事項の検討ならびに戦略に対する進捗状況を含む。）に
加え、取締役会が決定するその他の事項について、結果が（ゼロになる場合を含め、）上方ま
たは下方に調整される可能性がある。2021年度のGPIおよびその結果についての詳細は、セク
ション4.1に記載されている。
個人の業績およ 個人の業績は、スコアカードに基づいて評価される。各個人のスコアカードは、主要な財務目
び評価基準 標と非財務目標で構成されている。指標の加重は、それぞれの役割に対する責任を反映して設
定されている。グループCEOの2021年度のスコアカードは、GPIに合わせて作成されている。
グループCEO 50 ％ 15 ％ 15 ％ 20 ％
グループ業務執行役員 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％
＊
● 財務 ● 顧客 ● 関係者／リーダーシップと文化 ● 安全な成長
●リスク
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＊
グループCEOのリスクの結果についての取締役会の評価は、個人の調整要素として適用され
る。
個人の調整要素 ：取締役会は、個人の行動と、NABの価値である「How We Work」の実践度合を
考慮する。また、取締役会はグループCEOのリスク管理パフォーマンスも考慮する。
(1)
年間変動報酬の
グループCEOおよびグループ業務執行役員 の個別の年間変動報酬は、以下のとおり計算され
計算
る。
個人のバラン
当社グループの 個人の調整 目標とする
質的評価 ス・スコア
業績指標 要素 機会
カード
当社グループの
個別の評価基
How We Work 固定報酬 ×年
戦略を実現する リスク修正要
準に基づく個
ための主要な財 ＋ 素 ＋
× （個人の行為 × 間変動報酬目
人のスコア
務および非財務 業績の質
および価値） 標値（％）
カード
指標
裁量による調整 ：年間変動報酬は裁量に基づき、当社グループおよび個人の業績と利用可能な
資金に応じて変動する。取締役会は、ゼロから変動報酬の最大の場合の機会までの範囲で任意
の金額を支給することを決定することができる。
グループCEOの2021年度のスコアカード、評価およおび結果はセクション4.2に記載されてい
る。
報酬の支給およ 年間変動報酬は、現金と繰延引受権の組み合わせで支給される。年間変動報酬の現金部分は、
び繰延 それに関連する業績年度の後に支払われる。
付与された繰延引受権は、付与から４年間で比例的に権利が確定する。繰り延べの割合と権利
確定期間は、LTVR報酬との組み合わせにより、変動報酬の繰り延べの割合と繰り延べ期間が規
制上の要件を下回らないように構成される。繰延引受権は、マルスおよびクローバック規定を
含む関連する制度規則に従い、取締役会がその裁量で付与し、権利確定を行う。
権利確定した繰延引受権に対する配当相当額は、各繰延期間の終了時に支払われる。
取締役会の裁量 取締役会は、年間変動報酬に関する広範な裁量権を有する。年間変動報酬のガバナンスに関す
る詳細な情報は、セクション3.1に概説されている。
（１）
バンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEOのアンジェラ・メンティスの報酬（変動スコア
カードの評価基準および業績評価を含む。）に関するすべての事項は、ニュージーランド準備銀行が設定したBNZの登録条
件において要求されるとおりBNZの取締役会により承認された。アンジェラ・メンティスの年間変動報酬は、以下のとおり
計算されている。（当社グループの業績が50％ + バンク・オブ・ニュージーランドの業績が50％）× 個人のスコアカー
ド × 変動報酬の目標とする機会。バンク・オブ・ニュージーランドの業績は、顧客25％、ステークホルダー12.5％、安
全な成長12.5％、財務50％に基づき評価されている。2021年度のバンク・オブ・ニュージーランド全体の業績評価は、
107.7％であった。
2.2 2021 年度の長期変動報酬
このセクションでは、グループCEOおよびグループ業務執行役員の2021年度に関するLTVR報酬の主な特徴を概説
している。
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目的
LTVR は、株主にとっての長期的な価値を創出するために不可欠な長期的意思決定を促進するため取締役会により
付与される。これは、年間変動報酬とは別に決定され付与される。
特徴 説明
参加者 グループCEOおよび取締役会が決定するグループ業務執行役員
支給価額 LTVR 報酬の額面の上限は、グループCEOおよびグループ業務執行役員について、その固定報酬
の130％である。
付与されるLTVRの価額は毎年、取締役会によって決定される。取締役会は、参加者に付与さ
れるLTVRを決定する際に、2021年度における当社グループおよび関連する参加者の業績を考
慮する。
グループCEOまたはグループ業務執行役員に支給される実際の価額は、業績基準に対する達成
度と、権利確定時の当社の株価に左右される。これは、業績基準が達成されていない場合ゼ
ロとなることがある。
手段 LTVR 報酬は、業績連動型オプションとして支給される。
各業績連動型オプションは、業績基準が満たされることを条件に、４年間の業績期間の終了
時に、その保有者に当社の株式1株を受け取る権利を付与する。
割当てアプローチ 付与される業績連動型オプションの数は、LTVR報酬の額面金額を会計年度の最後の５取引日
における当社の加重平均株価で除算することにより計算される。2021年度に使用された加重
平均株価は27.54ドルである。
付与日 当該報酬は、2022年２月に付与される予定である。
業績期間 2021 年11月15日から2025年11月15日までの４年間。
業績基準 TSR は、特定の期間における配当金（およびその他の分配金）とキャピタルゲインを通じて株
主が受け取るリターンを測定する。業績期間中のTSRの計算上、業績期間の開始日および終了
日における関連株式の価額は、関連する日（同日を含む。）までの30取引日におけるこれら
の株式の出来高加重平均価格に基づく。
当社のTSRはTSR同業グループに対して測定され、権利確定の水準を決定する。
当社の相対TSR成果 権利確定の水準
百分位数順位50位未満 ０％
百分位数順位50位 50 ％
百分位数順位50位超75位未満 50 ％ から100％までの按分による権利確定
百分位数順位75位以上 100 ％
2021 年度のLTVRに関するTSR同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズラン
ド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バンク・リミテッド、コモンウェル
ス・バンク・オブ・オーストラリア、マッコーリー・グループ・リミテッド、サンコープ・
グループ・リミテッド、ウェストパック・バンキング・コーポレーションである。
検証 TSR の結果は、独立した業者により計算される。
再検証の不実施 報酬について再検証は行わない。業績期間の終了後に権利が確定していない業績連動型オプ
ションは、2025年12月に失効する。
配当金 配当金は支払われなかった。
取締役会の裁量 取締役会は、LTVRに関して、付与される当初の価額、権利確定する業績連動型オプションの
金額、適用される没収またはクローバックを含む広範な裁量権を有している。詳細について
は、セクション3.1に記載されている。
セクション4.4では、2021年度中に検証された2016年度のLTI報酬の結果について記載している。
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2.3 各報酬の構成割合
2021 年度のグループCEOおよびグループ業務執行役員（管理職を除く。）の各報酬の構成割合は、その報酬全体
の約４分の３が変動制の、「アットリスクの」報酬となる。2022年度には、制度がさらに簡素化され、管理職（グ
ループ最高リスク管理担当役員を除く。）は、他のグループ業務執行役員と同じ年間変動報酬の機会最大値に移行
する。グループ最高リスク管理担当役員の年間変動報酬の機会最大値は、固定報酬の112.5％に設定される。この
変更は、同業他社の慣行に沿ったものであり、公正かつ適切な報酬を提供する。グループCEOおよび各グループ業
(1)
務執行役員の実際の報酬の構成は、当社グループ および個人の毎年の業績に左右される。
グループCEO 管理職 その他のグループ業務執行役員
■ 固定報酬
■ 年間変動報酬（現
金）
■ 年間変動報酬（繰
延引受）
■LTVR引受権権
（１）
バンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEO の業績は、当社グループおよびバンク・オブ・
ニュージーランド全体の業績に応じて変動する。
2.4 報酬の長期的一貫性
報酬の繰延べにより、役員報酬と持続可能な業績との整合性を図ることに重点を置いている。報酬の一部は、株
式の形で最長４年間繰延べられる。これにより、顧客と株主のための持続可能な価値の創出に不可欠な長期的な意
思決定が促される。
取締役会は、（権利未確定の、権利確定した、または支払われた）変動報酬の全部または一部が、マルスおよび
クローバックの対象となるか否かを決定する裁量権を有している。詳細については、セクション3.1を参照のこ
と。
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セクション３―ガバナンス、リスクおよび処分
3.1 報酬ガバナンス
ガバナンスおよび監督
株主
当社取締役会
報酬に関する人材・報酬委員会による勧告の検討・承認
▼
▼
人材・報酬委員会 ◀ ▶
取締役会のその他の委員会
リスク・コンプライアンス委員会
委員会は、当社グループの人材および報酬に関する
監査委員会
戦略、方針および実務に関する責任を果たす上で、
顧客委員会
取締役会を支援する。委員会は、これらの活動が当
◀
役員報酬委員会
社グループの戦略全体と一致し、それを可能にし、
当社グループの目的、価値観、戦略目標およびリス
人事・文化担当グループ業務執行役員、グループCROお
よび法務・商務サービス担当グループ業務執行役員
ク選好度を支持することを目的として（また、これ
らの目的に反する行為または行動に対して報酬を与
外部の専門家（いる場合）
◀
えることがないよう）これらの活動を行う。
人材・報酬委員会は、当社グループの人材・報酬戦略、方針、実務に関する責任を果たすために、取締役会を支
援する。人材・報酬委員会は、取締役会を代表して、効果的な報酬に関する方針を策定・維持する責任を負う。人
材・報酬委員会は、当社グループの戦略およびリスク選好に合致した責任ある報酬の結果をもたらす方針の適用を
管理する。人材・報酬委員会は、人材に関連するリスク、文化、包括性と多様性、人材と継続性に関する事項を監
督・管理する。人材・報酬委員会は、当社の行動規範への準拠を強化し、当社が事業を展開している国や地域の規
制要件を満たしつつ、望ましい文化を育む長期的かつ持続可能な方針設定に重点を置いている。
人材・報酬委員会の委員は、独立した非業務執行取締役である。人材・報酬委員会に関する詳細は、当社のコー
ポレート・ガバナンス・ステートメントおよび人材・報酬委員会憲章に記載されており、これらはいずれも当社の
ウェブサイトに掲載されている。
業績、リスクおよび報酬の評価
人材・報酬委員会は、当社の行動規範に沿った当社グループの戦略と行動の遂行を支援する強固な業績指標と目
標を設定することにより、当社グループの業績の結果を監督する。
人材・報酬委員会はまた、グループCEO、グループ業務執行役員および取締役会が決定したその他の者に対する
業績評価および報酬の結果に関して取締役会に勧告を行う。人材・報酬委員会は、取締役会への勧告のために業績
を確定し評価するにあたり、必要に応じて専門家による外部の報告書および情報を提供する他のすべての取締役会
委員会の支援を受ける。取締役会は結果を決定するにあたり、勧告を受け、異議を唱え、適切な判断を下す。
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取締役会の裁量
取締役会は、リスク、レピュテーション、行動、業績を考慮して、年度毎の当社グループの業績を定期的に検証
する。取締役会による検証には、当社グループの財務結果の質、株主の経験およびその時点で関連するその他の持
続可能性に関する指標が含まれる。
(1)
取締役会は、必要に応じて報酬 を引き下げたり、ゼロにしたりする絶対的な裁量権を有する。取締役会は、
状況に応じて、当社グループ全体、部門別、役職別または従業員個人に対して、これらの裁量権を行使することが
できる。これには、報酬が支給されてから時間の経過とともに当社グループまたは個人の業績の結果が変化した場
合、業績の結果に影響を与えた行為または不作為の場合も含まれる。
調整には以下のものが含まれるが、これらに限定されない。
・ 報酬の当初価額の決定
・ 業績指標およびその加重等、報酬の条件の変更
・ 権利確定時を含め、繰延期間中または業績期間中に、繰延べられている報酬の額を減らすこと（ゼロにするこ
とを含む。）
・ 当社グループでの雇用終了時に、権利未確定の報酬の一部または全部を没収する決定
・ 当社の行動規範に記載されているものを含め、行動基準が満たされていないことを理由として権利未確定の報
酬を没収すべきという決定
(２)
・ 権利未確定の報酬の没収の決定（マルス事由 の発生後を含む）
(３)
・ あらゆる報酬について、随時繰延期間を延長すること
・ （法的に許容される範囲内で）支払われた報酬および権利確定した報酬のクローバック
取締役および役員に対する補償
当社の定款
当社の定款第20条第１項では、法律で認められる最大限の範囲において、当社は、現在または過去の役員に対し
て、以下の事項に関し当社の財産から補償することができると定めている。
・ その者が役員としての資格において負う一切の債務（訴訟費用に関する債務を除く）
・ 民事、刑事、行政、調査のいずれであっても、その役員がその資格のために関与することになった訴訟手続の
防御または抵抗（あるいはその他の関連事項）において発生した弁護士費用
・ 役員がその資格のために関与した（証人として出廷したり文書を作成したりすることを含むがこれに限定され
ない）あらゆる性質の調査または照会（ロイヤルコミッションを含むがこれに限定されない）に関連して発生
した法的コスト。
・ 役員がその能力のために関与する（証人としての出廷や文書の作成を含むがこれに限定されない）あらゆる性
質の調査または照会（ロイヤルコミッションを含むがこれに限定されない）に関連して発生した法的費用
・ 役員としての職務の遂行と義務の履行に関連する問題について誠実に法的助言を得るために発生した弁護士費
用（その支出が理事会の定款に従って承認されている場合は、以下の場合を除く）
- 当社がその責任や法的コストに対して補償することを法律で禁じられている場合、または
- 当社による責任または法的コストに対する補償が行われた場合、その補償が法律により無効となる場合
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定款第20条第１項に基づき、当社は、以下の場合は除き、直接または介在する団体を通じて、役員である者または
役員であった者がその資格において負う債務（訴訟費用に関する債務を含む）に対する保険契約の保険料を支払い
または支払うことに同意することができる。
・ 当社が保険料を支払うこと、または支払うことに同意することが法律で禁止されている場合、または
・ 当社が保険料を支払った場合、その契約が法律により無効となる場合
当社は、定款第20.1条および第20.2条に言及された者と、これらの条項の内容となっている契約を締結することが
できる。このような契約は、当社の帳簿にアクセスする権利に関する条項を含むことができる。第20条の文脈で
は、「役員」とは、当社または当社の関連団体の取締役、秘書、シニアマネージャーを意味する。
当社は、当社の各取締役および当社の関連団体の一部の取締役を支援する補償証書を締結しています。グループ内
の一部の会社は、これらの会社の取締役を支持する同等の補償証書を締結しています。
役員保険
当期、当社は定款第20条に基づき、すべての当社および当社の各関連団体の取締役、秘書、執行役員、従業員を対
象とする保険契約の保険料を支払いました。この契約は、以下の者を補償するものではありません。当社の会計監
査人または当社の関連団体の会計監査人。通常の商慣習に従って、この保険契約では、補償される負債の内容の詳
細を開示することは禁じられている。
（１）
このセクションにおいて「報酬」という用語は、変動報酬制度に基づいて支給される現金、支払われ、または付与され
る繰延変動報酬（現金および株式）、LTVR 業績連動型オプションおよび過年度に付与された変動報酬を含むあらゆる形態
の変動報酬を指す。
（２）
例えば、執行役員が1959年（連邦）銀行法に基づく説明義務を遵守していない場合、詐欺行為、不正行為、重大な違法
行為、当社グループの長期的な財務的健全性もしくは堅実性に悪影響を及ぼす可能性のある行為もしくは当社の評判を貶
める行為を行った場合、または当社グループに対する表明、保証、約束もしくは義務に重大な違反をした場合が含まれ
る。
（３）
取締役会は、例えば、従業員が行動基準を満たしていない、あるいは1959年（連邦）銀行法またはその他の類似もしく
は同様の法律もしくは規制に基づく説明義務を果たしていない可能性があると信じるに足る理由がある場合、これを行う
ことができる。
3.2 リスクおよび処分のマネジメント
人材・報酬委員会は、リスク、評判、行動および業績を考慮して、当社グループおよび個人の結果を定期的に検
証する。これには、当社グループの従業員行動管理体制のフレームワークの監視も含まれる。処分の効果的な管理
は、当社グループ全体の適切なリスク文化を支える。
リスクは、当社グループの従業員全員の責任である。健全なリスク文化とは、従業員の考え方、判断および行動
が当社グループの戦略に沿ったものであり、顧客、株主および外部のステークホルダーのための持続可能な結果に
貢献するものである。取締役会、グループCEOおよびグループ業務執行役員は、業績と報酬の結果を通して強化さ
れたリーダーシップの行動、システムおよび関係者に重点を置くことで、文化に影響を与える。
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リスクは、以下のとおり当社の報酬体制に組み込まれている。
年度中の業績およびリスク評価
結果のマネジメント リスク評価
範囲 ・ グループCEOおよびグループ執行役員を含む ・ グループCEOおよびグループ執行役員を含む
すべての従業員に適用される。 すべての従業員に適用される。
・ 結果の範囲には、コーチング、カウンセリン ・ グループ業務執行役員を含むすべての従業員
グ、正式な警告、解雇、年度内の業績評価お （年間VRの結果にリスク調整要素が適用され
よび報酬の結果への影響、マルスやクロー るグループCEOを除く。）は、必須のリスク
バックの適用等が問題の重大性に応じて複合 目標を含むスコアカードを保持している。
的に含まれる。
評価 ・ 行動と処分を評価するため、各事業ユニット ・ 部門別最高リスク管理担当役員は、業績の検
および認可ユニットは、プロフェッショナ 証プロセスに積極的な監視、異議および独立
ル・スタンダード・フォーラムを維持し、報 した意見を提供する。
酬委員会（委員には人事・文化担当グループ ・ グループ最高リスク管理担当役員は、グルー
業務執行役員、グループ最高リスク管理担当 プCEOおよび各グループ業務執行役員につい
役員および法務・商務サービス担当グループ てリスクの結果の詳細な評価を作成する。
業務執行役員が含まれる。）に提言する。
リスク・コンプライアンス委員会は、グルー
・ 役員報酬委員会は、報酬体制の有効性を監督
プ最高リスク管理担当役員のリスクの結果を
し、重大な事象、説明責任および適切な処分
評価する。これらの評価は、取締役会が個々
の適用を検討する。人材・報酬委員会および
のグループ執行役員の変動報酬の結果を決定
取締役会は、グループCEOおよびその他の執
する際に使用される。
行役員に対する処分を監督する。
・ グループCEO、グループ業務執行役員および
従業員は、リスクおよびコンプライアンスの
管理の改善を推進している場合には、より高
い変動報酬を受け取ることになる。リスクが
適切に管理されていない場合、個人の変動報
酬は減少し、その他の結果が適用される可能
性がある。
適用される取締役会の裁量 （当年度および前年度の結果／権利確定済みおよび権利未確定の報酬を含む。）
リスクの調整 行動基準 マルスおよびクローバック
説明 ・ 取締役会は、人材・報酬委 ・ あらゆる形態の報酬の権利 ・ マルスおよびクローバック
員会からの勧告を受けて、 確定と付与は、従業員が当 は、リスクの結果に合わせ
変動報酬の結果について 社の行動規範に定められた て変動報酬を減らすために
「年度内」の資金水準を調 行動基準を満たすことがそ 使用されることがある。
整したり、リスクの結果に の条件となる。 ・ マルス（つまり権利未確定
合わせて個人の変動報酬を ・ 取締役会は、これらの行動 の報酬の没収／失権）は、
減らしたりすることがあ 基準が満たされていない場 すべての従業員に適用され
る。 合、権利未確定の報酬を調 る。
整または没収（ゼロにする ・ クローバックは、2018年７
ことも含む。）すべきと判 月以降にグループCEOおよび
断することがある。 グループ業務執行役員に支
給された報酬および権利確
定した変動報酬に適用され
る。取締役会は、特定の状
況において、グループCEO、
グループ業務執行役員、一
部の英国従業員およびその
他の従業員にクローバック
を適用することができる。
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リスクおよび行動
処分の効果的な管理は、当社グループ全体の適切なリスク文化を支える。当社は、2020年度および2021年度リス
ク・行動管理への注力を強化している。
・ 当社の行動規範（行動規範）（当社のウェブサイトで閲覧可能）は、2020年に改訂され、取締役会で承認され
た。行動規範は、当社の業務を遂行する取締役、リーダー、関係者および請負業者に求められることをまとめ
たものである。この行動規範は、当社の法律や規制上の義務を扱うだけでなく、顧客、関係者および地域社会
に対して倫理的かつ責任ある行動をとることを期待している。
・ 行動規範では、「How We Work」と、期待される結果を達成するために従わなければならない主要な方針やガ
イドラインに力点が置かれている。また、問題について率直に声を上げることや、倫理的な意思決定を行うた
めの指針にも力点が置かれている。
・ 行動規範は、公正で一貫性のある妥当な処分に焦点を当てた、行動と処分の管理に対する新たな方法によって
支えられている。処分については、意図または反復的な行為の評価を含め、問題の重大性に応じて報告され
る。
・ 各事業ユニットおよび認可ユニットは、プロフェッショナル・スタンダード・フォーラムを設置し、少なくと
も四半期ごとに行動規範の違反行為を確認し、方向付けを行うとともに、当社の行動規範と文化を強化するた
めの活動を行っている。重大な違反や、行動規範で期待される結果と著しく矛盾する行為は、人材・報酬委員
会に報告される。
・ 関係者全員に対してスピークアップ研修が実施され、128人の内部告発者チャンピオンのネットワークが、問
題について声を上げる心理的安全性を高めている。
・ 当社の行動枠組み（ピーク・パフォーマンス）は、2021年に強化され、リスク、顧客に関する結果およびリー
ダーシップと文化の目標に強く焦点を当てた非財務指標をさらに組み込み、当社グループの戦略と価値観に
沿ったものとなった。
・ 定期報告、リスクに関する十分な情報に基づいた意思決定を支える洞察およびデータならびにおよび報酬の結
果の強化。
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処分の評価
重大性のマトリックス
2021 年度は、グループCEOまたは現職のグループ業務執行役員について報酬調整の適用がなかった。2021年度に
適用された報酬調整とその処分の結果は以下の表のとおりである。
（１）
2021 年度
2020 年度
リスク文化への積極的な貢献が認められた従業員 5,139 4,666
リスクに対する期待と説明責任を果たしていないと判断された従業員 2,499 2,390
(2)
4,843 1,271
正式な処分を受けた行動規範の違反
処分の結果退職した従業員 209 254
(2)
4,427 1,017
コーチングなどの改善措置を受けた従業員
(3)
220 597
年度内の業績評価を受け、５％から100％の変動報酬の減額を受けた従業員
行動規範の違反による株式の没収と過去の変動報酬に関する決定の再検討 33 万豪ドル 112 万豪ドル
（１）
2020 年度についてはバンク・オブ・ニュージーランドのデータを含む修正再表示がなされている。
（２）
件数の増加は、行動の悪化を反映したものではなく、より完全なデータを反映したものである。リーダー従業員が独自
に管理していた軽微／重大ではないな問題をすべて把握できるよう2021年度に向けて手続きが強化された。これは当社グ
ループから離職する従業員または報酬を減額される従業員の増加にはつながらなかった。
（３）
変動報酬の減額は、2020年度についてはオーストラリアのコンダクトゲーツの適用によって管理された。オーストラリ
アでは2020年10月1日からコンダクトゲーツが廃止され、より公正で一貫性のある妥当な方法で処分が適用されるように
なった。
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セクション4－報酬支給結果
4.1 グループ業績
取締役会は、当社グループの重要な戦略上の優先順位と連動した、下記に概説するグループ業績指標の達成度を
基に、リスク、業績の質（財務、持続可能性、環境および社会に影響する事項、ならびに戦略に対する進捗につい
ての考察を含む。）および取締役会が決定するその他の事項の定性的評価を考慮して、2021年度のグループ業績を
決定した。
かかる定性的評価は、2021年６月７日に発表された、AUSTRACによる当社グループ企業に対する強制調査を含ん
でいた。かかる調査の結果はいまだ不明である。取締役会は、調査の対象となった根本的な問題の改善に当社グ
ループが取り組んでいると考える。過去数年にわたり、現職の執行役員および元執行役員の変動報酬に対して、
AMLプログラムおよびその過程における不足分に関する調整が行われていた。2021年度において、調査の不利な結
果を見込んだ調整は行われなかったが、調査の結果が判明し次第、新たな報酬および繰延報酬に対する調整の可能
性が検討される予定である。
2021 年度のグループ業績指標の結果は以下のとおりである。
グループ業績指標
総割当株主資本利益率（25％） 現金収益（25％） 戦略的ネットプロモータースコア（15％）
（１） （１）
（カスタマー・アドボカシーの計測）
（予想損失ベース） （予想損失ベース）
9.09 ％の計画に対し 53.6 億豪ドルの計画に対し 目標を１ポイント下回り
10.36 ％ 57.7 億豪ドル ＋５の増加
（2020年８月から2021年８月）
主要銀行間で１位
結果： 計画を上回る 結果： 計画を上回る 結果： 一部目標達成
従業員エンゲージメントスコア（15％） 貸付市場シェア（15％） インテリジェント統制スコア（５％）
（従業員の参画意欲およびモチベーション （事業貸付、住宅貸付およびBNZにおける総 （当社グループにおける統制環境の内部計
の計測） 合的な成長） 測）
目標とする上位４分の１のスコアである77 0.20 ％の計画に対し 63 の目標に対し
を達成し
0.21 ％ 70
77
結果： 目標達成 結果： 計画達成 結果： 目標を上回る
（１）
予想損失ベースの計算によって得られる見解は、長期の基礎的な事業業績を反映しており、個別の年度ごとに景気調整
および将来の見通しに関する調整の大幅な変動の影響を受ける可能性がある信用減損費用の見解に比べて動きが少ない。
予想損失ベースによる総割当株主資本利益率は、引き続き当社グループのポートフォリオのリスク構成における変化に影
響されやすい状態である。
取締役会は、達成の度合いおよび定性的オーバーレイの評価に基づき、グループ業績指標の結果を105％と決定
した。
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当社グループの過去の業績
下表は、過去５年間の当社グループの年間財務業績および当該業績が株主価値に与える影響を示したものである
（同期間中の口座への配当支払、株価の変動およびその他資本調整を考慮している。）。
財務業績指標 2021 2020 2019 2018 2017
基本的1株当たり収益（豪セント）
196.3 112.7 208.2 215.6 228.2
（１）
（１）
6,558 3,710 5,853 5,702 6,642
現金収益（百万豪ドル）
１株当たり支払配当金（豪ドル） 0.90 1.13 1.82 1.98 1.98
年度開始時の当社株価（豪ドル） 17.75 29.70 27.81 31.50 27.87
年度終了時の当社株価（豪ドル） 27.83 17.75 29.70 27.81 31.50
各年度の絶対株主総利益率 61.9 ％ (36.4 ％) 13.3 ％ (5.4 ％) 20.1 ％
（１）
別段の記載のない限り、情報は、継続事業を前提に表示されている。2019年度については、MLC資産運用業務を非継続事
業として表示するために修正再表示されている。その他の比較期間は修正再表示されていない。
下表は、 過去５年間のグループCEOおよびグループ業務執行役員に対する 変動報酬支給結果を示したものである
（前年度以前に係るLTVRの権利確定を含む。）。
2021 2020 2019 2018 2017
グループCEOの年間変動報酬（最大年
81 ％ ０％ ０％ 12 ％ 36 ％
（１）
間変動報酬に対する割合）
グループ業務執行役員の年間変動報酬
平均（最大年間変動報酬に対する割
83 ％ ０％ ０％ 30 ％ 49 ％
（１）
合）
LTVR － ４年間の業績期間（権利確定し
56 ％ 38 ％ ０％ ０％ ０％
（２）
た合計額に対する割合）
LTVR － ５年間の業績期間（権利確定し
n/a 35 ％ ０％ 65 ％ n/a
（３）
た合計額に対する割合）
当社の４年間分の相対的TSR
n/a 23 位 20 位 42 位 42 位
（４）
（S&P/ASX50）
当社の４年間分の相対的TSR（上位金
71 位 57 位 43 位 29 位 29 位
（４）（５）
融サービス同業グループ）
当社の５年間分の相対的TSR
n/a 22 位 35 位 58 位 n/a
（４）
（S&P/ASX50）
当社の５年間分の相対的TSR（上位金
n/a 57 位 43 位 57 位 n/a
（４）（５）
融サービス同業グループ）
（１）
最大年間変動報酬機会は、該当する年間変動報酬プランに合わせて変化してきた。
（２）
2021 年度について表示されている数値は、権利確定した2016年度のLTI報酬合計額の分であり、2020年度について表示さ
れている数値は、権利確定した2015年度のLTI報酬合計額の分である。いずれの報酬も、４年間の業績期間について関連す
る同業グループと対比して測定された。
（３）
2020 年度について表示されている数値は、権利確定した2014年度のLTI合計額の割合である。2018年度について表示され
ている数値は、権利確定した2012年度のLTI合計額の分を示す。いずれの報酬も、５年間の業績期間について関連する同業
グループと対比して測定された。
（４）
関連するLTVRの業績期間について測定された。
（５）
すべての報酬について、上位金融サービス同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーラン
ド・バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデ
レード・バンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、サンコープ・グループ・リミテッドお
よびウェストパック・バンキング・コーポレーションである。
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4.2 グループCEOおよびグループ業務執行役員の業績
下表は、グループCEOに向けた2021年度の主要な業績指標、および取締役会によるこれらの指標と対照したグ
ループCEOの業績の評価を示している。指標は、グループ戦略を支援するため選択された。取締役会は、グループ
CEOおよびグループ業務執行役員が、刷新されたグループ戦略を効果的に遂行し、事業計画に応えつつ当社グルー
プの基幹事業に勢いおよび成長をもたらしていると考える。
目標、目的および評価 比重 状態
顧客 ： 良質な顧客経験価値を提供し、顧客からの支援を増やすこと 15 ％ 目標達成
● 当社の戦略的NPSは2020年８月から５ポイント上昇し、2021年８月に-６と
なったが、これはオーストラリアの主要銀行間で１位であった。これは、目
標としていた６ポイントの上昇にはわずかに及ばなかった。
● 280のリモートワークおよび地域／地方の役割に加え、134の新たな地方小規
模企業向けのバンカーを通じて顧客を支援する。
● COVID-19の影響を受けた中小企業の顧客を、NAB事業支援ローンによって支
援し、ニューサウスウェールズ州の洪水およびウェスタンオーストラリア州
のサイクロンによる影響を受けた顧客を、緊急補助金によって補助する。
● COVID-19の期間中、繰延返済を前提に最大で22億豪ドルを提供した。
● 顧客とともに気候リスクに取り組む能力を強化する。当社は、高度な資格を
有する気候バンカーのチームを立ち上げ、その途上にいる。
● 承諾にかかる時間を削減する。
従業員 ： エネルギー、積極性および簡素性を通じて文化的な革新を主導すること 15 ％ 目標達成
● 当社全体の従業員のエンゲージメントスコアは77％（2021年７月現在）で、
2021 年度の目標である上位４分の１の エンゲージメントおよび 2021 年度の当
社グループの目標を達成した。
● 2021年７月現在のリーダーシップスコアは88で、2020年10月時点の85から上
昇した。
● リーダーの役割を担う女性の代表によるリーダーシップを継続する。
● グループCEOおよび各グループ業務執行役員ならびにそれぞれの直属の部下
は、ディスティンクティブ・リーダーシップ・プログラムを完了し、リー
ダーシップおよび戦略実行の規律を培う。
● 2,000を上回る従業員に対し、オーストラリア金融サービス協会
（「FINSIA」）による認可を受けた キャリア・クオリファイド・イン・バン
キングを 提供し、新たに7,000を開始した。
安定的な成長 ： 新たなグループ戦略への注力および秩序を実現すること 20 ％ 十分に目標達成
● 全体としての市場シェア （事業貸付、住宅貸付およびBNZにわたる総合的な
成長）は 0.21 ％ （2021年８月31日現在）で、2021年度の目標である0.20％を
わずかに上回った。
● 貸付市場シェアは、オーストラリアのSME貸付およびニュージーランドの住
宅貸付に牽引されて成長を続けている。
● 事業貸付ポートフォリオは成長を続け、そのシェアは26.56％である（2020
年９月を57ベーシス・ポイント上回った。）。
● 投資支出は、より低いコストで従業員および顧客により良い成果をもたらす
イニシアティブに移行した。
● 規制上の承認に基づきシティグループのオーストラリアにおける顧客ビジネ
スを買収すること、および86 400の主要なテクノロジープラットフォームを
ユー・バンクに統合することを提案した。
● MLC資産運用業務のIOOFへの売却が成功した。
● 当社グループの債務、リスクおよび統制環境の管理が大幅に改善された。63
の目標に対して、70のICS（当社グループの統制環境の内部測定単位）を達
成した。
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（１）（２） 50 ％ 十分に目標達成
財務 ： 魅力的なリターン、安定的な成長および財務プランを提供す
ること
● 当社グループの2021年度の計画は、経済的な不確実性が高い時期に策定され
た。かかる計画は、歴史的な政策金利の低迷および住宅貸付業界における競
争の継続による収益への不利な影響を考慮している。当社グループの財務業
績を評価するにあたり、取締役会は、上記の影響を軽減するために経営陣が
とった行動について考察した。
● 現金収益（予想損失ベース）は5,770百万豪ドルであり、計画を415百万豪ド
ルすなわち7.7％上回った。
● 報告された現金収益は6,558百万豪ドルであり、これも計画を大きく上回っ
た。
● 純営業収益は、計画を433百万豪ドルすなわち2.6％上回った。計画において
は、低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下ならびに競争圧力
および商品構成が住宅貸付マージンに与える影響を反映し、純営業収益は
2020年度よりも4.7％低くなると想定されていた。
● 営業費用は、計画よりも45百万豪ドルすなわち0.6％高かった。同費用は
2020年度よりも138百万豪ドルすなわち1.8％高く、これは主に、業績ベース
の報酬の増加のための引当金を含む人件費の増加によるものであった。
● 信用減損費用（予想損失ベース）は、原資産の内容および量の構成を主因と
して、計画よりも155百万豪ドルすなわち14.9％少なかった。
● 総割当株主資本利益率（予想損失ベース）は10.36％であり、計画を127ベー
シス・ポイント上回った。これは、経営状況が改善したことおよび予想以上
に資産の質が良かったことによる、現金収益の増加および割当株主資本の減
少を反映している。
● バランスシート設定は健全な水準を維持した。2021年９月30日現在のCET１
自己資本比率は13.00％で、当社グループの目標幅の最大値を上回り、前年
度よりも153ベーシス・ポイント高かった。
● 当社グループは、2021年度を通して規制最低必要値を超える健全な流動性を
維持した。NSFRは123％、LCRは126％であり、ともにAPRAの規制上の要件で
ある100％を超えていた。
総合的な結果 十分に目標達成
リスク影響因子 ： 規制、違反管理、関心事項の進捗、運営上の事由および是正費 目標達成
用に伴う損失、評判
● グループCEOは効果的なリーダーシップを発揮し、直属の部下を通じて、リ
スクの帰属および会計責任を強化した。
● リスク事由および規制違反の削減。
● リスクに関する方針および手順の、素早く安全な簡素化。
当社がどのように影響因子に対応するか ： 個々の行動および当社の価値の明示 十分に目標達成
● 取締役会は、グループCEOが当社グループの価値を強く示し、当社グループ
の望む文化を支えてきたと考える。
総合的な結果 目標の121％
最大の場合の81％
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（１）
別段の記載のない限り、情報は継続事業を前提に提示され、多額の特記事項を除いている。
（２）
予想損失ベースの計算によって得られる見解は、長期の基礎的な事業業績を反映しており、個別の年度ごとに景気調整
および将来の見通しに関する調整の大幅な変動の影響を受ける可能性がある信用減損費用の見解に比べて動きが少ない。
予想損失ベースによる総割当株主資本利益率は、引き続き当社グループのポートフォリオのリスク構成における変化に影
響されやすい状態である。
グループ業務執行役員のスコアカードは、上記記載のグループCEOの業績指標と対応する個人の指標を有する。
グループ業務執行役員に対する総合結果は、最大の場合の70％から99％の範囲に分布し、（グループCEOを除き）
平均で最大の場合の83％であった。
4.3 2021年度中の変動報酬支給結果
グループCEOおよびグループ業務執行役員
下表は、2021年度のグループCEOおよび各グループ業務執行役員に対する実際の変動報酬の結果、ならびにかか
る結果とそれぞれの変動報酬の最大の場合との比較を示している。個々のスコアの相違は、各人のスコアカードの
主要分野に対するグループCEOおよび各グループ業務執行役員の成果の違いを反映している。グループ業務執行役
員の個々の結果は、最大の場合の70％から99％に分散していた。
最大年間変動
最大年間 年間変動 年間変動 変動報酬
報酬に対する
変動報酬 報酬合計額 報酬現金 繰延引受権
割合
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （％）
グループCEO
ロス・マキュアン 3,750,000 3,018,750 1,509,375 1,509,375 81
グループ業務執行役員
シャロン・クック 945,000 793,800 396,900 396,900 84
ショーン・ドゥーリー 1,155,000 848,926 424,463 424,463 74
スーザン・フェリエ 945,000 694,576 347,288 347,288 74
デイビッド・ゴール 1,800,000 1,638,000 819,000 819,000 91
ネイサン・グーナン 945,000 793,800 396,900 396,900 84
アンドリュー・アーヴィン 1,800,000 1,575,000 787,500 787,500 88
ゲイリー・レノン 1,650,000 1,155,000 577,500 577,500 70
レス・マセソン 1,134,863 794,404 397,202 397,202 70
アンジェラ・メンティス 1,800,000 1,786,680 893,340 893,340 99
レイチェル・スレイド 1,800,000 1,575,000 787,500 787,500 88
パトリック・ライト 2,250,000 1,968,750 984,375 984,375 88
合計 19,974,863 16,642,686 8,321,343 8,321,343 82
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4.4 前年度長期報奨（「LTI」）の結果
2016 年度のLTI報酬の検証
2021 年度中、2016年度LTI報酬の業績基準が検証された。2016年度LTI業績基準は、関連する４年間の業績期間に
ついて測定され、一部達成されたため、業績連動型新株引受権の55.8％が権利確定した。当該業績基準については
かかる検証しか行われておらず、権利が確定していない業績連動型新株引受権は、すべて失効している。下表は結
果の詳細を示している。
権利確定した 失効した 残存する
百分位数
業績基準 業績期間 順位 権利の割合 権利の割合 権利の割合
報酬
（％） （％） （％）
当社の現金株主資本利益率の
2017 事業年度から
40 ４位 － 100 －
（１）
2020 事業年度
上昇
上位金融サービス同業グルー
2016 年11月９日から 百分位数
（２）
60 93 ７ －
プと比較した当社のTSR
2020 年11月９日 順位71位
（３）
（１）
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・
オーストラリアおよびウェストパック・バンキング・コーポレーションと対照して評価される。コモンウェルス・バン
ク・オブ・オーストラリアの事業年度は７月から６月で、当社および残りの銀行の事業年度は10月から９月である。
（２）
この業績基準の同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グルー
プ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バンク・リミテッ
ド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、サンコープ・グループ・リミテッドおよびウェストパック・バン
キング・コーポレーションである。
（３）
TSR は、業績期間の開始日および終了日まで（同日を含む。）の関連株式の30取引日売買高加重平均価格に基づく。
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2016 年度のLTI報酬について権利確定の水準を決定する際、取締役会は以下の事項を考慮した。
業績 基準 権利確定スケジュール 業績評価の検討内容
当社の現金株主資 ●４位の場合：権利確定 取締役会は、 同業グループの企業の相対現金株主資本利益率の実績
本利益率の上昇 は行われない を評価するための枠組みを承認した。取締役会はかかる枠組みに従
●３位の場合：25％が権 い、業績基準を評価する際に 当社または同業グループの企業に対す
利確定する る調整を行わないことを決定した。
●２位の場合：50％が権
利確定する
●１位の場合：100％が
権利確定する
上位金融サービス ●百分位数順位50位未満 ● TSR は、特定の期間について、株主が配当（およびその他の分
同業グループと比 の場合、権利確定は 配金）を通じて受領する収益および資産譲渡益を測定する。業
較した当社のTSR 行われない 績期間中のTSRを計算する目的において、業績期間の開始日お
●直線スケールの百分位 よび終了日の関連株式の価額は、該当する日まで（同日を含
数順位50位にて50％ む。）の30取引日間における当該株式の売買高加重平均価格に
が権利確定し、百分 基づく。
位数順位75位にて最 ● 取締役会はLTIプランにおける裁量権を行使し、配当落ち日の
大で100％が権利確定 時期変更の影響により意図しない結果がもたらされることのな
する いよう、また、業績期間における相対 TSR 業績を測るという報
●百分位数順位75位超で 酬の元来の意図に沿った結果を得るため、 同業グループの企業
も、追加の権利確定 のTSR計測法を調整することを承認した。
はなされない ● 取締役会がその裁量権を行使し、TSRの計算結果を配当落ち日
の時期変更に合わせて調整した結果、当社は百分位数順位71位
となった。TSRの計算結果が上記のとおり調整されなかった場
合、当社は百分位数順位57位となっていた。
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権利が確定していない長期報酬の概要
以下は、グループCEOおよびグループ業務執行役員が保有している、権利が確定していない長期報酬についての
要約である。
報酬 付与日 業績期間 権利確定日 業績基準
● オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキン
グ・グループ・リミテッド、
●2018事業年度から コモンウェルス・バンク・オ
2021事業年度 ブ・オーストラリア、ウェス
2017 年度LTI 2017 年12月19日 2021 年12月20日
●2017年11月14日から トパック・バンキング・コー
2021年11月14日 ポレーションと比較した当社
の現金ROEの上昇
● 金融サービスの同業グループ
と比較した当社のTSR業績
●2019年11月15日から ● 金融サービスの同業グループ
2019 年度LTVR 2020 年２月26日 2023 年12月22日
2023年11月15日 と比較した当社のTSR業績
●2020年11月15日から ● 金融サービスの同業グループ
2020 年度LTVR 2021 年２月24日 2024 年12月22日
2024年11月15日 と比較した当社のTSR業績
過年度のLTIおよびLTVRの報酬の詳細は、www.nab.com.au/about-us/shareholder-centre/financial-
disclosuresandreporting/annual-reports-and-presentationsで閲覧可能な当社の以前の報酬報告書に記載されて
いる。
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4.5 実現報酬
下表は、2021年度にグループCEOおよび各グループ業務執行役員がその在職期間について受領した実現報酬を示
す自主的な法定外の開示である。示される金額は、固定報酬、2021年度に権利確定した前年度の繰延変動報酬なら
びに2021年度中に権利確定したその他の株式報酬および現金報酬を含む。株式報酬の価値は、権利確定日または失
権日もしくは失効日の当社の株価の終値を用いて計算されて いる 。すべての金額がオーストラリア会計基準に従っ
て作成されているわけではなく、この情報は、オーストラリア会計基準に従って権利確定済および未確定の報酬の
費用を示している法定報酬表（セクション5.1内）と異なる。
2021 年度 過年度
権利確定/ 失権／
年間変動
2021 年度 実現報酬
支払済の報酬 失効した
(1)
固定報酬
報酬合計 合計
報酬 現金
（３）
（２）
株式
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル）
グループCEO
2021 年度 2,503,866 1,509,375 4,013,241 － 4,013,241 －
ロス・マキュアン
2020 年度 1,837,165 － 1,837,165 － 1,837,165 －
グループ業務執行役員
シャロン・クック 903,514 396,900 1,300,414 8,865 1,309,279 －
2021 年度
2020 年度 903,449 － 903,449 58,340 961,789 －
2021 年度 1,079,637 424,463 1,504,100 202,252 1,706,352 (201,543)
ショーン・ドゥーリー
2020 年度 1,003,831 － 1,003,831 236,545 1,240,376 (224,607)
2021 年度 900,988 347,288 1,248,276 6,942 1,255,218 －
スーザン・フェリエ
2020 年度 903,449 － 903,449 － 903,449 －
2021 年度 1,209,534 819,000 2,028,534 595,888 2,624,422 (472,097)
デイビッド・ゴール
2020 年度 1,204,597 － 1,204,597 884,267 2,088,864 (1,490,936)
2021 年度 904,279 396,900 1,301,179 204,660 1,505,839 (201,543)
ネイサン・グーナン
2020 年度 303,448 － 303,448 － 303,448 －
2021 年度 1,201,430 787,500 1,988,930 1,492,093 3,481,023 －
アンドリュー・アーヴィン
2020 年度 101,149 － 101,149 － 101,149 －
2021 年度 1,109,009 577,500 1,686,509 755,082 2,441,591 (590,116)
ゲイリー・レノン
2020 年度 1,106,235 － 1,106,235 360,575 1,466,810 (249,597)
レス・マセソン 2021 年度 761,178 397,202 1,158,380 － 1,158,380 －
2021 年度 1,346,827 893,340 2,240,167 772,787 3,012,954 (590,116)
アンジェラ・メンティス
2020 年度 1,366,499 － 1,366,499 1,454,442 2,820,941 (1,822,197)
2021 年度 1,203,746 787,500 1,991,246 212,400 2,203,646 (201,543)
レイチェル・スレイド
2020 年度 1,033,334 － 1,033,334 113,940 1,147,274 －
2021 年度 1,503,141 984,375 2,487,516 52,329 2,539,845 －
パトリック・ライト
2020 年度 1,505,746 － 1,505,746 739,962 2,245,708 －
（１）
セクション5.1の法定報酬表と一致した現金給与および年金額を含み、年次休暇の権利付与を除く。BNZの休暇方針の変
更により生じた、アンジェラ・メンティスの年次有給休暇については、2020年度の比較数値が調整されている。
（２）
過年度に権利確定した株式報酬または現金報酬に関する金額。これには、LTI業績連動型新株引受権、 変革 業績連動型新
株引受権、雇用開始報酬、 通常の従業員株式オファーにて受領される株式、および繰延株式報酬に関連して2021年度中に
支払われた配当金が含まれる。権利確定した株式報酬の詳細については、セクション5.2に記載されている。
（３）
2021 年度中に失権または失効した報酬。報酬の詳細については、セクション5.2に記載されている。
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セクション5－グループCEOおよびグループ業務執行役員の法定報酬の開示
5.1 法定報酬
下表は、オーストラリア会計基準およびオーストラリア連邦2001年会社法第300A条に従い作成された。下表は、
年度中、KMPであった間に提供された役務に対してグループCEOおよびグループ業務執行役員に支払われたかまたは
付与された報酬の各構成要素の内容および金額の詳細を示している（年度終了後に支払われる年度中の業績に関す
る変動報酬の額を含む。）。下記の報酬・給付に加え、当社は、役員としてのグループCEOおよびグループ業務執
行役員を被保険者とする保険契約の保険料を支払った。同保険料からの利益を個人間で配分することは不可能であ
る。通常の商慣行に従い、保険契約は、支払われた保険料の詳細を開示することを禁止している。
短期手当 退職後手当 株式による給付
その他の
年間
現金 非金銭 その他
変動報酬
長期手当
（４） （６） （７） （ ９ ）
（１） （３） （８）
年金 株式 引受権 合計
（２）
給与 給付 報酬
（５）
現金
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （ 豪ドル ）
グループCEO
2021 年度 2,480,543 1,509,375 - 23,323 14,278 - 1,265,716 - 5,293,235
ロス・マキュアン
2020 年度 1,865,204 - 160,189 22,852 7,664 - 255,279 - 2,311,188
執行役員
2021 年度 873,563 396,900 - 23,047 7,289 53,093 555,234 - 1,909,126
シャロン・クック
2020 年度 886,553 - - 20,344 6,083 53,238 127,349 - 1,093,567
2021 年度 1,043,862 424,463 - 23,117 39,280 43 324,667 - 1,855,432
ショーン・ドゥーリー
2020 年度 991,429 - 583 20,065 35,752 6,270 179,572 - 1,233,671
2021 年度 874,489 347,288 - 23,047 5,140 62,310 383,864 - 1,696,138
スーザン・フェリエ
2020 年度 897,838 - 4,433 22,852 4,152 - 82,347 - 1,011,622
2021 年度 1,183,492 819,000 2,257 26,042 21,384 - 535,355 - 2,587,530
デイビッド・ゴール
2020 年度 1,182,823 - 2,840 21,774 21,221 - 400,689 - 1,629,347
2021 年度 801,835 396,900 - 23,047 13,982 17,405 219,729 - 1,472,898
ネイサン・グーナン
2020 年度 306,719 - - 5,994 4,188 5,874 81,397 - 404,172
2021 年度 1,201,292 787,500 378,543 23,152 5,577 1,033,703 584,174 870,000 4,883,941
アンドリュー・アーヴィン
2020 年度 102,876 - 14,042 5,994 361 203,525 - 210,000 536,798
2021 年度 1,081,673 577,500 - 23,117 19,670 61,286 346,078 - 2,109,324
ゲイリー・レノン
2020 年度 1,086,448 - 583 19,787 19,481 61,454 419,383 - 1,607,136
レス・マセソン
2021 年度 777,665 397,202 261,174 17,676 3,516 - 354,116 - 1,811,349
（年度の一部）
2021 年度 1,443,847 893,340 238,391 35,816 34,284 167,333 518,543 - 3,331,554
アンジェラ・メンティス
2020 年度 1,339,989 - 261,177 33,573 32,361 167,791 513,167 - 2,348,058
2021 年度 1,139,169 787,500 - 23,152 11,224 60,817 524,602 - 2,546,464
レイチェル・スレイド
2020 年度 1,022,185 - 583 20,344 9,697 64,660 220,320 - 1,337,789
2021 年度 1,520,158 984,375 274,890 23,257 12,148 313,399 1,137,646 - 4,265,873
パトリック・ライト
2020 年度 1,556,040 - 130,201 18,672 10,139 314,257 299,613 7,835 2,336,757
元執行役員
マイク・ベアード
2020 年度 677,791 - 2,730 13,514 4,388 261,467 (142,010) 1,109,701 1,927,581
（年度の一部）
アンソニー・ヒーリー（年度
2020 年度 702,254 - 12,399 13,514 12,348 304,461 4,446 1,169,701 2,219,123
の一部）
マイケル・サーディー（年度
2020 年度 290,316 55,703 2,863 5,994 4,552 19,239 60,365 - 439,032
の一部）
アンソニー・ウォルドロン
2020 年度 105,454 13,480 - 1,868 1,236 5,394 18,825 - 146,257
（年度の一部）
執行役員合計 2021 年度 14,421,588 8,321,343 1,155,255 287,793 187,772 1,769,389 6,749,724 870,000 33,762,864
執行役員合計 2020 年度 13,013,919 69,183 592,623 247,141 173,623 1,467,630 2,520,742 2,497,237 20,582,098
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（１）
現金手当、給与救済措置、自動車手当、駐車場および発生した年次有給休暇等の短期有給休暇を含む。また、関連す
る付加給付税を含む。BNZの休暇方針の変更により生じた、アンジェラ・メンティスの年次有給休暇については、2020年
度の比較数値が調整されている。
（２）
2021 年度に関して受領された変動報酬現金は、オーストラリアでは2021年12月22日、ニュージーランドでは2021年11
月27日に支払われる予定である。
（３）
該当する個人にとって有益と考えられる移転費用（一時滞在費用、家具のレンタル料、光熱費、付随する出張費、保
険料、印紙税、これらに伴う付加給付税およびその他の給付を含む。）を含む。海外赴任者に対しては、上記に加えて
健康基金給付およびタックスアドバイスの提供を含むことがある。ロス・マキュアンについては、同氏のオーストラリ
アへの移転に伴う一定額について付加給付税を支払う必要がないため、2020年度の比較数値が調整されている。アン
ジェラ・メンティスについては、自動車手当に追加の金額が含まれる。
（４）
当社による年金に対する拠出および固定報酬の給与繰延を利用した従業員の割当を含む。ニュージーランドに拠点を
置く者に対しては、年金に対する拠出を行う必要はないが、かかる拠出は現金給与の一部として行うことができる。
（５）
年金数理計算に基づいて発生する永年勤続休暇を含む。
（６）
付与日における公正価値に基づく2021年度の経費は、権利確定期間にわたって定額法で、以下について償却されてい
る。
a) 2017 年12月にショーン・ドゥーリー、ネイサン・グーナンおよびレイチェル・スレイドに付与された通常の従業員株
式、ならびに2018年12月にネイサン・グーナンおよびアンジェラ・ メンティスに 付与された通常の従業員株式。
b) 2021 年２月にレイチェル・スレイドに付与され、2023年12月まで制限される長期株式。当該株式は、同氏の継続雇用
を条件とし、かつマルスおよびクローバック条項の対象となる。
c) 2020年11月にアンドリュー・アーヴィンに分配された 雇用開始株式。当該株式は、2020年12月まで21％、2021年12月
まで21％、2022年12月まで24％、2023年12月まで31％および2024年12月まで３％が制限される。当該株式は、継続雇
用を条件とし、かつマルスおよびクローバック条項の対象となる。
d) 2019 年２月にシャロン・クック、ゲイリー・レノン、アンジェラ・ メンティス、 レイチェル・スレイドおよびパト
リック・ライトに付与された2018年度の変動報酬繰延株式。当該株式は約４年間制限され、業績および勤務に関する
条件が付されている。前任の役職での業績に対し、2020年２月にネイサン・グーナンに付与された2019年度の変動報
酬繰延株式。当該株式は約３年間制限され、業績および勤務に関する条件が付されている。
（７）
付与日における公正価値に基づく2021年度の経費は、権利確定期間にわたって定額法で、以下について償却されてい
る。
a) 2022 年２月に付与される予定である2021年度の変動報酬繰延新株引受権。当該変動報酬繰延新株引受権は、最大で４
年間制限され、2022年11月に25％、2023年11月に25％、2024年11月に25％および2025年11月に25％が権利確定する予
定である。当該繰延新株引受権は、継続雇用を条件とし、かつマルスおよびクローバック条項の対象となる。
b) 当社グループの以前のLTIプログラムに基づき、2016年12月および2017年12月にそれぞれ付与された2016年度および
2017年度のLTI業績連動型新株引受権。2016年度のLTIは2020年度中に検証され、業績連動型新株引受権の55.8％が権
利確定し、残りの44.2％が失効した。2016年度LTIの第１トランシェはすべて失効し、関連する経費は取り消されてい
る。
c) 2020 年２月および2021年２月にそれぞれ付与された2019年度および2020年度のLTVR業績連動型新株引受権、ならびに
セクション1.2およびセクション2.2に記載されている、2022年２月に付与される予定の2021年度のLTVR業績連動型新
株引受権。
d) それぞれの 前任の役職での業績に対し、 2018年２月に ショーン・ドゥーリー、 ネイサン・グーナンおよびレイチェ
ル・スレイドに付与された変革 業績連動型新株引受権。かかる業績連動型新株引受権は３年間制限され、顧客・コス
ト節約業績基準および勤務基準の達成を条件としていた。業績基準は2020年度中に検証され、報酬の50％が権利確定
した。残りの50％は失効し、関連する経費は取り消されている。
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（８）
アンドリュー・アーヴィンについて表示されている2021年度の金額は、2020年12月に現金で支払われた雇用開始報酬
の分である。オーストラリア会計基準に従い、当該金額は2020年度および2021年度中に費用計上されている。アーヴィ
ン氏は、 かかる 雇用開始報酬を受け取ることで、以前の勤務先を退職する際に発生した繰延手当および当年度の変動報
酬の損失を相殺した。当該報酬は、2020年12月に支払われた630,000豪ドルの 現金 および 、2,060,000豪ドルの制限株式
からなる（上記(６)c）を参照のこと。）。 アーヴィン氏については、 残りの450,000豪ドルが2021年５月に支払われ、
これにより、 以前のカナダの勤務先を退職する際に発生したインセンティブ関連年金の受領権の損失が相殺された 。
（９）
業績ベースの報酬に関する2021年度の報酬総額の割合は、ロス・マキュアンが52％、シャロン・クックが53％、
ショーン・ドゥーリーが40％、スーザン・フェリエが47％、デイビッド・ゴールが52％、ネイサン・グーナンが43％、
アンドリュー・アーヴィンが49％、ゲイリー・レノンが47％、レス・マセソンが41％、アンジェラ・メンティスが
47％、レイチェル・スレイドが54％、パトリック・ライトが57％であった。
5.2 株式および新株引受権の価値
下表は、2021年９月30日終了年度中にグループCEOおよび各グループ業務執行役員に対して当社により付与さ
れ、失権し、失効し、または権利確定した株式および新株引受権の数および価値を示している。新株引受権とは、
現行または過去の変動報酬プランに基づき付与された変動報酬繰延新株引受権、LTI業績連動型新株引受権、LTVR
業績連動型新株引受権およびその他の繰延新株引受権または業績連動型新株引受権をいう。新株引受権は、関連す
る業績および勤務に関する条件の充足を条件として当社の株式１株を受領する権利である。表示されている価値
は、通常当年度よりも長い権利確定期間にわたり費用計上される勘定価値全額を表している。グループCEOおよび
グループ業務執行役員は、2021年度中に権利確定し、行使された新株引受権に対して支払いを行わなかった。行使
された株式について未払いの金銭はない。
報酬が付与された後、これらの報酬またはその他の報酬の条件に変更はない。
権利確定する新株引受権はすべて、権利確定時に自動的に行使される。 2021 年９月30日終了年度中に割り当てら
れた報酬については、株式または権利確定の可能性のある新株引受権の最大数が、グループCEOおよび各グループ
業務執行役員について記載されている。株式報酬の最大額は、権利確定時における当社の株価により決定される株
式または新株引受権の数である。株式または新株引受権の最低数および株式報酬の価額は、当該株式がすべて失権
または失効した場合はゼロとなる。
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権利
失権／
失権／
付与数
付与 権利確定
失効数 確定数
（４）
氏名 付与日
（１）
失効
（豪ドル） （豪ドル）
（２）
（３）
（豪ドル）
グループCEO
ロス・マキュアン LTVR 引受権 180,655 2021 年２月24日 － － 2,077,533 － －
グループ業務執行役員
シャロン・クック LTVR 引受権 65,036 2021 年２月24日 － － 747,914 － －
ショーン・ドゥーリー 通常の従業員株式 30 2017 年12月13日 － 30 － － 886
変革引受権 17,248 2018 年２月21日 (8,624) 8,624 － (201,543) 211,374
LTVR 引受権 72,262 2021 年２月24日 － － 831,013 － －
スーザン・フェリエ 長期株式 11,570 2021 年２月24日 － － 294,688 － －
LTVR 引受権 65,036 2021 年２月24日 － － 747,914 － －
デイビッド・ゴール LTI 引受権 45,699 2016 年12月14日 (20,201) 25,498 － (472,097) 272,064
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － 997,211 － －
ネイサン・グーナン 通常の従業員株式 30 2017 年12月13日 － 30 － － 886
変革引受権 17,248 2018 年２月21日 (8,624) 8,624 － (201,543) 211,374
LTVR 引受権 65,036 2021 年２月24日 － － 747,914 － －
アンドリュー・アーヴィン 雇用開始株式 109,694 2020 年11月６日 － 23,323 2,060,053 － 438,006
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － 997,211 － －
ゲイリー・レノン LTI 引受権 57,123 2016 年12月14日 (25,251) 31,872 － (590,116) 340,074
LTVR 引受権 79,488 2021 年２月24日 － － 914,112 － －
レス・マセソン LTVR 引受権 75,875 2021 年２月24日 － － 872,563 － －
アンジェラ・メンティス LTI 引受権 57,123 2016 年12月14日 (25,251) 31,872 － (590,116) 340,074
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － 997,211 － －
レイチェル・スレイド 通常の従業員株式 30 2017 年12月13日 － 30 － － 886
変革引受権 17,248 2018 年２月21日 (8,624) 8,624 － (201,543) 211,374
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － 997,211 － －
パトリック・ライト LTVR 引受権 108,393 2021 年２月24日 － － 1,246,520 － －
（１）
2021 年度中、以下の証券が付与された。
a) 2021年２月に（2020年度に関して）グループCEOおよびすべてのグループ業務執行役員に割り当てられたLTVR業績連動
型新株引受権。かかる業績連動型新株引受権は、2024年12月まで制限され、 勤務基準および業績基準が付され る。
b) 2021年２月にスーザン・フェリエに割り当てられた長期株式。詳細はセクション5.1を参照のこと。
c) 2020年11月にアンドリュー・アーヴィンに割り当てられた雇用開始株式。詳細はセクション5.1を参照のこと。
（２）
2021 年度中、以下の証券が失効した。
a) 2018年２月に割り当てられた変革業績連動型新株引受権の一部が、2020年12月にショーン・ドゥーリー、ネイサン・
グーナンおよびレイチェル・スレイドについて失効した。かかる報酬は、グループ業務執行役員になる 前の役職に関
するものである。 セクション4.4に詳細を記載している。
b) 2016年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2020年12月にデイビッド・ゴール、ゲイリー・レノ
ンおよびアンジェラ・メンティスについて失効した。セクション4.4に詳細を記載している。
（３）
2021 年度中、以下の証券が権利確定した。
a) 2017年12月にショーン・ドゥーリー、ネイサン・グーナンおよびレイチェル・スレイドに付与された通常の従業員株
式の全部が、2020年12月に権利確定した。
b) 2018年２月に割り当てられた変革業績連動型新株引受権の一部が、2020年12月にショーン・ドゥーリー、ネイサン・
グーナンおよびレイチェル・スレイドについて権利確定した。かかる報酬は、グループ業務執行役員になる前の役職
に関するものである。セクション5.1に詳細を記載している。
c) 2016年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2020年12月にデイビッド・ゴール、ゲイリー・レノ
ンおよびアンジェラ・メンティスについて権利確定した。セクション4.4に詳細を記載している。
（４）
失権／失効日現在の当社の株価の終値を用いて計算された。
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5.3 株式報酬の価額の決定
当社がグループCEOおよびグループ業務執行役員に付与する株式および新株引受権の数は、額面価額法を使用し
て決定される。法定の要件に従い、2021年度に当社が付与した株式および新株引受権の公正価値を下表に示す。各
株式の付与日現在の公正価値は、当社株式の市場価値により決定される、原則として５日間の加重平均による株価
である。市場実績基準が付された各株式および新株引受権の付与日現在の公正価値は、ブラック-ショールズ・モ
デルの模倣版を使用して決定される。
業績連動型オプションは、当年度中付与されなかった。2021年度中に付与された株式および新株引受権は、グ
ループCEOおよびグループ業務執行役員の費用負担なく付与されたものであり、その行使価格は、ゼロとされてい
る。
（１） （２）
報酬の種類 付与日 公正価値
付与時株価 制限期間末
割当の種類 （豪ドル） （豪ドル）
（３）
株式 2020 年11月６日 18.78 2020 年12月１日
雇用開始株式
（３）
株式 2020 年11月６日 18.78 2021 年12月31日
雇用開始株式
（３）
株式 2020 年11月６日 18.78 2022 年12月31日
雇用開始株式
（３）
株式 2020 年11月６日 18.78 2023 年12月31日
雇用開始株式
（３）
株式 2020 年11月６日 18.78 2024 年12月31日
雇用開始株式
（４）
株式 2021 年２月24日 25.47 2023 年12月22日
長期株式報酬
（５）
業績連動型新株引受権 2021 年２月24日 24.90 11.50 2024 年12月22日
長期変動報酬
（１）
付与時株価は、評価日（すなわち該当する報酬の付与日）における当社株式の終値である。付与時株価は、公正価値
の決定に使用された。
（２）
権利が確定した業績連動型新株引受権は、制限期間末にすべて自動的に行使される。LTVR業績連動型新株引受権の制
限期間末は、かかる業績連動型新株引受権の満期日でもある。
（３）
アンドリュー・アーヴィンは、当社に入社する際に雇用開始株式を受領した。報酬の詳細はセクション5.1、注（８）
に記載している。
（４）
スーザン・フェリエに長期株式が付与された。報酬の詳細はセクション1.2に記載している。
（５）
適格な参与者のそれぞれに割り当てられたLTVR業績連動型新株引受権の数は、2020年９月30日まで（同日を含む。）
の５取引日における加重平均株価、すなわち17.99豪ドルを使用して算出された。
ヘッジ方針
取締役および従業員は、ヘッジによって株式対象報酬の価値を保護することを禁止されている。詳細は、グルー
プ証券取引方針にて入手可能である。
当社のグループ証券取引方針は、当社の関係者が当社証券を取引する際に遵守するべき法律および方針について
説明している。すべての従業員は、報酬のうち権利が確定していない部分に関連したデリバティブの使用を禁止さ
れている。加えて、KMPの密接な関係者も、報酬のうち権利が確定していない部分、または権利が確定したものの
いまだ失権の条件の対象である部分に関連した、デリバティブの使用またはその他のヘッジの取決めの締結を禁止
されている。
グループ証券取引方針は、https://www.nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/policy/corporate/group-
securities- trading-policy.pdf. にて入手可能である。
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5.4 新株引受権の保有数
新株引受権または業績連動型オプション（すなわち、当社株式の付与）ともにグループCEOまたはグループ業務
執行役員の関連当事者には付与されていない。
現在、グループCEOまたはグループ業務執行役員が保有する業績連動型オプション（すなわち、権利確定に際し
て引受価額の支払いを要求する権利）は存在しない。当年度中に権利確定した新株引受権の数は、当年度中に行使
された新株引受権の数に等しかった。2021年９月30日現在、グループCEOまたはグループ業務執行役員の保有する
新株引受権のうち、(i)権利が確定しており行使が可能なもの、および(ii)権利が確定しているが行使が不可能な
ものはなかった。
期中失権／
期首
報酬としての 期末
氏名 期中行使数 失効または
（１）
期中付与数 残高数
残高数
期限切れ数
グループCEO
ロス・マキュアン － 180,655 － － 180,655
グループ業務執行役員
シャロン・クック 59,875 65,036 － － 124,911
ショーン・ドゥーリー 50,748 72,262 (8,624) (8,624) 105,762
スーザン・フェリエ － 65,036 － － 65,036
デイビッド・ゴール 146,262 86,714 (25,498) (20,201) 187,277
ネイサン・グーナン 17,248 65,036 (8,624) (8,624) 65,036
アンドリュー・アーヴィン － 86,714 － － 86,714
ゲイリー・レノン 158,109 79,488 (31,872) (25,251) 180,474
レス・マセソン － 75,875 － － 75,875
アンジェラ・メンティス 173,079 86,714 (31,872) (25,251) 202,670
レイチェル・スレイド 56,443 86,714 (8,624) (8,624) 125,909
パトリック・ライト 134,329 108,393 － － 242,722
（１）
残高は個人がKMPとなる前に付与された新株引受権を含む場合がある。2021年度中にKMPとなった個人については、KMP
となった日時点の残高を示している。
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5.5 グループCEOおよびグループ業務執行役員の株式保有
グループCEOおよび各グループ業務執行役員またはその関連当事者（その近親者、あるいは執行役員またはその
近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有する会社）が（直接および名目上）保有していた
当社の株式数は、以下のとおりである。
新株引受権の
期首
報酬としての その他の 期末
氏名 行使による
（１）
期中付与数 期中変動数 残高数
残高数
期中受領数
グループCEO
ロス・マキュアン 53,897 － － － 53,897
グループ業務執行役員
シャロン・クック 13,446 － － － 13,446
ショーン・ドゥーリー 62,480 － 8,624 － 71,104
スーザン・フェリエ － 11,570 － － 11,570
デイビッド・ゴール 94,350 － 25,498 － 119,848
ネイサン・グーナン 3,590 － 8,624 (8,624) 3,590
アンドリュー・アーヴィン － 109,694 － (23,323) 86,371
ゲイリー・レノン 120,213 － 31,872 (15,172) 136,913
レス・マセソン － － － － －
アンジェラ・メンティス 154,096 － 31,872 (31,500) 154,468
レイチェル・スレイド 39,811 － 8,624 － 48,435
パトリック・ライト 79,818 － － － 79,818
（１）
残高は各個人がKMPとなる前に保有した株式を含む場合がある。2021年度中にKMPとなった個人については、KMPとなっ
た日時点の残高を示している。
最低株式保有要件
グループCEO および グループ業務執行役員は、KMPとしての雇用開始から５年間にわたり、下記に相当する額に達
するまで、当社株式を蓄積し保持する義務を負う。
・グループCEOについては、固定報酬の２倍
・グループ業務執行役員については、固定報酬と同額
さらに、グループCEOは任命から６ヶ月以内に、最低2,000株の当社普通株式を保有しなければならない。
グループCEOおよびグループ業務執行役員それぞれの最低株式保有要件の充足の対象となる保有物は、該当する
個人が保有する当社株式、当社の従業員株式制度に基づき受領され権利確定済であり該当する個人によって保持さ
れる株式、ならびに権利未確定の変動報酬繰延株式および変動報酬繰延新株引受権である。
グループCEO および グループ業務執行役員は、現時点の株式保有要件を満たしている。
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5.6 グループCEOおよびグループ業務執行役員の契約条件
グループCEOおよびグループ業務執行役員は、全員が下記の条件に基づき雇用されている。
契約上の条件 取り決め
雇用期間 ● 期間の定めのない継続雇用
（２）
（１）
● 26 週間
通知期間
離職時のその他の重要 ● グループCEOまたはグループ業務執行役員が辞任する、または当社によって解任さ
な取決め れる場合、当該役員は、該当する年度について年間または長期の変動報酬を受領せ
ず、権利が確定していない報酬は失権する。
● 人員削減または退職といったその他の事情により離職する場合は、権利未確定の報
酬を保持することができる。権利未確定の報酬が、雇用の終了によって失効しない
場合、かかる報酬は、該当する個人により同じ条件で引き続き保有されるものとす
る。
● 法定報酬はすべて支払われる。
雇用終了後の義務 ● 競業避止および 勧誘 禁止の義務が適用される。
（１）
通知期間の一部または全部について、通知の代わりに行われる支払いは、一定の状況下で取締役会が承認する場合があ
る。退職金は辞任、雇用契約の即時終了または業績不振の際は通常支払われないが、取締役会は例外的な決定を行うこと
ができる。
（２）
2016 年度NAB労働協約の条件に従う。
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セクション6－ 非業務執行取締役の報酬
6.1 報酬方針およびプール
非業務執行取締役は、取締役会の業務への貢献を反映する報酬を受領する。 適用ある場合は、取締役会委員会、
被支配会社の取締役会および社内諮問委員会への参加に対して追加的な報酬が支払われる。報酬には年金に対する
当社の強制積立が含まれる。報酬は、役職の拘束時間および責任を反映して設定される。独立性および客観性を維
持するため、非業務執行取締役は、成果に関係する報酬を受け取らない。また、非業務執行取締役は、退任時の支
払いを受け取らない。
非業務執行取締役の合計報酬額は、株主が承認する合計報酬プール限度額を上限とする。現在の合計報酬プール
額である年間4.5百万豪ドルは、2008年の当社の定時株主総会にて株主に承認された。2021年度に非業務執行取締
役に支払われた取締役会報酬および委員会報酬（年金を含む。）の合計額は、承認された合計報酬プール額の範囲
内である。
下表は、2021年度の非業務執行取締役の取締役会報酬および委員会報酬の方針の構造を示している。
会長 非業務執行取締役
（豪ドル：年額） （豪ドル：年額）
取締役会 790,000 230,000
監査委員会 65,000 32,500
リスク・コンプライアンス委員会 60,000 30,000
人材・報酬委員会 55,000 27,500
顧客委員会 40,000 20,000
指名・ガバナンス委員会 － 10,000
2022 年度に向けた変更
非業務執行取締役の報酬は、通常年に一度見直され、かかる見直しには他の主要なオーストラリア企業の取締役
に支払われる報酬レベルとの比較も含まれる。2021年度の報酬見直しの結果、取締役会は、 2021 年10月１日付けで
以下の変更を実施することを決定した。
・引き続き質の高い非業務執行取締役を引き付け確保するため、取締役会会長の報酬を790,000豪ドルから
825,000豪ドルに増額すること、および非業務執行取締役の取締役会報酬を230,000豪ドルから240,000豪ドル
に増額すること。
・近年のリスク・コンプライアンス委員会の業務量の増加により、同委員会委員長の報酬を60,000豪ドルから
65,000豪ドルに増額し、同委員会の委員の報酬を30,000豪ドルから32,500豪ドルに増額すること。
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6.2 法定報酬
非業務執行取締役に支払われた2021年度の報酬は、 下表 のとおりである。2020年度の支払済の報酬は、2020年４
月１日から2020年９月30日までの期間に係る、取締役会会長の報酬および非業務執行取締役の基本報酬に対する
20％の減額、ならびに 同年度内の職務および責任の変更を考慮している。2020年度については、フィリップ・クロ
ニカンの暫定グループCEO（業務執行取締役）在任中に特別任務報酬が支払われた。
短期報酬 退職後手当
現金による給与
( ２)
（単位：豪ドル）
特別任務 合計
( １)
年金
および報酬
氏名
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 2021 年度 767,837 － 22,163 790,000
2020 年度 595,226 224,764 21,176 841,166
デイビッド・アームストロング 2021 年度 302,837 － 22,163 325,000
2020 年度 304,325 － 21,175 325,500
2021 年度 270,337 － 22,163 292,500
キャスリン・ファッグ
2020 年度 176,907 － 16,381 193,288
（３） 2021 年度 467,801 － 22,163 489,964
ピーユシュ・グプタ
2020 年度 506,426 － 21,176 527,602
アン・ラブリッジ 2021 年度 308,333 － － 308,333
2020 年度 261,349 － 10,651 272,000
（４） 2021 年度 541,693 － 22,163 563,856
ダグラス・マッケイ
2020 年度 492,782 － 20,882 513,664
2021 年度 277,837 － 22,163 300,000
サイモン・マッキーオン
2020 年度 149,553 － 14,114 163,667
アン・シェリー 2021 年度 275,337 － 22,163 297,500
2020 年度 253,325 － 21,176 274,501
元非業務執行取締役
2021 年度 56,085 － 5,328 61,413
ジェラルディーン・マクブライド
（年度の一部）
2020 年度 238,740 － 20,760 259,500
ケン・ヘンリー（年度の一部） 2020 年度 91,932 － 5,251 97,183
アンソニー・ユエン（年度の一部） 2020 年度 62,280 － 873 63,153
合計 2021 年度 3,268,097 － 160,469 3,428,566
合計 2020 年度 3,132,845 224,764 173,615 3,531,224
（１）
非業務執行取締役としてのその役職、義務および責任に関係した現金受領報酬を示しており、取締役会、取締役会委
員会および被支配会社の取締役会への出席を含む。
（２）
年金に対する当社の強制積立を反映している。
（３）
ピーユシュ・グプタは、多数の資産運用業務およびBNZライフの非業務執行取締役を含む多数のグループ子会社の非業
務執行取締役として、202,463豪ドルの報酬を受領した。同氏は、MLC資産運用業務のIOOFへの売却が完了したことに伴
い、資産運用業務の取締役を2021年５月31日に辞任した。BNZライフ関連の取締役報酬は、ニュージーランド・ドルで支
払われた。
（４）
ダグラス・マッケイは、バンク・オブ・ニュージーランドの会長として、281,355豪ドルの報酬を受領し、かかる報酬
はニュージーランド・ドルで支払われた。
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6.3 最低株式保有方針
株主利益と合致させるため、非業務執行取締役は、任命から５年以内に非業務執行取締役の年間基本報酬に相当
する額の当社普通株式を保有することを求められる。最低株式保有要件を満たすためには、非業務執行取締役は以
下の要件を満たさなければならない。
・任命から６ヵ月以内に当社普通株式を少なくとも2,000株保有していること。
・最低 株式 保有要件を満たすまで各年度の年間基本報酬の少なくとも20％に相当する当社普通株式を取得するこ
と。
非業務執行取締役が保有する株式の価値は、取得時の株価に基づく。現職の非業務執行取締役の全員について、
その持株要件は充足されている。
2021 年10月１日から、会長の最低株式保有要件は、会長の年間報酬に相当する額まで引き上げられた。現職の会
長は、すでにかかる要件を満たしている。
6.4 非業務執行取締役の株式保有およびその他の利益
当社および当社グループの各非業務執行取締役またはその関連当事者（その近親者、あるいは非業務執行取締役
またはその近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有する会社）が（直接および名目上）保
有していた当社の株式数は、以下のとおりである。新株引受権および業績連動型オプションは、非業務執行取締役
またはその関連当事者に対し一切付与されない。
その他の
（１） （２）
氏名 取得数
期首残高数 期末残高数
期中変動数
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 42,120 － － 42,120
デイビッド・アームストロング 19,110 685 － 19,795
キャスリン・ファッグ 8,700 726 － 9,426
ピーユシュ・グプタ 9,571 － － 9,571
アン・ラブリッジ 12,120 － － 12,120
ダグラス・マッケイ 11,972 － － 11,972
サイモン・マッキーオン 12,120 2,880 － 15,000
アン・シェリー 12,698 － － 12,698
元非業務執行取締役
ジェラルディーン・マクブライド 7,703 － － 7,703
（１）
残高は個人が非業務執行取締役となる前に保有した株式を含む場合がある。
（２）
2021 年度中に取締役でなくなった非業務執行取締役については、取締役でなくなった日時点の残高を示している。
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セクション7－貸付金およびその他の取引
7.1 貸付金
当社の非業務執行取締役への貸付は、独立第三者間取引と同等の条件で、通常の業務の過程において行われてい
る。グループCEOおよびグループ業務執行役員への貸付は、当社グループのその他の従業員が通常利用可能な貸付
と同様の取引条件で行うことができる。当社および当社グループのKMPへの貸付は、2001年オーストラリア連邦会
社法（Cth）を含む適用される法律および規制により制限を受ける場合がある。期首残高は10月１日、期末残高は
９月30日であり、またはKMPとしての雇用開始日もしくは終了日である。
KMP および関連当事者への総貸付金合計
利息
利息
（１）
未請求額
期首残高 期末残高
（１）
償却額
当社および当社グループ 取引条件
請求額
（１）
（豪ドル） （豪ドル）
（豪ドル）
（豪ドル）
（豪ドル）
（２）
通常 3,375,290 255,694 － － 13,702,702
KMP
従業員向け 4,333,332 270,795 － － 17,274,318
（３）
通常 14,054,470 283,694 － － 14,199,104
その他関連当事者
（１）
当該グループ業務執行役員がKMPであった期間中に関する額。
（２）
年度の末日の貸付残高総額は、16人のKMPに発行された貸付金を含む。
（３）
KMP の関連当事者（近親者あるいはKMPもしくはその近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有
する会社等）を含む。
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貸付金の総額が100,000豪ドルを超えるKMPおよびその関連当事者
期中の
利息
KMP の最高
利息
請求額
期首残高 償却額 期末残高
借入額
未請求額
（１）
（２）
当社および当社グループ （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル）
非業務執行取締役
デイビッド・アームストロング 1,078,592 28,821 － － 1,040,373 －
キャスリン・ファッグ 1,388,818 34,365 － － 2,930,750 2,957,420
ダグラス・マッケイ 1,638,112 44,920 － － 1,282,862 4,165
グループCEO
ロス・マキュアン 1,830,899 25,334 － － 1,736,289 1,230,013
執行役員
シャロン・クック 1,102,482 18,207 － － 1,035,595 1,080,388
スーザン・フェリエ 3,095,097 21,472 － － 820,175 492,175
デイビッド・ゴール 4,699,033 55,654 － － 4,392,579 859,062
ネイサン・グーナン － 156,144 － － 6,493,470 8,770,398
アンドリュー・アーヴィン 715 158,057 － － 11,831,913 12,026,495
ゲイリー・レノン 3,122,483 95,849 － － 2,956,470 3,184,679
レス・マセソン － 46,823 － － 4,413,206 727,916
アンジェラ・メンティス 442,183 18,678 － － 525,935 25,428
レイチェル・スレイド 989 47,682 － － 2,391,907 2,512,866
パトリック・ライト 3,320,357 57,640 － － 3,235,693 52,784
（１）
利息請求額には、利息相殺融資の影響を含む場合があり、当該非業務取締役、グループCEOまたはグループ業務執行役
員がKMPであった期間中に関するものに限る。
（２）
2021 年度中の当該KMPの最高借入総額を示す。本表におけるすべての他の項目は当該KMPおよびその関連当事者に関係
するものである。
7.2 その他の取引
KMP および その関連当事者らの幾人かは随時、当社グループが管理、関係または支配しているファンドに投資を
行う。KMPおよびその関連当事者らのすべてのかかる取引は、独立第三者間の取引と同等の条件でなされている。
KMP とのその他すべての取引は、独立第三者間の取引と同等の条件で締結されている。これらの取引には通常、
金融および投資サービスが関係しており、これには移転により経済的な利益も不利益も受けないことを確保する適
格海外赴任者に対するサービスが含まれる。KMPとその関連当事者との間に発生したすべてのかかる取引は、些末
または国内向けの性質を有していた。そのため、取引は、報酬報告書の読者が希少資源の配分に関する決定および
その評価を行うに際しほぼまたは全く重要でないとみなされる場合、事実上些末であるといえる。取引は、個人向
け世帯活動に関係する場合、事実上国内取引であるといえる。
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7.3 その他の資本性金融商品の保有数
各KMPまたはその関連当事者と当社および当社グループとの間における、当社株式および株式報酬を除く（直接
または間接的に保有される）資本性金融商品が関係する保有および取引は、下記のとおりである。
氏名 資本性金融商品 期首残高数 期中変動数 期末残高数
非業務執行取締役
ナショナル・インカム・
フィリップ・クロニカン 982 (982) －
（１）
セキュリティーズ
グループ業務執行役員
スーザン・フェリエ NAB 転換優先株式II 104 (104) －
デイビッド・ゴール NAB 転換優先株式II 700 (700) －
（１）
2021 年２月15日、当社グループは、1999年６月29日に発行したナショナル・インカム・セキュリティーズを2,000百万
豪ドル償還した。ナショナル・インカム・セキュリティーズは、その額面金額（100豪ドル）に最終の利息の支払いを付
して現金により償還された。ナショナル・インカム・セキュリティーズの一部を構成していた未払込の優先株式は対価
なしで買い戻され、償却された。
7.4 その他関連する持分
各KMPまたはその関連当事者は随時、各種社債、登録済みスキームならびに当社および当社子会社の一部が提供
する証券への投資を行う。各取締役が2021年９月30日現在、直接または間接的に保有する持分の水準は、下記のと
おりであった。
該当する持分
氏名 商品の種類
（単位：口）
非業務執行取締役
アン・シェリー NAB キャピタル・ノート３ 1,500
グループ業務執行役員
シャロン・クック NAB 劣後債２ 820
NAB キャピタル・ノート３ 2,000
デイビッド・ゴール NAB キャピタル・ノート５ 700
上記保有持分の水準の表において開示されているもの以外に、取締役が当事者である、または取締役が利益を受
ける資格を有する契約で、当社または関連法人が提供する登録済みスキームを要求する権利を与え、または当該ス
キームにおいてその株式、社債もしくは持分を交付するものは存在しない。取締役は全員、当社 グループ に関連の
ない組織の持分について開示済みであり、当社と当該組織との間で締結される可能性のある契約またはその提案に
関心を有するものとみなされる。
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(3) 【監査の状況】
（ア）外部監査人および内部監査人
アーンスト・アンド・ヤング（「EY」）が2005年１月31日以降当社グループの外部監査人を務めており、その
間、適用ある法律、規定および規則に定める監査人独立性要件に従い独立性を保ってきた。これには、雇用関係、
金銭的関係および監査関連サービス、税務関連サービスその他のサービスの提供が含まれる。
当社グループの内部監査および外部監査に関するその他の情報については、前記「第５－３、(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」を参照のこと。
（イ）監査報酬の内容等
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
監査業務は、財務諸表の作成が義務付けられている被支配会社を含む当社グループおよび当社の連結財務諸表の
監査または見直しから構成されている。
報告期間中に行われた監査業務ではない業務はすべて非監査業務である。これらの業務には監査関連業務その他
一切の業務が含まれる。
監査関連業務は、従来外部監査人により行われてきた保証および関連業務から構成され、これらには、(i)有価
証券の募集に関連する引受会社へのコンフォートレターの提供、(ⅱ)法津、規則または規制上の遵守義務により要
求される規制業務、ならびに(ⅲ)法定外監査を含む非規制業務、買収に関連する会計コンサルティングおよび監
査、内部統制の見直し、法律または規則により要求されない証明業務ならびに財務会計・報告基準に関するコンサ
ルティングが含まれる。
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その他はすべて、監査業務または監査関連業務のいずれでもない業務である。
当会計年度 前会計年度
監査報酬 監査関連報酬 その他の報酬 監査報酬 監査関連報酬 その他の報酬
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
11,378 5,096 169 12,221 4,561 86
提出会社
(953,476 千円) (427,045 千円) (14,162 千円) (1,024,120 千円) (382,212 千円) (7,207 千円)
4,270 826 - 4,913 1,837 6
連結子会社
(357,826 千円) (69,219 千円) (-) (411,709 千円) (153,941 千円) (503 千円)
15,648 5,922 169 17,134 6,398 92
計
(1,311,302 千円) (496,264 千円) (14,162 千円) (1,435,829 千円) (536,152 千円) (7,710 千円)
②【外国監査公認会計士等のネットワークファーム（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（上記①を除
く。）の内容】
「第６－１ 財務書類」の注記33「外部監査人に対する報酬」を参照のこと。
③【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
④【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
監査関連報酬に係る業務については、上記①を参照のこと。
⑤【監査報酬の決定方針】
監査委員会は、必要な場合は株主の承認を得て、外部監査人の選定、評価、報酬および（適切な場合は）交代に
ついて責任を担っている。
監査委員会は、外部監査人が提供する各監査業務または非監査業務について年間報酬額の上限を設定できる。監
査委員会が別段の承認を行う場合を除き、ある事業年度中に非監査業務の提供について外部監査人に対して支払わ
れたかまたは支払われるべき報酬は、当該年度中に監査業務について外部監査人に支払われたかまたは支払われる
べき報酬を超えてはならない。
監査委員会の事前承認の方針および手続の説明は、「第５－３、(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載
されている。
(4) 【役員の報酬等】
該当なし。
当社の取締役および主要な業務執行役員に対する報酬の詳細については、「第５－５、(2)役員の状況」の「報
酬報告書」を参照のこと。
(5) 【株式の保有状況】
該当なし。
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第６ 【経理の状況】
当社グループの財務報告書は、2001年会社法（連邦法）、オーストラリア会計基準およびオーストラリア会計基
準審議会（以下「AASB」という）解釈指針に準拠して作成されている。
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの財務諸表および当社グループの連結財務諸表は、AASBが公
表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会（以下「IASB」という）が公表している国際財務報
告基準（以下「IFRS」という）に準拠している。なお、当社および当社グループの英文財務諸表はASICに提出さ
れ、ASICで公衆の縦覧に供されている他、当社のウェブサイトである www.nabgroup.com にて入手可能である。
本書記載の日本文の財務書類は、上記の当社および当社グループの英文財務諸表を翻訳したものであり、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)131条１項の規定に従って作成されて
いる。日本およびオーストラリアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則または会計慣行の主要な差異
は、「４ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
2021年および2020年９月30日をもって終了した事業年度に関する当社の英文財務諸表および当社グループの英文
連結財務諸表は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）１条の３第７項に規定されている外国監
査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤングから監査を受け、金融商品取引法193条の２第１項１号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
当社および当社グループの英文財務諸表は豪ドルで表示されているが、日本文財務書類には便宜上主要な計数に
ついての円換算額を併記している。日本円への換算は、2021年11月９日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
直物売買相場の仲値１豪ドル＝83.80円によっている。なお、主要な計数についての円換算額および「２ 主な資
産・負債および収支の内容」から「４ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に説明されている事項に関する記
載は、当社および当社グループの英文財務諸表には含まれておらず、当該事項における英文財務諸表への参照事項
を除き、会計監査の対象になっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 損益計算書
(1)
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
９月30日終了事業年度 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
受取利息
(2)
実効金利法による受取利息 17,148 1,437,002 20,921 1,753,180 15,433 1,293,285 19 ,030 1,594,714
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係る受取利息 886 74,247 2,190 183,522 815 68,297 2,017 169,025
(2)
(4,241) (355,396) (9,234) (773,809) (6,241) (522,996) (913,839)
支払利息 (10,905)
純利息収益 ３ 13,793 1,155,853 13,877 1,162,893 10,007 838,587 10,142 849,900
(2)(3)
2,936 246,037 3,259 273,104 3,506 293,803 334,530
その他収益 ４ 3,992
(2)(3)
(7,863) (658,919) (9,221) (772,720) (6,946) (582,075) (948,113)
営業費用 ５ (11,314)
信用減損戻入/（費用） 17 202 16,928 (2,752) (230,618) 192 16,090 (2,462) (206,316)
税引前利益 9,068 759,898 5,163 432,659 6,759 566,404 358 30,000
法人税 ６ (2,597) (217,629) (1,665) (139,527) (1,696) (142,125) (885) (74,163)
継続事業からの当期純利益/（損失） 6,471 542,270 3,498 293,132 5,063 424,279 (527) (44,163)
非継続事業からの当期純損失 37 (104) (8,715) (935) (78,353) - - - -
当期純利益/（損失） 6,367 533,555 2,563 214,779 5,063 424,279 (527) (44,163)
非支配持分に帰属する純利益/（損失） 3 251 4 335 - - - -
当社株主に帰属する純利益/（損失） 6,364 533,303 2,559 214,444 5,063 424,279 (527) (44,163)
豪セント 円 豪セント 円
基本的１株当たり利益 ７ 193.0 161.7 82.1 68.8
希薄化後１株当たり利益 ７ 185.2 155.2 80.5 67.5
継続事業からの基本的１株当たり利益 ７ 196.3 164.5 112.7 94.4
継続事業からの希薄化後１株当たり利益 ７ 188.2 157.7 108.6 91.0
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(3) 当社グループのBNZライフ事業の商品の再分類を反映するため比較情報は修正再表示されている。
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(2) 包括利益計算書
(1)
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
９月30日終了事業年度 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
継続事業からの当期純利益/（損失） 6,471 542,270 3,498 293,132 5,063 424,279 (527) (44,163)
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付年金制度の数理計算上の差益 1 84 1 84 - - - -
公正価値で測定の指定を受けた金融負債の
公正価値の変動のうち当社グループの自
己の信用リスクに起因する変動額 (78) (6,536) (118) (9,888) (63) (5,279) (56) (4,693)
土地および建物の再評価差額金 - - (1) (84) - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品積立金：
再評価益/（損） 3 251 (1) (84) - - - -
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人 1,173
税 22 1,844 32 2,682 18 1,508 14
純損益に振り替えられない項目合計 (52) (4,358) (87) (7,291) (45) (3,771) (42) (3,520)
純損益に振り替えられ得る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金：
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る
（損失）/利得 (318) (26,648) 121 10,140 (395) (33,101) 161 13,492
ヘッジ費用積立金 185 15,503 (234) (19,609) 127 10,643 (171) (14,330)
外貨換算積立金：
在外営業活動体の為替換算調整額（ヘッ
ジ後） 301 25,224 (37) (3,101) 27 2,263 (7) (587)
在外営業活動体の処分または部分的な処
(2)
分に伴う損益計算書への振替 (14) (1,173) (22) (1,844) (14) (1,173) (22) (1,844)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品積立金:
再評価益 377 31,593 40 3,352 377 31,593 40 3,352
損益計算書への振替 (102) (8,548) 3 251 (102) (8,548) 3 251
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人
税 (47) (3,939) 29 2,430 (6) (503) (8) (670)
純損益に振り替えられ得る項目の合計 382 32,012 (100) (8,380) 14 1,173 (4) (335)
当期その他の包括利益（法人税控除後） 330 27,654 (187) (15,671) (31) (2,598) (46) (3,855)
継続事業からの当期包括利益合計 6,801 569,924 3,311 277,462 5,032 421,682 (573) (48,017)
非継続事業からの当期純損失 37 (104) (8,715) (935) (78,353) - - - -
非継続事業からの当期その他の包括利益
（法人税控除後） 8 670 (2) (168) - - - -
当期包括利益合計 6,705 561,879 2,374 198,941 5,032 421,682 (573) (48,017)
非支配持分への帰属 37 3 251 4 335 - - - -
当社株主に帰属する包括利益合計 6,702 561,628 2,370 198,606 5,032 421,682 (573) (48,017)
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) 在外営業活動体の部分的な処分には、海外支店による資本の払戻しが含まれる。
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(3) 貸借対照表
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
９月30日現在 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
資産
現金および流動資産 ８ 50,832 4,259,722 64,388 5,395,714 50,336 4,218,157 63,555 5,325,909
(1)
9,012,355 3,966,505 8,229,747 3,702,703
他の銀行に対する債権 ８ 107,546 47,333 98,207 44,185
(1)
538,834 718,920 496,012 621,209
差し入れた担保 6,430 8,579 5,919 7,413
(1)
4,191,676 5,441,721 3,596,361 4,602,631
売買目的有価証券 ９ 50,020 64,937 42,916 54,924
負債性金融商品 10 41,878 3,509,376 40,355 3,381,749 41,849 3,506,946 40,324 3,379,151
その他の金融資産 11 2,794 234,137 3,860 323,468 3,305 276,959 3,885 325,563
(1)
2,302,321 2,911,547 2,246,762 2,867,133
デリバティブ資産 18 27,474 34,744 26,811 34,214
(1)
52,052,873 48,936,016 44,375,955 42,136,232
貸出金 12 621,156 583,962 529,546 502,819
当期未収還付税金 36 3,017 - - 36 3,017 - -
(1)
- - 3,234,596 3,506,779
被支配会社に対する債権 - - 38,599 41,847
繰延税金資産 ６ 2,953 247,461 3,647 305,619 2,454 205,645 2,895 242,601
有形固定資産 2,814 235,813 2,374 198,941 1,838 154,024 1,486 124,527
被支配会社への投資 - - - - 4,402 368,888 3,806 318,943
のれんおよびその他の無形資産 22 4,113 344,669 3,809 319,194 1,757 147,237 1,757 147,237
(1)
663,864 594,812 574,700 516,543
その他の資産 23 7,922 7,098 6,858 6,164
売却目的で保有する資産 37 - - 1,479 123,940 - - 1,837 153,941
資産合計 925,968 77,596,118 866,565 72,618,147 854,833 71,635,005 811,111 67,971,102
負債
(1)
6,214,608 3,919,577 5,758,317 3,724,826
他の銀行に対する債務 ８ 74,160 46,773 68,715 44,449
(1)
390,843 446,403 345,256 395,620
徴求した担保 4,664 5,327 4,120 4,721
その他の金融負債 16 27,046 2,266,455 29,971 2,511,570 7,136 597,997 8,911 746,742
(1)
2,013,798 2,704,729 2,193,716 2,947,330
デリバティブ負債 18 24,031 32,276 26,178 35,171
預金およびその他の借入金 13 605,043 50,702,603 546,176 45,769,549 535,551 44,879,174 484,338 40,587,524
当期未払税金 271 22,710 192 16,090 115 9,637 150 12,570
引当金 24 2,834 237,489 3,820 320,116 2,620 219,556 3,628 304,026
(1)
- - 3,241,552 3,474,935
被支配会社に対する債務 - - 38,682 41,467
社債、ノートおよび劣後債 14 109,154 9,147,105 126,384 10,590,979 102,501 8,589,584 120,297 10,080,889
その他の発行負債 15 6,831 572,438 6,191 518,806 6,831 572,438 6,191 518,806
繰延税金負債 ６ 29 2,430 25 2,095 - - - -
(1)
764,759 663,361 664,115 598,835
その他の負債 25 9,126 7,916 7,925 7,146
売却目的で保有する資産に直接関連する負
債 37 - - 221 18,520 - - - -
負債合計 863,189 72,335,238 805,272 67,481,794 800,374 67,071,341 756,469 63,392,102
純資産 62,779 5,260,880 61,293 5,136,353 54,459 4,563,664 54,642 4,579,000
資本
払込資本 27 43,247 3,624,099 45,476 3,810,889 42,461 3,558,232 44,690 3,745,022
積立金 28 550 46,090 99 8,296 99 8,296 34 2,849
利益剰余金 18,982 1,590,692 15,717 1,317,085 11,899 997,136 9,918 831,128
資本合計（親会社持分） 62,779 5,260,880 61,292 5,136,270 54,459 4,563,664 54,642 4,579,000
被支配会社の非支配持分 - - 1 84 - - - -
資本合計 62,779 5,260,880 61,293 5,136,353 54,459 4,563,664 54,642 4,579,000
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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(4) キャッシュ・フロー計算書
当社グループ 当社
(1)
2021年 2020年 2021年 2020年
９月30日終了事業年度 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
(2)
利息受取額 18,194 1,524,657 23,160 1,940,808 16,429 1,376,750 21,073 1,765,917
(2)
利息支払額 (4,589) (384,558) (10,151) (850,654) (6,489) (543,778) (11,675) (978,365)
配当金受取額 22 1,844 43 3,603 1,573 131,817 1,329 111,370
トレーディング収益の正味受取/(支払）額 107 8,967 (2,114) (177,153) 964 80,783 (1,341) (112,376)
(2)
その他の収益受取額 3,210 268,998 3,164 265,143 2,047 171,539 985 82,543
営業費用支払額 (6,130) (513,694) (7,167) (600,595) (4,873) (408,357) (5,462) (457,716)
法人税支払額 (1,833) (153,605) (2,580) (216,204) (1,251) (104,834) (1,975) (165,505)
営業資産および負債の変動考慮前の営業活
動によりもたらされたキャッシュ・フ
ロー 8,981 752,608 4,355 364,949 8,400 703,920 2,934 245,869
営業資産および負債の変動
以下の資産の純(増)/減額：
(2)
差し入れた担保 (2,813) (235,729) 492 41,230 (3,217) (269,585) 667 55,895
中央銀行および他の監督当局への預託金 (62,430) (5,231,634) (9,943) (833,223) (62,430) (5,231,634) (9,943) (833,223)
売買目的有価証券 12,453 1,043,561 (3,860) (323,468) 10,167 851,995 (1,405) (117,739)
公正価値で測定の指定を受けたその他の
金融資産 1,166 97,711 2,861 239,752 680 56,984 2,181 182,768
(2)
貸出金 (34,370) (2,880,206) 3,067 257,015 (26,385) (2,211,063) 3,499 293,216
(2)
その他の資産 (985) (82,543) 342 28,660 (564) (47,263) 99 8,296
以下の負債の純増/(減)額：
(2)
徴求した担保 3,100 259,780 (569) (47,682) 2,578 216,036 (566) (47,431)
預金およびその他の借入金 55,944 4,688,107 25,890 2,169,582 50,682 4,247,152 22,977 1,925,473
公正価値で測定の指定を受けたその他の
金融負債 1,173 98,297 66 5,531 (1,374) (115,141) 838 70,224
(2)
その他の負債 (1,133) (94,945) (3,438) (288,104) (1,527) (127,963) (2,686) (225,087)
他の銀行(に対する融資)/からの受取の純
額 21,027 1,762,063 11,006 922,303 18,965 1,589,267 10,971 919,370
デリバティブ資産および負債の純変動 (1,354) (113,465) 3,623 303,607 (1,844) (154,527) 2,558 214,360
キャッシュ・フローの変動から生じる営業
資産および負債の変動 (8,222) (689,004) 29,537 2,475,201 (14,269) (1,195,742) 29,190 2,446,122
営業活動によりもたらされた/（使用され
た）キャッシュ純額 36 759 63,604 33,892 2,840,150 (5,869) (491,822) 32,124 2,691,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
負債性金融商品の投資の変動
購入 (29,740) (2,492,212) (21,066) (1,765,331) (29,724) (2,490,871) (21,037) (1,762,901)
処分および満期償還による収入 26,301 2,204,024 21,411 1,794,242 26,284 2,202,599 21,374 1,791,141
その他の負債性および資本性金融商品の純
変動 190 15,922 (10) (838) (685) (57,403) - -
被支配会社に対する債権/（債務）の純変
動 - - - - 434 36,369 (1,486) (124,527)
被支配会社の株式の純変動 - - - - 62 5,196 (29) (2,430)
関連会社および共同支配企業に対する保有
持分の純変動 (124) (10,391) (138) (11,564) (106) (8,883) (138) (11,564)
被支配会社の購入および企業結合（取得し
た現金控除後） (211) (17,682) - - (216) (18,101) - -
被支配会社の売却による収入（売却費用お
よび処分した現金控除後） 747 62,599 - - 1,132 94,862 - -
有形固定資産およびソフトウェアの購入 (858) (71,900) (972) (81,454) (589) (49,358) (721) (60,420)
有形固定資産およびソフトウェアの売却に
よる収入（売却費用控除後） 1 84 73 6,117 - - 7 587
投資活動によりもたらされた/（使用され
た）キャッシュ純額 (3,694) (309,557) (702) (58,828) (3,408) (285,590) (2,030) (170,114)
(1) キャッシュ・フロー計算書には非継続事業における営業活動、投資活動および財務活動による正味キャッシュ・インフロー/（キャッシュ・アウト
フロー）が含まれている。詳細は注記37「非継続事業」を参照。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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当社グループ 当社
(1)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
９月30日終了事業年度
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債、ノートおよび劣後債の返済 (30,062) (2,519,196) (34,524) (2,893,111) (24,813) (2,079,329) (29,800) (2,497,240)
社債、ノートおよび劣後債の発行による収
入（発行費用控除後） 13,098 1,097,612 14,996 1,256,665 10,053 842,441 12,939 1,084,288
普通株式の発行による収入（発行費用控除
後） - - 4,904 410,955 - - 4,904 410,955
株式買戻しの支払い (486) (40,727) - - (486) (40,727) - -
配当金再投資プランによる発行済株式総数
の増加を相殺するための株式市場購入 (164) (13,743) - - (164) (13,743) - -
その他の払込資本の返済 (2,000) (167,600) - - (2,000) (167,600) - -
その他の発行負債による収入（発行費用控
除後） 2,365 198,187 1,098 92,012 2,365 198,187 1,098 92,012
その他の発行負債の返済 (1,731) (145,058) (649) (54,386) (1,731) (145,058) (649) (54,386)
配当金および分配金支払額（配当金再投資
プランを除く） (2,682) (224,752) (2,323) (194,667) (2,678) (224,416) (2,319) (194,332)
その他の財務活動の返済 (383) (32,095) (322) (26,984) (337) (28,241) (278) (23,296)
財務活動によりもたらされた/（使用され
た）キャッシュ純額 (22,045) (1,847,371) (16,820) (1,409,516) (19,791) (1,658,486) (14,105) (1,181,999)
現金および現金同等物の純増/（減）額 (24,980) (2,093,324) 16,370 1,371,806 (29,068) (2,435,898) 15,989 1,339,878
現金および現金同等物の期首残高 62,041 5,199,036 47,026 3,940,779 58,806 4,927,943 44,164 3,700,943
外貨建現金残高に対する為替レート変動の
影響額 820 68,716 (1,355) (113,549) 724 60,671 (1,347) (112,879)
現金および現金同等物の期末残高 36 37,881 3,174,428 62,041 5,199,036 30,462 2,552,716 58,806 4,927,943
(1) キャッシュ・フロー計算書には非継続事業における営業活動、投資活動および財務活動による正味キャッシュ・インフロー/（キャッシュ・アウト
フロー）が含まれている。詳細は注記37「非継続事業」を参照。
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(5) 持分変動計算書
被支配会社の
(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
(3)
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020年９月30日終了事業年度
2019年10月１日現在残高 38,707 306 16,500 55,513 8 55,521
継続事業からの当期純利益 - - 3,498 3,498 - 3,498
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (939) (939) 4 (935)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (104) (83) (187) - (187)
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 1 (3) (2) - (2)
当期包括利益合計 - (103) 2,473 2,370 4 2,374
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 5,880 - - 5,880 - 5,880
転換社債の転換 750 - - 750 - 750
利益剰余金から/（へ）の振替 - (39) 39 - - -
株式報酬積立金からの振替 139 (139) - - - -
株式報酬 - 74 - 74 - 74
(4)
- - (3,256) (3,256) (4) (3,260)
支払配当金
(4)
- - (39) (39) - (39)
その他の資本性金融商品に係る分配金
(5)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (7) (7)
2020年９月30日現在残高 45,476 99 15,717 61,292 1 61,293
2021年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 6,471 6,471 - 6,471
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (107) (107) 3 (104)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 385 (55) 330 - 330
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 3 5 8 - 8
当期包括利益合計 - 388 6,314 6,702 3 6,705
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 274 - - 274 - 274
損金に算入可能な取引費用に係る税金 13 - - 13 - 13
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (164) - - (164) - (164)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (486) - - (486) - (486)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 27 (27) - - -
株式報酬積立金からの振替 79 (79) - - - -
株式報酬 - 100 - 100 - 100
支払配当金 - - (2,939) (2,939) (4) (2,943)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (13) (13) - (13)
ナショナル・インカム・セキュリティーズの (1,945) 15 (70) (2,000) - (2,000)
償還
2021年９月30日現在残高 43,247 550 18,982 62,779 - 62,779
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(4) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
(5) 支配の喪失に至らない被支配会社の所有者持分の変動。
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被支配会社の
(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
(3)
当社グループ 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月30日終了事業年度
2019年10月１日現在残高 3,243,647 25,643 1,382,700 4,651,989 670 4,652,660
継続事業からの当期純利益 - - 293,132 293,132 - 293,132
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (78,688) (78,688) 335 (78,353)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (8,715) (6,955) (15,671) - (15,671)
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 84 (251) (168) - (168)
当期包括利益合計 - (8,631) 207,237 198,606 335 198,941
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 492,744 - - 492,744 - 492,744
転換社債の転換 62,850 - - 62,850 - 62,850
利益剰余金から/（へ）の振替 - (3,268) 3,268 - - -
株式報酬積立金からの振替 11,648 (11,648) - - - -
株式報酬 - 6,201 - 6,201 - 6,201
(4)
- - (272,853) (272,853) (335) (273,188)
支払配当金
(4)
- - (3,268) (3,268) - (3,268)
その他の資本性金融商品に係る分配金
(5)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (587) (587)
2020年９月30日現在残高 3,810,889 8,296 1,317,085 5,136,270 84 5,136,353
2021年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 542,270 542,270 - 542,270
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (8,967) (8,967) 251 (8,715)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 32,263 (4,609) 27,654 - 27,654
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 251 419 670 - 670
当期包括利益合計 - 32,514 529,113 561,628 251 561,879
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 22,961 - - 22,961 - 22,961
損金に算入可能な取引費用に係る税金 1,089 - - 1,089 - 1,089
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (13,743) - - (13,743) - (13,743)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (40,727) - - (40,727) - (40,727)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 2,263 (2,263) - - -
株式報酬積立金からの振替 6,620 (6,620) - - - -
株式報酬 - 8,380 - 8,380 - 8,380
支払配当金 - - (246,288) (246,288) (335) (246,623)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (1,089) (1,089) - (1,089)
ナショナル・インカム・セキュリティーズの (162,991) 1,257 (5,866) (167,600) - (167,600)
償還
2021年９月30日現在残高 3,624,099 46,090 1,590,692 5,260,880 - 5,260,880
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(4) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
(5) 支配の喪失に至らない被支配会社の所有者持分の変動。
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(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 資本合計
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020年９月30日終了事業年度
2019年10月１日現在残高 37,921 113 13,772 51,806
継続事業からの当期純利益 - - (527) (527)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (7) (39) (46)
当期包括利益合計 - (7) (566) (573)
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 5,880 - - 5,880
転換社債の転換 750 - - 750
利益剰余金から/（へ）の振替 - (7) 7 -
株式報酬積立金からの振替 139 (139) - -
株式報酬 - 74 - 74
支払配当金 - - (3,256) (3,256)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (39) (39)
2020年９月30日現在残高 44,690 34 9,918 54,642
2021年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純損失 - - 5,063 5,063
継続事業からの当期その他の包括利益 - 14 (45) (31)
当期包括利益合計 - 14 5,018 5,032
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 274 - - 274
損金に算入可能な取引費用に係る税金 13 - - 13
配当金再投資プランによる発行済株式総数の
増加を相殺するための株式市場購入 (164) - - (164)
株式買戻し (486) - - (486)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 15 (15) -
株式報酬積立金からの振替 79 (79) - -
株式報酬 - 100 - 100
(3)
支払配当金 - - (2,939) (2,939)
(3)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (13) (13)
ナショナル・インカム・セキュリティーズの
償還 (1,945) 15 (70) (2,000)
2021年９月30日現在残高 42,461 99 11,899 54,459
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
215/490
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有価証券報告書
(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 資本合計
当社 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月30日終了事業年度
2019年10月１日現在残高 3,177,780 9,469 1,154,094 4,341,343
継続事業からの当期純利益 - - (44,163) (44,163)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (587) (3,268) (3,855)
当期包括利益合計 - (587) (47,431) (48,017)
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 492,744 - - 492,744
転換社債の転換 62,850 - - 62,850
利益剰余金から/（へ）の振替 - (587) 587 -
株式報酬積立金からの振替 11,648 (11,648) - -
株式報酬 - 6,201 - 6,201
支払配当金 - - (272,853) (272,853)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (3,268) (3,268)
2020年９月30日現在残高 3,745,022 2,849 831,128 4,579,000
2021年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純損失 - - 424,279 424,279
継続事業からの当期その他の包括利益 - 1,173 (3,771) (2,598)
当期包括利益合計 - 1,173 420,508 421,682
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 22,961 - - 22,961
損金に算入可能な取引費用に係る税金 1,089 - - 1,089
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (13,743) - - (13,743)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (40,727) - - (40,727)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 1,257 (1,257) -
株式報酬積立金からの振替 6,620 (6,620) - -
株式報酬 - 8,380 - 8,380
(3)
- - (246,288) (246,288)
支払配当金
(3)
- - (1,089) (1,089)
その他の資本性金融商品に係る分配金
ナショナル・インカム・セキュリティーズの (162,991) 1,257 (5,866) (167,600)
償還
2021年９月30日現在残高 3,558,232 8,296 997,136 4,563,664
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
財務書類に対する注記
＜序説＞
注記１ 作成の基礎
本書類は、2021年９月30日終了事業年度のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド（以下
「NAB」または「当社」、その被支配会社と合わせて以下「当社グループ」）の財務書類である。ナショナ
ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、オーストラリアに設立されオーストラリアに法定住所を有す
る営利目的株式会社であり、その株式はオーストラリア証券取引所に上場されている。
取締役は、2021年11月９日に本財務書類の発行を承認する決議を行った。取締役は当該財務書類の修正お
よび再発行を行う権限を有している。
財務書類には、利用者の理解にとって重要でかつ関連性があると当社グループがみなす情報が含まれる。
開示されている情報は、例えば以下に該当する場合は重要でかつ関連性があるとみなされる。
● 豪ドル額が金額的または性質上重要な場合。
● 当社グループの成績が当該特定開示なしには利用者により理解され得ない場合。
● 事業年度中の当社グループの事業における重要な変更の影響を利用者が理解するのを手助けする上で
当該情報が重要な場合（例：事業の取得、処分または減損／評価減）。
● 当該情報が当社グループの将来の業績にとって重要性のある当社グループの営業状況に関する場合。
● 当該情報が2001年会社法（連邦法）、1959年銀行法（連邦法）の法規制上の要件のもとで要求される
か、または当社グループが監督を受ける主要な規制当局（オーストラリア証券投資委員会（ASIC）お
よびオーストラリア健全性規制庁（APRA）を含む）により要求される場合。
作成の基礎
この一般目的財務報告書は、2001年会社法（連邦法）ならびにオーストラリア会計基準審議会（AASB）が
公表する会計基準および解釈指針の要求事項に従って営利目的会社により作成されている。AASBが公表する
会計基準および解釈指針への準拠により、この財務書類が国際会計基準審議会（IASB）の公表する国際財務
報告基準（IFRS）に準拠していることが確保される。
金額は、別途記載のない限り、当社の機能通貨および表示通貨である豪ドルで表示されている。当該金額
は、ASICコーポレーションズ・インストルメント2016/191の許容するところにより、特に記載のない限り、
百万豪ドル単位に四捨五入されている。
別段の記載のない限り、比較情報は当年度の表示変更と一致させるために修正再表示されている。非継続
事業は、継続事業の業績から除外され、損益計算書および包括利益計算書に別建てで表示され、比較情報は
しかるべく修正再表示されている。貸借対照表は非継続事業の影響について修正再表示することは要求され
ない。詳細については注記37「非継続事業」を参照。
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有価証券報告書
オーストラリア金融サービス免許の保有者としての義務を遵守するために、当社グループは、本財務報告
書に当社の個別財務諸表も含めているが、これはASICコーポレーションズ（親会社財務書類）インストルメ
ント2021/195により認められている。
測定の基礎
財務報告書は以下を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
● 純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される一定の資産および負債（デリバティブ金
融商品を含む）
● 通常であれば償却原価ベースで測定される金融資産および負債のうち、適格な公正価値ヘッジ関係にお
いてヘッジされているリスクに起因する公正価値の変動について調整される金融資産および負債
新規および修正された会計基準および解釈指針
金利指標改革
当社グループは、2020年９月にAASBにより公表され、2021年10月１日から当社グループに強制適用される
AASB第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正―金利指標改革―フェーズ２」を早期適用した。AASB第
2020-8号は、一部のインターバンク・オファード・レート（IBOR）の廃止および代替的な指標金利（ARR）
への移行から生じる会計上のさまざまな問題を扱うために、AASB第７号「金融商品：開示」、AASB第９号
「金融商品」、AASB第４号「保険契約」およびAASB第16号「リース」を修正している。AASB第2020－8号
は、ARRへの移行を容易にするために、ヘッジ会計ならびに金融資産および金融負債の条件変更を含む特定
の会計処理上の要求事項について救済措置を設けている。
これらの修正は、経過措置に従って、2020年10月１日に開始した事業年度に影響を受けた資産および負債
に遡及適用された。当該移行の結果、修正再表示された資産または負債はなかった。IBOR改革に対する当社
グループのエクスポージャーについての追加情報は、注記18「デリバティブおよびヘッジ会計」に記載され
ている。
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サービスとしてのソフトウェア契約に関するIFRICアジェンダ決定
2021年４月に、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）は、「クラウド・コンピューティング契約におけるコン
フィギュレーションまたはカスタマイゼーション・コスト」に関する最終アジェンダ決定を公表した。当該
決定は、サービスとしてのソフトウェア（Software as a Service（SaaS））契約におけるサプライヤーの
アプリケーション・ソフトウェアのコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストの会計処
理に関する追加のガイダンスを定めるとともに、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションにか
かった費用について無形資産を認識するかどうかを評価することを企業に要求する。基本となるソフトウェ
アを当社グループが支配する契約で当該コストが発生する場合には、無形資産の一部として当該費用を資産
計上することができる。基本となるソフトウェアをソフトウェアのプロバイダーが支配しているために無形
資産を計上することができない場合には、当該費用は当該サービスの受領時に費用計上される。当アジェン
ダ決定の実施は、当社グループの財務書類に重要な影響を与えなかった。
当期間中に適用された他の新規または修正された会計基準または解釈指針で当社グループに重要な影響を与
えたものはなかった。
会計方針の変更
連結対象の証券化事業体とのグループ内取引
当年度に当社は、連結対象の証券化事業体との一部グループ内取引について会計方針を変更した。会計方
針の変更は、社内の住宅抵当ローン担保証券（RMBS）取引など、当社が発行証券のすべてを保有する証券化
事業体のみに適用される。従来、当該取引は当社が保有する負債証券（当社の資産）および組成された企業
に対する貸付金（当該企業の負債）として会計処理されていた。変更後の会計方針では、これらの社内RMBS
取引により当社の財政状態が全体として影響を受けないことを認識する。会計方針の変更は、当該取引の経
済的実体をより公正に表すことから、信頼性のある、より目的適合性のある情報を提供するとともに、かか
るストラクチャーの取引の会計処理の市場慣行に沿っている。
会計方針の変更は、当社グループの財務書類には影響を与えていない。当該変更は遡及適用され、当社の
過年度の財務書類に次のような影響が生じた。
● 2020年９月30日現在において「被支配会社に対する債権」の135,955百万豪ドルの減少（2019年９月
30日現在：75,585百万豪ドルの減少）
● 2020年９月30日現在において「被支配会社に対する債務」の135,955百万豪ドルの減少（2019年９月
30日現在：75,585百万豪ドルの減少）
● 2020年９月30日終了事業年度において「受取利息」の1,484百万豪ドルの減少
● 2020年９月30日終了事業年度において「支払利息」の1,484百万豪ドルの減少
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比較数値の変更
投資運用収益の表示
当事業年度において、当社グループは投資運用事業に関連する費用の表示を更新した。「投資運用純収益
合計」に関連する別建ての小計が損益計算書の「その他収益」項目の中に表示されるようになっている。
「投資運用費用」は、投資運用サービスの提供から収益を稼得するために直接かつ追加的に発生した費用か
ら構成され、「投資運用収益」とともに表示される。従来、これらの費用は損益計算書の「営業費用」に含
まれていた。
「その他収益」において「投資運用収益」と「投資運用費用」の小計を併せて表示することによって当社
グループの投資運用活動の成果がより適切に反映される。
当該変更は遡及適用され、当社グループの過年度の財務書類に次のような影響が生じた。
● 2020年９月30日終了事業年度において「その他収益」および「営業費用」の137百万豪ドルの減少
当該表示変更は、当社の財務書類には影響を与えなかった。
「投資運用純収益」の開示については、注記４「その他収益」を参照。
デリバティブの表示
当事業年度において、当社グループは、貸借対照表におけるデリバティブの表示方法を変更した。従来、
売買目的デリバティブは、売買目的有価証券と合わせて「売買目的金融商品」として貸借対照表上に表示さ
れ、「ヘッジ目的デリバティブ」は、貸借対照表上に別建てで表示されていた。当事業年度において売買目
的デリバティブは、ヘッジ目的デリバティブと合わせて「デリバティブ」として貸借対照表上に表示されて
いる。この表示により、利用者は当社グループのデリバティブに対する全エクスポージャーを理解すること
が可能になる。
当該変更は遡及適用され、当社グループおよび当社の過年度の財務書類に影響を与えた。従来、注記９
「売買目的有価証券」の一部に含められていた売買目的デリバティブに関する開示については、注記18「デ
リバティブおよびヘッジ会計」を参照。
差し入れた担保および徴求した担保の表示
当事業年度において、当社グループは、金融機関およびその他のカウンターパーティに差し入れた担保、
またはこれらから徴求した担保の残高に関する貸借対照表上の表示を変更した。当該変更に伴い、貸借対照
表に「差し入れた担保」および「徴求した担保」の二つの勘定科目が新らたに設けられ、当社グループのす
べての担保残高が含まれるようになった。この表示は、財務書類の利用者が当社グループ内の担保残高を理
解するのに役立つ。
当該変更は遡及適用され、当社グループおよび当社の過年度の財務書類に次のような影響が生じた。
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「差し入れた担保」は以下の金額で構成されている。
● 2020年９月30日現在において「他の銀行に対する債権」に従来表示されていた5,018百万豪ドル（当
社：4,710百万豪ドル）
● 2020年９月30日現在において「その他の資産」に従来表示されていた3,561百万豪ドル（当社：2,703
百万豪ドル）
「徴求した担保」は以下の金額で構成されている。
● 2020年９月30日現在において「他の銀行に対する債務」に従来表示されていた3,783百万豪ドル（当
社：3,179百万豪ドル）
● 2020年９月30日現在において「その他の債務」に従来表示されていた1,544百万豪ドル（当社：1,542
百万豪ドル）
支払承諾見返の表示
当事業年度において、当社グループは、貸借対照表上の支払承諾見返の表示を変更した。従来、支払承諾
見返は貸借対照表に独立して表示されていたが、当該残高の当社グループの財政状態に対する重要性が減じ
たことに鑑み、当事業年度において支払承諾見返は、貸借対照表の「貸出金」の項目に含められている。
当該変更は遡及適用され、その結果、2020年９月30日現在において「貸出金」は、当社グループおよび当
社ともに1,477百万豪ドル増加した。
該当のある場合、脚注に示されるように財務書類全体にわたり比較情報は修正再表示されている。
重要な会計上の判断および見積り
当社グループの会計方針の適用過程において、経営陣は数多くの判断および仮定を用い、また将来の事象
に係る見積りを適用した。それらの対象分野には以下が含まれる。
● 貸出金の減損費用
● 金融資産および負債の公正価値
● のれんおよびその他の無形資産の減損評価
● 法人所得税の算定
● 顧客関連救済措置およびその他規制関連事項に対する引当金
これらの重要な会計上の判断および見積りの詳細については、財務書類の各注記に記載されている。
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COVID-19
COVID-19パンデミックは、引き続き世界経済に影響を与えており、不確実性の原因となっている。観光・
運輸、接客、教育、小売業、個人向けサービス、商業用不動産などの産業セクターは、COVID-19前の活動レ
ベルに復すことは短期的には見込まれない。当社グループは、財務書類の作成に用いる見積り、仮定および
判断を決定するにあたり、COVID-19の影響を考慮した。
COVID-19に関連する不確実性の影響を受ける最も重要な分野は、予想信用損失の測定およびのれんの減損
評価である。
予想信用損失の測定
予想信用損失（ECL）の計算に適用される方法は、過年度に適用された方法から不変であるが、当社グ
ループは、COVID-19および関連する支援パッケージに特有の見積り、仮定および判断を、将来予測的な経済
調整を通じてECLの測定に組み入れた。これらについては、注記17「償却原価で測定する貸付金に係る信用
減損引当金」で詳述する。
のれん
当社グループの資金生成単位（CGU）は、COVID-19に関連するリスクの影響を受けている。当社グループ
は、この不確実性を反映した見積り、仮定および判断を利用している。
CGUの回収可能価額の決定に用いた主要な仮定は、注記22「のれんおよびその他の無形資産」に開示され
ている。
今後の会計処理上の進展
当社グループの財務書類に重要な影響を及ぼすと見込まれる未発効の新規の会計基準または現行会計基準
に対する修正はない 。
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＜財務業績＞
概観
当社グループの報告対象セグメントは、2020年度の財務報告書からの変更はない。ただし、「コーポレー
ト機能およびその他業務」セグメントには、当社グループが2021年５月に取得した86 400が含まれている。
当社グループの事業セグメント情報は、次のセグメントに基づいて表示されている。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務
● 個人向け銀行業務
● 法人および機関投資家向け銀行業務
● ニュージーランド銀行業務
● コーポレート機能およびその他業務（Ｕバンク、86 400および消去を含む）
● MLC資産運用業務（非継続事業として表示）
各事業ユニットの業務活動の説明については取締役報告書の当社グループの事業の項を参照。
比較情報は、当社グループの組織再編に合わせて、当年度の報告対象セグメント間の営業費用の再配賦を
反映して修正再表示されている。これらの変更は当社グループの純利益に影響を与えていないが、報告対象
セグメント間の純利益の再配賦をもたらしている。
当社グループは現金収益を基準に業績を評価している。理由は、当社グループの基本的業績と考えられる
ものをより適切に反映するのが現金収益であることによる。現金収益は、IFRSの評価尺度ではないが、当社
グループおよび投資業界により用いられる主要財務業績指標である。
現金収益は、継続事業からの法定純利益に特定の非現金収益項目を調整して計算される。非現金収入項目
とは、業績を評価し事業の基本的な傾向を分析する際に個別に考慮される項目である。2021年９月30日終了
事業年度の現金収益は、分配金、ヘッジおよび公正価値の変動、取得無形資産の償却、ならびにグループ事
業の買収、統合、処分に関連する費用について調整が加えられている。現金収益は、当社グループのキャッ
シュ・フロー、資金調達状況、流動性状況のいずれを示すことを意図するものでもなく、またキャッシュ・
フロー計算書に表示される金額を意図するものでもない。
当社グループは、収益の大部分を純利息収益（以下「NII」）の形で稼得している。NIIは金融資産につい
て稼得した利息と金融負債について支払った利息およびその他の金融費用との差額をいう。
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注記２ セグメント情報
(1)
2021 年
事業者向
け・プライ
コーポレー
ベートバン 法人・機関 ニュージー
ト機能・そ
キング 個人向け銀 投資家向け ランド銀行 MLC 資産運用
(2)
業務 行業務 銀行業務 業務 の他業務 業務 グループ合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
純利息収益 5,339 3,962 1,918 2,017 561 - 13,797
その他収益 877 483 1,304 505 (160) - 3,009
純営業収益 6,216 4,445 3,222 2,522 401 - 16,806
営業費用 (2,547) (2,197) (1,369) (933) (771) - (7,817)
基礎収益／（損失） 3,669 2,248 1,853 1,589 (370) - 8,989
信用減損（費用）／戻入れ (109) 95 (186) 12 405 - 217
税引前および分配前現金収益 3,560 2,343 1,667 1,601 35 - 9,206
法人税（費用）／還付 (1,080) (693) (460) (447) 45 - (2,635)
分配前現金収益 2,480 1,650 1,207 1,154 80 - 6,571
分配金 - - - - (13) - (13)
現金収益 2,480 1,650 1,207 1,154 67 - 6,558
公正価値およびヘッジ非有効
部分 (4) - 22 18 (99) - (63)
その他の非現金収益項目 - - - (1) (23) - (24)
継続事業からの当期純利益／
（損失） 2,476 1,650 1,229 1,171 (55) - 6,471
当社株主に帰属する非継続事
業からの当期純損失 - - - - (131) 24 (107)
当社株主に帰属する純利益／
（損失） 2,476 1,650 1,229 1,171 (186) 24 6,364
(3)
208,189 222,510 276,448 96,734 122,087 - 925,968
報告対象セグメント資産
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) コーポレート機能およびその他業務には消去が含まれる。
(3) 報告対象セグメント資産は、「コーポレート機能およびその他業務」セグメントの中で相殺されているグループ会社間取引残高を含む。
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(1)
2020 年
事業者向
け・プライ
コーポレー
ベートバン 法人・機関 ニュージー
ト機能・そ
キング 個人向け銀 投資家向け ランド銀行 MLC 資産運用
(2)
業務 行業務 銀行業務 業務 の他業務 業務 グループ合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
純利息収益 5,400 4,017 2,075 1,872 507 - 13,871
その他収益 878 514 1,382 520 25 - 3,319
純営業収益 6,278 4,531 3,457 2,392 532 - 17,190
(3)
営業費用 (2,429) (2,204) (1,388) (894) (2,092) - (9,007)
基礎収益／（損失） 3,849 2,327 2,069 1,498 (1,560) - 8,183
信用減損（費用）／戻入れ (322) (256) (170) (140) (1,874) - (2,762)
税引前および分配前現金収
益／(損失) 3,527 2,071 1,899 1,358 (3,434) - 5,421
法人税（費用）／還付 (1,055) (629) (483) (381) 876 - (1,672)
分配前現金収益／(損失) 2,472 1,442 1,416 977 (2,558) - 3,749
分配金 - - - - (39) - (39)
現金収益／(損失) 2,472 1,442 1,416 977 (2,597) - 3,710
公正価値およびヘッジ非有効
部分 (9) (1) (31) (20) 27 - (34)
その他の非現金収益項目 - - - - (178) - (178)
継続事業からの当期純利益／
（損失） 2,463 1,441 1,385 957 (2,748) - 3,498
非継続事業からの当社株主に
帰属する当期純損失 - - - - (788) (151) (939)
当社株主に帰属する純利益／
（損失） 2,463 1,441 1,385 957 (3,536) (151) 2,559
(4)
報告対象セグメント資産 196,772 217,712 317,342 86,413 46,214 2,112 866,565
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) コーポレート機能およびその他業務には消去が含まれる。
(3) 比較情報は、事業ユニット間の営業費用の再配賦を反映させるために修正再表示されており、当社グループの新たな組織構造により一致
するようになっている。
(4) 報告対象セグメント資産は、「コーポレート機能およびその他業務」セグメントの中で相殺されているグループ会社間取引残高を含む。
主要顧客
いずれの単一顧客も当社グループの収益の10％を超える収益をもたらしていない。
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地域別情報
当社グループは、オーストラリア（当社の法定所在地）、ニュージーランド、欧州、英国、米国およびア
ジア各地で事業を展開している。収益および非流動資産の配賦は、取引が記帳されている地域に基づいて行
われている。
当社グループ
(1)(2) (3)
収益 非流動資産
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オーストラリア 13,206 13,859 6,363 5,618
ニュージーランド 2,741 2,431 982 862
その他海外 843 929 97 133
地域間消去前の合計 16,790 17,219 7,442 6,613
地域間項目の消去 (61) (83) - -
合計 16,729 17,136 7,442 6,613
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(2) 当社グループのBNZライフ事業の商品の再分類を反映するため比較情報は修正再表示されている。
(3) 「のれんおよびその他の無形資産」、「有形固定資産」ならびに「共同支配企業および関連会社に対する投資」から成る。
注記３ 純利息収益
会計方針
受取利息および支払利息は、実効金利法により損益計算書に認識される。実効金利法は、実効金利を用い
て金融資産または金融負債の償却原価を測定する。実効金利は、金融商品の予想残存期間にわたる将来の見
積キャッシュ・フローを当該金融商品の正味帳簿価額に割り引く利率である。
金融商品の実効金利の一体部分を構成する手数料および費用（例えば貸付組成手数料）は、実効金利法に
より認識され、原金融商品が金融資産か負債かにより受取利息または支払利息に計上される。
売買目的有価証券、ヘッジ手段および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取利息および
支払利息は、純利息収益に含められる。
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(1)
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
受取利息
実効金利法による受取利息
償却原価で測定する金融資産に係る受取利息
他の銀行に対する債権 60 265 38 240
(2)
貸出金 16,754 19,538 14,122 16,366
(2)
被支配会社に対する債権 - - 987 1,367
(3)
その他の受取利息 148 738 101 678
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る受取利息
負債性金融商品 186 380 185 379
実効金利法による受取利息合計 17,148 20,921 15,433 19,030
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る受取利息
他の銀行に対する債権 - 11 - -
売買目的金融商品 733 1,214 692 1,125
その他の金融資産 153 965 123 892
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る受取利息合計 886 2,190 815 2,017
受取利息合計 18,034 23,111 16,248 21,047
支払利息
実効金利法による支払利息
他の銀行に対する債務 91 268 86 261
預金およびその他の借入金 1,662 5,102 1,269 4,166
社債、ノートおよび劣後債 1,157 2,118 1,084 2,014
(2)
被支配会社に対する債務 - - 2,700 3,110
その他の発行負債 195 202 195 202
その他の支払利息 329 458 324 455
実効金利法による支払利息合計 3,434 8,148 5,658 10,208
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
係る支払利息
売買目的金融商品 17 54 17 54
その他の金融負債 426 620 202 231
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
係る支払利息合計 443 674 219 285
銀行税 364 412 364 412
支払利息合計 4,241 9,234 6,241 10,905
純利息収益 13,793 13,877 10,007 10,142
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(3) 2021 事業年度に当社グループおよび当社は、18百万豪ドル（2020事業年度：49百万豪ドル）の顧客関連救済措置費用をその他の受取利息
の減額として認識した。当該費用は主に様々な銀行業務関連の事案に係る受取利息の返金に関連している。
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注記４ その他収益
会計方針
その他収益は種類ごとに次のとおり測定される。
項目 測定基準
売買目的金融商品 売買目的デリバティブ ‐ 受取利息および支払利息を含む当該項目の公正価値の変動
の合計。ただし、経済的ヘッジ関係の一部を形成する特定のデリバティブは除かれ
る。
売買目的有価証券 ‐ 純利息収益に認識される受取利息および支払利息を除いた当該
項目の公正価値のすべての変動。
ヘッジの非有効部分 ヘッジ会計に起因するヘッジの非有効部分とは受取利息および支払利息を除いた公
正価値の変動のうちヘッジ対象リスクを相殺していない部分をいう。
公正価値で測定の指 当該項目の公正価値の変動。ただし、受取利息および支払利息ならびに当社グルー
定を受けた金融商品 プの自己の信用リスクに起因する変動は除かれる。
受取配当金 受取配当金は、当社グループが配当金を受け取る権利が確定した時点で発生主義に
より損益計算書に計上される。
銀行サービス・送金 実効金利の計算に含まれない限り、報酬および手数料はサービスが提供されたと
手数料ならびに報酬 き、あるいは関連する取引が完了した時点で発生主義により認識する。継続的な
および手数料 サービスの提供について課される手数料（例：既存の融資枠の維持管理）は、当該
サービスが提供される期間にわたり収益として認識する。
第三者が当社グループの顧客への財またはサービスの提供に関与している場合に
は、当社グループは顧客との取決めの性質について自らが本人であるのか第三者の
代理人であるのかを評価する。当社グループが本人の立場で行動していない場合に
は、当社グループの稼得収益は、第三者に支払われた金額を控除した後の金額であ
る。純額の対価は取引促進についての当社グループの収益に相当する。
投資運用純収益 投資運用収益はサービスの提供時に発生主義により認識され、当該サービスの提供
にあたり直接かつ追加的に発生した投資運用費用を控除して表示される。
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当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪 百万豪 百万豪 百万豪
ドル ドル ドル ドル
公正価値で測定する金融商品に係る純利得
売買目的金融商品 472 1,279 393 1,305
(2)
(233) 26 (19) 16
ヘッジの非有効部分
公正価値で測定の指定を受けた金融商品 372 (217) 107 (116)
公正価値で測定する金融商品に係る純利得合計 611 1,088 481 1,205
その他営業収益
受取配当金
(3)
被支配会社 - - 1,561 1,294
その他の会社 12 36 12 35
銀行手数料 1,054 1,020 872 835
送金手数料 473 440 333 325
(4)(5)
434 452 111 222
報酬および手数料
(6)
226 122 136 76
その他収益
その他営業収益合計 2,199 2,070 3,025 2,787
(4)
投資運用純収益
投資運用収益 278 238 - -
投資運用費用 (152) (137) - -
投資運用純収益合計 126 101 - -
その他収益合計 2,936 3,259 3,506 3,992
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) ヘッジ関係の指定を受けたヘッジの非有効部分をいう。2021事業年度にヘッジ会計に関連する将来の収益変動を抑えるための強化策を実
施した。それにより245百万豪ドルの単発的費用が発生した。
(3) MLC 資産運用業務 から受領した45百万豪ドルの取引完了前配当金純額を含む。
(4) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(5) 2021 事業年度に報酬および手数料の減額として、当社グループは60百万豪ドル（2020事業年度：80百万豪ドル）の顧客関連救済措置費用
を認識し、また当社は211百万豪ドル（2020事業年度：162百万豪ドル）の顧客関連救済措置費用を認識した。当社の顧客関連救済措置費
用は、グループ・レベルにおいて非継続事業に表示されているMLC資産運用業務の関連事案を含む。詳細については注記37「非継続事業」
を参照。
(6) 当社グループのBNZライフ事業の商品の再分類を反映するため比較情報は修正再表示されている。
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注記５ 営業費用
会計方針
営業費用は、資産が費消された期間にわたり、または負債が創出された時点で、当社グループに提供され
たサービスとして認識される。
発生した費用の補填として当社グループが受領した金額は、関連費用の減額として認識される。
年次有給休暇、永年勤続有給休暇およびその他の従業員給付
サービスの提供から12ヵ月以内に支払または決済される予定の給与、年次有給休暇およびその他の従業員
給付金は、当該債務が決済される際に当社グループが支払う予定の報酬率を用いて名目金額で測定される。
負債は、従業員が過去に提供したサービスによる金額に関する現在の法的または推定的支払債務を当社グ
ループが有しており、信頼性をもってその債務を見積ることができる場合に、短期現金賞与に基づく支払予
定額で認識される。報告日から12ヵ月以内に支払または決済される予定がないその他のすべての従業員給付
金は、すべて将来の純キャッシュ・フローの現在価値で測定される。永年勤続有給休暇の従業員給付権は、
退職、休暇取得状況および将来の昇給についての計算基礎を含む年金数理計算を用いて発生主義で計上され
る。
従業員退職手当は、当社グループが、通常の退職日より前に雇用を終了する、または希望退職を勧奨する
提案により退職手当を支給する正式で詳細な計画を、現実的に撤回する可能性なしに明確に確約した場合に
費用計上される。希望退職に係る退職手当は、当社グループが希望退職の提案を行い、その提案が受け入れ
られる可能性が高く、信頼性をもって受諾の数を見積ることができる場合に費用計上される。
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従業員給付に関連する引当金残高の詳細については注記24「引当金」を参照。
(1) (2)
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
人件費
(3)
3,150
給与および関連経費 3,483 3,402 2,956
退職年金費用 ― 確定拠出制度 302 285 288 269
(3)
590 214 561 234
業績連動型報酬
(4)
202 452 195 462
その他の人件費
人件費合計 4,577 4,353 4,000 4,115
施設関連費および減価償却費
賃借料 64 92 158 193
減価償却費および償却費 628 776 461 554
その他の費用 70 95 59 85
施設関連費および減価償却費合計 762 963 678 832
一般管理費
(3)
支払報酬および手数料 47 43 46 44
無形資産の償却費 417 1,263 417 1,101
広告およびマーケティング費 160 162 135 138
オペレーショナルリスク事由による損失の引当金繰入費用 85 257 4 625
通信費、郵送費および事務用品費 152 171 126 141
コンピューター機器およびソフトウェア 740 741 656 684
データ通信および処理費 77 84 65 60
(3)
558 663 539 724
専門家報酬
減損損失認識額 16 225 89 2,578
(3)(4)
272 296 191 272
その他の費用
一般管理費合計 2,524 3,905 2,268 6,367
営業費用合計 7,863 9,221 6,946 11,314
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) 当社の営業費用にはグループ・レベルで非継続事業に表示されている金額を含む。これらには顧客関連および給与関連救済措置費用、MLC
資産運用業務分離費用ならびに訴訟に係る引当金繰入費用が含まれる。詳細については注記37「非継続事業」を参照。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(4) 当社グループのBNZライフ事業の商品の再分類を反映するため比較情報は修正再表示されている。
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顧客関連および給与関連救済措置
当社グループにより認識されている顧客関連救済措置は、銀行業務関連事案についての救済措置の実施費
用に関連している。給与関連救済措置は、オーストラリア国内の現役従業員および元従業員の給与に係る潜
在的問題への対処費用に関連しており、両従業員への支払と救済措置の実施費用から構成される。当社によ
り認識されている費用には、銀行業務についての救済措置の費用とMLC資産運用業務に関連する事案の費用
の両方が含まれている。MLC資産運用業務に関連する事案の詳細は、注記37「非継続事業」に記載されてい
る。
2021事業年度のオペレーショナルリスク事由による損失には、当社グループについて５百万豪ドルの戻入
れ、当社について20百万豪ドルの費用計上（2020事業年度：当社グループについて244百万豪ドルの費用計
上および当社について531百万豪ドルの費用計上）が含まれる。
ソフトウェアの資産計上方針の変更
2020事業年度に当社グループは、ソフトウェアの資産計上方針の適用を変更し、資産計上の基準値を２百
万豪ドルから５百万豪ドルに引き上げた。これは５百万豪ドル未満のプロジェクトに対する事業の説明責任
を向上させることを意図したプロジェクト管理方法の変更を反映したものである。その結果、2020事業年度
において、当社グループについて950百万豪ドル（当社について806百万豪ドル）の加速償却費が発生した。
不動産関連資産の減損
2020事業年度に当社グループは、不動産関連資産の減損について134百万豪ドルの費用を認識した。当該
費用は減価償却費および償却費の項目に反映されている。これが主に関連するのは、柔軟かつハイブリッド
な働き方を選択する従業員の増加が長期的に見込まれる中で計画している当社のメルボルン事務所スペース
の整理統合である。
減損損失の認識
生命保険業界が直面する厳しい事業環境が継続している中で、当社は2021事業年度にMLCライフに対する
投資について70百万豪ドル（2020事業年度：239百万豪ドル）の減損損失を認識した。当社グループは2021
事業年度に減損損失を認識しなかった（2020事業年度：214百万豪ドルの減損損失）。当該投資の回収可能
価額は使用価値を参照して決定された。
NWMHに対する投資が売却目的保有に分類された2020事業年度に、当社は2,339百万豪ドルの減損損失を認
識した。非継続事業の当社グループの成績への影響については注記37「非継続事業」を参照。
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注記６ 法人税
会計方針
法人税費用（または還付）とは各法域における適用税率に基づく当事業年度の課税所得に対して繰延税金
資産および負債の変動の調整を加えた支払税金額（または還付税金額）をいう。法人税費用は、当該法人税
がその他の包括利益に直接認識される項目に関連する場合（その場合には法人税費用は包括利益計算書で認
識される）を除き損益計算書で認識される。損益計算書に認識される取引に付随する税金は、原取引と同時
に損益計算書で認識される。
研究開発費関連の法人税額控除は、当該費用の内容に応じて、関連する資産または営業費用の減額として
計上する。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の税務基準額と帳簿価額との差額から生じる一時差異に対し
て認識される。繰延法人税は、報告日時点で施行されているか、あるいは実質的に施行されている税率（お
よび法律）であって、かつ関連する繰延税金資産が実現するか、あるいは繰延税金負債が決済される時に適
用されると予想されるものを用いて算定する。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除について、これらが利用可能となる課税
所得が将来発生する可能性が高い場合にのみ認識される。繰延税金資産は各報告日に見直され、関連する税
金軽減効果の実現可能性がもはや高くなくなった範囲で減額される。
当期未収還付税金を当期未払税金と相殺する法的強制力があり、かつ当期未収還付税金と当期未払税金が
同一の納税主体に対して同一の税務当局により課税される法人税に関係している場合、あるいは異なる納税
主体であっても当期未払税金と当期未収還付税金とを純額ベースで決済する意図があるか、または当該税金
資産の実現と当該税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は
相殺される。
当社および当社の在オーストラリア完全所有子会社は、連結納税グループに属しており、当社は当該グ
ループの代表企業である。連結納税グループに属するメンバー企業は、メンバー企業の資金調達義務を定め
る納税資金調達協定および税金分担協定を締結している。連結納税グループに属する子会社の当期未払法人
税／未収還付法人税および税務上の繰越欠損金に由来する繰延税金資産は、当社により認識され、納税資金
調達協定に従って納付額が手当される。
重要な会計上の判断および見積り
当社グループは、通常の事業の過程で法人税の取扱いに判断の行使が要求される取引を行っている。当社
グループは、関連する税法の理解および解釈に基づき、税務当局に支払われると見込まれる金額の見積りを
行っている。法人税の税務処理に対する不確実性の影響は、関連する課税所得、税務上の欠損金、税務基準
額、税務上の繰越欠損、繰越税額控除および税率の決定に反映される。不確実な税務ポジションは、必要に
応じて当期税金資産・負債または繰延税金資産・負債として表示される。
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法人税額
当年度の法人税額と税引前利益との調整は以下のとおりである。
(1)
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
税引前利益 9,068 5,163 6,759 358
税率30％での計算上の法人税額 2,720 1,549 2,028 107
永久差異の税効果
課税される海外収益 7 5 7 5
外国税率差異 (78) (60) (37) (32)
税効果を伴わない損失 (13) 32 (15) 32
課税されない海外支店収益 (35) (56) (35) (56)
過年度における引当金過大計上額 (8) 3 3 (3)
オフショア・バンキング・ユニットの調整 (46) 23 (37) 40
税率の変更に伴う繰延税金残高の修正再表示 (1) 10 (11) 2
損金算入されない転換可能金融商品の利息 58 61 58 61
受取配当金の調整 - - (181) (135)
MLC ライフに対する投資の減損 - 64 21 72
NWMH に対する投資の減損 - - - 702
その他 (7) 34 (105) 90
法人税額 2,597 1,665 1,696 885
当期税金 1,986 2,544 1,273 1,574
繰延税金費用／（還付） 611 (879) 423 (689)
法人税額合計 2,597 1,665 1,696 885
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
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繰延税金資産および負債
それぞれの残高は次の一時差異に起因している。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
繰延税金資産
個別信用減損引当金 187 219 154 162
一括信用減損引当金 1,276 1,447 1,091 1,264
従業員給付 306 232 290 218
税務上の欠損金 42 25 28 25
資金調達ビークルの未実現デリバティブ再評価益 149 294 - -
その他引当金 373 674 371 659
減価償却費 360 496 284 358
積立金 126 161 91 105
その他 352 393 312 355
繰延税金資産合計 3,171 3,941 2,621 3,146
相殺規定に基づき繰延税金負債と相殺された繰延税
金資産 (218) (294) (167) (251)
正味繰延税金資産 2,953 3,647 2,454 2,895
繰延税金負債
無形資産 5 5 - -
減価償却費 71 62 - -
確定給付年金制度資産 11 9 9 7
積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 26 133 30 148
その他の積立金 114 22 113 22
その他 20 88 15 74
繰延税金負債合計 247 319 167 251
相殺規定に基づき繰延税金資産と相殺された繰延税
金負債 (218) (294) (167) (251)
正味繰延税金負債 29 25 - -
資産計上されなかった繰延税金資産
以下の実現損失に関する繰延税金資産は、当該欠損金の利用可能性が低いため、資産計上されていない。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャピタル・ゲイン税の欠損金 1,829 1,684 1,829 1,684
法人税の欠損金 314 351 314 351
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注記７ １株当たり利益
(1)
当社グループ
基本的 希薄化後
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
利益（百万豪ドル）
当社株主に帰属する当期純利益 6,364 2,559 6,364 2,559
その他の資本性金融商品に係る分配金 (13) (39) (13) (39)
潜在的希薄化調整（税引後）
転換社債に係る支払利息 - - 194 162
(2)(3)
9 -
転換優先株式に係る支払利息 - -
調整後利益 6,351 2,520 6,554 2,682
当社株主に帰属する非継続事業からの当期純損失 107 939 107 939
継続事業からの調整後利益 6,458 3,459 6,661 3,621
加重平均普通株式数（百万株）
加重平均普通株式（自己株式を除く） 3,290 3,068 3,290 3,068
潜在的希薄化加重平均普通株式
転換社債 - - 229 258
(2)(3)
16 -
転換優先株式 - -
株式報酬 - - 5 7
加重平均普通株式 数 合計 3,290 3,068 3,540 3,333
当社株主に帰属する１株当たり利益（豪セント） 193.0 82.1 185.2 80.5
継続事業からの１株当たり利益（豪セント） 196.3 112.7 188.2 108.6
非継続事業からの１株当たり利益（豪セント） (3.3) (30.6) (3.0) (28.1)
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) 2020 年12月17日に当社グループは、2013年12月17日に発行した1,717百万豪ドルの転換優先株式IIを2020年11月５日に交付した償還通知に
従って償還した。
(3) 転換優先株式は、2020年９月30日現在で転換条件が満たされていなかったため2020年９月期通年度の希薄化後１株当たり利益の計算から
除外された。
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＜金融商品＞
概説
金融商品は、貸出金、預金、売買目的有価証券およびデリバティブを含めて、当社グループの貸借対照表
の大半を占める。
金融商品の当初認識
金融資産または金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった時点で貸借対照表に認
識される。当社グループは通常の方法による取引を取引日に認識する。
すべての金融商品は、当初、公正価値で認識される。取引の直接費用は、当初認識時に資産または負債の
帳簿価額に／（から）加算／（減算）される。ただし、取引の直接費用が純損益に認識される、純損益を通
じて公正価値で測定する金融商品については、この限りでない。
分類区分
その後、金融商品は、金融商品の分類に応じて償却原価または公正価値のいずれかで測定される。金融資
産の分類は、当該資産を管理する当社グループの事業モデルおよび当該資産の契約上のキャッシュ・フロー
により決定される。当社グループは、金融資産の分類を適切に決定するために次のフローチャートを用い
る。
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非デリバティブの金融負債は、当社グループが当該金融負債について純損益を通じて公正価値で測定する
ことを選択しない限り、償却原価で測定される。当社グループが、金融負債について純損益を通じて公正価
値で測定することを選択するのは、かかる測定により会計上のミスマッチが大幅に低減または除去される場
合である。
当社グループの金融商品の分類区分の要約については本項末尾の表を参照。
測定
償却原価で測定する金融商品
償却原価とは、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額に対して、元本返済額を減算し、
実効金利法を用いて、取引費用、プレミアムまたはディスカウントの償却累計額を加算または減算し、さら
に金融資産の場合には損失評価引当金について調整を加えた金額をいう。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動による利得または損失
は、その他の包括利益に認識され、資本の独立項目の一つに累積額が計上される。処分時にこれまでその他
の包括利益に計上されていた累積利得または損失は、資本から損益計算書に振り替えられる。
売買目的保有に該当せず、またAASB第３号「企業結合」が適用される企業結合において当社グループが認
識する条件付対価にも該当しない資本性金融商品への投資は、経営陣により撤回不能の選択が行われた場合
に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。その他の包括利益に認識された金額は、その後に純
損益には振り替えられない。かかる投資に対する配当金は、当該配当金が明らかに投資費用の一部の回収に
相当する場合を除いて純損益に認識する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
金融資産の公正価値の変動は純損益に認識される。
金融負債が純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けた場合には、当社グループの自己の信用リスクの
変動に起因する公正価値の変動は自己の信用スプレッドの変動を決定することにより算定され、その他の包
括利益に区分して認識される。
デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品とは、当該価額が原商品の価格、指数またはその他の変数から派生する契約をい
い、スワップ、金利先渡契約、先物およびオプションなどの金融商品を含む。
すべてのデリバティブは、当初、貸借対照表において公正価値で認識され、その後、純損益を通じて公正
価値で測定される。ただし、有効なヘッジ関係として指定され、ヘッジ目的デリバティブとして分類されて
いる場合は除かれる。デリバティブは公正価値が正の時は資産として、負の時は負債として表示される。
デリバティブの公正価値に係る損益についての認識方法は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定さ
れているかどうかによって異なり、指定されている場合には、ヘッジ対象項目の性質に左右される。注記18
「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照。
金融商品の認識中止
当社グループは、資産からの契約上のキャッシュ・フローが消滅するか、または所有に伴うリスクおよび
経済価値が実質的にすべて移転される取引において当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを受け取る
権利を譲渡する場合は、当該金融資産の認識を中止する。譲渡された金融資産のうち当社グループが創出ま
たは留保する持分は、別個の資産または負債として認識される。
金融負債については、契約中に特定された義務が免責、取消し、または失効となった時に、当社グループ
は当該金融負債を貸借対照表から除去する。
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分類区分および測定基準の要約
金融商品の種類 分類区分および測定 判断理由 関連注記
金融資産
貸出金（顧客向け貸付 償却原価 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成 注記12「貸出
金および融資） り、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的に保有され 金」
ている。
売買目的有価証券（政 主に短期の売却または買戻しを目的とし、または合同管理
府、金融機関またはそ される金融商品のポートフォリオの一部を構成し、かつ短
注記９「売買目
の他の企業が発行した 期間での利益獲得目的の裏付けがある。
的有価証券」
債券、ノートおよび有
純損益を通じて公正価
価証券）
値で測定
その他の金融資産 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから 注記11「その他
成っていない、またはキャッシュ・フローが会計上のミス の金融資産」
マッチを除去する目的で純損益を通じて公正価値で測定の
指定を受けている。
負債性金融商品（政 その他の包括利益を通 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成 注記10「負債性
府、金融機関またはそ じて公正価値で測定 り、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目 金融商品」
の他の企業が発行した 的に保有されている。
債券、ノートおよび有
価証券）
(1)
デリバティブ（先渡契 売買目的デリバティブ－適格なヘッジ関係にないデリバ 注記18「デリバ
公正価値
約、スワップ、先物、 ティブ。 ティブおよび
オプション） ヘッジ会計」
ヘッジ目的デリバティブ－適格なヘッジ関係として指定を
受けているデリバティブ。
(1) 売買目的デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識される。ヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動の認識は、ヘッ
ジ取引の種類（すなわち、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、または純投資ヘッジ）によって決まる。注記18
「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照。
金融商品の種類 分類区分および測定 判断理由 関連注記
金融負債
預金およびその他の借 純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けていない。 注記13「預金お
入金（預金、コマー よびその他の借
シャル・ペーパー、買 入金」
戻条件付契約
社債およびノート 償却原価 注記14「社債、
ノートおよび劣
後債」
永久債、転換優先株式 注記15「その他
および転換社債 の発行負債」
特定の社債、ノートお 純損益を通じて公正価 会計上のミスマッチを除去する目的で純損益を通じて公正 注記16「その他
(1)
よび預金 価値で測定の指定を受けている。 の金融負債」
値で測定
(2)
デリバティブ（先渡契 売買目的デリバティブ－適格なヘッジ関係にないデリバ 注記18「デリバ
公正価値
約、スワップ、先物、 ティブ。 ティブおよび
オプション） ヘッジ会計」
ヘッジ目的デリバティブ－適格なヘッジ関係として指定を
受けているデリバティブ。
(1) その他の包括利益に認識される自己の信用リスクの変動を除く。
(2) 売買目的デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識される。ヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動の認識は、ヘッジ取引の種類
（すなわち、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、または純投資ヘッジ）によって決まる。注記18「デリバティブおよびヘッ
ジ会計」を参照。
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注記８ 現金および他の銀行との取引残高
会計方針
現金および流動資産、ならびに他の銀行との取引残高は、公正価値で当初測定され、その後は償却原価で
測定される。
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、現金ならびに流動性が高く３ヵ月以内に確定金
額の現金に容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動資産（売戻条件付契
約および短期政府証券を含む）および他の銀行に対する債務を控除した他の銀行に対する債権を含む。これ
らの保有は、短期の資金コミットメントに応じることを目的としており、投資等を目的とするものではな
い。
現金および現金同等物の調整の詳細については、注記36「キャッシュ・フロー計算書に対する注記」を参
照。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
現金および流動資産
硬貨、紙幣および銀行預金 1,094 1,366 939 1,197
売戻条件付契約 49,164 61,542 48,982 61,016
その他（受取手形および送金為替を含む） 574 1,480 415 1,342
現金および流動資産合計 50,832 64,388 50,336 63,555
他の銀行に対する債権
中央銀行 89,708 18,934 81,297 16,914
(1)
17,838 28,399 16,910 27,271
その他の銀行
他の銀行に対する債権合計 107,546 47,333 98,207 44,185
他の銀行に対する債務
(2)
42,486 25,111 39,849 24,900
中央銀行
(1)
31,674 21,662 28,866 19,549
その他の銀行
他の銀行に対する債務合計 74,160 46,773 68,715 44,449
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(2) 中央銀行に対する債務には、オーストラリア準備銀行により提供されるターム・ファンディング・ファシリティならびにニュージーラン
ド準備銀行により提供されるターム・レンディング・ファシリティ、ファンディング・フォー・レンディング・プログラムおよびター
ム・オークション・ファシリティ（2020事業年度のみ）に関連する、当社グループについての34,409百万豪ドル（2020事業年度：14,401
百万豪ドル）および当社についての31,866百万豪ドル（2020事業年度：14,270百万豪ドル）が含まれる。
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注記９ 売買目的有価証券
会計方針
売買目的有価証券は、主に短期の売却または買戻しを目的として取得または発生し、または合同管理され
る金融商品のポートフォリオの一部を構成し、かつこれらについて短期間での利益獲得目的の裏付けがある
理由により売買目的保有として分類される有価証券から構成される。売買目的有価証券は、純損益を通じて
公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
政府発行の債券、ノートおよび有価証券 31,660 42,071 27,199 36,361
準政府機関発行の債券、ノートおよび有価証券 4,153 5,827 2,878 3,096
企業／金融機関発行の債券、ノートおよび有価証券 12,240 15,965 10,961 14,394
その他の債券、ノート、有価証券、株式およびその他の資産 1,967 1,074 1,878 1,073
売買目的有価証券合計 50,020 64,937 42,916 54,924
注記10 負債性金融商品
会計方針
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローの回収または当該資産の売却を通じて換金することを目
的とする事業モデルの中で保有され、かつ当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローが専ら元本と利息の
支払いから成ると見なされるときはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
政府発行の債券、ノートおよび有価証券 3,280 3,282 3,279 3,280
準政府機関発行の債券、ノートおよび有価証券 25,027 23,240 25,027 23,240
企業／金融機関発行の債券、ノートおよび有価証券 6,642 6,648 6,642 6,648
その他の債券、ノートおよび有価証券 6,929 7,185 6,901 7,156
負債性金融商品合計 41,878 40,355 41,849 40,324
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注記11 その他の金融資産
会計方針
その他の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。公正価値の変動および取引費用は、損益計
算書に認識される。当該金融資産が専ら元本および利息から成るとは見なされない契約上のキャッシュ・フ
ローの特性を有している場合、または当該金融資産が公正価値以外で測定されると発生するであろう会計上
のミスマッチの除去または低減のために公正価値で測定すると指定された場合は、純損益を通じて公正価値
で測定される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
公正価値で測定する貸付金 2,556 3,860 1,678 2,552
公正価値で測定するその他の金融資産 238 - 1,627 1,333
公正価値で測定するその他の金融資産合計 2,794 3,860 3,305 3,885
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産に含まれる貸付金の最大信用エクスポージャー（未
使用の与信枠を除く）は、当社グループについては2,556百万豪ドル（2020年度：3,860百万豪ドル）であ
り、当社については1,678百万豪ドル（2020年度：2,552百万豪ドル）であった。信用リスクの変動に起因す
る当該貸付金の公正価値の変動累計額は、当社グループについては52百万豪ドルの損失（2020年度：66百万
豪ドルの損失）であり、当社については33百万豪ドルの損失（2020年度：35百万豪ドルの損失）であった。
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注記12 貸出金
会計方針
貸出金は、契約上のキャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成り、かつ契約上のキャッ
シュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有される金融資産である。
貸出金は、公正価値に当該貸出金の組成に直接起因する取引費用（主として仲介手数料および組成手数
料）を加えた金額で当初認識される。その後は、貸出金は実効金利法による償却原価から信用減損引当金を
控除した金額で測定される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金
住宅抵当ローン 360,000 341,729 308,041 298,154
その他の期限付貸付金 236,156 219,591 199,102 184,665
資産およびリース金融 13,879 13,009 13,474 12,611
当座貸越 4,588 4,347 2,801 2,484
クレジットカード債権 4,871 5,259 4,158 4,426
(1)
7,006 6,257 6,650 5,940
その他の貸付金
(1)
626,500 590,192 534,226 508,280
貸出金総額合計
控除：
未経過収益および繰延手数料収入純額 (173) (219) (273) (282)
信用減損引当金 (5,171) (6,011) (4,407) (5,179)
(1)
621,156 583,962 529,546 502,819
貸出金純額合計
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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注記13 預金およびその他の借入金
会計方針
預金およびその他の借入金は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で当初認識され、その
後は償却原価で測定される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
定期預金 108,494 134,181 85,217 107,044
要求払預金および短期預金 302,414 261,260 268,838 234,933
譲渡性預金 45,193 34,708 45,193 34,709
無利子預金 89,350 72,221 77,715 64,163
コマーシャル・ペーパーおよびその他の借入金 29,244 18,679 28,357 18,362
買戻条件付契約 30,348 25,127 30,231 25,127
預金およびその他の借入金合計 605,043 546,176 535,551 484,338
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注記14 社債、ノートおよび劣後債
会計方針
社債、ノートおよび劣後債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した額で当初認識され、その後
は実効金利法を用いて償却原価で計上される。プレミアム、ディスカウントおよび関連する発行費用は、発
行日から損益計算書を通じて実効金利法を用いて認識される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
社債、ノートおよび劣後債
ミディアムタームノート 67,278 85,274 64,759 83,711
証券化ノート 2,264 3,126 - -
カバードボンド 23,715 25,659 21,845 24,769
劣後ミディアムタームノート 15,897 11,817 15,897 11,817
その他の劣後ノート - 508 - -
社債、ノートおよび劣後債合計 109,154 126,384 102,501 120,297
発行済社債、ノートおよび劣後債（通貨別）
豪ドル 33,721 38,663 31,361 35,390
米ドル 29,512 37,633 27,334 36,351
ユーロ 27,555 30,898 25,902 30,421
英ポンド 6,371 5,261 6,356 5,219
日本円 4,297 4,916 4,297 4,916
スイス・フラン 3,655 3,835 3,208 3,362
その他 4,043 5,178 4,043 4,638
社債、ノートおよび劣後債合計 109,154 126,384 102,501 120,297
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劣後ミディアムタームノート
当社グループ 当社
(1)
満期日／
通貨 名目金額 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(2)
原通貨（百万） 初回コールオプション日 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
固定金利／2021年 期日到来済み - 208 - 208
香港ドル 1,137
固定金利／2021年 期日到来済み - 133 - 133
日本円 10,000
固定金利／2021年 期日到来済み - 152 - 152
豪ドル 150
変動金利／2021年 期日到来済み - 650 - 650
豪ドル 650
固定金利／2021年 満期 124 134 124 134
日本円 10,000
固定金利／2023年 満期 470 484 470 484
シンガポール・ドル 450
変動金利／2023年 満期 940 939 940 939
豪ドル 943
変動金利／2024年 満期 1,000 1,000 1,000 1,000
豪ドル 1,000
固定金利／2025年 満期 1,110 1,103 1,110 1,103
カナダ・ドル 1,000
変動金利／2025年 満期 1,250 - 1,250 -
豪ドル 1,250
固定金利／2026年 満期 1,104 - 1,104 -
英ポンド 600
変動金利／2026年 満期 1,178 1,175 1,178 1,175
豪ドル 1,175
固定金利／2026年 満期 225 237 225 237
豪ドル 225
固定金利／2027年 満期 300 316 300 316
豪ドル 275
固定金利／2027年 満期 27 30 27 30
豪ドル 20
固定金利／2028年 満期 28 30 28 30
豪ドル 20
固定金利／2029年 満期 2,165 2,356 2,165 2,356
米ドル 1,500
固定金利／2030年 満期 1,933 2,104 1,933 2,104
米ドル 1,500
固定金利／2031年 満期 1,740 - 1,740 -
米ドル 1,250
固定金利／2035年 満期 205 205 205 205
豪ドル 205
固定金利／2040年 満期 186 215 186 215
豪ドル 215
固定金利／2040年 満期 212 246 212 246
豪ドル 245
固定金利／2040年 満期 86 100 86 100
豪ドル 100
固定金利／2041年 満期 1,614 - 1,614 -
米ドル 1,250
合計 15,897 11,817 15,897 11,817
(1) 劣後ミディアムタームノートは、Tier２資本として適格であるが、一部についてはバーゼルIIIの経過措置が適用される。
(2) 暦年の満期日／初回コールオプション日を示す。
その他の劣後ノート
2015年12月17日、BNZはニュージーランドにおいて550百万ニュージーランド・ドルの無担保劣後社債（以
下「BNZ劣後ノート」）を発行した。BNZ劣後ノートは当社の子会社によって第三者に対して発行されていた
ことから一定の調整を受けた上でTier２資本として扱われた。2021年６月17日、BNZはAPRAおよびRBNZの承
認を得て、BNZ劣後ノートの全額を償還するオプションを当該条件に従って行使した。
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注記15 その他の発行負債
会計方針
永久債、転換優先株式および転換社債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した額で当初認識さ
れ、その後は実効金利法を用いて償却原価で計上される。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
永久変動利付債 5 21 5 21
転換優先株式および転換社債 6,826 6,170 6,826 6,170
その他の発行負債合計 6,831 6,191 6,831 6,191
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次表は当社グループのその他の発行負債に関する主要な特性を示す。
永久変動利付債 転換優先株式 転換社債
(1)
発行金額 250百万米ドル NABキャピタルノート２ - 1.50十億豪ドル
NAB CPS II - 1.72十億豪ドル
NABキャピタルノート３ - 1.87十億豪ドル
NABキャピタルノート５ – 2.39十億豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート - 500百万
豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート２ – 600百
万豪ドル
発行日 1986年10月９日 NAB CPS II – 2013年12月17日 NABキャピタルノート２ – 2016年７月７日
NABキャピタルノート３ – 2019年３月20日
NABキャピタルノート５ – 2020年12月17日
NABホールセール・キャピタルノート – 2019年
12月12日
NABホールセール・キャピタルノート２ – 2020
年７月17日
利払い頻度 ６ヵ月毎（後払い） 四半期毎（後払い） NABキャピタルノート２ – 四半期毎（後払い）
NABキャピタルノート３ – 四半期毎（後払い）
NABキャピタルノート５ – 四半期毎（後払い）
NABホールセール・キャピタルノート – 任意繰
上償還日まで６ヵ月毎（後払い）。それ以後
は四半期毎（後払い）
NABホールセール・キャピタルノート２ –四半期
毎（後払い）
利率 ６ヵ月物米ドル NAB CPS II – ３ヵ月物BBSWプラ NABキャピタルノート２ – ３ヵ月物BBSWプラス
LIBORプラス0.15％
ス3.25％（年率） 4.95％（年率）
（年率）
NABキャピタルノート３ – ３ヵ月物BBSWプラス
4.00％（年率）
NABキャピタルノート５ – ３ヵ月物BBSWプラス
3.50％（年率）
NABホールセール・キャピタルノート – 任意繰
上償還日まで4.95％（年率）。それ以後は
３ヵ月物BBSWプラス3.75％（年率）
NABホールセール・キャピタルノート２ – ３ヵ
月物BBSWプラス4.00％（年率）
満期 ／ 転換 満期日なし NAB CPS IIは2020年12月17日に償 強制転換:
還された。 NABキャピタルノート２ – 2024年７月８日
NABキャピタルノート３ – 2028年６月19日
NABキャピタルノート５ – 2029年12月17日
NABホールセール・キャピタルノート – 2031年
12月12日
NABホールセール・キャピタルノート２ – 2027
年７月17日
発行者による任意転換：
NABキャピタルノート２ – 2022年７月７日
NABキャピタルノート３ – 2026年６月17日
NABキャピタルノート５ – 2027年12月17日
NABホールセール・キャピタルノート – 2029年
12月12日
NABホールセール・キャピタルノート２ – 2025
年７月17日
残高 3.77百万米ドル NAB CPS II - ゼロ NABキャピタルノート２ - 1.50十億豪ドル
NABキャピタルノート３ – 1.87 十億豪ドル
NABキャピタルノート５ – 2.39十億豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート – 500百万
豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート２ – 600百
万豪ドル
資本規制上の扱い Tier ２資本 その他Tier １資本 その他Tier １資本
(バーゼルIII経過措
置の適用が条件）
(1) 当社は2020年12月17日に、NAB CPS IIの全額をNAB CPS IIの１口当たりにつき100豪ドルで償還した。
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注記16 その他の金融負債
会計方針
特定の状況において当社グループは、金融負債に公正価値測定オプションを適用する。このオプション
は、純損益を通じて公正価値で当該金融負債を測定することにより会計上のミスマッチを大幅に低減または
除去する場合に適用される。
負債が純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けた場合、これらは当初公正価値で認識され、取引費用
は発生時に損益計算書に認識される。当該負債は、その後も公正価値で測定され、利得または損失があれば
（その他の包括利益に認識される自己の信用リスクの変動を除き）発生時に損益計算書に認識する。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
公正価値で測定するその他の金融負債
社債、ノートおよび劣後債 18,416 22,348 5,570 5,845
預金およびその他の借入金
譲渡性預金 2,324 856 - -
定期預金 - 562 - -
コマーシャル・ペーパーおよびその他の借入金 4,228 3,089 - -
空売り有価証券 2,059 3,092 1,547 3,042
その他の金融負債 19 24 19 24
公正価値で測定するその他の金融負債合計 27,046 29,971 7,136 8,911
2021 事業年度における当社グループの信用リスクの変動に起因する社債、ノートおよび劣後債の公正価値
の変動は、当社グループについては78百万豪ドルの損失（2020年度：118百万豪ドルの損失）、および当社
については63百万豪ドルの損失（2020年度：56百万豪ドルの損失）である。当社グループの信用リスクの変
動に起因する社債、ノートおよび劣後債の公正価値の変動累計額は、当社グループについては161百万豪ド
ルの損失（2020年度：83百万豪ドルの損失）、および当社については53百万豪ドルの損失（2020年度：10百
万豪ドルの利得）である。社債、ノートおよび劣後債の満期時に支払われる契約上の金額は、当社グループ
については17,707百万豪ドル（2020年度：21,230百万豪ドル）、および当社については5,222百万豪ドル
（2020年度：5,358百万豪ドル）であった。
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注記17 償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金
会計方針
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定されない次の区分の金融資産のECLの測定に三段階のア
プローチを適用する。
● 償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
● ローン・コミットメント
● 金融保証契約
あるエクスポージャーに関連する一つまたは複数の事象が見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える
可能性があることについて十分な証拠が存在する場合を除いて、エクスポージャーは各ステージにおいて集
合的に評価される。かかる証拠が存在する場合には、当該エクスポージャーは個別に評価される。
ステージ 測定基準
12 ヵ月のECL（ステージ１) 全期間のECLのうち向こう12ヵ月以内に発生する可能性のある債務不履行事
象に関連する部分
全期間のECL－信用減損なし 金融商品の全期間を通して発生する可能性のある債務不履行事象に関連す
（ステージ２） るECL
全期間のECL－信用減損あり 全期間のECL（利息収益は当該ECLを控除した帳簿価額を基礎に計算され
（ステージ３） る。）
各報告日に当社グループは、該当ECLの測定に適用するステージを決定するために、エクスポージャーの
デフォルト・リスクを当初認識時のリスクとの比較で評価を行う。デフォルト・リスクに著しい増加が見ら
れない場合には、当該エクスポージャーはステージ１にとどまる。エクスポージャーのデフォルト・リスク
が当初認識以降、著しく増大している場合には、当該エクスポージャーはステージ２に移行する。エクス
ポージャーが信用減損している場合には、当該エクスポージャーはステージ３に振り替えられる。
この目的のために当社グループは、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、関連性を有する合理的で
裏付け可能な情報を考慮に入れる。これには定量的、定性的情報が含まれ、また将来予測的な情報に関する
分析も含まれる。注記19「財務リスク管理」を参照。
ECLは偏りのない確率加重した予想損失の見積りから導き出されるが、以下のように測定される。
● 報告日時点において信用減損状態にない金融資産：当該金融資産の予想残存期間にわたり発生するす
べての回収不足額を実効金利で割り引いた現在価値として測定される。回収不足額は当社グループに
支払われるべき契約上のすべてのキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込まれるキャッ
シュ・フローの差額をいう。
● 報告日時点において信用減損状態にある金融資産：帳簿価額総額と見積将来キャッシュ・フローを実
効金利で割り引いた現在価値の差額として測定される。
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● 未使用のローン・コミットメント：当該予約が実行された場合に当社グループに支払われるべき契約
上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ることが見込まれるキャッシュ・フローの差額の現
在価値として測定される。
● 金融保証契約：金融保証先に補償する予想支払額から当社グループが回収することが見込まれる金額
を控除した金額として測定される。
金融資産の信用の質
当社グループが自社開発した信用格付制度では、カウンターパーティまたは顧客に供与する貸付またはそ
の他の金融サービス商品に係る潜在的デフォルト・リスクを評価するために複数の情報源から集めた過去の
デフォルトに関するデータを利用している。当社グループは、個人および個人以外の貸出金について、正常
債権（デフォルト前）および不良債権（デフォルト後）の格付等級を含めて、カウンターパーティのデフォ
ルト確率を予め定義している。当社グループは、予想信用損失モデルに基づく金融資産の信用減損を評価す
るに際して、減損を当社グループの与信方針および手続が定めるデフォルトの定義と整合させている。
信用リスクの著しい増大の評価
当初認識以降、デフォルト・リスクが著しく増大したか否かを決定する際に、当社グループは、定量およ
び定性の両方の情報を検討する。これらには専門家の信用リスクの評価、将来予測的な情報、および当社グ
ループの過去の実績に基づく分析が含まれる。
● リテール向け以外の与信では、上述した自社開発の信用格付がデフォルト・リスクの評価で主な決定
力を持つ。当社グループは、入手可能な情報に基づいて顧客ごとに当初認識時の信用格付を付与す
る。報告日において信用格付が当初認識時点の信用格付と較べて著しく悪化した場合には、信用リス
クは著しく悪化したとみなされる。
● リテール向けの与信では、信用リスクの著しい増大の有無を決定する上で、個々の勘定先レベルでの
延滞日数（以下「DPD」）または相対的なデフォルト確率の変化を用いる。
● また当社グループは、与信のDPDが30日を超えた時点で信用リスクの著しい増大が発生しているとみ
なしている。
● 業界の指針に合わせ、COVID-19に関連した支援措置の一環としての顧客支援のための返済猶予だけで
は必ずしも信用リスクの著しい増大とはならないことから、かかる貸付金の信用減損についてステー
ジ１（12ヵ月のECL）からステージ２（全期間のECL）への自動的な振替は発生しない。
債務不履行の定義
債務不履行は、借入金債務が90日以上延滞している場合、または当社グループに対する信用債務が担保の
換金などの是正措置なしに完済される可能性が低いと考えられる場合に発生する。COVID-19関連の返済猶予
の提供または引受けは、顧客が当該契約上の債務を履行する可能性が低いことを示す他の証拠がある場合を
除いて、自動的に債務不履行事由をトリガーしない。
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ECL の計算
● ECLは、三つの主要なパラメータすなわちデフォルト確率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（以
下「LGD」）およびデフォルト時貸出残高（以下「EAD」）を用いて計算される。通常、これらのパラ
メータは、自社開発した統計モデルを過去、現在および将来予測にわたる情報（マクロ経済データを
含む）と結び付けて導出している。
● 会計処理においては、12ヵ月および全期間のPDは、信用リスクに影響を与える、貸借対照表日時点の
諸条件と将来時点の経済条件に基づいて、今後12ヵ月および残存期間にわたる当該金融商品について
の各時点において予想されるデフォルト確率をそれぞれ表している。
● LGDは、デフォルトが発生した場合に担保のリスク軽減効果、換金による予想価額および貨幣の時間
的価値を勘案した予想損失を表す。
● EADは貸借対照表日からデフォルト発生までの間の元本および利息の支払い状況および与信枠からの
予想借入実行を勘案したデフォルト時の予想エクスポージャーを表す。
● 12ヵ月間のECLは、今後12ヵ月についての月次PDにLGDとEADを乗じたものの総和の割引現在価値に等
しい。全期間のECLは予想残存期間にわたる月次PDにLGDとEADを乗じたものの総和の割引現在価値を
用いて計算される。
将来予測的な情報の反映
● 当社グループは、ECLの計算を裏付ける偏りのない経済全体を踏まえた調整とポートフォリオ／業界
に特有もしくは特定の調整を決定するために、マクロ経済予測および諸仮定を含む将来予測的な一連
の適切なデータを検討する社内専門家グループを活用している。当該専門家グループはリスク、経済
分析および営業の各部門を代表する専門家から構成される。
● マクロ経済上の調整とポートフォリオ／業界に特有な調整の両方について将来予測的な調整を行うこ
とにより、ECLの基本計算では把握されない将来の潜在的状況について合理的で裏付け可能な予測が
もたらされる。
● 考慮に入れられるマクロ経済の諸要因には、失業、利子率、国内総生産、インフレ率および商業用お
よび住宅用不動産価格が含まれ（これらに限定されない）、またマクロの景気循環の現状と今後の方
向の予測の両方についての評価も必要とされる。
● 将来予測的な情報（マクロ経済予測を含む）を反映させることは、これらのデータ要素の変動がどの
ような影響をECLに与えるかを評価する上で要求される判断の程度を増大させる。手法および将来の
経済情勢の予測を含む諸仮定は定期的に見直される。
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重要な会計上の判断および見積り
ECL の決定にあたり、現在および予測される経済状況に関する客観的、合理的かつ裏付け可能な情報を用
いた判断が適用される。これらのシナリオにおいて用いられるマクロ経済変数には、政策金利、失業率、
GDP成長率ならびに住宅および商業用不動産価格指数が含まれる（がこれらに限らない）。これらのシナリ
オでは、COVID-19に関連する不確実性が今後も続くことを認識しつつ、将来予測的なマクロ経済の情報と
COVID-19に関連するいくつかの仮定が考慮された。当初認識以降にデフォルト・リスクが著しく増大したか
否かを決定する際に、定量および定性の両方の情報が検討される。これらには専門家の信用リスクの評価、
将来予測的な情報、および当社グループの過去の損失実績に基づく分析が含まれる。業界の指針に合わせ、
COVID-19に関連した支援措置の一環としての顧客支援のための返済猶予だけでは必ずしも信用リスクの著し
い増大とはならないことから、かかる貸付金の信用減損引当金についてステージ１（12ヵ月のECL）からス
テージ２（全期間のECL）への自動的な振替は発生しない。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
償却原価で測定する貸付金に係る信用減損費用
信用減損引当金の新規設定および積み増し（一括信用減損引当金
の取崩し控除後） 122 2,990 19 2,651
個別信用減損引当金戻入れ (270) (169) (169) (130)
個別信用減損引当金回収 (54) (69) (42) (59)
損益計算書繰入／（戻入れ）額合計 (202) 2,752 (192) 2,462
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ステージ １
ステージ２ ステージ３
全期間のECL 全期間のECL 全期間のECL
12 ヵ月の (信用減損な （信用減損 （信用減損
ECL し） あり） あり）
一括信用 一括信用 一括信用 個別信用
減損引当金 減損引当金 減損引当金 減損引当金 合計
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019 年10月１日現在残高 368 2,227 523 782 3,900
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 335 (319) (16) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(83) 142 (59) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (83) 85 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (46) (107) 154 -
信用減損引当金の新規設定および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (146) 1,981 399 756 2,990
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (169) (169)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (700) (700)
外貨換算およびその他の調整 (1) (5) (1) (3) (10)
2020 年９月30日現在残高 470 3,897 824 820 6,011
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 213 (197) (16) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替 (69) 240 (171)
- -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (59) 61 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (31) (93) 125 -
信用減損引当金の新規設定および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (358) (188) 281 387 122
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (270) (270)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (413) (413)
貸付金売却による認識中止 - (299) - - (299)
外貨換算およびその他の調整 3 13 3 1 20
2021 年９月30日現在残高 256 3,376 889 650 5,171
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帳簿価額総額の変動が当社グループのECL引当金に与える影響
信用減損引当金は、三段階のアプローチを用いて測定したECLを反映する。以下の説明では2021事業年度
における貸出金の帳簿価額総額の重要な変動がどのように予想信用損失モデルに基づく当社グループの信用
減損引当金の変動に影響しているかを明らかにしている。
全体として信用減損引当金合計は、2020年９月30日現在の残高比840百万豪ドル減少した。
個別信用減損引当金は、2020年９月30日現在の残高比170百万豪ドル減少した。これは主にオーストラリ
アおよびニュージーランドにおける事業者向け融資ポートフォリオについて少数の大口エクスポージャーの
債務整理が進捗したことによりもたらされた。
一括信用減損引当金は、2020年９月30日現在の残高比670百万豪ドル減少した。その内訳は次のとおりで
ある。
一括信用減損引当金12ヵ月のECL（ステージ１）の減少214百万豪ドル。これは以下によりもたらされた。
● 貸出金における合計139十億豪ドルの変動、すなわち、返済、当期中に生じた原勘定残高の変動およ
び信用の質の悪化に伴うステージ１からステージ２またはステージ３への移動。
● 手法を精緻化したことにより対象セクター向けの将来予測的調整の一部がステージ２に配分変更され
たこと。
● 上記は貸出金における合計141十億豪ドルの変動、すなわち、新規組成および信用の質の改善に伴う
ステージ２またはステージ３からステージ１への移動により部分的に相殺されたこと。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損なし）（ステージ２）の減少521百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 貸出金における合計64十億豪ドルの変動、すなわち、信用の質の改善によるステージ１への移動、信
用の質の悪化に伴うステージ３への移動、返済、当期中に生じた原勘定残高の変動。
● 航空業向け融資ポートフォリオにおける貸出金の売却に伴い、航空セクターを含む対象セクター向け
の一括信用減損引当金の将来予測的調整が純額ベースで減少したこと。
これらは以下により部分的に相殺された。
● 手法を精緻化したことにより対象セクター向けの将来予測的調整の一部がステージ１から配分変更さ
れたこと。
● 貸出金がステージ１またはステージ３から振り替えられた結果、85十億豪ドルの貸出金がステージ２
に流入したこと。
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一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損あり）（ステージ３）の増加65百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 貸出金における合計６十億豪ドルの変動、すなわち、当期中に生じた原勘定残高の変動、信用の質の
悪化に伴うステージ１またはステージ２からステージ３への移動。
● 上記は貸出金における合計６十億豪ドルの変動、すなわち、返済、信用の質の改善に伴うステージ１
またはステージ２への移動、個別信用減損引当金が設定される個別信用評価への移動、により部分的
に相殺された。
ECL シナリオ分析
次表は2021年９月30日時点のベースラインおよびダウンサイドのシナリオにおいて用いられた主要なマク
ロ経済変数を示す。
ベースラインのシナリオ ダウンサイドのシナリオ
事業年度 事業年度
2022 年 2023 年 2024年 2022 年 2023 年 2024年
％ ％ ％ ％ ％ ％
GDP変動（９月終了事業年度） 5.9 2.2 2.5 (0.5) (3.0) 2.0
失業率（９月30日時点） 4.5 4.0 3.8 8.4 10.6 10.9
住宅価格変動（９月終了事業年度） 5.5 3.0 2.0 (18.0) (14.1) 4.3
確率加重したECLは、当社グループの主要な貸付金ポートフォリオのそれぞれに対して適用した各シナリ
オを考慮した結果を混合したECLである。次表では、確率加重したシナリオに基づいて計上したECLに対する
引当金合計を、ベースラインまたはダウンサイドの各シナリオ（他の条件はすべて不変）に100％のウェイ
トを適用すると仮定した場合のECLへの影響を表す感応度の範囲とともに示した。
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
ECL に対する引当金合計
確率加重 5,171 6,011
100％ベースラインのシナリオ 4,291 5,611
100％ダウンサイドのシナリオ 6,984 7,774
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下表は確率加重ECLを導き出すために国内ポートフォリオに適用したウェイトを示す。
2021 年 2020 年
％ ％
マクロ経済シナリオ・ウェイト
アップサイドのシナリオ 5.0 15.0
ベースラインのシナリオ 62.5 60.0
ダウンサイドのシナリオ 32.5 25.0
● 100％ベースラインのシナリオおよび100％ダウンサイドのシナリオにおける2021年９月期のECLに対
する引当金合計は、主にベースラインのシナリオのマクロ経済の見通しの改善、航空業向け融資ポー
トフォリオの一部売却による引当金の減少および個別引当金残高の減少に牽引されて2020年９月期か
ら減少した。
● アップサイドのシナリオのウェイトは、ベースラインのシナリオが改善したことにより、2020年９月
期の15％から2021年９月期は５％に減少した。
● ダウンサイドのシナリオのウェイトは、見通しの不確実性の増大と潜在的な逆風を反映して、2020年
９月期の25％から2021年９月期は32.5％に増加した。
下表は主要ポートフォリオ別の確率加重ECLの内訳を示す。
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
主要ポートフォリオのECLに対する引当金合計
住宅貸付ポートフォリオ 1,248 1,245
事業貸付ポートフォリオ 3,770 4,252
その他の貸付ポートフォリオ 153 514
合計 5,171 6,011
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ステージ １
ステージ２ ステージ３
全期間のECL 全期間のECL 全期間のECL
12 ヵ月の （信用減損 （信用減損 （信用減損
ECL なし） あり） あり）
一括信用 一括信用 一括信用 個別信用
減損引当金 減損引当金 減損引当金 減損引当金 合計
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019 年10月１日現在残高 300 1,883 474 624 3,281
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 233 (221) (12) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替 (77) 132 (55) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (74) 76 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (31) (97) 129 -
信用減損引当金の新規設定および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (38) 1,747 335 607 2,651
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (130) (130)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (618) (618)
外貨換算およびその他の調整 (1) (2) 1 (3) (5)
2020 年９月30日現在残高 414 3,434 722 609 5,179
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 192 (180) (12) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(18) 175 (157) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (1) (53) 54 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (26) (85) 112 -
信用減損引当金の新規設定および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (382) (179) 283 297 19
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (169) (169)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (322) (322)
貸付金の売却による認識中止 - (299) - - (299)
外貨換算およびその他の調整 (1) - 1 (1) (1)
2021 年９月30日現在残高 203 2,872 806 526 4,407
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帳簿価額総額の変動が当社のECL引当金に与える影響
信用減損引当金は、三段階のアプローチを用いて測定したECLを反映する。以下の説明では2021事業年度
における貸出金の帳簿価額総額の重要な変動がどのように予想信用損失モデルに基づく当社の信用減損引当
金の変動に影響しているかを明らかにしている。
全体として信用減損引当金合計は、2020年９月30日現在の残高比772百万豪ドル減少した。
個別信用減損引当金は、2020年９月30日現在の残高比83百万豪ドル減少した。これはオーストラリアにお
ける事業者向け融資ポートフォリオについて少数の大口エクスポージャーの債務整理が進捗したことにより
もたらされた。
一括信用減損引当金は、2020年９月30日現在の残高比689百万豪ドル減少した。その内訳は次のとおりで
ある。
一括信用減損引当金12ヵ月のECL（ステージ１）の減少211百万豪ドル。これは以下によりもたらされた。
● 貸出金における合計109十億豪ドルの変動、すなわち、返済、当期中に生じた原勘定残高の変動およ
び信用の質の悪化に伴うステージ１からステージ２またはステージ３への移動。
● 手法を精緻化したことにより対象セクター向けの将来予測的調整の一部がステージ２に配分変更され
たこと。
● 上記は貸出金における合計119十億豪ドルの変動、すなわち、新規組成および信用の質の改善に伴う
ステージ２またはステージ３からステージ１への移動により部分的に相殺されたこと。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損なし）（ステージ２）の減少562百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 貸出金における合計57十億豪ドルの変動、すなわち、返済、当期中に生じた原勘定残高の変動および
信用の質の改善に伴うステージ１への移動または信用の質の悪化に伴うステージ３への移動。
● 航空業向け融資ポートフォリオにおける貸出金の売却に伴い、航空セクターを含む対象セクター向け
の一括信用減損引当金の将来予測的調整が純額ベースで減少したこと。
これらは以下により部分的に相殺された。
● 手法を精緻化したことにより対象セクター向けの将来予測的調整の一部がステージ１から配分変更さ
れたこと。
● 貸出金がステージ１またはステージ３から振り替えられた結果、64十億豪ドルの貸出金がステージ２
に流入したこと。
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一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損あり）（ステージ３）の増加84百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 既存貸出金における合計５十億豪ドルの変動、すなわち、信用の質の悪化に伴うステージ１またはス
テージ２からステージ３への移動、または当期中に生じた原勘定残高の変動。
● 上記は貸出金における合計５十億豪ドルの変動、すなわち、返済、信用の質の改善に伴うステージ１
またはステージ２への移動、個別信用減損引当金が設定される個別信用評価への移動、により部分的
に相殺された。
償却済みであるが強制執行の対象の貸出金
2021事業年度中に償却したが、依然、強制執行の対象となる契約上の貸出金残高は、当社グループについ
ては32百万豪ドル（2020年度：99百万豪ドル）、および当社については10百万豪ドル（2020年度：73百万豪
ドル）であった。
減損資産全体の情報
次表は減損資産の詳細を示す。総額欄の表示は、保有担保またはその他の信用補完を考慮する前のもので
ある。当社グループの貸出金の信用の質の分析については注記19「財務リスク管理」を参照。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
減損資産全体の要約 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
1,258 1,866 1,031 1,299
減損資産総額
(2)
(664) (840) (526) (609)
個別信用減損引当金
(3)
594 1,026 505 690
減損資産純額
(1) 減損資産総額には、減損した公正価値で測定する貸付金総額が、当社グループについては30百万豪ドル（2020年度：38百万豪ドル）、当
社についてはゼロ豪ドル（2020年度：ゼロ豪ドル）含まれており、減損したオフバランスシート信用エクスポージャーが、当社グループ
については９百万豪ドル（2020年度：26百万豪ドル）、当社については７百万豪ドル（2020年度：19百万豪ドル）含まれている。
(2) 個別信用減損引当金には、公正価値で測定する貸付金の公正価値の信用調整が、当社グループについては14百万豪ドル（2020年度：20百
万豪ドル）、当社についてはゼロ豪ドル（2020年度：ゼロ豪ドル）含まれている。
(3) 減損資産に関する担保の公正価値は、当社グループについては638百万豪ドル（2020年度：1,065百万豪ドル）、当社については560百万豪
ドル（2020年度：740百万豪ドル）である。個々の減損資産残高を上回る保有担保の公正価値はこれらの金額には含まれていない。
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条件変更
当社グループはAPRAのガイダンスに従って、COVID-19により影響を受けた顧客のためにリテールおよび事
業者顧客向けた返済猶予を含む数々の支援措置を導入した。当該返済猶予の諸条件は、実質的には条件変更
ではないものと見なされ、既存の貸付金契約の継続として会計処理が行われた。APRAのガイダンスに従い、
当該返済猶予は2021年９月30日に終了した。猶予対象の貸付金について条件変更に伴う重要な利得または損
失は認識されていない。
下表は返済が猶予されている信用リスクのエクスポージャー総額を示す。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ステージ１ 919 26,989 919 25,602
ステージ２ 1,265 18,104 1,265 18,051
ステージ３ 36 680 36 637
合計 2,220 45,773 2,220 44,290
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注記18 デリバティブおよびヘッジ会計
会計方針
売買目的デリバティブ
売買目的デリバティブは、適格なヘッジ関係にないデリバティブであり、純損益を通じて公正価値で測定
される。
ヘッジ会計
当社グループは、リスクに対するエクスポージャーの管理にあたり以下に掲げる三つの類型のヘッジ関係
を利用している。当社グループは、ヘッジ関係の開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッ
ジされるリスク、当社グループのリスク管理目標および戦略、ならびに当該ヘッジ関係の存続期間中を通じ
ての有効性の測定方法について文書化する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ 公正価値ヘッジ 純投資ヘッジ
目的 金利および為替リスクから生じる 認識されている資産もしくは負債 当社グループの在外営業活動体か
キャッシュ・フローの変動をヘッ について金利および為替リスクか ら生じる為替エクスポージャーを
ジする。 ら生じる当該公正価値の変動を ヘッジする。
ヘッジする。
ヘッジの有効性 ポートフォリオ・ヘッジについて 回帰分析および変動累計額オフ 変動累計額オフセット法。
の判定方法 は、ヘッジ対象のポートフォリオ セット法。
から生じる金利のキャッシュ・フ
ローがヘッジ手段のキャッシュ・
フローを上回ることを確保するた
めの定量分析。
非有効部分の潜 主にヘッジ対象とヘッジ手段の条 主にヘッジ対象とヘッジ手段の条 純投資は当該ヘッジ手段の想定元
在的な発生原因 件面でのミスマッチ。 件面でのミスマッチならびに期限 本または帳簿価額の範囲内でヘッ
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ 前返済リスクおよび条件再設定リ ジされているため、非有効部分の
シュ・フローのそれぞれの割引計 スク。 発生は見込まれない。
算方法。 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フローのそれぞれの割引計
算方法。
ヘッジの有効部 ヘッジ対象リスクに関連するヘッ ヘッジ手段の公正価値の変動およ ヘッジ手段の公正価値の変動は、
分の認識 ジ手段の公正価値の変動は、資本 びヘッジ対象に係るヘッジ対象リ 資本の部の外貨換算積立金に計上
の部のキャッシュ・フロー・ヘッ スクの公正価値の変動は、損益計 される。
ジ積立金に計上される。 算書に計上される。
ヘッジの非有効
非有効部分の発生時に損益計算書に計上される。
部分の認識
ヘッジ手段が消 ヘッジ対象取引が損益計算書に影 ヘッジ対象の公正価値の変動累計 ヘッジ手段から生じた公正価値の
滅、売却となっ 響を与える時点で資本の部に計上 額は、実効金利法を用いて損益計 変動累計額は、当該在外営業活動
た場合、または されていた累積損益は損益計算書 算書で償却される。 体が処分されるまで引き続き資本
ヘッジ会計の要 に振り替えられる。ヘッジ対象取 の部に計上される。
件をもはや満た 引の発生がもはや見込まれない場
していない場合 合には、資本の部に計上されてい
た有効部分の累積損益は損益計算
書に直ちに振り替えられる。
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デリバティブ資産およびデリバティブ負債
以下の表は、売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブとして開示されているデリバティブ資
産および負債の合計を示す。
デリバティブ合計
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
資産 資産 負債 負債 資産 資産 負債 負債
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
売買目的デリバティブ 24,254 30,914 22,084 30,021 24,658 31,326 24,948 33,450
ヘッジ目的デリバティブ 3,220 3,830 1,947 2,255 2,153 2,888 1,230 1,721
デリバティブ合計 27,474 34,744 24,031 32,276 26,811 34,214 26,178 35,171
売買目的デリバティブ
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
資産 資産 負債 負債 資産 資産 負債 負債
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
為替レート関連契約
直物および先物契約 7,218 6,389 6,178 6,527 6,867 6,132 5,854 6,112
クロスカレンシー・スワップ 4,697 5,601 6,674 8,649 5,875 6,462 9,667 12,180
オプション／スワプション 222 218 201 136 222 217 201 136
為替レート関連契約合計 12,137 12,208 13,053 15,312 12,964 12,811 15,722 18,428
金利関連契約
金利先渡契約 12 25 12 19 12 23 12 16
スワップ 10,360 16,548 7,330 12,452 9,914 16,353 7,502 12,761
オプション／スワプション 870 1,513 932 1,718 870 1,513 931 1,718
金利関連契約合計 11,242 18,086 8,274 14,189 10,796 17,889 8,445 14,495
信用デリバティブ 2 74 85 156 5 77 88 159
コモディティ・デリバティブ 822 525 642 359 842 528 664 363
その他のデリバティブ 51 21 30 5 51 21 29 5
売買目的デリバティブ合計 24,254 30,914 22,084 30,021 24,658 31,326 24,948 33,450
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ヘッジ会計のリスク管理戦略
概観
当社グループのヘッジ戦略では、当社グループの金利リスクのエクスポージャーを豪ドル建またはニュー
ジーランド・ドル建の変動金利の純額で管理している。このため当社グループは、豪ドル建またはニュー
ジーランド・ドル建のエクスポージャーについて固定金利のエクスポージャーであれば金利スワップを締結
する。また金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジも単一の変動金利の純額ポジションを得るために利用
されることがある。為替エクスポージャーはクロスカレンシー・スワップおよび金利スワップを用いて豪ド
ルまたはニュージーランド・ドルにスワップする。重要リスクおよびリスク管理戦略の詳細を以下に説明す
る。
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 金利リスク
当社グループは、預金および貸付金に係る金利リスク・エクスポージャーを、金利デリバティブを通じて
管理している。当社グループは当該ヘッジ関係をマクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理す
る。エクスポージャー総額は条件再設定予定日に基づき期間別バケットに振り分けられ、適切な金利デリバ
ティブがヘッジに割り当てられる。公正価値変動の最大の構成要素であり、関連の金融市場で観察可能なベ
ンチマーク金利がヘッジされることになる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 為替リスク
当社グループは、クレジットマージン・キャッシュフロー（訳者注：資金調達コスト部分のキャッシュ・
フロー）に係る為替リスクと元本部分のキャッシュ・フローに係る為替リスクに晒されており、ともに外貨
建の発行負債から発生する。当社グループは、これらのキャッシュ・フローについての外貨と豪ドルまたは
ニュージーランド・ドルとの間の変動を管理するために為替デリバティブを利用している。
公正価値ヘッジ ― 金利リスク
金利リスクは、発行済の固定金利の社債、ノートおよび劣後債、流動性目的で保有する固定金利の負債性
金融商品、ならびに固定金利の貸出金について発生する。当社グループは、これらの金融商品に係る金利リ
スクを関連金利デリバティブによりヘッジして金利変動に起因する公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーを低減している。
発行負債および負債性金融商品が関わるヘッジ関係は、そのほとんどは個別に行われている。固定金利の
貸出金については、そのほとんどはマクロ・ベースで行われる。すなわち、当該エクスポージャーは、条件
再設定予定日に基づき期間別バケットに、指定された適切なヘッジ手段とともに振り分けられる。
公正価値ヘッジを用いることにより公正価値変動の最大の構成要素であり、関連の金融市場で観察可能な
ベンチマーク金利がヘッジされることになる。
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ヘッジ目的デリバティブ
ヘッジ目的デリバティブ資産および負債は、ヘッジ対象リスクおよび指定されたヘッジ関係の種類ごとに開
示される。当社グループは、一つのヘッジ対象について異なるリスク構成要素をヘッジするために別々にデリ
バティブを指定することがある。かかるシナリオではヘッジ目的デリバティブの想定元本の合計は、ヘッジ対
象の想定元本を上回る。クロスカレンシー・スワップの場合には、当社グループは、公正価値ヘッジにおける
金利リスクとキャッシュ・フロー・ヘッジにおける為替リスクの両方をヘッジする目的で単一の金融商品を指
定することができる。
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
帳簿 想定 帳簿 想定 帳簿 想定 帳簿 想定
価額 元本 価額 元本 価額 元本 価額 元本
ヘッジ目的 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
デリバティブ リスク 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
デリバティブ資産
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 金利スワップ 金利 - 137,799 10 112,785 - 127,152 9 106,602
キャッシュ・フロー・ クロスカレン
ヘッジ シー・スワップ 通貨 2,609 103,037 2,620 95,600 1,788 79,426 2,098 88,825
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 為替先渡契約 通貨 49 6,340 273 11,972 49 6,340 273 11,972
公正価値ヘッジ 金利スワップ 金利 209 72,029 379 57,912 137 58,868 266 44,031
公正価値およびキャッ
シュ・フロー・ヘッ クロスカレン 金利およ
ジ シー・スワップ び通貨 352 5,530 547 9,757 178 2,646 241 5,191
キャッシュ・フロー・
(1)
ヘッジ 先物 金利 1 3,092 1 663 1 1,221 1 32
デリバティブ負債
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 金利スワップ 金利 15 106,774 29 54,817 15 99,476 29 49,853
キャッシュ・フロー・ クロスカレン
ヘッジ シー・スワップ 通貨 1,288 64,408 1,222 65,451 1,072 55,180 1,199 63,594
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 為替先渡契約 通貨 7 1,492 145 5,449 7 1,492 145 5,449
公正価値ヘッジ 金利スワップ 金利 19 58,864 82 40,418 12 46,290 80 23,892
公正価値およびキャッ
シュ・フロー・ヘッ クロスカレン 金利およ
ジ シー・スワップ び通貨 618 8,643 772 7,505 124 4,366 263 3,990
キャッシュ・フロー・
(1)
ヘッジ 先物 金利 - 1,047 5 2,990 - 1,047 5 2,527
(1) 先物の想定元本は、表示目的上純額で示されている。
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次表は想定元本に基づいたヘッジ目的デリバティブの満期構成を示す。
2021年 2020年
０ヵ月か 1年から ０ヵ月か 1年から
ら12ヵ月 ５年 ５年超 合計 ら12ヵ月 ５年 ５年超 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金利スワップ 91,837 235,087 48,542 375,466 106,450 121,833 37,649 265,932
為替先渡契約 7,832 - - 7,832 17,421 - - 17,421
(1)
先物 3,342 797 - 4,139 3,034 619 - 3,653
クロスカレンシー・スワップ －
金利および通貨 5,872 5,700 2,601 14,173 2,917 11,065 3,280 17,262
クロスカレンシー・スワップ －
通貨 39,830 91,543 36,072 167,445 28,257 90,823 41,971 161,051
当社
金利スワップ 77,379 209,176 45,231 331,786 93,449 96,038 34,891 224,378
為替先渡契約 7,832 - - 7,832 17,421 - - 17,421
(1)
先物 1,471 797 - 2,268 1,940 619 - 2,559
クロスカレンシー・スワップ －
金利および通貨 5,376 1,287 349 7,012 2,092 6,694 395 9,181
クロスカレンシー・スワップ －
通貨 32,524 73,551 28,531 134,606 27,799 84,143 40,477 152,419
(1) 先物の想定元本は、表示目的上純額で示されている。
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ヘッジ関係に指定されたクロスカレンシー・スワップの主要通貨の平均最終交換レートは次のとおりであ
る。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
米ドル：豪ドル 1.352 1.337 1.349 1.333
ユーロ：豪ドル 1.466 1.461 1.491 1.489
英ポンド：豪ドル 1.803 1.790 1.815 1.788
米ドル：ニュージーランド・ドル 1.458 1.579 n/a n/a
スイス・フラン：ニュージーランド・ドル 1.440 1.560 n/a n/a
ユーロ：ニュージーランド・ドル 1.696 n/a n/a n/a
ヘッジ関係にある金利スワップの主要通貨の平均執行レートは次のとおりである。
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
キャッ キャッ キャッ キャッ
シュ・フ シュ・フ シュ・フ シュ・フ
公正価値 ロー・ヘッ 公正価値 ロー・ヘッ 公正価値 ロー・ヘッ 公正価値 ロー・ヘッ
ヘッジ ジ ヘッジ ジ ヘッジ ジ ヘッジ ジ
％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
ニュージーランド・ドル (0.01) ～
金利 0.11 ～4.50 3.20 0.11 ～5.39 0.03 ～5.31 1.95 ～3.05 - 1.95 ～5.39 -
米ドル金利 0.61 ～2.96 - 0.62 ～3.52 - 0.61 ～2.73 - 0.62 ～3.52 -
豪ドル金利 0.40 ～7.13 0.02 ～7.29 1.00 ～7.13 0.09 ～7.29 0.40 ～7.13 0.02 ～7.29 1.00 ～7.13 0.09 ～7.29
(0.22) ～ (0.22) ～ (0.22) ～ (0.22) ～
ユーロ金利 - - - -
2.61 2.59 2.61 2.59
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ヘッジ対象
ヘッジ手段の変動額の有効部分を示すキャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の残高は、注記28「積立金」に
表示されている。その他の包括利益に認識されているヘッジ手段の変動額は、当社グループのその他の包括
利益計算書に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に認識されている金額でヘッジ会計が適用さ
れなくなったものはない（2020年度：ゼロ豪ドル）。
次表は、ヘッジ関係にある公正価値ヘッジ対象の帳簿価額および当該帳簿価額に含められたヘッジ対象に
係る公正価値ヘッジ調整の累計額を示す。当社グループは、金融商品の種類の一つ一つのエクスポージャー
のすべてをヘッジしているわけではないため、同表の帳簿価額は他の注記で開示されている帳簿価額合計と
一致しない。ヘッジ手段の利得および損失に係る調整を中止したヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価
値ヘッジ調整の累計額は、当社グループについてゼロ豪ドル（2020年度：ゼロ豪ドル）、当社についてゼロ
豪ドル（2020年度：ゼロ豪ドル）である。
当社グループ 当社
2021年 2020年 2021年 2020年
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ調整 ヘッジ調整 ヘッジ調整 ヘッジ調整
帳簿価額 額 帳簿価額 額 帳簿価額 額 帳簿価額 額
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
負債性金融商品
準政府機関発行の債
券、ノートおよび有
価証券 21,513 - 21,013 - 21,513 - 21,013 -
貸出金
住宅抵当ローン 7,581 (27) 14,102 131 - - - -
その他の期限付貸付金 1,423 47 2,399 147 1,423 47 2,399 147
社債、ノートおよび劣
後債
ミディアムタームノー
ト 42,059 781 52,503 1,850 39,539 773 50,940 1,790
(2)
カバードボンド 20,803 696 22,807 1,159 - - - -
劣後ミディアムターム
ノート 11,327 (160) 7,848 410 11,327 (160) 7,848 410
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の帳簿価額は、公正価値ヘッジ調整額を含まない。これはヘッジ対象資産
が公正価値で測定されるためである。ヘッジ関係の会計処理により最終的に累計額はその他の包括利益から損益計算書に振り替えられ
る。
(2) 当社はカバードボンドについてヘッジ会計の適用を中止した。カバードボンドは、当社グループのレベルではヘッジ会計目的上、引き続
き指定を受けている。
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ヘッジの非有効部分
公正価値ヘッジ関係およびキャッシュ・フロー・ヘッジ関係に由来して以下の価値の変動がもたらされ、
９月30日終了の各年度中のヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いられた。
損益計算書に計上された
(1)
ヘッジ手段の公正価値の変動 ヘッジ対象の公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
公正価値ヘッジ（金利リスク） (3) 404 10 (419) 7 (15)
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金
利リスク） (447) 357 445 (356) (2) 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為
替リスク） (927) (801) 689 841 (238) 40
公正価値およびキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ（金利および為替
リスク） (37) 32 37 (32) - -
合計 (1,414) (8) 1,181 34 (233) 26
当社
公正価値ヘッジ（金利リスク） 334 422 (318) (425) 16 (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金
利リスク） (380) 284 380 (284) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為
替リスク） (756) (553) 720 572 (35) 19
合計 (802) 153 782 (137) (19) 16
(1) 2021 事業年度にヘッジ会計に関連する将来の収益変動を抑えるための強化策を実施した。それにより245百万豪ドルの単発的費用が発生し
た。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金利リスク）
キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識した利得
または損失 (444) 360 (380) 288
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金から損益計算書への振替金額 (55) (61) (9) (14)
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為替リスク）
キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識した利得
または損失 (724) (818) (720) (571)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金から損益計算書への振替金額 887 640 714 458
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IBOR 改革
フェーズ１
当社グループは、AASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の修正―金利指標改革」を2019年10月１日か
ら早期適用した。当該会計基準は、AASB第７号「金融商品―開示」およびAASB第９号「金融商品」を修正
し、金利指標改革によって生じる不確実性の潜在的な影響からの救済措置を提供するために特定のヘッジ会
計の要求事項を変更するものである。
重要なエクスポージャー
当社グループのヘッジ関係は、廃止対象となっている以下の重要な金利指標に晒されている。米ドル
Libor、英ポンドLiborおよび日本円Libor。これらのヘッジ関係の取引部門は、主に、当社グループの法人
および機関投資家向け銀行業務部門ならびにトレジャリー機能である。金利リスクに加えて当社グループは
為替リスクにも晒されており、また潜在的には将来において、市場慣行が開発および進展するにつれて追加
的なベーシス・リスクにも晒される。
重要な金利指標、当社グループが管理するリスク・エクスポージャーが金利指標改革による影響を受ける
程度および当該ヘッジ関係にあるヘッジ手段の名目金額に関するさらなる情報を以下に概説する。
重要な仮定および判断
当社グループは、AASB第2019-3号の適用にあたり、以下の重要な仮定および判断を行った。
● 当社グループは、適切な場合には、AASB第2019-3号第6.8.1項から第6.8.8項により設けられている仮
定を適用した。
● 下表の開示は、廃止対象の金利指標を参照しているヘッジ対象およびヘッジ手段であって、当該廃止
を受けて契約条件を更新する必要があるものに限られている。
● 単一のヘッジ手段が複数の指標金利を参照し、両方の指標が廃止対象の場合には（例えばクロスカレ
ンシー・スワップの場合）、指標改革に対する想定元本の絶対値を反映させるために下表では２度に
わたり開示されている。同様に、片方だけの指標金利が終了対象の場合には、想定元本は下表では１
度だけ開示されている。ヘッジ手段は資産ポジションの場合も負債ポジションの場合もあることから
下表は純額ポジションではなく絶対値（総額）の想定元本を開示している。
● ヘッジ対象に関する下表の開示は、契約上のキャッシュ・フローがIBOR改革により影響を直接受け
る、社外にスタンドアロンの方法で発行したヘッジ対象商品を含めている。下表には次の項目は含ま
れていない。
－ 2021年９月30日現在で1.4十億豪ドル、2020年９月30日現在で2.4十億豪ドルのヘッジ対象資産（当
社グループおよび当社について）
－ 2021年９月30日現在で当社グループについて38.4十億豪ドル（当社について29.8十億豪ドル）、
2020年９月30日現在で当社グループについて42.2十億豪ドル（当社について33.8十億豪ドル）の
ヘッジ対象負債
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これらのヘッジ対象項目の契約上のキャッシュ・フローは、IBOR改革の影響を直接受けるものではない
が、IBOR改革の影響を受けるヘッジ手段を用いる会計上のヘッジ関係に指定されている。
金利指標改革の影響を直接受けるヘッジ会計の対象となるエクスポージャーの範囲
当社グループ
2021年 2020年
米ドル Libor 英ポンド Libor 日本円 Libor 米ドル Libor 英ポンド Libor 日本円 Libor
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ヘッジ対象（帳簿価額）
債券、ノートおよび劣後債 4,580 - - 7,215 361 -
ヘッジ手段（想定元本）
公正価値ヘッジ 50,273 4,384 4,153 47,750 3,159 4,606
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ 167,399 4,384 4,153 160,592 3,520 4,606
当社
2021年 2020年
米ドル Libor 英ポンド Libor 日本円 Libor 米ドル Libor 英ポンド Libor 日本円 Libor
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ヘッジ対象（帳簿価額）
債券、ノートおよび劣後債 4,580 - - 7,215 361 -
ヘッジ手段（想定元本）
公正価値ヘッジ 50,273 4,384 4,153 34,113 542 4,606
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ 160,909 4,384 4,153 152,264 2,708 4,606
フェーズ２
当社グループは、AASB第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正―金利指標改革―フェーズ２」を2020
年10月１日から早期適用した。当該会計基準は、一部のインターバンク・オファード・レートの廃止および
ARRへの移行から生じる会計上のさまざまな問題を扱うために、AASB第７号およびAASB第９号を修正してい
る。また同会計基準は、ARRへの移行を容易にするために、ヘッジ会計および金融資産および金融負債の条
件変更を含むいくつかの会計処理上の要求事項について救済措置を設けている。
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移行プロセスの管理
当社グループは、プロジェクト・チームを立ち上げ、同チームは継続的にLBOR改革の影響につい総合的な
評価と管理にあたっている。当該任務は、当社グループ内の様々な部門および機能部署による、廃止対象の
金利指標からARRへの移行作業の監督を含む。関連部署および機能部署を代表する上級執行役員から構成さ
れる運営委員会は、決定内容についての明確な説明責任を確保する経営統治に責任を負う。
プロジェクト・チームの職務範囲は以下を含む。
● 当社グループ内のシステムおよび業務プロセスに対するIBOR改革の影響の評価、ならびにIBOR廃止後
への当社グループの備えのための変更を実施すること。
● 当社グループが既に締結している法的取り決めに対するIBOR改革の影響を評価し、移行作業および今
後見込まれる規制変更への支援計画を策定すること。
● 当社グループのエグゼクティブ・リーダーシップ・チームおよび取締役会に対して当社グループ内の
進捗状況、市場の進展状況および移行プロジェクトにおける重要事象について定期的に報告を行うこ
と。
2021年3月、金融行為規制機構（FCA）およびICE ベンチマーク アドミニストレイター（LIBORの運営機
関）は、LIBORの公表停止時期を発表し、以下を確認した。
● ユーロ、スイス・フラン、日本円および英ポンドは、すべてのテナーのLIBORについて、米ドルは１
週間物と２ヵ月物のテナーのLIBORについて、それぞれ公表停止時期を2021年12月31日とする。
● 米ドルの翌日物、１ヵ月物、３ヵ月物、６ヵ月物および12ヵ月物の各テナーのLIBORについては、公
表停止時期を2023年６月30日とする。
当社グループは、新規取引におけるLIBOR参照を中止するとともに、各LIBORの公表停止時期に先立ち既存
契約をARRに積極的に移行させるために、各国規制当局のガイダンスおよび各国のワーキング・グループの
スケジュールを充足すべく積極対応を続けている。
移行に伴うリスク
当社グループは、当社グループおよび顧客への事態の発生確率および影響の低減を確保するために移行か
ら生じるリスクを除去し管理するための一連の軽減策を検討し実施してきている。LIBORからARRへの移行を
含むIBOR改革は、2021年9月30日現在、当社グループのヘッジ会計のリスク管理戦略に変更をもたらしてい
ない。
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代替指標金利への移行が未了の金融商品
(1)
当社グループ 当社
2021年 2021年
米ドル 英ポンド 日本円 米ドル 英ポンド 日本円
Libor Libor Libor その他 Libor Libor Libor その他
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
非デリバティブ金融資産 11,099 4,129 75 6 11,099 4,129 75 6
非デリバティブ金融負債 (5) - - - (5) - - -
デリバティブ 1,846 154 5 82 1,753 154 (1) 82
(1) すべての金額は豪ドル帳簿価額を示す。
上記の開示表を作成する際に行った重要な仮定および判断
● 当該開示には、契約上のキャッシュ・フローが廃止対象のIBORを参照する金融商品契約のみが含まれ
る（例えば、豪ドルBBSW、ニュージーランドBKBMなどは含まれない。）。また、契約上のキャッ
シュ・フローに変動性がない固定金利の金融商品も除外している。
● 開示対象の母集団には、ARRへの移行前にフォールバック条項の文言が更新され、金利指標の廃止を
待っている金融商品契約が含まれる。
● 廃止対象の二つの金利指標（例えば、米ドル／英ポンド）を参照するクロスカレンシー・スワップ
は、その豪ドル相当額の帳簿価額が２ヵ所（例えば、米ドルと英ポンドの両方の欄に）開示されてい
る。
● 廃止対象の一つの金利指標のみを参照するクロスカレンシー・スワップ（例：米ドル／豪ドル）は、
その豪ドル相当の簿価が１ヵ所（例：米ドルの欄）開示されている。
● 廃止前に満期を迎える金融商品は、上記開示から除外されている。
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注記19 財務リスク管理
リスク管理の枠組みの概説
リスクとは、損害を被る可能性をいい、当社グループの事業から切り離すことができない部分である。実
効性のあるリスク管理を当社グループが行う能力は、顧客に十分なサービスを提供し、コミュニティの繁栄
に貢献できる、安全で安心な銀行であるために不可欠である。当社のリスク管理は、APRAの健全性基準CPS
220「リスク管理」に準拠している。
当社グループの「リスク管理の枠組み」は、諸々の制度、組織体制、方針、手続きおよびグループ内の
人々で構成され、当社グループの重要なリスクを管理する。「リスク管理の枠組み」は、運営上独立した当
事者によって、適切性、実効性および妥当性について３年ごとに包括的に見直される。取締役会が最終的に
「リスク管理の枠組み」に責任を負い、経営陣による当該運用を監督する。さらに取締役および上級執行役
員は、銀行役員責任体制（「BEAR」）に沿って、これらの者が管理または統制の任にあたる当社グループの
各業務分野について個人的に説明責任を負う。
当社グループは、リスク管理の運営モデルとして「三つラインによるアカウンタビリティ」を適用してい
る。当該モデルの最重要原則は、リスク管理機能が実効性を持つためにはリスク管理機能を事業に組み込む
必要があるという点である。それぞれのラインの役割は以下のとおりである。
● 第１のライン：各事業部門はリスクおよび責任を負い、またこれらの管理を実施するための統制と低
減戦略を所管する。
● 第２のライン：機能的に分離されたリスク機能部門は、リスク管理の枠組みを開発し、リスクの範囲
を定義し、第１のラインである各事業部門が実施するリスク管理の実効性を客観的に点検し問題点を
指摘し、さらに職務における機能的分離および／または特定リスクに係るスキルが要求される場合に
は、当該特定事項についてリスク管理業務を遂行する。
● 第３のライン：取締役会に直属する独立内部監査部門は、組織全域におけるリスク管理の実効性およ
び「リスク管理の枠組み」の遵守状況を監視する。
当社グループのリスク管理に関する情報の詳細は、当社グループの次のウェブサイトのコーポレート・ガ
バナンスの項に開示されている。www.nab.com.au/about-us/corporate-governance
信用リスク
信用リスクの概説および管理と統制の責任
信用とは、当社グループへの支払を取引のカウンターパーティまたは顧客が行う債務（現実または潜在
の）を発生させる取引をいう。信用リスクとは、カウンターパーティまたは顧客が合意した条件に従って当
社グループに対する債務を履行できない可能性をいう。銀行の融資活動が当社グループの信用リスクの大部
分を占めるが、その他の発生源も当社グループの活動全体にわたり存在している。これらの活動には、銀行
勘定、トレーディング勘定、その他の金融商品、貸付金（支払承諾、資金放出、インターバンク取引、貿易
融資、外国為替取引、スワップ、債券およびオプションを含むがこれらに限定されない。）、コミットメン
トや保証の供与、取引決済などが含まれる。
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当社グループは、既存または潜在的なカウンターパーティもしくは顧客、あるいはカウンターパーティ関
係グループもしくは顧客関係グループに関して、また地域別および産業別セグメントに関して、それぞれ受
入れるリスク金額に制限を設けることにより、当社グループが負う信用リスクの水準を管理している。当該
リスクは継続的に監視され、年次またはそれ以上の頻度で見直される。
当社グループは通常、資産として、貸借対照表上の計上につながるような保有担保物件の所有権の取得や
その他の信用補完の要求をしない。
信用リスクに対するエクスポージャーは、既存または潜在的なカウンターパーティもしくは顧客、あるい
はカウンターパーティ関係グループもしくは顧客関係グループの元利金返済債務の履行能力を定期的に分析
し、必要に応じて貸出限度額を変更することにより管理される。信用リスクに対するエクスポージャーは、
担保ならびに企業保証および個人保証を取得することによっても部分的に管理されている。
当社グループは、信用損失に対するエクスポージャーをさらに限定するために、規模の大きい取引を行う
カウンターパーティとマスター・ネッティング契約を締結している。取引は通常総額で決済されるため、一
般に、マスター・ネッティング契約により貸借対照表上の資産および負債が相殺されることにはならない。
ただし、正の価値を有する契約に関する信用リスクは、カウンターパーティが合意された条件に従って債務
を履行できなかった場合、マスター・ネッティング契約に基づきカウンターパーティとの取引金額全額が解
約され純額で決済されることにより減少する。
環境・社会・ガバナンス（ESG）リスク
当社グループは、ESGリスクおよびその他の出現しつつあるリスクに晒されている。以下は、これらのリ
スクが当社グループにどのような影響を与える可能性があるかの例を示す。
● 気候現象の発生頻度および過酷さの増大は、顧客の借入金弁済能力、または当該借入金を保全するた
めの保有担保物件の価値、に影響を与える可能性がある。
● 低炭素経済への移行のために政府、規制当局およびより広く社会全体が実施する措置により一部の顧
客は長期的なリターンを持続可能的に稼得する能力に影響を受ける可能性があり、また特定の資産が
将来的に座礁化する可能性がある。
● 環境および社会に関連する法律（現行法および立法段階の法律）の遵守違反は、顧客が持続的にリ
ターンを稼得し、借入金を弁済する能力に影響を与える可能性がある。
● 将来、顧客が特定リスクに対して有形資産に適切な水準で保険を付していない場合、特定の自然災害
が発生した際に当社グループが回収できる価値に影響を与える可能性がある。
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当社グループは、顧客への信用供与または新商品の開発に先立ち、信用リスクの評価およびデューデリ
ジェンス・プロセスの一環としてこれらのリスクを考慮に入れる。また当社グループは、とりわけこれらの
類型のリスクに多く晒されている特定の産業または地域については、設定しているリスク選好と限度額の範
囲内に信用ポートフォリオの総額が収まるよう管理を行っている。2021年９月30日現在、当社グループは、
オーストラリアの干ばつ状態の潜在的影響を踏まえ、信用減損引当金についての将来予測的調整（FLA）は
行っていない（2020年９月30日現在：89百万豪ドル）。
信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸借対照表上で認識されている金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、資産の帳簿価額
である。特定の状況においては、貸借対照表上の帳簿価額と下表に計上されている金額が異なる場合があ
る。主としてこれらの違いは、信用リスク以外のリスクに晒される金融商品、例えば、主に市場リスクに晒
される資本性金融商品、または紙幣もしくは硬貨について発生する。
供与した金融保証の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証履行が要求された場合に当社グ
ループが支払わなければならない上限金額である。取消不能のローン・コミットメントおよびその他の与信
関連コミットメントの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、契約に基づく与信枠の全額である。
次表は担保または他の信用補完を考慮する前のオンバランスシートおよびオフバランスシートにおける各
ポジションの信用リスクに対する当社グループの最大エクスポージャーを示したものである。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
脚注 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
現金および流動資産 (a) 49,738 63,022 49,397 62,358
(1)
107,546 47,333 98,207 44,185
他の銀行に対する債権 (b)
(1)
6,430 8,579 5,919 7,413
差し入れた担保 (c)
(1)
50,020 64,937 42,916 54,924
売買目的有価証券 (d)
負債性金融商品 (e) 41,878 40,355 41,849 40,324
その他の金融資産 (f) 2,794 3,860 3,305 3,885
(1)
27,474 34,744 26,811 34,214
デリバティブ資産 (d)
(1)
626,500 590,192 534,226 508,280
貸出金総額 (f)
(1)
- - 38,599 41,847
被支配会社に対する債権 (g)
(1)
6,261 5,724 5,519 5,045
その他の資産 (g)
合計 918,641 858,746 846,748 802,475
偶発債務 (h) 21,409 20,626 20,633 19,707
与信関連コミットメント (h) 185,369 173,656 163,196 153,090
合計 206,778 194,282 183,829 172,797
信用リスク・エクスポージャー合計 1,125,419 1,053,028 1,030,577 975,272
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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(a) 信用リスクに晒される 現金および流動資産 の残高は、主に売戻条件付契約および有価証券借入契約か
ら構成される。
(b) 信用リスクに晒される 他の銀行に対する債権 の残高は、主に有価証券借入契約、売戻条件付契約、中
央監督銀行への預け金およびその他の有利子資産から構成される。有価証券借入契約および売戻条件
付契約は、流動性の高い有価証券で担保されており、当該担保額は借入額または貸付額を上回る。
他の銀行に対する債権に計上される中央監督銀行への預け金およびその他の有利子資産は、カウン
ターパーティの信用力に応じて管理している。当社グループは信用リスクに対するエクスポージャー
を軽減するために可能であればマスター・ネッティング契約を利用している。
(c) 差し入れた担保 に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、ネッティング契約考慮前のカウ
ンターパーティに差し入れた当該担保額である。
(d) 任意の時点における 売買目的有価証券 および デリバティブ資産 の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、当社グループにとって正の価値を有する金融商品の公正価値から徴求済担保を控除した金
額に限定される。この信用リスク・エクスポージャーは市場変動による潜在的エクスポージャーと合
わせて顧客に対する貸出限度額の一部として管理されている。
当社グループは、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）のマスター契約を含む書類作成に
よりデリバティブ活動を文書化している。ISDAのマスター契約に基づき、カウンターパーティに債務
不履行が発生した場合には、カウンターパーティとのすべての契約は終了し、その後、債務不履行時
の市場水準に基づき純額で決済される。当社グループはまた、ISDAのマスター契約とともにクレジッ
ト・サポート・アネックス（CSA）を締結する。
店頭取引の売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブの信用リスクは、同一のカウンター
パーティとの間でデリバティブ資産および負債を一定の状況下で相殺できるネッティング契約を通じ
て可能であれば軽減している。中央清算機関または取引所を通じて決済されるデリバティブは、店頭
デリバティブより信用リスクが少ない。また関連のネッティングおよび担保契約が適用される。
担保 はカウンターパーティの信用力および／または取引内容に応じてデリバティブ資産に対して徴求
している。
(e) 負債性金融商品 は、通常、国債、準政府機関発行の債券、社債および金融機関債、ノートおよび有価
証券から構成される。かかる金融商品に対して保有する担保金額は、カウンターパーティおよび当該
金融商品の内容に応じて決められる。
当社グループは、信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーを最小限に抑えるためにクレ
ジット・デフォルト・スワップ、中央銀行の保証、その他の形式の信用補完または担保を利用する場
合がある。
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(f) 貸出金総額およびその他の金融資産 は、主に通常の融資および融資枠関連商品から構成される。分類
区分は会計上の指定に由来する。通常、これらの融資商品には、商品の性質に応じて相当程度の担保
の差し入れが求められる。
個人以外の顧客に対するその他の貸付は、無担保ベースで供与することもあれば、当社グループの個
別与信方針および事業ユニットの手続が定める受入れ可能な担保による有担保（部分または全額）
ベースで供与することもある。通常、担保は借入人の事業用資産、棚卸資産、および場合によっては
動産から構成される。当社グループは、与信審査を行い顧客の特性、業界、事業モデル、行き詰るこ
となく債務の返済を履行できる能力などを評価することによりこれら融資商品に対するエクスポー
ジャーを管理する。担保は顧客が契約上の債務の返済を履行できない場合に融資金の二次的な返済原
資となる。当社グループは支払承諾見返については、通常、債務不履行が発生した場合に備えて保証
状、原棚卸資産またはその他の資産に対する求償権を確保する。これにより顧客が第三者から供与さ
れている信用枠に係る支払承諾に関連する信用リスクは大幅に軽減される。
住宅抵当ローンは住居物件により担保され、場合に応じてローンの未払元本および未払利息の不足額
を補填するために貸主抵当保険（以下「LMI」）を当社グループは徴求する（オーストラリアが大部
分）。通常、LMIは資産価値に対する借入金の比率（LVR）が80％を上回る住宅抵当ローンについて徴
求する。これらの措置により、財務上、住宅抵当ローンの残余信用リスクは最小限になる。その他の
リテール向け融資商品は大部分が無担保である（例：クレジットカードの未払残高およびその他の個
人向け貸付）。
(g) 信用リスクに晒される その他の資産 の残高には、未受渡の売却有価証券、未収利息およびその他の受
取債権が含まれる。未収利息には原借入金と同じ担保が適用される。その他の受取債権の大部分は無
担保である。通常、 被支配会社に対する債権 については担保および信用補完は徴求しない。
(h) 偶発債務および与信関連コミットメント は、主に顧客に対する保証、スタンドバイ信用状、荷為替信
用状、契約履行関連偶発債務および拘束力のある与信コミットメントから構成される。通常、当社グ
ループは、ある当事者のためにその債務を第三者に保証した場合において当該当事者が債務不履行に
陥った場合には、担保として差し入れられた特定資産に対して求償権を有する。したがって貸付金と
同様の信用リスクを負う傾向がある。
信用供与コミットメントの信用リスクについては、当社グループは未実行の契約総額に相当する金額
の損失に潜在的に晒されている。ただし、大部分の信用供与コミットメントは顧客が特定の信用基準
を維持することを条件としているため、予想される損失額は未実行の契約総額より通常少ない。
長期の与信コミットメントは一般的に短期の与信コミットメントよりも信用リスクが大きいため、当
社グループは与信コミットメントの満期までの期間を監視している。
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金融資産および負債の相殺
次表は貸借対照表上で相殺された金融商品の金額および強制可能なマスター・ネッティング契約もしくは
類似の契約の対象となっている金額を示す。同表は相殺契約の対象とならないが、その代わりに担保契約の
対象だけになっている金融商品を除いている。
同表に示す「純額」は、信用リスクに対する当社グループの実際のエクスポージャーを表示することを意
図していない。当社グループは、ネッティングおよび担保契約に加えて、カウンターパーティ、顧客、関連
するカウンターパーティまたは顧客グループ、地域セグメントおよび産業セグメントごとの受け入れ可能な
与信限度額の設定を含めて、信用リスクを軽減するために多岐にわたる戦略を利用している。
貸借対照表に認識されている金額は、下表の「貸借対照表計上合計額」の欄に表示されており、これは
「貸借対照表に計上されている純額」および「強制可能なネッティング契約の対象となっていない金額」の
合計から構成される。
2021年
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
強制可能な
貸借対照表上での相殺効果 相殺されない関連の金額
ネッティン
貸借対照表 グ契約の対 貸借対照
非現金
相殺してい に計上され 象となって 表計上
総額 る金額 ている純額 金融商品 担保 現金担保 純額 いない金額 合計額
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
デリバティブ資
(1)
産 75,219 (52,723) 22,496 (11,115) (245) (4,531) 6,605 4,978 27,474
売戻条件付契約 72,172 (9,865) 62,307 - (62,307) - - - 62,307
貸出金 1,106 (1,035) 71 - - - 71 628,985 629,056
資産合計 148,497 (63,623) 84,874 (11,115) (62,552) (4,531) 6,676 633,963 718,837
デリバティブ負
(1)
債 (73,803) 52,723 (21,080) 11,115 179 5,928 (3,858) (2,951) (24,031)
買戻条件付契約 (98,801) 9,865 (88,936) - 88,936 - - - (88,936)
預金およびその
他の借入金 (4,562) 1,035 (3,527) - - - (3,527) (608,068) (611,595)
負債合計 (177,166) 63,623 (113,543) 11,115 89,115 5,928 (7,385) (611,019) (724,562)
当社
デリバティブ資
(1)
産 69,026 (46,823) 22,203 (8,406) (245) (4,116) 9,436 4,608 26,811
売戻条件付契約 71,603 (9,865) 61,738 - (61,738) - - - 61,738
貸出金 491 (454) 37 - - - 37 535,867 535,904
資産合計 141,120 (57,142) 83,978 (8,406) (61,983) (4,116) 9,473 540,475 624,453
デリバティブ負
(1)
債 (70,236) 46,823 (23,413) 8,406 179 5,789 (9,039) (2,765) (26,178)
買戻条件付契約 (95,737) 9,865 (85,872) - 85,872 - - - (85,872)
預金およびその
他の借入金 (3,341) 454 (2,887) - - - (2,887) (532,664) (535,551)
負債合計 (169,314) 57,142 (112,172) 8,406 86,051 5,789 (11,926) (535,429) (647,601)
(1) 2021 年９月30日現在、デリバティブ資産の相殺金額には現金担保のネッティングによる1,340百万豪ドル（当社：1,005百万豪ドル）が含
まれ、デリバティブ負債の相殺金額には現金担保のネッティングによる2,082百万豪ドル（当社：1,852百万豪ドル）が含まれている。
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2020年
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
強制可能な
貸借対照表上での相殺効果 相殺されない関連の金額
ネッティン
貸借対照表 グ契約の対 貸借対照
非現金
相殺してい に計上され 象となって 表計上
総額 る金額 ている純額 金融商品 担保 現金担保 純額 いない金額 合計額
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 百万豪ドル 豪ドル
デリバティブ資
(1)
産 111,672 (83,311) 28,361 (12,372) (459) (5,169) 10,361 6,383 34,744
売戻条件付契約 98,058 (13,731) 84,327 - (84,327) - - - 84,327
(2)
1,152 (1,082) 70 - - - 70 593,982 594,052
貸出金
資産合計 210,882 (98,124) 112,758 (12,372) (84,786) (5,169) 10,431 600,365 713,123
デリバティブ負
(1)
債 (111,868) 83,311 (28,557) 12,372 909 8,126 (7,150) (3,719) (32,276)
買戻条件付契約 (70,647) 13,731 (56,916) - 56,916 - - - (56,916)
預金およびその
(2)
他の借入金 (4,338) 1,082 (3,256) - - - (3,256) (547,427) (550,683)
負債合計 (186,853) 98,124 (88,729) 12,372 57,825 8,126 (10,406) (551,146) (639,875)
当社
デリバティブ資
(1)
産 100,267 (71,796) 28,471 (14,318) (459) (4,722) 8,972 5,743 34,214
売戻条件付契約 97,134 (13,731) 83,403 - (83,403) - - - 83,403
(2)
594 (562) 32 - - - 32 510,800 510,832
貸出金
資産合計 197,995 (86,089) 111,906 (14,318) (83,862) (4,722) 9,004 516,543 628,449
デリバティブ負
(1)
債 (103,475) 71,796 (31,679) 14,318 909 7,411 (9,041) (3,492) (35,171)
買戻条件付契約 (69,992) 13,731 (56,261) - 56,261 - - - (56,261)
預金およびその
(2)
他の借入金 (3,218) 562 (2,656) - - - (2,656) (481,682) (484,338)
負債合計 (176,685) 86,089 (90,596) 14,318 57,170 7,411 (11,697) (485,174) (575,770)
(1) 2020 年９月30日現在、デリバティブ資産の相殺金額には現金担保のネッティングによる3,382百万豪ドル（当社：2,580百万豪ドル）が含
まれ、デリバティブ負債の相殺金額には現金担保のネッティングによる5,436百万豪ドル（当社：4,985百万豪ドル）が含まれている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
デリバティブ金融資産および負債
デリバティブの金額は、当社グループがすべての状況において法的強制力のある相殺権を有し、かつ資産
と負債を純額ベースで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合に限
り貸借対照表上で相殺される。当社グループはAASB第132号「金融商品：表示」の要件を充足するとみなさ
れた中央清算される特定のデリバティブとその関連担保金額について相殺を適用した。
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売戻条件付契約および買戻条件付契約
売戻条件付契約および買戻条件契約は、通常、グローバル・マスター・レポ取引契約または類似の契約が
適用され、同一のカウンターパーティとの間の未決済のすべての取引は、債務不履行または倒産時に限り相
殺し清算することが可能である。すべての状況において契約が当社グループに法的強制力のある相殺権を与
えている例もある。かかる場合で、かつ資産および負債を純額ベースで決済するか、または資産の実現と負
債の決済を同時に行う意図がある場合には、貸借対照表上で当該カウンターパーティとの間で金額が相殺さ
れる。
債務不履行または倒産時に限り相殺する権利を当社グループが有する場合、関連の非現金担保の金額は、
取得されもしくは差し入れられた流動性の高い有価証券から構成され、一方のカウンターパーティの債務不
履行または倒産時に換金することができる。取得されもしくは差し入れられた当該有価証券の価額は、少な
くともカウンターパーティに対するエクスポージャーの価額と等しくなければならず、したがってネットの
エクスポージャーはゼロと考えられる。
貸出金、預金およびその他の借入金
貸出金、預金およびその他の借入金の相殺金額は、AASB第132号の要件を充足する相殺契約の対象となっ
ている金額を示す。「貸借対照表に計上されている純額」は、注記12「貸出金」の「当座貸越」ならびに注
記13「預金およびその他の借入金」の「要求払および短期預金」と「無利子預金」に含まれている。「強制
可能なネッティング契約の対象となっていない金額」に該当するのは、公正価値で測定されるものを含めて
その他のすべての貸出金ならびに預金およびその他の借入金である。
リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、認識済および未認識の両方の金融資産について次のリスク等級に基づき、予想信用損失モデ
ルが適用される信用リスク・エクスポージャー総額の信用の質を示したものである。
● 上位投資適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付AAAからA－（内部格付：１から５）に概ね一
致する。
● 投資適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付BBB＋からBBB－（内部格付：６から11）に概ね一
致する。
● 投資不適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付BB＋（内部格付：12から23）に概ね一致する。
● デフォルト：スタンダード・アンド・プアーズの格付D（内部格付：98および99）に概ね一致する。
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信用リスク・エクスポージャー総額についての想定ステージ割り当て（ステージ１、ステージ２およびス
テージ３）は、予想信用損失モデルに適用した将来予測的ストレスの影響を織り込んでいる。詳細について
は、注記17「償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金」の会計方針の項を参照。
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オンバランスシート資
産
(1)
貸出金総額
上位投資適格 99,145 116,598 14,675 2,692 - - 113,820 119,290
投資適格 242,260 220,507 35,567 27,769 - - 277,827 248,276
投資不適格 93,082 88,053 132,179 124,460 - - 225,261 212,513
デフォルト - - 2,101 1,948 7,491 8,165 9,592 10,113
貸出金合計総額 434,487 425,158 184,522 156,869 7,491 8,165 626,500 590,192
負債性金融商品
上位投資適格 41,615 40,344 - - - - 41,615 40,344
投資適格 263 11 - - - - 263 11
投資不適格 - - - - - - - -
デフォルト - - - - - - - -
負債性金融商品合計 41,878 40,355 - - - - 41,878 40,355
オンバランスシート資
産合計 476,365 465,513 184,522 156,869 7,491 8,165 668,378 630,547
オフバランスシート・
コミットメント
上位投資適格 66,797 71,894 15,872 5,007 - - 82,669 76,901
投資適格 57,722 55,675 18,770 16,991 - - 76,492 72,666
投資不適格 17,478 16,583 29,474 27,433 - - 46,952 44,016
デフォルト - - 248 211 417 488 665 699
オフバランスシート・
コミットメント合計 141,997 144,152 64,364 49,642 417 488 206,778 194,282
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社
オンバランスシート資
産
(1)
貸出金総額
上位投資適格 71,933 91,170 13,626 2,671 - - 85,559 93,841
投資適格 217,280 196,163 29,640 26,941 - - 246,920 223,104
投資不適格 78,255 65,802 114,597 116,434 - - 192,852 182,236
デフォルト - - 2,096 1,943 6,799 7,156 8,895 9,099
貸出金合計総額 367,468 353,135 159,959 147,989 6,799 7,156 534,226 508,280
負債性金融商品
上位投資適格 41,586 40,313 - - - - 41,586 40,313
投資適格 263 11 - - - - 263 11
投資不適格 - - - - - - - -
デフォルト - - - - - - - -
負債性金融商品合計 41,849 40,324 - - - - 41,849 40,324
オンバランスシート資
産合計 409,317 393,459 159,959 147,989 6,799 7,156 576,075 548,604
オフバランスシート・
コミットメント
上位投資適格 61,763 66,599 15,202 5,007 - - 76,965 71,606
投資適格 51,853 47,925 15,520 16,540 - - 67,373 64,465
投資不適格 14,176 10,311 24,688 25,833 - - 38,864 36,144
デフォルト - - 247 210 380 372 627 582
オフバランスシート・
コミットメント合計 127,792 124,835 55,657 47,590 380 372 183,829 172,797
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
エクスポージャーの集中
多くのカウンターパーティが類似の事業活動を行なっている場合、あるいは同じ地理的領域または産業分
野で事業を行なっており、経済的特性が類似しているために契約上の義務を履行する能力が経済、政治また
はその他の状況の変化によって同様に影響を受ける場合、信用リスクの集中が存在する。
当社グループは、その事業の規模および多様性から、地理的にも業種的にも十分に分散した貸付を行なっ
ている。
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金融資産の産業別集中状況
偶発債務および
与信関連
(1) (2)
貸出金純額 その他の金融資産 コミットメント 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
(3)
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
宿泊施設および接客業 8,038 7,831 - - 1,359 1,304 9,397 9,135
農林水産業・鉱業 47,576 43,348 - - 12,253 11,271 59,829 54,619
(4)
6,710 23,972
ビジネスサービスおよび不動産サービス 17,298 17,262 - - 7,149 24,447
(4)
商業用不動産 62,918 59,303 - - 13,163 12,588 76,081 71,891
(4)
12,615
建設 7,013 6,971 - - 6,217 5,644 13,230
金融および保険 39,828 31,830 121,260 62,540 45,998 44,283 207,086 138,653
政府および公的機関 2,347 2,067 27,773 26,427 2,413 1,566 32,533 30,060
製造業 11,344 11,052 - - 7,679 7,731 19,023 18,783
個人向け 6,873 7,102 - - 14,590 14,977 21,463 22,079
住宅抵当ローン 358,736 340,504 6,719 6,923 62,187 55,717 427,642 403,144
小売業および卸売業 18,426 17,266 - - 11,864 11,794 30,290 29,060
輸送および倉庫 16,162 16,676 - - 6,762 6,801 22,924 23,477
公益事業 9,193 8,990 98 372 4,709 4,654 14,000 14,016
(4)
その他 18,133 17,839 4 5 10,435 9,242 28,572 27,086
合計 623,885 588,041 155,854 96,267 206,778 194,282 986,517 878,590
当社
宿泊施設および接客業 6,921 6,705 - - 1,162 1,132 8,083 7,837
農林水産業・鉱業 33,392 29,199 - - 10,027 9,158 43,419 38,357
(4)
ビジネスサービスおよび不動産サービス 15,788 15,909 - - 6,379 6,069 22,167 21,978
(4)
55,097
商業用不動産 51,743 - - 11,052 10,600 66,149 62,343
(4)
建設 5,974 6,028 - - 5,238 4,722 11,212 10,750
金融および保険 37,375 29,777 111,439 58,226 44,678 42,892 193,492 130,895
政府および公的機関 2,292 1,898 27,742 26,426 1,689 905 31,723 29,229
製造業 8,320 8,205 - - 5,718 5,629 14,038 13,834
個人向け 6,085 6,175 - - 12,041 12,415 18,126 18,590
住宅抵当ローン 306,878 297,022 6,692 6,893 57,860 52,028 371,430 355,943
小売業および卸売業 15,090 14,396 - - 9,867 9,921 24,957 24,317
輸送および倉庫 14,043 14,744 - - 5,692 5,671 19,735 20,415
公益事業 8,289 8,013 98 372 4,021 4,019 12,408 12,404
(4)
その他 15,953 15,839 4 5 8,405 7,636 24,362 23,480
合計 531,497 505,653 145,975 91,922 183,829 172,797 861,301 770,372
(1) 貸出金純額は公正価値で測定する貸付金を含む。
(2) その他の金融資産に該当するのは、他の銀行に対する債権、負債性金融商品および差し入れた担保である。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(4) 比較情報は、「貸出金純額」の金額についての区分変更を反映するために修正再表示されている。
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金融資産の地域別集中状況
オーストラリア ニュージーランド その他海外
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
現金および流動資産 4,319 20,320 173 505 45,246 42,197
(1)
83,982 19,934 9,235 3,090 14,329 24,309
他の銀行に対する債権
(1)
5,789 7,410 511 1,166 130 3
差し入れた担保
(1)
42,984 54,577 7,014 10,013 22 347
売買目的有価証券
負債性金融商品 31,833 30,466 - - 10,045 9,889
その他の金融資産 1,916 2,552 878 1,308 - -
(1)
17,390 22,080 2,567 3,559 7,517 9,105
デリバティブ資産
(1)
509,809 487,170 89,585 79,767 21,762 17,025
貸出金
(1)
5,817 5,069 1,030 809 993 1,184
その他の資産
合計 703,839 649,578 110,993 100,217 100,044 104,059
当社
現金および流動資産 4,192 20,223 - - 45,205 42,135
(1)
83,957 19,925 14,250 24,260
他の銀行に対する債権 - -
(1)
5,789 7,410 130 3
差し入れた担保 - -
(1)
42,894 54,577 22 347
売買目的有価証券 - -
負債性金融商品 31,832 30,466 - - 10,017 9,858
その他の金融資産 1,915 2,552 - - 1,390 1,333
(1)
19,204 25,047 7,607 9,167
デリバティブ資産 - -
(1)
508,189 486,192 21,357 16,627
貸出金 - -
(1)
5,812 4,991 983 1,154
その他の資産 - -
合計 703,784 651,383 - - 100,961 104,884
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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市場リスク
市場リスクの概説および管理
市場リスクは主に当社グループのトレーディング活動およびバランスシート管理業務、金利、為替、信用
スプレッドの変動およびその相関関係がもたらす影響ならびに債券、コモディティまたは株価のボラティリ
ティから発生する。
市場リスクは次の二つのカテゴリーにより代表される。
トレーディング市場リスク 非トレーディング市場リスク
トレーディング市場リスクは、市場価格の変動によ 当社グループは非トレーディング市場リスクにも晒
り、当社グループが行っているトレーディング活動 され、その主たるものが銀行勘定の金利リスク（以
において利得または損失が発生する可能性をいう。 下「IRRBB」）である。IRRBBは、当社グループの収
当社グループのトレーディング活動は、主に法人お 益または経済価値が金利の変動により影響を受け、
よび機関投資家向け銀行業務によって行われてい または減少するリスクをいう。IRRBBの発生源は以
る。 下のとおりである。
トレーディング活動とは、市場リスクの能動的な管 ● 金利再設定リスク：金利の全体的水準の変動お
理と当社グループの顧客向けセールス業務への対応 よび銀行勘定計上項目における金利再設定期間
の両方をカバーするディーリングである。これらの の内在的ミスマッチから発生する。
活動から発生する市場リスクの種類には金利、為 ● イールド・カーブ・リスク：異なる期間の金利
替、コモディティ、株価、信用スプレッド、ボラ における相対的水準の変動およびイールドカー
ティリティなどのリスクが含まれる。 ブの傾斜または形状の変化から発生する。
● ベーシス・リスク：銀行勘定計上項目の推定資
金コストに対する当該項目の利鞘の実績値と予
測値との乖離から発生する。
● オプション性リスク：銀行勘定計上項目に存在
する独立型または組込型オプションから発生す
る（上記のリスク種類に含まれない損失可能性
に限られる）。
市場リスクの測定
当社グループは、業界で広く利用される標準尺度であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を主
に用いて市場リスクを管理し、コントロールしている。VaRは、市場の過去の動きに基づいて当社グループ
が保有期間中に被る可能性のある損失額を測定する。VaRは、99％の信頼区間で測定されている。これは、
保有期間中に損失がVaRの見積りを超えない可能性が99％であることを意味する。
当社グループはVaRを補足する目的で、リスクを管理しコントロールするための適切な限度を有する別の
リスク尺度を採用し、市場エクスポージャーの特質を経営陣、取締役会のリスク委員会そして最終的には取
締役会に報告している。この補足的な尺度には、ストレステストや損失、ポジションおよび感応度に対する
限度設定が含まれる。
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トレーディング市場リスク
VaR手法では、過去550日の価格変動を用いたトレーディング勘定の再評価が多数回行われる。価格データ
は日次でアップデートされる。
VaR手法の利用には以下のような限界が含まれる。
● VaRの計算に使用する過去のデータは、常に現在の市況の適切な尺度となるわけではない。市場のボ
ラティリティまたは相関関係に大幅な変動がある場合、VaRの測定値が示唆するよりも大規模かつ頻
繁に損失が発生する可能性がある。
● VaR手法は、ポジションの保有を１日と仮定しており、１日の間にヘッジまたは解消できないポジ
ションに係る損失を過小評価する可能性がある。
● VaRは、各取引日の終了時のポジションについて算定され、日中のポジションについて、リスクの測
定を行っていない。
● VaRは、リスクを発生させるポジションの偏向および規模について記述していない。
トレーディング市場リスク
下表は、現物ポジションおよびデリバティブ・ポジションの双方を含むトレーディング・ポートフォリオ
に対する当社グループおよび当社のVaRを示す。
当社グループ 当社
９月30日
現在 平均値 最小値 最大値 ９月30日現在 平均値 最小値 最大値
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
信頼水準99％でのバ
リュー・アット・リス
ク
為替リスク 2.8 0.8 4.6 2.3 0.9 0.5 9.3 5.6 2.6 0.9 4.1 2.2 0.8 0.5 8.4 6.1
金利リスク 8.6 10.1 13.6 10.8 7.8 5.6 27.3 25.0 7.8 7.8 12.0 9.3 6.6 5.1 23.4 21.3
ボラティリティ・リ
スク 3.0 4.7 3.2 4.2 1.9 2.8 4.7 6.2 2.9 4.7 3.1 4.2 1.9 2.8 4.7 6.2
コモディティ・リス
ク 1.1 1.1 1.3 0.7 0.5 0.3 3.3 1.7 1.1 1.1 1.3 0.7 0.5 0.3 3.3 1.7
信用リスク 2.2 2.1 2.6 1.8 1.7 0.9 3.9 4.4 1.8 1.9 2.2 1.5 1.2 0.7 3.6 3.9
インフレ・リスク 2.3 1.7 2.3 1.9 1.1 1.1 3.2 3.3 2.1 1.7 2.0 1.7 1.0 0.9 3.1 3.1
分散効果 (8.8) (9.2) (11.9) (9.1) n/a n/a n/a n/a (10.1) (8.8) (10.8) (8.6) n/a n/a n/a n/a
分散効果を加味した信頼
区間99％でのVaR合計 11.2 11.3 15.7 12.6 9.1 7.5 29.5 24.2 8.2 9.3 13.9 11.0 8.1 6.7 26.4 23.6
その他の市場リスク 9.3 10.0 8.5 4.9 5.7 2.3 11.7 10.0 9.3 10.0 8.5 4.9 5.7 2.3 11.7 10.0
合計 20.5 21.3 24.2 17.5 14.8 9.8 41.2 34.2 17.5 19.3 22.4 15.9 13.8 9.0 38.1 33.6
非トレーディング市場リスク ― バランスシート・リスク管理
バランスシート・リスク管理の主たる目的は、当社グループが期日到来債務の支払いに応じるための十分
な流動性の維持を確保しつつ、金利の変動が当社グループの銀行勘定の収益および市場価値に与える悪影響
を軽減するために金利リスクおよび流動性リスクを好ましい水準に維持することにある。
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非トレーディング市場リスク ― 金利リスク管理
IRRBBは、内部管理および規制の両方の観点から測定、監視および管理されている。IRRBB方針およびプル
デンシャル・プラクティス・ガイドに従って、リスク管理の枠組みには市場評価手法および収益基準手法の
両方が取り込まれている。リスク測定技法には、VaR、アーニング・アット・リスク（以下「EaR」）、金利
リスク・ストレス・テスト、金利再設定分析、キャッシュ・フロー分析およびシナリオ分析が含まれる。
IRRBB規制資本の計算には、金利再設定リスク、イールド・カーブ・リスク、ベーシス・リスクおよびオプ
ション性リスク、組込損益ならびにリスク間および／または通貨間の分散状況が組み入れられている。当社
グループは、IRRBBの測定に関して内部モデルの使用をAPRAにより認可されている。
内部金利リスク管理モデルの主な特性には以下が含まれる。
● 瞬間的な金利ショックを利用するヒストリカル・シミュレーション・アプローチ
● 静態的なバランスシート（すなわち新規の取引はすべて見合い取引により釣り合いが取れているか、
ヘッジされているか、直ちに金利再設定が行われると仮定されている。）
● VaRおよびEaRは、一貫した基準で測定される。
● 99％の信頼水準
● ３ヵ月の保有期間
● EaRについては12ヵ月の予想期間を使用する。
● 少なくとも過去６年間の営業日のデータ（毎日更新される）
● 資本の投資期間は、設定された基準期間（１年から５年）でモデル化されている。
● コア「無利子」の運用期間（無利子資産および負債）は、信頼できる統計分析と一致する期間の行動
に基づいてモデル化されている。
次表は当社グループおよび当社のIRRBBについての総VaRおよびEaRを示す。
当社グループ 当社
９月30日現在 平均値 最小値 最大値 ９月30日現在 平均値 最小値 最大値
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
バリュー・アット・リス
ク
オーストラリア 347.3 366.6 346.3 317.4 324.0 255.9 361.6 391.3 347.3 366.6 346.3 317.4 324.0 255.9 361.6 391.3
ニュージーランド 35.3 48.5 42.3 31.1 23.6 21.9 62.2 48.5 - - - - - - - -
その他海外 38.7 24.5 28.8 21.5 22.0 12.0 38.7 33.1 38.7 24.5 28.8 21.5 22.0 12.0 38.7 33.1
アーニング・アット・リ
(1)
スク
オーストラリア 12.7 24.2 20.6 39.7 11.3 18.0 30.8 67.6 12.7 24.2 20.6 39.7 11.3 18.0 30.8 67.6
ニュージーランド 11.7 12.7 15.2 8.8 7.4 4.2 23.4 12.7 - - - - - - - -
(1) IRRBB モデルに基づき計算されたEaR金額は、オーストラリア銀行業務および他の海外銀行業務子会社の勘定を含むが海外支店の勘定は除
かれている。
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残存価値リスク
当社グループは、通常の融資活動の一環として産業、鉱業、鉄道、航空機、船舶、テクノロジー、医療等
に係る設備などの資産について残存価値リスクを抱えている。当社グループは、当該資産の価格が融資期限
到来時の未払いエクスポージャー残高を潜在的に下回る可能性に晒されている。
流動性リスクおよび資金調達構成
流動性リスク
流動性リスクとは、金融債務の支払期日の到来時に当社グループが当該債務の履行を果たし得ないリスク
をいう。これらの債務には、支払要求を受けた時点または約定の満期到来時における預金の払戻し、あるい
はホールセール借入金および借入資本の満期到来時における返済ならびに借入金利息の支払が含まれる。
これらのリスクには、取締役会により設定された当社グループの資金調達および流動性リスク選好が適用
される。これらのリスク管理は、当社グループのトレジャリー部門が責任を負う。当該リスク管理の実効性
についての客観的な点検と問題点の指摘は、グループ・アセット・アンド・ライアビリティ委員会の監督の
もと当社グループの「バランスシートおよび流動性リスク管理」部門が行う。取締役会は、当社グループの
資金調達および流動性リスクの管理の枠組みの妥当性ならびに当社グループのリスク選好の遵守について監
視し、検討を行なう最終的責任を負う。
当社グループの流動性リスク管理への取組みに採用されている主要原則は以下を含む。
● 貸借対照表およびキャッシュ・フロー情報を約定条件および行動パターンの両面からモデル化するこ
とを通じて当社グループの流動性ポジションを毎日監視する。
● 日中業務を支え、かつ市場の逼迫時に売却され得る良質な流動資産（HQLA）ポートフォリオを維持す
る。
● 慎重な資金調達戦略のもと適切な調達分散化と満期集中の抑制を確保する。当社グループは規制上の
要件に加えて内部的な上限を課すことにより保守的な取組みを行っている。
● 当社グループからの資金流出の加速が起きた場合の対応を目的とした緊急時の資金調達策を整備す
る。
● 当社グループに対して、一連の流動性存続可能期間（サーバイバル・ホライズン）のシナリオ（個別
的および市場共通の流動性逼迫シナリオを含む）への対応力を備えるよう求める。
なお、APRAは金融市場の状況に応じてCLF（流動性約定融資枠）を2022年末までに段階的に廃止すること
を2021年９月10日に発表した。CLFの削減は、ADI（認可預金受入機関）がHQLAの保有を増やすことで相殺さ
れる見込みである。
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上述した原則のもとで保有される流動資産ポートフォリオは、通貨、期間、カウンターパーティおよび商
品種類別に十分に分散化している。同ポートフォリオには、現金、政府証券、および投資適格の高格付証券
が含まれる。2021年９月30日現在のオンバランスシートの流動資産合計の時価は、194,498百万豪ドル
（2020年：170,141百万豪ドル）であった。さらに、当社グループは緊急用の流動性の源として社内RMBSを
保有している。2021年９月30日時点において処分制約の付されていない保有社内RMBSの金額は、掛け目適用
後で39,704百万豪ドル（2020年：81,617百万豪ドル）であった。
資金調達構成
当社グループの資金調達は、預金、中長期ホールセール資金調達、短期ホールセール資金調達および資本
のミックスから構成される。当社グループは、資産ベースに見合う資金調達を確保し、また変化する市況と
規制要件に対応できるよう、資金調達構成をリスク選好の枠組みの範囲内で管理している。
当社グループは、安定預金の増加と質の両面に引続き注力しており、資金調達済み資産のための主要な資
金源として預金を継続的に活用している。
当社グループは、預金による調達を中長期資金調達プログラムにより補完しており、2021事業年度におい
て12,476百万豪ドル（2020事業年度：15,010百万豪ドル）の中長期ホールセール資金を調達した。加重平均
(1) (1)
の満期は初回繰上償還まで約8.1年 （2020事業年度：6.7年 ）であった。また当社グループは2021事業
年度を通して、引続き内外短期ホールセール市場からの資金調達を行った。
(1) 加重平均の満期については、その他Tier１資本に適格な住宅抵当ローン担保証券、RBAターム・ファンディング・ファシリティ
（TFF）およびRBNZファンディング・ファシリティは除かれている。
2020年３月19日にRBAは経済へのADIによる信用供与を支援する目的でオーストラリア銀行システムに向け
てTFFの導入を公表した。TFFは当社グループの顧客に対する融資を支援する期間３年の資金を確保する調達
手段を提供し、ホールセール資金調達のリファイナンス・リスクを軽減する。当社は、TFFの自社への割当
総額の31,866百万豪ドルを全額引き出した。内訳は、2021事業年度における追加および補完手当の17,596百
万豪ドル、ならびに2020事業年度における初回手当の14,270百万豪ドルであった。
資産および負債の契約満期
次表は、報告日現在の資産および負債の契約満期の内訳を示したものである。当社グループは、通常の銀
行業務の一環としてかなりの部分の預金残高が書換継続されることを含めて、一定の資産および負債が契約
満期とは異なる期日で回収または決済されると予想している。
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12ヵ月未満 12ヵ月以上 特定期日なし 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
資産
現金および流動資産 50,832 64,388 - - - - 50,832 64,388
(1)
107,346 46,643 200 690 - - 107,546 47,333
他の銀行に対する債権
(1)
6,430 8,579 - - - - 6,430 8,579
差し入れた担保
(1)
9,622 10,640 39,517 54,294 881 3 50,020 64,937
売買目的有価証券
負債性金融商品 6,767 7,321 35,111 33,034 - - 41,878 40,355
その他の金融資産 2,435 2,313 359 1,547 - - 2,794 3,860
(1)
1,133 939 2,087 2,891 24,254 30,914 27,474 34,744
デリバティブ資産
(1)
112,481 117,627 503,804 461,076 4,871 5,259 621,156 583,962
貸出金
(1)
6,844 6,306 150 - 10,844 12,101 17,838 18,407
その他の全資産
資産合計 303,890 264,756 581,228 553,532 40,850 48,277 925,968 866,565
負債
(1)
40,255 32,464 33,905 14,309 - - 74,160 46,773
他の銀行に対する債務
(1)
4,664 5,327 - - - - 4,664 5,327
徴求した担保
その他の金融負債 11,730 9,035 15,316 20,936 - - 27,046 29,971
(1)
522 857 1,425 1,398 22,084 30,021 24,031 32,276
デリバティブ負債
預金およびその他の借入金 599,285 540,321 5,758 5,855 - - 605,043 546,176
社債、ノートおよび劣後債 23,586 24,838 85,568 101,546 - - 109,154 126,384
その他の発行負債 - - - - 6,831 6,191 6,831 6,191
(1)
6,977 6,302 1,754 1,649 3,529 4,223 12,260 12,174
その他の全負債
負債合計 687,019 619,144 143,726 145,693 32,444 40,435 863,189 805,272
純（負債）／資産 (383,129) (354,388) 437,502 407,839 8,406 7,842 62,779 61,293
当社
資産
現金および流動資産 50,336 63,555 - - - - 50,336 63,555
(1)
98,007 43,495 200 690 - - 98,207 44,185
他の銀行に対する債権
(1)
5,919 7,413 - - - - 5,919 7,413
差し入れた担保
(1)
5,248 6,421 36,787 48,500 881 3 42,916 54,924
売買目的有価証券
負債性金融商品 6,766 7,320 35,083 33,004 - - 41,849 40,324
その他の金融資産 682 1,271 2,623 2,614 - - 3,305 3,885
(1)
787 829 1,366 2,059 24,658 31,326 26,811 34,214
デリバティブ資産
(1)
92,359 97,818 433,029 400,575 4,158 4,426 529,546 502,819
貸出金
(1)
5,509 5,556 674 - 49,761 54,236 55,944 59,792
その他の全資産
資産合計 265,613 233,678 509,762 487,442 79,458 89,991 854,833 811,111
負債
(1)
35,840 30,179 32,875 14,270 - - 68,715 44,449
他の銀行に対する債務
(1)
4,120 4,721 - - - - 4,120 4,721
徴求した担保
その他の金融負債 2,393 437 4,743 8,474 - - 7,136 8,911
(1)
323 765 907 956 24,948 33,450 26,178 35,171
デリバティブ負債
預金およびその他の借入金 531,418 481,691 4,133 2,647 - - 535,551 484,338
社債、ノートおよび劣後債 23,573 24,820 78,928 95,477 - - 102,501 120,297
その他の発行負債 - - - - 6,831 6,191 6,831 6,191
(1)
5,905 5,552 1,487 1,445 41,950 45,394 49,342 52,391
その他の全負債
負債合計 603,572 548,165 123,073 123,269 73,729 85,035 800,374 756,469
純（負債）／資産 (337,959) (314,487) 386,689 364,173 5,729 4,956 54,459 54,642
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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注記20 金融商品の公正価値
会計方針
公正価値は、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであろう価
格または負債を移転するために支払うであろう価格である。金融資産または負債が、その分類により公正価
値での測定が要求され、それが可能な場合、公正価値は、当社グループが直ちにアクセスできる最も有利で
活発な市場で公表されている買値または売値を参照して算定される。必要に応じて、信用リスクの調整（以
下「CVA」）や無担保店頭デリバティブに関連する資金調達コストの調整（以下「FVA」）も公正価値に反映
される。金融商品の種類ごとに公正価値の測定技法を以下に記載する。
金融商品 公正価値の測定技法
貸出金 約定された再設定金利によらない変動金利に基づく貸出金の公正価値は、帳簿価額
に等しいと推定されている。その他のすべての貸出金の公正価値は、当該貸出金の
満期に基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて計算されている。適用する
割引率は、報告日において契約条件が正常に履行されている場合には、類似した貸
出金の報告日現在の金利に基づいている。
預金およびその他の 預金およびその他の借入金で、無利子のもの、要求払のもの、または報告日から
借入金 ６ヵ月以内に利率が再設定される固定利付のものの公正価値は、帳簿価額に等しい
と推定されている。その他の預金およびその他の借入金の公正価値は、預金の種類
およびその満期に基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて計算されてい
る。
社債、ノートおよび 社債、ノートおよび劣後債ならびにその他の発行負債の公正価値は、当該金融商品
劣後債ならびにその の残存期間に適切なイールドカーブおよび適切な信用スプレッドを用い、割引
他の発行負債 キャッシュ・フロー・モデルに基づいて計算されるか、または市場に当該金融商品
について十分な流動性がある場合には、公表市場相場価格に基づいて計算される。
デリバティブ 売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブ資産および負債の公正価値
は、必要に応じて、報告日の公表市場相場価格の終値、割引キャッシュ・フロー・
モデルまたはオプション価格モデルによって算定している。
売買目的有価証券お 売買目的有価証券および負債性金融商品の公正価値は、報告日の公表市場相場価格
よび負債性金融商品 の終値に基づいている。有価証券が上場されておらず公表されている市場相場価格
が入手できない場合には、当社グループは割引キャッシュ・フローおよび市場参加
者が一般的に利用しているその他の評価技法を用いて公正価値を求める。これらの
評価技法は、金利、信用リスクおよび流動性等の要因を考慮している。
資本性金融商品 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値は、原資
産の財政状態および経営成績の実績と見積りあるいは当該リスク・プロファイルを
考慮した純資産を基礎に見積もられる。
その他の金融資産お 公正価値で測定するその他の金融資産および負債の公正価値は、対象となる商品の
よび負債 性質および種類に合わせて、公表市場相場価格の終値および市場データ、または評
価技法に基づいている。
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現金および流動資産、他の銀行に対する債権および債務、支払承諾見返、その他の資産、その他の負債な
らびに被支配会社に対する債権および債務金額の帳簿価額は、本質的にこれらの項目が短期であるか、また
は要求があり次第、受け取り、ないし支払うべきものであるため、その公正価値に近似している。
保証、信用状、契約履行関連偶発債務および与信関連コミットメントは、通常、売却も取引もされないた
め、見積公正価値の確定は容易ではない。これらの項目の公正価値は計算していないが、理由は６ヵ月を超
えるコミットメントであらかじめ決められた利率を当社グループが確約する例がほとんどないためである。
これらのコミットメントに付随する手数料は、類似の契約を締結するために一般に請求されている水準と同
じである。
正味未決済残高の公正価値は、金融負債の場合は売値を用いて、また金融資産の場合は買値を用いて、こ
れらに発行あるいは保有している金融商品の単位数を乗じたものになる。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、当該金融商品の振替が行われた報告期間の期首に行われたも
のとみなしている。
重要な会計上の判断および見積り
金融商品の重要な部分が公正価値で貸借対照表に計上されている。
特定の資産または負債に活発な市場が存在しない場合、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値
を決定するが、この評価技法には、直近の独立第三者間取引で入手した取引価格、割引キャッシュ・フロー
分析、オプション価格モデル、ならびに報告日現在における市況およびリスクに基づくその他の評価技法が
含まれる。このような評価技法を用いることにより、公正価値は、観察可能な市場のインプットを最大限に
利用し、企業特有のインプットにできるだけ依拠しない評価技法を用いて見積られる。
金融商品の当初認識時の公正価値についての最適な証拠は取引価格（授受した対価の公正価値など）であ
る。ただし、当該商品の公正価値が、同じ商品（修正やリパッケージしていないもの）に関する他の観察可
能な最近の市場取引との比較、あるいは観察可能な市場からのデータのみを変数に用いた評価技法により裏
付けられる場合はこの限りでない。そのような証拠が存在する場合、当社グループは当初認識時（取引当
日）に取引価格と公正価値との差額を損益に認識する。
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公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値による測定全体において重要とな
るインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。公正価値ヒエラルキーは以下のと
おりである。
● レベル１ ― 活発な市場における同一の金融資産または負債の無調整の公表市場相場価格を参照して
評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、オーストラリア連邦およびニュージーラン
ドの国債、現物金融商品ならびに上場デリバティブがある。
● レベル２ ― レベル１に分類される公表市場相場価格以外で、金融資産または負債に関して直接的に
（価格として）または間接的に（価格から得られるものとして）観察可能なインプットを組み入れる
評価技法を通じて評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、店頭取引の売買目的デリ
バティブおよびヘッジ目的デリバティブ、準政府機関発行の債券、金融債、社債、モーゲージ証券、
公正価値で測定される貸付金ならびに公正価値で測定される発行済み社債、ノートおよび劣後債があ
る。
● レベル３ ― 観察可能な市場データに基づかないインプットを組み入れる評価技法を通じて評価され
た金融商品。観察可能でないインプットとは、市場の流動性の欠如または商品の複雑さゆえに活発な
市場において容易に入手することができないインプットである。この区分に含まれる金融商品には、
カスタムメイドの売買目的デリバティブ、信用評価調整が観察可能でなくかつ評価に重要とみなされ
る売買目的デリバティブおよび観察可能でないインプットを用いて評価される特定の資産担保証券が
ある。
レベル３との間の振替は、評価技法に用いるインプットに変更がある場合に発生する。インプットがもは
や観察可能でない場合は、公正価値の測定はレベル３に振り替えられる。逆にインプットが観察可能になれ
ば測定はレベル３から他のレベルに振り替えられる。
観察可能でないインプットに全部または一部を依存する公正価値の測定に対する当社グループのエクス
ポージャーは、少数の金融商品に限られており、当該商品が属するポートフォリオに占める割合は僅少であ
る。したがって、2021年９月30日現在の金融商品の評価に用いられた仮定が合理的にあり得る別のシナリオ
に起因して変化しても重要な影響を及ぼすことはない。
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償却原価で計上される金融商品の公正価値
次表に記載の金融資産および負債は、償却原価で計上されている。これらは当該資産が換金され、または
負債が決済されると当社グループが見込む価額であるが、同表には９月30日現在の当該資産および負債の公
正価値も記載している。
2021年 2020年
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値 帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金融資産
(1)
貸出金 621,156 - 4,645 616,438 621,083 583,962 - 4,506 580,524 585,030
金融負債
預金およびその他の借入金 605,043 - 605,068 - 605,068 546,176 - 546,530 - 546,530
社債、ノートおよび劣後債 109,154 - 112,563 - 112,563 126,384 514 128,297 - 128,811
その他の発行負債 6,831 6,061 1,156 - 7,217 6,191 5,236 1,128 - 6,364
当社
金融資産
(1)
貸出金 529,546 - 2,786 527,076 529,862 502,819 - 2,528 501,338 503,866
金融負債
預金およびその他の借入金 535,551 - 535,590 - 535,590 484,338 - 484,137 - 484,137
社債、ノートおよび劣後債 102,501 - 104,447 - 104,447 120,297 - 122,264 - 122,264
その他の発行負債 6,831 6,061 1,156 - 7,217 6,191 5,236 1,128 - 6,364
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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貸借対照表で認識される公正価値による測定
2021年 2020年
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金融資産
(1)
売買目的有価証券 33,694 16,326 - 50,020 42,075 22,862 - 64,937
負債性金融商品 3,211 37,748 919 41,878 3,209 36,427 719 40,355
その他の金融資産 - 2,560 234 2,794 - 3,860 - 3,860
(1)
デリバティブ資産 - 27,326 148 27,474 - 34,636 108 34,744
生命保険事業に関連する投資 - 102 - 102 - 100 - 100
(2)
資本性金融商品 - - 135 135 - - 116 116
公正価値で測定する金融資産合計 36,905 84,062 1,436 122,403 45,284 97,885 943 144,112
金融負債
その他の金融負債 1,291 25,755 - 27,046 1,371 28,600 - 29,971
(1)
デリバティブ負債 - 23,935 96 24,031 - 32,188 88 32,276
公正価値で測定する金融負債合計 1,291 49,690 96 51,077 1,371 60,788 88 62,247
当社
金融資産
(1)
売買目的有価証券 29,143 13,773 - 42,916 36,365 18,559 - 54,924
負債性金融商品 3,210 37,720 919 41,849 3,209 36,396 719 40,324
その他の金融資産 - 3,071 234 3,305 - 3,885 - 3,885
(1)
デリバティブ資産 - 26,663 148 26,811 - 34,106 108 34,214
(2)
資本性金融商品 - - 51 51 - - 44 44
公正価値で測定する金融資産合計 32,353 81,227 1,352 114,932 39,574 92,946 871 133,391
金融負債
その他の金融負債 852 6,284 - 7,136 1,343 7,568 - 8,911
(1)
デリバティブ負債 - 26,082 96 26,178 - 35,083 88 35,171
公正価値で測定する金融負債合計 852 32,366 96 33,314 1,343 42,651 88 44,082
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
当年度中、当社グループおよび当社においてレベル１およびレベル２の間の重要な振替はなかった。
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次表はレベル３に分類されている公正価値の変動の要約である。
資産 負債
(1)
デリバティブ 負債性金融商品 その他 デリバティブ
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
期首残高 108 77 719 479 116 91 88 56
資産に係る利得／（損失）および
負債に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 (4) 21 - - 14 1 (5) 31
その他の包括利益計上分 - - 5 13 7 (5) - -
買付および発行 30 14 379 91 241 29 12 -
売却および決済 - - (384) (215) (9) - - -
レベル３への振替 7 (6) 318 429 - - - -
レベル３からの振替 6 - (118) (78) - - - -
外貨換算調整額 1 2 - - - - 1 1
期末残高 148 108 919 719 369 116 96 88
報告期間末に保有していた金融商
品に関する報告期間中の資産に
係る利得／（損失）および負債
に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 (4) 21 - - 14 1 (5) 31
その他の包括利益計上分 - - 5 13 7 (5) - -
当社
期首残高 108 77 719 479 44 44 88 56
資産に係る利得／（損失）および
負債に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 (4) 21 - - 13 - (5) 31
その他の包括利益計上分 - - 5 13 - - - -
買付および発行 30 14 379 91 228 - 12 -
売却および決済 - - (384) (215) - - - -
レベル３への振替 7 (6) 318 429 - - - -
レベル３からの振替 6 - (118) (78) - - - -
外貨換算調整額 1 2 - - - - 1 1
期末残高 148 108 919 719 285 44 96 88
報告期間末に保有していた金融商
品に関する報告期間中の資産に
係る利得／（損失）および負債
に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 (4) 21 - - 13 - (5) 31
その他の包括利益計上分 - - 5 13 - - - -
(1) その他の金融資産及び資本性金融商品を含む。
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注記21 金融資産の譲渡
当社グループおよび当社はカウンターパーティまたは組成された企業に金融資産を譲渡する取引を締結す
る。認識中止の基準を充足しない金融資産は、通常、買戻条件付契約、カバードボンドおよび証券化プログ
ラム契約に関連している。次表は認識中止の基準を充足しない金融資産および関連する負債の帳簿価額を示
したものである。同表では該当ある場合には、関連する負債のカウンターパーティが譲渡資産に対してのみ
求償権を有する金融資産の公正価値の正味ポジションも示している。
当社グループ 当社
(1)(2)
買戻条件付契約 カバードボンド 証券化 買戻条件付契約 カバードボンド 証券化
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
譲渡資産の帳簿価額 62,003 28,050 33,708 33,454 2,212 3,051 58,487 26,741 28,841 29,211 2,329 3,108
関連する負債の帳簿価額 49,092 25,432 25,836 28,648 2,212 3,126 46,072 24,146 21,694 24,544 2,329 3,108
譲渡資産に対してのみ求償
権を有する負債について
の以下の項目：
譲渡資産の公正価値 n/a n/a n/a n/a 2,212 3,057 n/a n/a n/a n/a 2,330 3,114
関連する負債の公正価値 n/a n/a n/a n/a 2,281 3,186 n/a n/a n/a n/a 2,373 3,159
正味ポジション n/a n/a n/a n/a (69) (129) n/a n/a n/a n/a (43) (45)
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
(2) 証券化資産には、証券化ビークルの発行した全金融商品を当社が保有する96,789百万豪ドル（2020年度：132,882百万豪ドル）の資産は含
まれない。
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＜その他の資産および負債＞
注記22 のれんおよびその他の無形資産
会計方針
のれん
のれんは事業体の取得により発生し、支払対価が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分
を示す。
ソフトウェア費用
ソフトウェアの取得または開発のために発生した外部および内部費用は資産計上され、無形資産に計上さ
れる。資産計上されたソフトウェアの費用およびその他の無形資産は、ひとたび配備されると３年から10年
の予想耐用年数にわたり定額法で計画的に償却される。
無形資産の減損
耐用年数が不確定な資産（のれんを含む）は償却の対象にはならないが、年次、もしくは減損の兆候が存
在する場合は随時、減損テストが行われる。償却の対象となる資産は、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象または状況の変化があった場合、減損評価を行う。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った金額
が、減損損失として認識される。
資産の回収可能価額は、その資産の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い方である。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の回収可能価額は、当該資産が属する資金生成単位
（以下「CGU」）について決定される。のれんの減損は、内部管理目的でのれんが計上されるグループ内の
最も低いレベルに相当するCGUグループ、すなわち報告セグメント・レベルで評価される。
CGU の回収可能価額
CGUの回収可能価額は、使用価値または処分費用控除後の公正価値のいずれかを用いて決定する。各CGUの
回収可能価額を決定するために用いられる仮定は、使用価値または処分費用控除後の公正価値のいずれかを
用いる方法のもとでは、過去の経験および／または将来についての予想に基づく。使用価値についての
キャッシュ・フロー予測は経営陣が承認した５年間の予測を基礎とし、次いでその先の５年間について一定
値の成長率を用いて推定される。これらの予測において各CGUの収益、費用、資本的支出、およびキャッ
シュ・フローを決定するために経営陣の見積りが用いられる。
割引率は、リスク調整を加えた税引後の市場割引率に、各CGUの固有リスクおよび当該CGUが事業を行って
いる国固有のリスクを加味して調整している。永続価値成長率は、上記予測期間以後のキャッシュ・フロー
を推定するために用いられる成長率である。これらの成長率は、CGUの各市場における長期的な業績の予測
仮定に基づく。
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重要な会計上の判断および見積り
のれんの測定にはいくつかの重要な判断および見積りが適用される。これらは以下を含む。
● 当初認識時におけるCGUへののれんの配賦
● 処分または事業再編時ののれんの再配賦
● 適切なキャッシュ・フロー、成長率および割引金利
以下はこれらの項目についての詳細である。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
のれん 1,964 1,838 - -
内部開発ソフトウェア 1,956 1,890 1,703 1,705
取得ソフトウェア 177 65 54 52
(1)
その他の取得無形資産 16 16 - -
のれんおよびその他の無形資産合計 4,113 3,809 1,757 1,757
取得原価 9,627 8,860 6,333 5,940
控除:償却累計額／減損損失累計額 (5,514) (5,051) (4,576) (4,183)
のれんおよびその他の無形資産合計 4,113 3,809 1,757 1,757
(1) その他の取得無形資産はブランド名に関連している。
のれんおよび内部開発ソフトウェアの変動に関する調整
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
のれん
期首残高 1,838 2,864 - -
被支配企業の取得および企業結合による増加 126 - - -
(1)
売却目的保有に再分類 - (827) - -
減損および評価損 - (199) - -
期末残高 1,964 1,838 - -
内部開発ソフトウェア
期首残高 1,890 2,628 1,705 2,263
内部開発による増加 500 629 404 520
処分、減損および評価損 (11) (12) (8) (12)
償却費 (429) (301) (397) (260)
ソフトウェアの資産計上方針の適用変更－継続
(2)
事業 - (950) - (806)
ソフトウェアの資産計上方針の適用変更－ 非継
(2)
続 事業 - (106) - -
為替換算調整額 6 2 (1) -
期末残高 1,956 1,890 1,703 1,705
(1) 詳細については注記37「非継続事業」を参照。
(2) 2020 年度の残高は、ソフトウェアの資産計上方針の適用変更に伴うソフトウェア資産残高の減額を反映している。詳細については注記５
「営業費用」を参照。
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資金生成単位に対するのれんの配賦
のれんが配賦された各CGUの回収可能価額を決定するために用いられる主な仮定は次のとおりである。
永続価値成長率
のれん 割引率(年率) (年 率)
2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル ％ ％
資金生成単位
事業者向け・プライベートバンキング業務 68 68 9.0 3.4
ニュージーランド銀行業務 258 258 9.1 4.9
個人向け銀行業務 1,512 1,512 9.0 3.4
(1)
86 400
126 - n/a n/a
のれん合計 1,964 1,838 n/a n/a
(1) 86 400 の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値として決定された。用いたのは、2021年５月に支払った対価（レベル２のインプッ
ト）および86 400を購入するために当社グループが負担した取引費用である。
注記23 その他の資産
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
未収利息 635 789 537 685
前払金 278 263 238 213
受取債権 755 952 393 872
償却原価で測定するその他の負債性金融商品 342 345 647 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品 120 102 38 29
(1)
関連会社に対する投資 – MLC ライフ
472 411 477 441
未受渡の有価証券売却 4,274 3,428 3,727 3,318
その他 1,046 808 801 606
(2)
その他の資産合計 7,922 7,098 6,858 6,164
(1) 詳細については注記31「子会社および他の企業への関与」の表(b)を参照。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。注記１「作成の基礎」を参照。
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注記24 引当金
会計方針
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として法的または推定的債務を負う場合において、当該債務
の決済に経済的便益の流出が要求される可能性が高く、かつ信頼性をもって債務金額を見積ることができる
場合に認識される。引当金は、貨幣の時間的価値が重要である場合を除き、将来の予想純キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引かない。
オペレーショナルリスク事由による損失
引当金は、貸出金の未回収元本残高に直接関係していない特定の訴訟から発生する損失ならびに偽造、不
正行為、および事務上の問題点の訂正から生じる損失を含む非与信事項に係る損失について認識される。
顧客関連および給与関連救済措置
顧客関連および給与関連救済措置引当金には、顧客に対する潜在的な返金とその他の補償および従業員に
対する支払、ならびに関連プログラム費用に対する引当金が含まれる。
重要な会計上の判断および見積り
従業員給付、事業再編費用、顧客関連救済措置および訴訟に対する各引当金をはじめとする将来の一連の
債務について引当金が設定されている。一部の引当金の認識および測定に関しては、現在の債務の存在、
様々な事象によりもたらされると思われる事態および関連する見積将来キャッシュ・フローについて重要な
判断の行使が求められる。将来の事象が不確実であるか、またはキャッシュ・アウトフローが信頼できる方
法で測定できない場合であっても、偶発債務は開示される。注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参
照。
１年より先に発生することが見込まれる支払は、現在の金利水準および当該引当金に固有のリスクの双方
を反映する金利で割引かれる。
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顧客関連救済措置については、当該引当金の金額の算定には重要な判断の行使が求められる。その判断に
は、影響を被った顧客数、顧客当たりの返金額、および救済を完了するために必要な関連費用など、数々の
異なる仮定に関する見解の形成が含まれる。基礎となる仮定の妥当性は、実績値およびその他の入手可能な
証拠と照合して定期的に見直され、必要に応じて引当金に調整が加えられる。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
従業員給付 1,093 818 968 744
オペレーショナルリスク事由による損失 134 348 81 326
顧客関連および給与関連救済措置 1,231 2,069 1,221 2,019
(1)
その他 376 585 350 539
引当金合計 2,834 3,820 2,620 3,628
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
引当金の変動に関する調整
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オペレーショナルリスク事由による損失
期首残高 348 292 326 214
(1)
引当金繰入額 75 323 23 289
引当金からの支払 (215) (100) (194) (68)
不要となった引当金額および為替変動純額 (74) (128) (74) (109)
(2)
売却目的保有に再分類 - (39) - -
期末残高 134 348 81 326
顧客関連および給与関連救済措置
期首残高 2,069 2,092 2,019 2,068
引当金繰入額（継続事業） 109 373 143 983
引当金繰入額（非継続事業） 143 643 143 -
引当金からの支払 (1,041) (799) (1,035) (792)
(3)
不要となった引当金額 (49) (240) (49) (240)
期末残高 1,231 2,069 1,221 2,019
(1) 当該金額は継続事業および非継続事業の両方を含む。
(2) オペレーショナルリスク事由による損失に対するMLC資産運用業務の引当金は、2020事業年度に売却目的保有に再分類された。詳細につい
ては注記37「非継続事業」を参照。
(3) 2021 年9月期通年度の金額は、MLC資産運用業務の売却完了時点でIOOFに移管されたMLC資産運用業務関連の引当金に関係している。
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注記25 その他の負債
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
未払利息 892 1,283 796 1,105
支払債務および未払費用 1,100 805 626 408
未受渡の有価証券購入 3,710 3,536 3,423 3,491
リース負債 1,967 1,555 1,659 1,319
その他 1,457 737 1,421 823
(1)
その他の負債合計 9,126 7,916 7,925 7,146
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。 注記１「作成の基礎」を参照。
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注記26 リース
会計方針
契約時に、当社グループは当該契約がリースであるか、または当該契約にリースが含まれているか否かを
評価する。当該契約が、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含むこととなる。契約時、またはリース構成部分を含
む契約の再評価時に、当社グループは当該契約における対価を、リース構成部分の相対的独立販売価格を基
にそれぞれのリース構成部分に配分する。当社グループが借主となる土地および建物のリースについては、
当社グループは非リース構成部分を区分しないことを選択し、リース構成部分および非リース構成部分を単
一のリース構成部分として会計処理している。
当社グループはリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。会計基準の経過規定に準拠して
測定される使用権資産を除き、使用権資産は取得原価で当初測定される。当該取得原価は、リース負債の当
初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コストならびに原資産の解体およ
び除去と原資産の原状回復のために生じるコスト見積り、を足し上げた金額から受領したリース・インセン
ティブを控除した額で構成される。
使用権資産は原価モデルに基づいて事後測定され、リース開始日からリース期間の終了まで定額法を用い
て減価償却される。さらに、使用権資産は減損評価の対象とされ、一定のリース負債の再測定により調整さ
れる。
リース負債は、当社グループの社内仕切りレートに基づく当社グループの追加借入利子率を用いて割り引
いた、リース開始日において未払いのリース料の現在価値によって当初測定される。リース負債は実効金利
法を用いた償却原価によって事後測定される。別個のリースとして会計処理されないリースの変更がなされ
た場合、指数もしくはレートの変動により将来のリース料に変動がある場合、残価保証に基づき支払われる
と見込まれる金額についての当社グループの見積りに変動がある場合、または当社グループが購入、延長も
しくは解約オプションを行使するか否かについての判定に変化があった場合、リース負債は再測定される。
当社グループは当該オプションが行使されることが合理的に確実になる時点までは当該リース負債の測定に
オプションの延長を含めない。
当社グループは短期リースおよび原資産が少額であるリースについて使用権資産およびリース負債を認識
しないことを選択した。当社グループはこれらのリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法に
より費用として認識する。
当社グループが貸主である場合、リース当初時点でそれぞれのリースがファイナンス・リースであるかオ
ペレーティング・リースであるかを決定する。それぞれのリースを区分するために、当社グループは当該
リースが原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか否かを総合的
に評価する。この基準を満たす場合、当該リースはファイナンス・リースに該当する。それ以外のリースは
すべてオペレーティング・リースに区分される。
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貸借対照表に対するリースの影響
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
使用権資産
有形固定資産
建物 1,691 1,331 1,381 1,084
技術関連 50 32 45 28
使用権資産合計 1,741 1,363 1,426 1,112
当期中の使用権資産の増加 779 480 673 411
リース負債
その他の負債 1,967 1,555 1,659 1,319
リース負債合計 1,967 1,555 1,659 1,319
損益計算書に対するリースの影響
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
減価償却費
(1)
建物 357 433 306 383
技術関連 37 32 35 30
使用権資産に係る減価償却費合計 394 465 341 413
利息
リース負債に係る支払利息合計 35 31 30 26
短期リース費用
短期リース費用合計 15 49 11 44
(1) 比較期間には不動産関連資産の単発的な減損費用が含まれている。
将来キャッシュ・フローへのリースの影響
下表は既存のリース契約に関する割引前の将来のリース料の満期分析を示す。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
１年以内 336 362 291 317
１年超５年以内 991 840 850 697
５年超 799 515 656 439
将来のリース料合計 2,126 1,717 1,797 1,453
当社グループは、オーストラリア各地における新築ビルに関連して将来のリース契約を多くコミットして
いる。これらの新規リース契約が発効するにしたがって今後５年で約567百万豪ドルの追加使用権資産およ
び対応するリース負債の認識が見込まれる。
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＜資本管理＞
注記27 払込資本
2001年会社法（連邦法）に従い、当社には授権資本がなく、すべての普通株式は無額面株式である。普通
株式は資本として分類される。新株またはストックオプション発行に直接起因する追加費用は、資本に含ま
れる。普通株式の保有者は、随時決定される配当金を受け取る権利があり、株主総会において全額払込普通
株式１株当たり１票の挙手または投票による議決権が与えられている。当社を清算する場合に普通株主は、
他のすべての株主および債権者に劣後するが、清算による残余財産のあらゆる処分代金に対して完全な権利
を有している。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
発行済全額払込普通株式資本
全額払込普通株式 43,247 43,531 42,461 42,745
その他の払込資本
ナショナル・インカム・セキュリティーズ - 1,945 - 1,945
払込資本合計 43,247 45,476 42,461 44,690
普通株式の変動調整
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 43,531 36,762 42,745 35,976
株式発行
機関投資家向け株式発行 - 2,954 - 2,954
リテール向け株式購入プラン - 1,250 - 1,250
転換優先株式および転換社債の転換 - 750 - 750
配当金再投資プラン 274 976 274 976
配当金再投資プラン引受けへの割当て - 700 - 700
株式報酬積立金からの振替 79 139 79 139
配当金再投資プランによる発行済株式総数の増加を相殺す
るための株式市場購入 (164) - (164) -
株式買戻し (486) - (486) -
損金に算入可能な取引費用に係る税金 13 - 13 -
期末残高 43,247 43,531 42,461 42,745
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直近２年間の９月30日現在における発行済普通株式数は以下のとおりである。
当社
2021 年 2020 年
千株 千株
全額払込普通株式
期首残高 3,290,093 2,883,019
株式発行：
機関投資家向け株式発行 - 212,014
リテール向け株式購入プラン - 88,337
転換優先株式および転換社債の転換 - 35,141
配当金再投資プラン 10,949 39,745
配当金再投資プラン引受けへの割当て - 26,898
特別配当株プラン 1,058 1,445
株式に基づく報酬 3,434 3,494
一部払込株式の残額払込 7 -
配当金再投資プランによる発行済株式総数の増加を相殺するための株式市場購入 (6,173) -
株式買戻し (17,377) -
全額払込普通株式合計 3,281,991 3,290,093
25 豪セントまでの一部払込普通株式
期首残高 19 19
一部払込株式の残額払込 (7) -
25 豪セントまでの一部払込普通株式 合計 12 19
発行済普通株式数期末残高（自己株式を含む） 3,282,003 3,290,112
控除：自己株式 (6,005) (5,572)
発行済普通株式数期末残高（自己株式を除く） 3,275,998 3,284,540
ナショナル・インカム・セキュリティーズ
2021年２月15日、当社グループは、1999年６月29日に発行した2,000百万豪ドルのナショナル・インカ
ム・セキュリティーズを償還した。ナショナル・インカム・セキュリティーズは、額面金額（100豪ドル）
に最終利息支払分を加えて現金により償還された。ナショナル・インカム・セキュリティーズの一部を構成
していた優先株式の未払分は、無対価で買い戻され消却された。
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注記28 積立金
会計方針
外貨換算積立金
当社グループの在外営業活動体の取引、純投資ヘッジ取引の差損益額および関連する税効果の換算から発
生する為替換算差額は、外貨換算積立金に反映される。
機能通貨が豪ドルと異なるグループ企業の業績および財政状態は、以下の方法で豪ドルに換算される。
● 資産と負債については、貸借対照表日の終値で換算される。
● 収益と費用については、当期の平均為替レートで換算される。
● 結果として生じるすべての換算差額は外貨換算積立金に認識される。
通常、当該積立金の正の累積残高は、当該在外営業活動体が売却または処分されて当該累積利得が実現
し、損益計算書に認識されるまで配当金の支払いに充当可能とは見なされない。
資産再評価積立金
資産再評価積立金は、土地および建物の再評価調整額を計上するために用いられる。資産が売却または処
分された時点で関連する積立金残高は利益剰余金に直接振り替えられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金およびヘッジ費用積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金は、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されたデリバティブの有
効部分に関連する公正価値の利得または損失（税引後）から構成される。ヘッジ費用積立金には、ヘッジ関
係から除外されたがヘッジ取引の残存期間にわたり償却される先渡契約のフォワードポイントの変動および
クロスカレンシー・スワップのクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動に関連する公正価値の利得
または損失が計上される。変動累計額は当該ヘッジ手段の満期日までにゼロに減額される。
株式報酬積立金
株式報酬積立金は、従業員に対して提供された株式および新株引受権の公正価値から構成される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品積立金
積立金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の公正価値のす
べての変動が含まれる。ただし、減損損失、為替差益・差損および受取利息は除かれ、また関連するヘッジ
会計の調整金額は控除される。積立金に認識された累計額は、関連する資産について認識が中止され時点で
純損益に振り替えられる。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品積立金
当社グループは、売買目的保有に該当しない資本性金融商品に対する特定の投資について、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する撤回不能の選択を行った。当該投資の公正価値の変動は、この積立金に認
識され、配当金は純損益に認識される。積立金に認識された累計額は、関連する資産について認識が中止さ
れた時点で利益剰余金に振り替えられる。
積立金
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
外貨換算積立金 288 (38) (200) (243)
資産再評価積立金 25 26 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 86 307 69 346
ヘッジ費用積立金 (266) (396) (175) (264)
株式報酬積立金 136 115 136 115
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品積立金 266 77 266 77
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品積立金 15 8 3 3
積立金合計 550 99 99 34
外貨換算積立金
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 (38) 20 (243) (214)
利益剰余金からの振替 21 - 15 -
ナショナル・インカム・セキュリティーズの償還 15 - 15 -
在外営業活動体の為替換算調整（ヘッジ部分を除く） 301 (36) 27 (7)
在外営業活動体の処分または部分的な処分に伴う損益計算書への振替
(1)
(11) (22) (14) (22)
期末残高 288 (38) (200) (243)
(1) 在外営業活動体の部分的な処分には、海外支店による資本の払戻しが含まれる。
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注記29 配当金および分配金
１株当たり
配当金 合計
2021 年 豪セント 百万豪ドル
2020 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 30 987
2021 年９月30日終了事業年度について決定した中間配当金 60 1,979
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (27)
2021 年９月30日終了事業年度中に当社グループが支払いを行った配当金 n/a 2,939
加算：被支配会社の非支配持分に支払われた配当金 n/a 4
当社グループが支払いを行った配当金（配当金再投資プラン前） n/a 2,943
2020 年
2019 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 83 2,393
2020 年９月30日終了事業年度について決定した中間配当金 30 895
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (32)
2020 年９月30日終了事業年度中に当社グループが支払いを行った配当金 n/a 3,256
加算：被支配会社の非支配持分に支払われた配当金 n/a 4
当社グループが支払いを行った配当金（配当金再投資プラン前） n/a 3,260
2021年度中に支払が行われた配当金は、30％の税率で全額フランキング済である（2020年度：30％）。
最終配当金
2021年11月９日に取締役が決定した配当金は以下のとおりである。
１株当たり １株当たり
配当金 合計 課税済配当金
豪セント 百万豪ドル ％
2021 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 67 2,199 100
2021年度の最終普通配当金は、2021年12月15日に支払われる。配当金再投資プランに割引はなく、参加上
限は設けられていない。最終配当金の財務上の影響額は2021年９月30日終了事業年度の財務書類には計上さ
れておらず、次年度の財務報告書に認識される予定である。
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オーストラリアの税額控除
2021年９月30日現在で当社グループが利用可能な税額控除額は、当報告期間の利益および報告日に認識さ
れている未収配当金に対するオーストラリアの未払法人税を考慮後で1,024百万豪ドルになると見積られる
（2020年９月30日現在：1,017百万豪ドル）。提案された最終配当金の支払いにより利用できるようになる
予定の税額控除額は942百万豪ドル（2020年度：423百万豪ドル）である。当社のフランキング・アカウント
は、法人税の分割納付時期と配当金の支払時期に起因して年度中に変動する。年度中にフランキング・アカ
ウント残高は変動する一方で、オーストラリアの所得税法上、余剰残高が必要とされるのは毎年６月30日時
点に限られている。税額控除は保証されているわけではない。将来における普通株式の配当金および税額控
除適格のハイブリッド株式の分配金が税額控除される程度は、資本管理活動およびオーストラリアで課税対
象となる当社グループの稼得利益の水準を含む数多くの要因に左右される。
ニュージーランドの株主帰属方式による税額控除
当社は、支払配当金に利用可能なニュージーランドの株主帰属方式による税額控除を付与することができ
る。その結果、当社が支払う2021年度最終普通配当金には１株当たり0.01ニュージーランド・ドルのニュー
ジーランドの株主帰属方式による税額控除が付与されることになる。ニュージーランドの株主帰属方式によ
る税額控除は、専らニュージーランドの税務申告書の提出が要求される株主を対象とする。
その他の資本性金融商品に係る分配金
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ナショナル・インカム・セキュリティーズ 13 39 13 39
2021年２月15日、当社グループは、1999年６月29日に発行した2,000百万豪ドルのナショナル・インカ
ム・セキュリティーズを償還した。ナショナル・インカム・セキュリティーズは、額面金額（100豪ドル）
に最終利息支払分を加えて現金により償還された。ナショナル・インカム・セキュリティーズの一部を構成
していた優先株式の未払分は、無対価で買い戻され消却された。
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＜未認識項目＞
注記30 コミットメントおよび偶発債務
会計方針
当社グループは、特定の該当項目を偶発債務として開示している。該当するのは、債務の存在が確認され
るのが不確実な将来の事象によってのみである潜在的債務、または経済的資源の移転の可能性が高くない
か、もしくは移転する金額が信頼性をもって測定できない現在の債務のいずれかである。偶発債務は貸借対
照表には計上されないが、経済的資源の流出の可能性がごくわずかな場合を除いて開示される。
コミットメント
主に他の銀行との買戻条件付契約に基づき、金融資産が担保として供されている。当社グループが担保に
供する金融資産は、カウンターパーティに担保を提供する目的に厳格に限定される。当該取引は、通常の貸
付業務ならびに有価証券貸借取引業務において適用される一般的かつ慣習的な条件ならびに当社グループが
仲介業務を行っている取引所が定める要件に基づいて行われている。認識中止の要件を満たさない買戻条件
付契約については注記21「金融資産の譲渡」に記載している。
銀行保証および信用状
当社グループは、通常の事業活動において顧客のために保証を提供している。保証は、顧客の第三者に対
する契約履行を保証するために当社グループが発行した条件付コミットメントである。保証は主に、カウン
ターパーティが発行する商業手形またはその他の負債性金融商品などの直接金融債務を信用補完するために
発行される。当社グループが発行する主な保証には４種類ある。
● 銀行保証
● スタンドバイ信用状
● 荷為替信用状
● 契約履行関連偶発債務
当社グループは、すべての銀行保証および信用状は、当該証書の保有者がその履行をいつ求めてくるかに
ついて当社グループがコントロールできないため、流動性管理目的上は「要求払」とみなしている。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
銀行保証および信用状
銀行保証 4,166 4,252 4,421 4,216
スタンドバイ信用状 6,907 3,272 6,907 3,272
荷為替信用状 3,860 3,313 3,538 3,016
契約履行関連偶発債務 6,476 9,789 5,767 9,203
銀行保証および信用状合計 21,409 20,626 20,633 19,707
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清算および決済義務
当社グループは、オーストラリアン・ペーパー・クリアリング・システム、バルク・エレクトロニック・
クリアリング・システム、コンシューマー・エレクトロニック・クリアリング・システムおよびハイ・バ
リュー・クリアリング・システムについてのオーストラリアン・ペイメンツ・ネットワークの諸規則に含ま
れる清算および決済取決めを定める諸規定に基づくコミットメントを負っている。このためメンバー機関に
よる決済不履行が発生すれば、信用リスクに対するエクスポージャーおよび損失が発生する可能性がある。
また当社グループは、オーストラクリア・システムの諸規則および多通貨同時決済銀行（CLS銀行）の諸規
定に基づき、他の金融機関に決済不履行が生じた場合の損失分担契約に参加するコミットメントも負ってい
る。
当社グループはさまざまな中央清算機関のメンバーになっており、特にロンドン・クリアリング・ハウス
（LCH）スワップクリアおよびレポクリアの両プラットフォームならびにASX オーバー・ザ・カウンター・
セントラル・カウンターパーティーのメンバーであることからデリバティブ商品およびレポ契約商品のそれ
ぞれについて中央清算機関において決済することができる。これらの中央清算機関のメンバーとして当社グ
ループはデフォルト基金への拠出を求められる。当該コミットメントに係るリスク・エクスポージャーは、
自己資本比率規制上、当社グループのピラー３の報告に反映されている。他の決済メンバーに不履行が生じ
た場合、当社グループはデフォルト基金への追加拠出のコミットメントを求められる可能性がある。
与信関連コミットメント
信用供与について拘束力を有する与信関連コミットメントとは、契約に定めた条件の違反がない限り顧客
へ貸出を行う契約である。コミットメントにおいては、通常、確定した失効期日または他の解約条項を定め
ており、顧客による手数料の支払を定めることがある。コミットメントの多くが実行されることなく失効す
ると予想されるため、コミットメントの合計金額は必ずしも将来必要となる資金の額を表すとは限らない。
ただし、与信関連コミットメントは、流動性管理目的上は「要求払」とみなされる。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
与信関連コミットメント
拘束力のある与信コミットメント 185,369 173,656 163,196 153,090
与信関連コミットメント合計 185,369 173,656 163,196 153,090
地域別与信関連コミットメント
オーストラリア 147,506 136,823 146,662 136,267
ニュージーランド 21,328 20,010 - -
その他海外 16,535 16,823 16,534 16,823
与信関連コミットメント合計 185,369 173,656 163,196 153,090
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親会社の保証および引受
当社は当社グループ内企業に対して以下の保証および引受を供与している。これらの保証および引受は、
注記の前出表には含まれていない。
● 当社は、27,733百万豪ドル（2020年度：28,141百万豪ドル）を上限としてナショナル・オーストラリ
ア・ファンディング（デラウェア）インクの発行したコマーシャル・ペーパーに保証を与えている。
すでに発行されているコマーシャル・ペーパーは887百万豪ドル（2020年度：317百万豪ドル）であ
る。
● 当社は、ナショナル・ノミニーズ・リミテッドが当社に対して負う同社の義務を遂行しなかった結
果、当社の顧客が被る直接的な損失について当該顧客に責任を負う。
● 当社およびMLC資産運用業務の両社は、安全・リハビリテーション・補償委員会（以下「委員会」）
から、連邦政府コムケア制度（以下「連邦制度」）に基づく自家保険者として業務を行うためのライ
センス（以下「当該ライセンス」）を付与されていた。しかし、IOOFにMLC資産運用業務が売却され
た後は、MLC資産運用業務についてはこれまでと代わって政府が管掌する制度の下でカバーされるこ
とになるため、両当事者はMLC資産運用業務の「当該ライセンス」を取り消すよう「委員会」に申請
し、「委員会」は売却日からMLC資産運用業務の「当該ライセンス」を取り消すことに同意した。当
社は引き続き当社の「当該ライセンス」を保有し、「連邦制度」の下での自家保険を継続している。
法律および「委員会」の要求に従い、当社は売却完了前に発生した傷害に関してMLC資産運用業務の
従業員の労働者災害補償債務について保証を提供した。
● 当社は通常の業務の過程において一部の子会社および関連会社についてサポート・レターを発行して
いる。これらの書状は当該子会社および関連会社がその債務を引続き履行することを確保する責務を
当社が負うことを確認している。
契約上のコミットメント
シティグループのオーストラリアにおける消費者向け事業を取得
2021年８月９日に当社は、シティグループとの間で、シティグループのオーストラリアにおける消費者向
け事業を買収する契約を締結したことを発表した。規制当局の承認を条件とする本取得提案は、主に資産お
よび負債の譲渡として仕組まれ、当社はシティグループのオーストラリアにおける消費者向け事業の純資産
に250百万豪ドルのプレミアムを加えた代金をシティグループに現金で支払う。取引完了は、規制当局の承
認時期に左右されるが、来年（暦年）の中頃までと見込まれている。
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偶発債務
当社グループは、その時々において営業上の行為から生じる以下を含む偶発的なリスクおよび債務に晒さ
れる。
● 現在のおよび潜在的な紛争、請求および訴訟手続
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について規制当局により業界全体にまたは当社グ
ループに個別に実施される調査
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為（当社グループにより行われたか、または当社グ
ループのために行われた行為）についての社内調査および検査
● 瑕疵担保、補償または保証などの偶発的なコミットメントの供与を伴う契約
上記事項のすべてについて偶発債務が存在している。これらの事案は高度に複雑で不確実なことが多く、
必要に応じて引当金が計上されている。これらに係る当社グループの潜在的な債務総額を正確に評価するこ
とはできない。
当社グループに影響を与える可能性のあるいくつかの個別の偶発債務の詳細は以下のとおりである。
訴訟手続
銀行手形交換基準レートについての米国集団訴訟
2016年８月、銀行手形交換基準レートに関して申し立てられた行為についての集団訴訟の訴状がニュー
ヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された。同訴状は当社および他のいくつかのオーストラリアの銀行と
海外銀行を含む複数の被告を告発した。当社に対する申し立ては、銀行手形交換基準レートについてASICに
より３行の銀行を被告として提起されていた訴訟に言及している。当社に対するASICの当該訴訟は当社が一
部の違反事実を認めたうえで2017年11月に終結した。
2021年６月に当社は、集団訴訟で提起された請求について、和解に合意したことを発表した。この和解
は、責任を認めるものではなく、交渉と完全な和解条件の作成および裁判所による認可を条件としている。
和解条件は対外秘となっている。
英国問題
テーラーメイド型事業貸付（以下「TBL」）に焦点を当てた８件の個別請求が、当社およびクライデス
デール・バンク・ピーエルシー（以下「CYBG」）に対して、CYBGの顧客を代理するRGLマネジメント・リミ
テッド（クレーム・マネジメント会社）（以下「RGL」）およびフラッドゲート・エルエルピー（弁護士事
務所）により、英国の裁判所において開始された。
当該請求は、顧客がCYBGと締結し、当社の従業員が様々な役割を果たしたTBLに関係している。原告は、
（1）TBLの期限前返済（またはリストラクチャリング）のコスト、および（2）TBLのもとで提示されている
固定金利／その他の金利の構成、について詐害を受けたと主張する。申し立てられている不正行為は、過失
による虚偽表示、虚偽の陳述および偽計を含めていくつかの訴因を形成するとしている。
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これらの請求は、手続上の審理が2020年12月に裁判所において行われた後、第１号請求および第４号請求
について２回目の審理に進む日程が指示され、2021年10月に第２回審理が行われた。同審理において、裁判
所は第１号および第４号請求を進捗させるためのさらなる指示を行った（残りの請求は、現在、合意および
裁判所命令により一時停止されているか、またはその見込みである。）。当社は第１号および第４号請求に
対して反論書面を提出し、送達した。
RGLおよびフラッドゲート・エルエルピーによる請求の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然とし
て不確実である。
規制活動、法規制遵守調査および関連手続
マネーロンダリング防止（以下「AML」）とテロ資金供与対策（以下「CTF」）プログラム向上への取組み、お
よび法規制遵守問題
当社は、かなりの期間にわたってAMLおよびCTFの要求事項を遵守するために当社グループのシステムとプ
ロセスを向上させ、強化する取組みを進めてきた。当社グループは、オーストラリア金融取引報告・分析セ
ンター（以下「AUSTRAC」）および、必要に応じて外国の関連規制当局に進捗状況を報告し続けている。こ
の取組みプログラムは、全般的な能力向上に加えて、識別された法規制遵守上の問題点や弱点の是正を目指
している。
取組みが進捗するに伴い、さらに法規制遵守上の問題点が識別され、AUSTRACまたはこれに相当する外国
の関連規制当局に報告され、さらなる改善および強化が必要となる可能性もある。
当社グループは、法規制遵守上のいくつかの問題点を関連の規制当局に既に報告し、文書および情報を要
求する規制当局からの一連の要請に回答した。識別された問題点は、当社グループの「顧客確認（“Know
Your Customer”）」要件の実施面における一定の弱点、他の金融犯罪リスクならびにいくつかの特定分野
における取引監視と報告に影響を与える一部のシステムおよび業務プロセス上の問題点を含む。特に、当社
グループは個人識別情報の収集と照合によって問題点を識別し、個人以外の顧客に対する顧客デューデリ
ジェンスを強化した。これは現在進行中の精力的な顧客救済プログラムの対象である。
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2021年６月、当社は、NAB指定事業グループ（NAB Designated Business Group、NAB DBG）の2006年マ
ネーロンダリング防止・テロ資金供与対策法および2007年マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策規則
の遵守について深刻な懸念事項をAUSTRACが特定した旨の公表を行った。AUSTRACから当社に対して、顧客確
認手続き、継続的な顧客デュ―デリジェンス、ならびに当社グループのAMLおよびCTFプログラムのパートＡ
への準拠について「深刻かつ継続的な違反の可能性」があったとするAUSTRAC見解が伝えられた。当該懸念
事項は、AUSTRACの執行チームに付託され、同チームによる正式執行調査が開始された。AUSTRACから当社に
は、執行措置がとられるか否かの決定は未だされていないこと、現段階で制裁金手続は検討されていないこ
と、当該裁定にはこれまでの当社の「取組み状況が反映されたこと」が通告された。当該スタンスに変更が
あるとの通知を当社は受けていないが、AUSTRACの調査は現在も継続中である。AUSTRACによる執行チームへ
の付託は、当社がAUSTRACとの間で長期にわたり定期的な対話を行ってきたことを受けた結果である。
AUSTRACは、制裁金の命令、強制執行を伴う誓約、法令違反通知、業務改善命令を含む幅広い執行手段を有
している。当社グループはAUSTRACの調査に全面的に協力するとともに、並行して金融犯罪対応能力を向上
させる取組みを継続している。
これまでに識別された具体的問題点および将来識別される可能性のある問題点についての調査ならびに是
正措置の潜在的帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
銀行業務関連問題
目下、銀行業務関連問題に関する一連の再調査が当社グループ全体について、社内的に、ある場合には規
制当局により実施されている。これらの問題には以下が含まれる。
● 誤った手数料が特定の商品に関して適用された問題。
● 顧客が国内金融規範（National Credit Code）が要求する期限内に借入金の返済額の増額通知の交付
を受けていなかった可能性がある問題。
● 誤った金利が特定の商品に関して適用された問題（利息のみの返済プランから元利返済プランへ、お
よび／または固定金利から変動金利へ、転換する際に誤った利率が適用された住宅抵当ローン商品を
含む）。
● 電子形式の明細書（および当該明細書に添付されたその他の通知書）の交付時の問題、電子形式の明
細書の受領についての顧客からの同意取得の問題、および選好した明細書の受領形式の記録間の齟齬
の問題。
● 事業者向け中長期融資枠が承認された融資枠の条件に準拠した約定弁済ではなかった問題。
● 責任ある融資に係る様々な問題。
これらの問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確定である。
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定期支払手数料の誤請求
2021年２月24日にASICは当社に対する連邦裁判所の訴訟手続を開始した。その主張は、当社が誤解を招く
行為または詐欺的行為および非良心的な行為を含め、定期支払手数料の誤請求に関しASIC法およびオースト
ラリア会社法の多数の規定の遵守を怠ったというものである。当社は、2021年４月28日にASICの訴状に対し
て答弁書を提出した。
本件の潜在的帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
給与問題
2019年12月に当社は、社内の給与支払手続およびオーストラリア雇用法に基づく給与関連義務の法規制遵
守状況を精査する給与の徹底的再調査を発表した。再調査により一連の問題点が識別され、是正措置が目下
実施されている。引当金が計上され、いくつかの支払いが既に行われている。是正プログラムに関連する費
用に加えて、これらの問題に関しては、実施される可能性のある強制措置やその他の法的措置を含むさらな
る展開が見込まれる。本問題の最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
ビクトリア州賃金監督局（the Wage Inspectorate Victoria）およびニューサウスウェールズ州被雇用者
関係所轄部（NSW Employee Relations）は、当社の非正規従業員の長期勤続休暇の権利に関連して調査を
行ってきた。2021年10月に当社は、状況を明確にするために公正労働法（連邦法）の関連規定の適切な解釈
に関する宣言判決を求める訴訟を連邦裁判所において開始した。2021年10月にビクトリア州賃金監督局は、
この件に関してビクトリア州治安判事裁判所において訴追手続きを開始した。本問題の最終的な帰趨および
関連費用の合計額は依然として不確実である。
財務助言会社サービス手数料
2015年、ASICは、当社グループに属する会社を含む財務助言サービス会社との継続的サービス取決めに基
づく顧客からの財務助言手数料の支払いについて業界調査を開始した。当該サービス取決めの下で、顧客は
継続的な財務レビュー・サービスを受けるために助言サービス手数料を支払った。いくつかの事例では顧客
が取決めどおりのサービスを受領したことがなく、また他の事例では取決めどおりのサービスが提供された
証拠や顧客がサービス手数料を終了できることを適切に告知された証拠が十分に存在していない場合もあ
る。当社は、JBWereならびに後述のMLC資産運用業務取引完了前に当社グループが運営していたMLCアドバイ
ス（旧NABフィナンシャル・プラニング）およびNABアドバイス・パートナーシップスを含む様々な助言業務
について、本事案に関する救済措置を目下進めている最中である。MLCアドバイスおよびNABアドバイス・
パートナーシップスの事業は、後述のMLC資産運用業務取引に従ってIOOFに売却されたが、助言業務を運営
していた複数会社を当社は引き続き保有しており、当社グループは、MLC資産運用業務取引完了前の当該事
業の遂行に関して全責任を負っている。なお、JBWereは、MLC資産運用業務取引の対象ではない。
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MLCアドバイスに関する支払いは概ね完了している。NABパートナーシップスは、影響を受けた可能性のあ
る顧客に対して、救済のための迅速な救済金の支払いを開始した。
JBWereは、影響を受けた可能性のある顧客を特定済みであり、必要に応じて救済金の支払いを開始する予
定である。JBWereは、残りの顧客について、合意された財務レビュー・サービスが提供されたことを示す証
拠があるかどうかを引き続き調べている。
2009年から2018年の間に受領した継続的な助言サービス手数料は、NABアドバイス・パートナーシップス
については約1.3十億豪ドルと見積られている。JBWereについては、救済措置の対象となる継続的な助言
サービス手数料は、約80百万豪ドルである。当社グループは、最新情報に基づいて本問題について引当金を
計上しているが、さらなる進展の可能性もあり、本問題の潜在的帰趨および関連費用の合計額は依然として
不確実である。
資産運用業務助言に関する再調査
2015年10月、当社は2009年以降に法令に違背する財務助言を当社から受けた可能性のある特定の顧客グ
ループと接触を開始し、（a）当該助言の適切性を評価し、そして（b）法令に違背する助言の結果として顧
客が補償を正当とし得る損害を被ったか否かの確認を行った。本事案は「顧客対応イニシアティブ」再調査
プログラムを通じて進展を見ており（同プログラムの対象には、MLCアドバイス、NABアドバイス・パート
ナーシップスおよびJBWereの助言業務が含まれる。）、多くの場合について補償が提示され支払われた。信
頼性をもって顧客に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。この取組みの最終的
な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
さらに、再投資の決定に関連してMLCアドバイスが提供した財務サービスの実施状況の再調査を含めて、
助言業務の過去の活動について他の一連の調査が当社グループにより行われている。
これらの問題に関連するMLCアドバイスおよびNABアドバイス・パートナーシップスの事業は、後述のMLC
資産運用業務取引に従ってIIOFに売却されたが、助言業務を運営していた複数会社を当社は引き続き保有し
ており、当社グループは、MLC資産運用業務取引完了前の当該事業の遂行に関連して全責任を負っている。
本問題の潜在的帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
契約上のコミットメント
ＭLC資産運用業務に係る取引
2021年5月31日に当社は、助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業務および資産運用業
務からなるMLC資産運用業務のIOOFへの売却を完了した。
MLC資産運用業務に係る取引の一環として、当社はIOOFに対し、以下の内容を含む取引完了前の特定事項
に関する補償を提供した。
● 職域退職年金に関する是正策（一部雇用者の退職年金制度および加入者資格が管理システムに正しく
設定されていなかった問題、および保険や手数料などの年金商品の特徴についての開示と管理に関す
る問題を含む）
● マネーロンダリング防止法および規制の違反
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● 規制当局の罰金および制裁金
● 特定の訴訟および規制当局による調査（後述のNULISおよびMLCNの集団訴訟を含む）。
また、当社はIOOFに対して誓約および保証を提出している。これらの契約上のプロテクションへの違反ま
たは発動は、IOOFに対する当社の債務を生じさせる可能性がある。当社およびIOOFは、コンプリーション・
アカウント手続の一環として、取引完了前の事項に関する特定の引当金について目下再評価を進めている最
中であり、その結果、当該引当金が増加する可能性がある。
MLC資産運用業務に係る取引の一環として、当社グループは助言業務を運営していた複数会社を引き続き
保有しており、当社グループは取引完了前の当該事業の遂行に関連して全責任を負っている。
また当社は、IOOFに対して特定の移行サービスおよび記録への継続的なアクセスを提供し、データ移行活
動を支援することに同意している。当社は、当該契約に基づく義務の履行を怠った場合、IOOFに対して責任
を負う可能性がある。
MLC資産運用業務に係る取引に関連する最終的な財務上の影響は依然として不確実であり、またコンプリ
―ション・アカウント手続および概述したその他の偶発事象に左右される。
NULIS および MLCN－集団訴訟
2019年10月、訴訟資金提供業者のオムニ・ブリッジウェイ（旧IMFベンサム）およびウィリアム・ロバー
ツ・ロイヤーズは、NULISノミニーズ（オーストラリア）リミテッド（以下「NULIS」）に対する集団訴訟を
開始した。その主張は、MLCスーパー基金に2016年７月１日に移換された後の手数料の適用除外措置を維持
するか否かを決定するに際して、旧ユニバーサル・スーパー制度（以下「TUSS」）加入者の最善の利益とな
るように行動する受託者責任にNULISが違反したというものである。NULISは当該訴訟手続において2020年２
月に反論書面を提出した。
2020年１月、モーリス・ブラックバーンはビクトリア州最高裁判所においてNULISおよびMLCノミニーズ・
ピーティーワイ・リミテッド（以下「MLCN」）に対する集団訴訟を開始した。その主張は、デフォルト設定
によりそれまでに確定していた給付額をマイスーパー（MySuper）商品に移換する処理速度に関連してNULIS
およびMLCNが受託者責任に違反したというものである（「最高裁集団訴訟」）。NULISおよびMLCNは2020年
４月に共同反論書面を提出した。
2021年３月26日、モーリス・ブラックバーンは連邦裁判所においてNULISおよびMLCNに対する集団訴訟を
開始した。その主張は、上記の最高裁集団訴訟において行ったNULISによる受託者責任違反と同様のもので
ある。当該訴訟は、最高裁集団訴訟に関して審議を行う最高裁判所の管轄権に関する不服申立てに対する決
定がなされるまで進行が一時中断される予定である。
これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
MLC資産運用業務取引の完了に伴い、NULISおよびMLCNは、もはや当社グループの一員ではなくなったが、
当社はMLC資産運用業務取引の条項に従い、これらの事案に関連する費用について責任を負い、また引き続
きこれらの事案の処理にあたる。
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＜その他の開示＞
注記31 子会社および他の企業への関与
会計方針
被支配会社への投資
被支配会社とは、当該会社への関与からの変動リターンに当社が晒されているか、または変動リターンに
対する権利を有し、かつ当該会社に対して有するパワーを通じて当社が当該リターンに影響を与えることが
できるすべての会社（組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）を含む）をいう。支配に関する
評価は継続的に実施されている。企業は、当社グループに支配力が移転した日から連結されている。また、
当該支配力が終了した日から連結除外される。当社グループ内の会社間の取引による影響額は、連結上すべ
て消去されている。当社グループが支配する会社の資本および業績に対する外部株主の持分は、連結貸借対
照表上、資本の部の被支配会社の非支配持分に表示されている。
関連会社に対する投資
関連会社とは当社グループが重要な影響力を有している企業をいう。重要な影響力とは投資先の財務およ
び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいう。
関連会社に対する当社グループの投資は持分法で会計処理される。
組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）
組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業をいう。組成された企業は、通常、制限された活動を営み、狭くかつ
十分に明確化された目的を有し、契約上の取決めにより設立される。組成された企業の関連活動に対する当
社グループのパワー、当社グループのリターンに対する当社グループのエクスポージャーおよび当社グルー
プのリターンに影響を及ぼすことができる当社グループの能力の有無により、当社グループは当該企業を連
結する場合もあれば連結しない場合もある。
非連結の組成された企業とは、当社グループにより支配されていないすべての組成された企業をいう。当
社グループは、顧客取引を推進する目的で、または特定の投資案件のために、通常の業務の過程において、
非連結の組成された企業と取引を行っている。
非連結の組成された企業に対する関与には、当社グループを当該非連結の組成された企業のリスクに晒す
ことになる、負債性金融商品または資本性金融商品への投資、保証、流動性の支援、コミットメント、投資
組成体から受け取る報酬、およびデリバティブ金融商品が含まれる（ただし、これらに限らない）。プレー
ン・バニラのデリバティブ（例：金利スワップおよびクロスカレンシー・スワップ）および次に該当するポ
ジションは関与に含まれない。
● 当社グループが非連結の組成された企業の変動性を吸収するのではなく創出する場合。
● 当社グループが第三者の運営する組成された企業の代理人として管理業務、受託業務またはその他の
サービスを提供する場合。
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関与は組成された企業の活動の性格を勘案して個々に検討を行う。この場合、典型的な顧客と供給者の関
係のみから発生する関与は除かれる。
(a) 被支配会社への投資
下表は2021年９月30日現在の重要な被支配会社を示す。生命保険契約者資産を保有する投資ビークルは、
以下の表から除外されている。
会社名 所有権％ 設立地
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド オーストラリア
ナショナル・エクイティーズ・リミテッド 100 オーストラリア
ナショナル・オーストラリア・グループ（NZ）リミテッド 100 ニュージーランド
バンク・オブ・ニュージーランド 100 ニュージーランド
重要な被支配企業への変更
2021年５月31日にナショナル・ウェルス・マネジメント・ホールディングス・リミテッドはIOOFに売却さ
れた。
重要な制限
健全性規制の対象となる子会社は、最低資本金の維持および親会社への資金またはその他の資産の分配能
力を制限することのあるその他の規制要件に服することが要求される。これらの制限は、注記19「財務リス
ク管理」に記載している通常リスクに関する当社グループの管理方針および注記35「自己資本比率」に記載
している自己資本比率要件に従って管理されている。
RBNZは2021年３月31日付で、ニュージーランドの銀行が配当金を支払うにあたり、前事業年度の利益の
50％を上限としてこれを認めるとする制限を実施し、また銀行が配当金を決定する際に慎重を期するよう
RBNZとして期待していることを概説した。当該制限は当社の完全所有子会社であるBNZから配当金を受領す
ることによる当社の現金へのアクセス能力に影響を与える。RBNZにより課された当該制限は、2022年７月１
日まで継続する予定であるが、当該時点での経済状態次第である。
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(b) 関連会社に対する投資
当社グループの関連会社に対する投資は、オーストラリアにおける生命保険商品の提供者であるMLCライ
フに対する20％の持分を含む。以下に示すのは９月30日現在のMLCライフの財務情報に基づくMLCライフの要
約財務情報（当社グループ20％の持分割合の金額ではない）および当該情報から持分法による９月30日現在
の帳簿価額への調整過程である。
当社グループ
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
MLC ライフの要約損益計算書
収益 1,585 1,549
当期純損失 (222) (167)
当期包括利益合計 (222) (167)
損失に対する当社グループの持分への調整
MLC ライフの当期純損失 (222) (167)
20 ％の持分割合に基づく計算上の損失 (44) (34)
控除：取得時に認識した無形資産の償却（税引後） - (3)
当社グループの持分割合に基づく当期損失 (44) (37)
MLC ライフの要約貸借対照表
資産合計 7,746 6,810
負債合計 4,954 4,327
純資産 2,792 2,483
当社グループのMLCライフに対する投資への調整
20 ％の持分割合に基づく計算上の純資産 558 497
加算：取得時に認識した無形資産（繰延税金控除後） - 128
減損損失累計額 (86) (214)
MLC ライフに対する当社グループの投資の帳簿価額 472 411
2021年事業年度中のMLCライフからの受取配当金はなかった（2020事業年度：ゼロ豪ドル）。当社グルー
プは、2021事業年度中に、MLCライフに対して20％の株式保有比率に応じて合計106百万豪ドル（2020事業年
度：138百万豪ドル）の追加的な資本拠出を行った。
重要な制限
MLCライフの法定基金の資産は、基金の負債および費用への充当、基金の事業を推進する目的の投資の取
得、または1995年生命保険法（連邦法）のソルベンシーおよび自己資本比率の要件が充足された場合の利益
分配のみに使途が限られる。この結果、配当金の形式で当社グループに資金を移転するMLCライフの能力は
影響を受ける。さらに、特定の状況においては配当金の支払いにAPRAの承認が要求される場合がある。
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取引
日本生命およびMLCライフとの長期商取引取決めの一環として、当社グループは特定の銀行顧客をMLCライ
フに紹介する。当社グループは、財務サービス契約およびそれに関連する特定の取決めに基づき、MLCライ
フに対して証券管理業務、トランザクション銀行業務、確定利付債、コモディティおよび為替に関連する
サービスを含む一定の財務サービスを独立第三者取引条件で提供している。
(c) 連結している組成された企業
当社グループが持分を有する連結している組成された企業には次の種類がある。
種類 詳細
証券化 当社グループは資金調達、流動性および資本管理目的で証券化業務を営んでいる。
主に当社グループは、一連の証券化ビークルを通じて投資家に住宅抵当ローンを証
券としてパッケージして販売する。当社グループは、投資家への支払いおよびプロ
グラム関連費用の精算をすべて済ませた後に残余利益があれば当該残余分に対して
権利を有する。ノート保有者はプール資産に対してのみ求償できる。当社グループ
は当該ビークルの残余リスクおよび便益の大半を保有しているとみなされ、関連す
るすべての金融資産が当社グループの貸借対照表上に引き続き計上されるとともに
資金調達取引による手取額が負債として認識される。
当社グループは証券化ビークルに対して流動性ファシリティを供与している。同
ファシリティから資金を引き出すことが可能なのは、証券化された貸付金からの
キャッシュ・インフローと投資家に支払うべきキャッシュ・アウトフローのタイミ
ングのミスマッチを管理する目的の場合に限られる。2021年９月30日現在の流動性
ファシリティ限度は1,063百万豪ドルである。
カバードボンド 当社グループは、カバードボンドの投資家への支払いおよびプログラム関連費用の
精算をすべて済ませた後に残余利益があれば当該残余分に対して権利を有する。カ
バードボンドの保有者は、当社グループおよび担保プール資産の両方に求償でき
る。住宅抵当ローンは、当社グループが発行するカバードボンドの支払債務を担保
するために、倒産隔離された組成された企業に譲渡される。
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(d) 非連結の組成された企業
当社グループが持分を有する非連結の組成された企業には次の種類がある。
種類 詳細
証券化 当社グループは、証券の一時保有サービス、流動性支援およびデリバティブ商品の
提供により第三者（顧客）の証券化ビークルと関わりを持つ。当社グループは住宅
抵当ローン担保証券に投資を行っている。
その他の金融 当社グループは、顧客の資産担保金融のために設立されたリミテッド・リコースの
単一目的ビークルに対してオーダーメイドの貸付を行う。当該資産は担保として当
社グループに差し入れられる。当社グループは、航空機、車両、船舶およびその他
のインフラ資産などのリース資産の資金調達に関与している。当社グループは、当
該ビークルに対して、貸手となり、アレンジャーとなり、またはデリバティブ取引
のカウンターパーティとなる。
その他の金融取引は、当社グループの与信方針に則り、通常、上位、有担保の自己
回収的な融資である。差し入れられた担保が当社グループの最大エクスポージャー
を支えるに十分であることを確保するために借入人について定期的な信用状態およ
び財務状態の精査が実施される。
投資ファンド 当社グループは、非連結投資ファンドに直接的に関与している。当社グループの関
与には、ファンド・ユニットの保有、および提供サービスに対する報酬の受領が含
まれる。非連結投資ファンドに対する当社グループの関与は重要ではない。
下表は非連結の組成された企業に対する当社グループの関与の帳簿価額および最大損失エクスポージャー
を示したものである。
当社グループ
証券化 その他の金融 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金 15,857 13,401 3,461 4,947 19,318 18,348
負債性金融商品 6,889 7,194 - - 6,889 7,194
非連結の組成された企業の資産の帳簿価額合計 22,746 20,595 3,461 4,947 26,207 25,542
コミットメント／偶発債務 8,892 8,392 - 20 8,892 8,412
非連結の組成された企業に対する最大損失エク
スポージャー合計 31,638 28,987 3,461 4,967 35,099 33,954
損失に対するエクスポージャーは、当社グループのリスク管理の枠組みの一環として管理されている。当
社グループの最大損失エクスポージャーは、オンバランスシートのポジションおよびオフバランスシート契
約（すなわち、ローン・コミットメント、金融保証、および流動性支援）の合計である。したがって、当社
グループは非連結の組成された企業の総資産ではなく、上記の測定を表示した。詳細については注記19「財
務リスク管理」を参照。非連結の組成された企業への関与からの稼得収益は、主に受取利息、時価評価の変
動、報酬および手数料に由来する。
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当社グループのエクスポージャーの大部分は上位投資適格であるが、いくつかの限られた場合について
は、所有構造上、当社グループの関与が他の当事者に劣後するため、非連結の組成された企業の損失を当社
グループが他の当事者に先立って吸収することを要求される場合がある。下表は非連結の組成された企業に
対する当社グループのエクスポージャーの信用の質を示す。
当社グループ
証券化 その他の金融 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
上位投資適格 22,694 20,388 888 1,228 23,582 21,616
投資適格 48 206 1,442 1,812 1,490 2,018
投資不適格 4 1 1,131 1,907 1,135 1,908
(1)
22,746 20,595 3,461 4,947 26,207 25,542
合計
(1) 合計のうち、26,032百万豪ドル（2020年度：25,422百万豪ドル）はシニアノートに対する当社グループの持分であり、175百万豪ドル
（2020年度：120百万豪ドル）は劣後ノートに対する持分である。
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注記32 関連当事者
当社グループは、銀行業務サービスの提供、スタンドバイ金融の供与を含む様々なサービスを関連当事者
に提供している。その他の取引には貸付実行、預金の受け入れ、資金供与を含む。通常、これらの取引は、
通常の業務における独立第三者間の取引と同様の条件で行われる。
被支配会社との他の取引には、有形固定資産のリース、情報処理サービスの提供または知的財産権もしく
はその他の無形財産権へのアクセスが含まれる。これらの取引に関する費用の請求は、通常、独立第三者間
の条件に基づいて、またその他の場合は、当事者間で合意した公正な料率で行われている。また当社は、会
計、秘書および法務に関するサービスを含むこともある様々な管理事務サービスを当社グループに提供して
いる。これらのサービスについて費用を請求する場合がある。
子会社に対する貸付金の実行は一般的に独立第三者間の取引と同様の条件で行われるが、当事者間の貸付
金の返済について確定した返済条件がない場合が多い。残高に担保は付されておらず、現金で返済される。
当社は顧客関連救済措置、規制活動、法規制遵守の関連調査および関連手続について、被支配会社に代
わって費用を負担する場合がある。この点についての詳細は注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参
照。
子会社
下表は９月30日に終了した各年度の子会社に対する債権／（債務）総額を示す。
当社
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 380 (1,247)
正味キャッシュ・（インフロー）／アウトフロー (434) 1,486
為替換算調整額およびその他の債権、純額 (29) 141
期末残高 (83) 380
下表は９月30日に終了した各年度の子会社との重要な取引を示す。
当社
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
純利息費用 (1,713) (1,743)
受取配当金 1,752 1,294
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退職年金制度
当社グループが設定している退職年金制度への支払額は以下のとおりであった。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
支払先 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ナショナル・オーストラリア・バンク・グループ退職年金基金Ａ 251 243 251 243
(1)
その他 12 16 8 8
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
当社グループが設定している退職年金制度と当社グループ間の取引は、商業上の取引条件に基づいて行わ
れている。
主要な経営陣（以下「KMP」）
KMPとは、当社および当社グループの両業務の企画、指図、支配についての権限および責任を有する当社
グループの取締役および上級執行役員をいう。KMPの詳細は、取締役報告書の報酬報告のセクション5.1およ
びセクション6.2に記載されている。
KMP の報酬
KMPの報酬額合計は注記５「営業費用」の人件費合計に含まれている。当該報酬額合計は以下のとおりで
ある。
当社グループ
(1)
2021 年 2020 年
豪ドル 豪ドル
短期給付
現金給与 17,689,685 16,146,764
変動現金報酬 8,321,343 69,183
現金以外の給付 1,155,255 592,623
退職後給付
退職年金 448,262 420,756
その他の長期給付
その他の長期給付 187,772 173,623
株式給付
株式 1,769,389 1,467,630
業績連動型新株引受権 6,749,724 2,520,742
その他
その他の報酬 870,000 2,497,237
特別手当 224,764
-
合計 37,191,430 24,113,322
(1) 2020 年度の比較数値は、アンジェラ・メンティスについては、BNZの休暇規定の変更に起因する年次休暇資格の発生および自動車手当金額
の追加支給に関して調整が加えられ、ロス・マキュアンについては、同氏のオーストラリアへの転勤に伴い一部の金額に対するフリン
ジ・ベネフィット税を支払う必要がなかったため調整が加えられた。
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KMPの業績連動型新株引受権および保有株式については、取締役報告書の報酬報告の項に記載されてい
る。
KMP および関係当事者への貸付金
当事業年度中、当社グループおよび当社のKMPおよびその他の関連当事者に供与された貸付金は、34百万
豪ドル（2020事業年度：８百万豪ドル）であった。当社の取締役に実行された貸付金は、独立第三者間取引
と同等の条件で、通常の業務の過程において行われている。執行役員（一時的に就任している執行役員を含
む）に対する貸付金は、当社グループの他の従業員に一般に利用可能な諸条件に類似した条件で実行される
場合もある。貸付金は供与される融資商品の性質により有担保の場合もあれば無担保の場合もある。2021年
９月30日現在の当該貸付金残高合計は45百万豪ドル（2020年９月30日現在：22百万豪ドル）であった。
当事業年度および前年度に当社グループおよび当社の取締役またはその他のKMPに供与された貸付金につ
いて償却された金額はない。
当社グループおよび当社のKMPに供与された貸付金の詳細は取締役報告書の報酬報告に含まれている。
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注記33 外部監査人に対する報酬
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリア
監査業務 11,442 12,971 9,409 10,138
監査関連業務 5,275 5,792 4,829 4,278
税務関連業務 45 60 45 60
非監査業務 - 26 - 26
オーストラリア合計 16,762 18,849 14,283 14,502
アーンスト・アンド・ヤング海外
監査業務 4,206 4,163 1,969 2,083
監査関連業務 647 606 267 283
税務関連業務 124 - 124 -
非監査業務 - 6 - -
海外合計 4,977 4,775 2,360 2,366
オーストラリアおよび海外の合計 21,739 23,624 16,643 16,868
当社グループ企業が受託者、運用者または実施主体の非連結のトラストおよび
非連結の当社グループ退職年金基金のための業務 1,134 3,274 - -
外部監査人に対して支払われた報酬合計 22,873 26,898 16,643 16,868
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オーストラリアの監査規則に関する上下両院合同委員会の調査は、ASX上場企業向けの外部監査人の手数料報酬のば
らつきが目立つこと、そして比較可能性に欠けることにハイライトを当てた。ASICは、今後の開示要求事項のたたき台
として外部監査人の業務を定義する４つの区分を以下のように提案している。
ASIC 提案に基づく監査人報酬の開示
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリア- 連結企業
親会社および被連結企業の法定財務報告書についての監査業務 11,442 12,971 9,409 10,138
外部監査人により提供されることが法律により要求される保証業務 213 299 121 126
その他の法律または約定取決めのもとでのその他の保証または合意された手続 5,062 5,409 4,707 4,068
その他の業務 45 170 45 170
オーストラリア業務合計 16,762 18,849 14,282 14,502
アーンスト・アンド・ヤング海外 - 連結企業
親会社および連結企業の法定財務報告書についての監査業務 4,206 4,163 1,969 2,083
その他の法律または約定取決めのもとでのその他の保証または合意された手続 647 606 267 283
その他の業務 124 6 124 -
海外業務合計 4,977 4,775 2,360 2,366
オーストラリア業務および海外業務合計 21,739 23,624 16,642 16,868
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリアとアーンスト・アンド・ヤング
海外の合計 – 非連結企業
その他の法律または約定取決めのもとでのその他の保証または合意された手続 1,134 2,754 - -
その他の業務 - 520 - -
非連結企業のために外部監査人に対して支払われた報酬合計 1,134 3,274 - -
外部監査人に対して支払われた報酬合計 22,873 26,898 16,642 16,868
監査委員会の事前承認に関する方針および手続の記載内容については、当社の2021年度「コーポレート・
ガバナンス・ステートメント」を参照。同ステートメントは、次のウェブページに掲載されている。
( www.nab.com.au/about-us/corporate-governance ）アーンスト・アンド・ヤングが2021年度に当社グルー
プに提供した監査関連業務および税務関連業務ならびにこれらの業務に対して支払ったまたは支払われる報
酬の詳細は、取締役報告書に記載されている。
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注記34 株式報酬
会計方針
従業員に付与される株式および新株引受権の価値は、付与日におけるこれらの公正価値を参照して測定さ
れる。各株式の付与日の公正価値は、当社株式の市場価格により決定され、一般的に５日間の加重平均株価
とされる。市場実績条件が付されている株式および新株引受権の付与日の公正価値は、ブラック＝ショール
ズ・モデルのシミュレーション版を利用して決定される。
オーストラリアの通常従業員株式を除いて、付与された株式および新株引受権の各トランシェの費用は、
当該株式および新株引受権についての権利確定期間にわたり、失効に関して調整の上、定額法で損益計算書
に認識される。オーストラリアの通常従業員株式の費用は、当該株式は失権の対象にならないため株式が付
与される年に損益計算書に認識され、対応して株式報酬積立金が積み増しされる。
重要な会計上の判断および見積り
ブラック＝ショールズ・モデルに用いる主要な仮定およびインプットは付与される報奨および有価証券の
種類によって異なるが、これらに含まれるのは付与時の当社株価、新株引受権の行使価格（ゼロ豪ドル）、
当社の株価の予想ボラティリティ、無リスク金利および新株引受権の期間中の当社株式の予想配当利回りで
ある。予想ボラティリティを見積る場合、年次および累積的な過去の見積ボラティリティを導き出すため
に、過去の日次の株価が分析される（異常期間または単発的な重要事象に関しては調整される場合があ
る）。数値価格モデルで用いる将来のボラティリティの変動を見積るために、当該データの傾向が分析され
る。ブラック＝ショールズ・モデルのシミュレーション版では市場実績条件達成の可能性および付与された
新株引受権の早期行使の可能性の双方を考慮に入れる。
株式および新株引受権の公正価値および予想権利確定期間を決定するにあたり、付与日の公正価値に市場
実績条件は組込まれているが、非市場関連の条件は考慮されない。その代わりに、非市場関連の条件は、費
用の測定に含まれる株式および新株引受権の数を調整することを通じて考慮されており、その結果、損益計
算書に認識される金額には、実際に権利が確定する株式または新株引受権の数が反映されることになる。
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当社グループの従業員株式制度の下では、当社グループの従業員は株式および新株引受権が与えられる。
同制度に加入する従業員の権利は、従業員の業績または当社グループの業績が条件となることが多く、また
同制度の下で付与される株式および新株引受権には、勤務条件および／または業績条件が課されることが多
い。
一般に、１個の新株引受権は、権利が確定し、行使されたときに、その保有者に１株の株式が割り当てら
れる資格を与える。ただし、一部の特別仕立てのプランの下では、１個の新株引受権は、権利の確定および
行使時に、あらかじめ定められた価額に相当する数の株式が割り当てられる資格を与える。
取締役会は、関連する制度の規則、および必要に応じて証券ごとの公正価値の算定に使用される計算方法
を考慮しつつ、各制度の下で提供される株式または新株引受権の最大総価額を決定する。ASX上場規則に従
い、個別に株主による承認がない場合には、従業員株主制度に基づいて株式および新株引受権を当社の取締
役に対して発行することはできない。
ほとんどのオファー条件に基づき一定の期間が設けられており、当該期間中、株式は当該株式が配分され
た従業員のために信託に保管されて当該従業員により取引され得ず、また従業員に配分された型新株引受権
は、当該従業員により行使され得ない。従業員に配分された株式または新株引受権には、失権または失効条
件（以下に記載する。）が適用される場合がある。これに含まれるのは、当該従業員が当該一定期間中に当
社グループを退職した場合であり、または行動基準を遵守しなかった場合である。従業員に配分された株式
は、当該株式が従業員を代理する受託者に配分された時点から当社による現金配当の支払いを受ける資格が
ある。従業員に付与された新株引受権は、当社による現金配当の支払いを受ける資格がない。ただし、一部
の限定的な状況において新株引受権が権利確定した場合に現金同等物の支払いが行われることがある。
以下の表は、定期的にオファーされている当社グループの従業員向けの株式報酬プランの詳細を示してい
る。上述したように当社グループは、重要な取引に関連して、人材のつなぎ止めの報奨として、また特定の
事業成長目標の達成を奨励する目的などのために、特定の状況下で特別仕立てのプランもオファーしてい
る。
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従業員にオファーされている主要な株式報酬プログラムは次のとおりである。
顕彰／人材のつ
変動報奨（VR） 長期変動報奨（LTVR） 就任時付与報奨 なぎ留め報奨 通常従業員株式
制度の説明 従業員の年間VRの一部分 LTVR （過年度の長期的報 従業員の前勤務 中期的に（通常 1,000 豪ドルを上
は株式で提供され、特定 奨（LTI）の付与を含 先の株式または ２年から３年 限目標価額とす
期間繰延される。繰延金 む）は、難易度の高い長 インセンティブ 間）つなぎ留め る株式が適格従
額および繰延期間は職務 期業績目標を通じて長期 の買い取りを可 ることが極めて 業員に提供され
に付随するリスクおよび 的株主価値の創出に重要 能にするために 重要な職務にあ る。
責任のレベルに見合って な長期的意思決定を奨励 提供される。 る主要な個人に
設定される。 する目的で付与される。 提供される。
VR は、従前は以下の年度
区分に応じて「短期的報
奨」として言及されてい
た。
● エグゼクティブ・
リーダーシップ・チー
ムの構成員および他の
監督責任者については
2018事業年度より前。
● 他のすべての従業員
については2019事業年
度より前。
適格要件 オーストラリア、ニュー 当社グループのCEOおよ 従業員＆報酬委 従業員＆報酬委 2019 年度より前
ジーランド、英国および びエグゼクティブ・リー 員会の推薦と取 員会の推薦と取 は、オーストラ
米国を本拠とする特定の ダーシップ・チームは、 締役会の承認を 締役会の承認を リア、アジア、
正社員。個々の従業員の 従前、2018事業年度を除 得てケース・バ 得てケース・バ ニュージーラン
業績および当社グループ いてLTIを付与される資 イ・ケースで提 イ・ケースで提 ド、米国および
の業績を考慮して決定さ 格を有した。 供される。 供される。 英国の正社員に
れる。 当社グループのCEOおよ 参加資格が与え
びエグゼクティブ・リー られていた。
ダーシップ・チームは、 2019年度からは
現在はLTVRを受領する資 オーストラリア
格を有する。 の正社員だけに
参加資格が与え
られた。
報奨商品の種類 通常は株式。ただし繰延 業績連動型新株引受権 通常は株式。た 通常は株式。た 株式
新株引受権は以下に付与 だし新株引受権 だし新株引受権
される。 も法域上の理由 も法域上の理由
● 当社グループのCEOお により付与され により付与され
る。 る。
よびエグゼクティブ・
リーダーシップ・チー
ムの他の構成員（株式
が付与された2018事業
年度は除く）ならびに
他の監督責任者。
● 法域上の理由による
他の従業員。
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顕彰／人材のつ
変動報奨（VR） 長期変動報奨（LTVR） 就任時付与報奨 なぎ留め報奨 通常従業員株式
勤務条件および 権利確定期間中、繰延株 権利確定期間中、執行役 株式または新株 株式または新株 株式には３年間
業績目標 式または繰延新株引受権 員のすべての業績連動型 引受権は、制限 引受権は、制限 の取引制限が適
は、以下の場合には失権 新株引受権は執行役員が および一定の失 および一定の失 用される。オー
もしくは失効する。 当社グループを退職した 権または失効条 権または失効条 ストラリアおよ
● 従業員が退職した場 場合に失効し、他の事情 件が適用され 件が適用され びアジアでは失
合 による雇用終了の場合は る。これには当 る。これには当 権の対象になら
● 従業員が行動基準を 按分で失効する。 社グループから 社グループから ないが、ニュー
充足しない場合 業績連動型新株引受権 の退職または行 の退職または行 ジーランド、英
● 従業員が一定の除外 は、行動基準または業績 動基準の不遵守 動基準の不遵守 国、米国では、
事項を条件に当社グ 目標の未達でも失効す に伴う失権また に伴う失権また 従業員が当該３
ループから解雇され る。取締役会は絶対的裁 は失効を含む。 は失効を含む。 年の制限期間終
た場合 量で業績連動型新株引受 了前に当社グ
権の確定または失効の結 ループから退職
論を決定できる。 した場合または
解雇された場合
には事実上失権
する。
権利確定、業績 営業実績および経営成績 付与時に定められた確定 前勤務先から得 付与時に定めら ３年間
または繰延期間 に対する担当職務のリス 期間、通常４年から５年 た過去の報奨に れた確定期間
クと影響の水準に見合 間。 ついての満足の
い、または規制要件を充 いく証拠を基礎
足する確定期間。権利確 に付与時に定め
定期間は１年から７年間 られた確定期
が通常である。 間。
権利行使期間 適用条件が充足された場 業績連動型新株引受権 適用条件が充足 適用条件が充足 適用なし
（新株引受権の 合、繰延新株引受権が確 は、権利が確定すれば自 された場合、新 された場合、新
みに適用） 定し、各新株引受権は自 動的に行使される。 株引受権が確定 株引受権が確定
動的に行使される。 し、各新株引受 し、各新株引受
株式付与には適用されな 権は自動的に行 権は自動的に行
い。 使される。 使される。
株式付与には適 株式付与には適
用されない。 用されない。
取締役会の裁量 取締役会は、リスク、評判、行動および業績面の考慮事項について当社グループの実績を 適用なし
定期的に見直し、以下を行う権限を有する。
● 当社グループのCEO、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの他の構成員、他の監
督責任者および特定の状況において他の従業員について当初期間を超えて権利確定期
間、業績期間または繰延期間を延長すること。
● 繰延株式または繰延新株引受権を失権もしくは失効させること。
●当社グループのCEO、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの他の構成員、他の監督
責任者および特定の状況において他の従業員について繰延株式または繰延新株引受権を
返還させること。
さらに、取締役会は、通常、支配権変更事由が生じた時点において権利が確定していない
株式および新株引受権の取扱いを裁量で決定できる。株式および新株引受権の権利確定
は、自動的にも加速的にも行われず、取締役役会はすべての株式および新株引受権を失権
させる絶対的な裁量を含め、権利確定の結果に関する裁量権を保持する。
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従業員株式制度
2021 年 2020 年
事業年度に付与された 付与日時点における 事業年度に付与された 付与日時点における
全額払込済普通株式 加重平均公正価値 全額払込済普通株式 加重平均公正価値
株式数(株) 豪ドル 株式数(株) 豪ドル
従業員株式制度
変動報奨繰延株式 1,399,188 21.76 1,686,075 26.86
就任時付与株式および顕彰株式 530,881 23.79 433,537 21.36
通常従業員株式 1,164,526 23.00 1,041,183 25.38
2021年９月30日現在の当社株式の市場終値は27.83豪ドル（2020年９月30日現在：17.75豪ドル）であっ
た。2021年9月30日終了事業年度の出来高加重平均株価は24.93豪ドル（2020事業年度：19.92豪ドル）で
あった。
新株引受権の変動
2021 年 2020 年
新株引受権の個数
10 月１日現在期首残高 1,776,614 2,794,858
(1)
付与 1,878,890 456,144
(1)
失権 (489,130) (984,769)
行使 (520,603) (489,619)
９月30日現在期末残高 2,645,771 1,776,614
９月30日現在行使可能残高 3,986 -
(1) 新株引受権があらかじめ定められた価額に相当する個数で割り当てられたか失権した場合、付与または失権した新株引受権の個数合計
は、１個当たり24.93豪ドルの価格（2021年９月30日終了事業年度の当社の出来高加重平均株価）を用いて見積もられる。
2021 年 2020 年
９月30日現在個数残高 加重平均残存期間 ９月30日現在個数残高 加重平均残存期間
(個) 月 (個) 月
条件
市場目標 1,590,967 35 741,323 25
(1)
非市場関連目標 913,357 7 875,305 8
(1)
個人目標 141,447 26 159,986 30
(1) 新株引受権があらかじめ定められた価額に相当する個数で割り当てられたか失権した場合、付与または失権した新株引受権の個数合計
は、１個当たり24.93豪ドルの価格（2021年９月30日終了事業年度の当社の出来高加重平均株価）を用いて見積もられる。
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公正価値算定に関する情報
下表は直近２年間に付与された新株引受権に関する付与日の公正価値を算定する際のインプットとして用
いられた重要な仮定を示す。同表では、加重平均値が示されているが、公正価値の算定には各付与に関する
個々の値が用いられている。同表は、市場目標が付されていない新株引受権に関する「無条件」価値も示し
ている。「無条件」価値は、新株引受権の付与日時点の公正価値として計算され、ほとんどの場合、権利確
定期間にわたる予想配当金について調整が行われている。
2021 年 2020 年
加重平均値
契約期間（年数） 4.0 4.0
無リスク金利（年率） 0.31 ％ 0.64 ％
株価の予想ボラティリティ 30 ％ 16 ％
付与日の株価の終値 24.90 豪ドル 26.24 豪ドル
配当利回り（年率） 5.00 ％ 6.30 ％
市場目標が付されている新株引受権の公正価値 11.50 豪ドル 10.07 豪ドル
市場目標が付されていない新株引受権の公正価値 19.01 豪ドル 22.84 豪ドル
権利確定までの予想期間（年数） 3.79 3.73
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注記35 自己資本比率
当社はADIとして、1959年銀行法（連邦法）に基づきAPRAの規制対象となる。APRAはバーゼル銀行監督委
員会の資本充実度の枠組みに沿い、ADIに対する最低健全性資本要件（以下「PCR」）を設定した。PCRはリ
スク加重資産合計に対する百分率として表示される。APRAの要求事項の概略は以下のとおりである。
CET １資本 Tier １資本 総自己資本
CET １資本は、発行体が清算された場合に CET １資本およびその他Tier１資本。その Tier １資本およびTier２資本。Tier２資
預金者および他の債権者の請求に劣後 他Tier１資本は、次の基本的特性を満た 本は、Tier１資本の要件を様々な程度に
し、損失発生時に損失を吸収し、配当金 す良質な資本の構成要素から成る。 おいて充足しないが、それでもなおADIの
の支払いについて完全な柔軟性を有する ● 永久かつ制限を受けない資金を提供す 総合力と損失吸収力に貢献するその他の
とともに満期日を有さない。CET１資本は る。 資本の構成要素から成る。
払込済普通株式、利益剰余金およびAPS第 ● 制限されずに損失の吸収に利用可能で
111号に定義される特定のその他の項目か ある。
ら構成される。 ● 発行体が清算された場合に預金者およ
び他の上位債権者の請求に劣後する。
● 資本の分配について完全な裁量権を与
える。
ADIはCET１資本についてのPCRに上乗せする資本保全バッファーを保有しなければならない。当該資本保
全バッファーは、ADIのリスク加重資産合計の2.5％である。オーストラリアにおける国内システム上重要な
銀行（以下「D-SIB」）の一つとして当社グループは、CET１資本に追加的な１％のバッファーも保有するこ
とが要求されている。またAPRAは、法域ベースで設定されるカウンターシクリカルな自己資本バッファー
（訳注：景気拡大期に十分なバッファーを積み増し、後退期にこれを取り崩すことを促す政策手段のひと
つ）の保有を当社グループに要求する。現在、オーストラリアについてはこの要件はゼロに設定されてい
る。
APRAはADIについてさらに高いPCRを決定し、随時ADIのPCRを変更する可能性がある。APRAの健全性基準の
もとで要求される比率に対する違反は、法的強制力を有するAPRAの命令を発動する場合もあり、追加資本の
調達の命令もあり得る。
規制資本要件は、レベル１およびレベル２に基づいて測定される。レベル１は、当社およびAPRAの承認を
受けた拡大認可会社（Extended Licensed Entities）から成る。レベル２は、当社およびその被支配会社か
ら成るが、退職年金・ファンド運用会社、保険会社および証券化特別目的ビークルといったAPRAの資本減免
の要件を満たす被支配会社は除外される。
資本比率は、APRAが定めた最低資本要件を上回って取締役会が定めた内部の資本目標に照らし合せて監視
される。
当社グループは、2021年９月期事業年度を通して依然として良好な資本ポジションを維持した。当社グ
ループの2021年９月30日現在のCET１比率は13.00％であった。
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注記36 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当社株主に帰属する当期純利益から営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額への調整
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社株主に帰属する当期純利益／（損失） 6,364 2,559 5,063 (527)
損益計算書上の非現金項目の加算／（減算）：
未収利息の（増加）／減少 159 218 149 194
未払利息の増加／（減少） (347) (915) (277) (770)
未経過収益および繰延正味手数料収入の増加／（減少） (47) (234) (12) (227)
公正価値で測定する資産、負債およびデリバティブの公正価値の変動 (505) (3,186) 515 (2,548)
引当金の増加 1,165 2,027 1,040 1,898
資本もしくは積立金に認識された株式報酬 100 74 100 74
非金融資産の減損損失 16 424 89 2,578
金融資産の減損損失 2 - 2 -
信用減損費用／（戻入れ） (148) 2,821 (150) 2,521
減価償却費および償却費 1,088 2,184 878 1,655
その他の資産の（増加）／減少 258 (387) 450 (705)
その他の負債の増加／（減少） 267 (57) 226 (118)
未払法人税の増加／（減少） 29 (331) 2 (401)
繰延税金資産の（増加）／減少 661 (836) 445 (833)
繰延税金負債の増加／（減少） 27 (15) (3) 143
利益に含まれていない営業キャッシュ・フロー項目 (8,222) 29,537 (14,269) 29,190
利益に含まれている投資または財務キャッシュ・フロー
被支配会社の売却損、法人税考慮前 19 - 19 -
関連会社および共同支配企業の売却（益）／損、法人税考慮前 (11) - 7 -
その他の負債性および資本性金融商品の売却（益） (121) - (121) -
有形固定資産およびその他の資産の売却（益）／損 5 9 (22) -
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 759 33,892 (5,869) 32,124
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財務活動によりもたらされた負債の調整
当社グループ 当社
社債、ノートおよび その他の リース 社債、ノートおよび その他の リース
劣後債 発行負債 負債 劣後債 発行負債 負債
公正価値 償却原価 公正価値 償却原価
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
2019 年 10月１日現在残高 25,998 143,258 6,482 - 6,414 137,599 6,482 -
キャッシュ・フロー
発行手取金 552 14,444 1,100 - - 12,939 1,100 -
返済 (4,140) (30,384) (649) (322) (573) (29,227) (649) (278)
非貨幣項目の変動
AASB 第16号の適用に伴う期首リース
負債 - - - 1,425 - - - 1,204
リース負債の増加 - - - 473 - - - 404
- -
転換優先株式および転換社債の転換 - - (750) - (750) -
公正価値の変動（公正価値ヘッジ調
整額を含む） 342 512 - - 204 450 - -
為替換算およびその他の調整額 (404) (1,446) 8 (21) (200) (1,464) 8 (11)
2020 年 ９月30日現在残高 22,348 126,384 6,191 1,555 5,845 120,297 6,191 1,319
キャッシュ・フロー
発行手取金 713 12,385 2,365 - - 10,053 2,365 -
返済 (4,054) (26,008) (1,731) (383) (191) (24,622) (1,731) (337)
非貨幣項目の変動
789 -
リース負債の増加 - - - - - 678
公正価値の変動（公正価値ヘッジ調
整額を含む） (247) (2,096) - - 2 (1,660) - -
為替換算およびその他の調整額 (344) (1,511) 6 6 (86) (1,567) 6 (1)
2021 年 ９月30日現在残高 18,416 109,154 6,831 1,967 5,570 102,501 6,831 1,659
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現金および現金同等物の調整
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、現金ならびに３ヵ月以内に確定金額の現金に容
易に換金可能な流動資産および他の銀行に対する債権額（売戻条件付契約および短期政府証券を含む。ただ
し他の銀行に対する債務額は控除される）を含む。
キャッシュ・フロー計算書に表示されている現金および現金同等物は、以下のとおり貸借対照表上の関連
項目に対して調整されている。
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
資産
(1)
現金および流動資産 50,832 64,560 50,336 63,555
財務省証券およびその他の適格証券 871 1,607 - -
他の銀行に対する債権（監督中央銀行に対する強制預託金を除く） 25,296 31,806 16,001 28,363
現金および現金同等資産合計 76,999 97,973 66,337 91,918
負債
他の銀行に対する債務 (39,118) (35,932) (35,875) (33,112)
現金および現金同等物合計 37,881 62,041 30,462 58,806
(1) 比較情報はMLC資産運用業務が保有する現金および流動資産を含む。注記37「非継続事業」を参照。
キャッシュ・フローを伴わない財務活動および投資活動
当社グループ 当社
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
新株発行
配当金再投資プラン 274 976 274 976
転換優先株式および転換社債の転換 - 750 - 750
配当金再投資プランに割引はなく（2020年度：なし）、参加上限は設けられていない。
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注記37 非継続事業
会計方針
非継続事業は、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された当社グループの構成単位で、独立の
主要な事業分野もしくは営業地域として、かかる主要な事業分野もしくは営業地域を処分する統一された計
画の一部であるものをいう。非継続事業の業績は損益計算書および包括利益計算書に区分して表示される。
MLC 資産運用業務非継続事業の売却
2020年８月31日に当社グループは、助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業務、および
資産運用事業を含むMLC資産運用業務の100％を売却する契約を締結した。売却の対価総額は1,440百万豪ド
ルであり、内訳は現金が1,240百万豪ドル、IOOFが発行する株式連動型劣後債が200百万豪ドルであった。経
営陣は、MLC資産運用業務が2020年９月30日時点で非継続事業として分類される基準を充足すると判断し
た。MLC資産運用業務に帰属するのれんの減損199百万豪ドルが2020年９月30日終了年度の「非継続事業から
の純損失」に認識された。
同取引は2021年５月31日に完了し、完了日時点の純資産に基づき50百万豪ドルの売却損が「非継続事業か
らの純損失」に認識された。当該売却の最終的な財務上の帰趨は、コンプリ―ション・アカウント手続の完
了および当該売却に関連する他の偶発事象に左右される。詳細については、注記30「コミットメントおよび
偶発債務」を参照。
MLC ライフ非継続事業
生命保険の非継続事業に表示されている金額は、当社グループの生命保険事業に関連する。当社グループ
は、2016年度にMLCライフに対する投資の80％を日本生命に売却した。2021年および2020年各９月期の表示
金額は、MLCライフ事業にかかわる顧客関連救済措置引当金の再評価に関連している。
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非継続事業からの純損失についての分析
当社グループ
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
MLC 資産運用業務非継続事業
純営業収益 749 1,258
営業費用 (695) (1,194)
MLC 報告対象セグメントの税引前利益 54 64
(1)
MLC 資産運用業務関連項目 (175) (1,308)
法人税還付 53 340
MLC 資産運用業務に関連する純損失 (68) (904)
売却損／のれんの減損 (50) (199)
MLC 資産運用業務非継続事業 からの純損失 (118) (1,103)
MLC ライフ非継続事業
MLC ライフ非継続事業からの純利益／（損失） 14 168
非継続事業からの純損失 (104) (935)
当社株主に帰属 (107) (939)
非支配持分に帰属 3 4
(1) 当該項目は主に顧客関連および給与関連救済措置費用、MLC資産運用業務分離費用、ソフトウェアの資産計上方針の適用変更の影響および
訴訟費用に対する引当金の変動に関連している。
(1)
非継続事業によりもたらされた／（使用された）キャッシュ・フロー
当社グループ
2021 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
MLC 資産運用業務非継続事業
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (724) (728)
(2)
投資活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (396) 27
財務活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (374) (71)
MLC 資産運用業務非継続事業 からの正味キャッシュ・インフロー／（アウトフロー） (1,494) (772)
MLC ライフ非継続事業
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (50) (98)
生命保険業務非継続事業からの正味キャッシュ・インフロー／（アウトフロー） (50) (98)
(1) 処分時にMLC資産運用業務が保有した402百万豪ドルの現金および現金同等物のキャッシュ・アウトフローを含む。
(2) 当社グループは、MLC資産運用業務の売却により1,240百万豪ドルの現金対価を受領した。当該受領金額は注記36「キャッシュ・フロー計
算書に対する注記」に含まれている。
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売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2021年９月30日現在で当社は売却目的で保有するゼロ豪ドルの資産（2020年９月30日現在：1,837百万豪
ドル。2020年度におけるNWMHに対する当社の投資がこれにあたる。）を保有していた。
2020年９月30日現在でMLC資産運用業務処分グループに含まれた資産および負債の主要な種別の要約は以
下のとおりである。
当社グループ
2020 年
百万豪ドル
(1)
MLC 資産運用業務処分グループ
資産
現金および流動資産 172
その他の金融資産 226
繰延税金資産 91
有形固定資産 1
のれんおよびその他の無形資産 827
その他の資産 162
売却目的で保有する資産 1,479
負債
引当金 96
繰延税金負債 6
その他の負債 119
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 221
(1) 金額はグループ会社間の残高を控除して表示している
2021 年９月30日現在において売却目的で保有する処分グループの資産合計の公正価値は、ゼロ豪ドル（2020年９月30
日現在：1,479百万豪ドル）であり、売却目的で保有する処分グループの負債合計の公正価値はゼロ豪ドル（2020年９月
30日現在：221百万豪ドル）である。これらの公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される。
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注記38 子会社の取得
当社グループは、Ｕバンクの確立した顧客基盤とブランドに86 400のテクノロジーと技術革新力を組み合
わせることによりデジタルバンクであるＵバンクの成長を加速させる目的で86 400を取得した。これにより
当社グループは、大々的かつ迅速に顧客を獲得し維持できる主導的なデジタルバンク事業の展開が可能にな
る。
2020年12月より前に当社グループは、86 400に対する18.3％の議決権を有する資本持分を取得するために
29百万豪ドルを支払った。2021年５月19日に当社グループは、残りの資本持分を216百万豪ドル（現金対
価）で取得した。
取得時に18.3％の投資は45百万豪ドルに再評価され、再評価益はその他営業収益に認識された。当該取得
について当社グループが負担した取引費用の合計5.8百万豪ドルは、その他営業費用に認識された。
86 400の取得完了日に先立ち、当社グループは、交渉による独立第三者間取引条件に基づき86 400に対し
て300百万豪ドルの担保付融資ファシリティを提供した。当該ファシリティは、取得完了までの期間に227百
万豪ドルの貸付金を86 400が当社に売却することを可能にした。同取引は86 400の取得から切り離して会計
処理された。
取得日に126百万豪ドルののれんが認識された。当該のれんを支えるのは、次世代のシンプルで迅速なモ
バイル・バンキング・ソリューションを提供する86 400チームの経験とテクノロジー・プラットフォームで
ある。2021年９月30日時点で減損は認識されていない。取得日時点ののれんは以下のように決定された。
当社グループ
2021 年
百万豪ドル
取得対価
現金 216
従来から保有している資本持分の公正価値 45
対価合計 261
当社グループ
2021 年
百万豪ドル
取得した資産および負債
資産合計 772
負債合計 511
純資産 261
のれん 126
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注記39 後発事象
2021年９月30日から本国における当社の本財務報告書の日付までの期間中に、取締役の意見において、当
社グループの将来期間の営業、経営成績または状況に重要な影響を与えたか、または重要な影響を与える可
能性のある重大もしくは異常な問題、事項、取引および事象は発生していない。
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取締役の宣言
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの取締役は以下のことを宣言する。
(a) 取締役の意見において、財務報告書85から191ページ（訳注：原文のページ）に記載されている財
務諸表および注記、ならびに報酬報告の監査済ページに含まれている追加開示は、本財務諸表の注
記１「作成の基礎」に記述したようにオーストラリアの会計基準（オーストラリアの会計解釈指針
を含む）および国際財務報告基準に準拠しているとともに、2001年会社法（連邦法）に準拠してい
る。
(b) 取締役の意見において、財務諸表および注記は、2021年９月30日現在の当社および当社グループの
財政状態、および2021年９月30日終了事業年度における当社および当社グループの業績について真
実かつ公正な概観を与えている。
(c) 取締役の意見において、当社はその負債の支払期日が到来した時点で当該支払を行うことができる
と信ずるに足る合理的な根拠がこの宣言日時点で存在する。
(d) 取締役は、2001年会社法（連邦法）の第295A条で要求されている宣言を与えられた。
この宣言は2021年11月９日に行われ、取締役の決議に従って署名されている。
フィリップ・クロニカン
会長
ロス・マキュアン
グループ最高経営責任者
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２ 【主な資産・負債および収支の内容】
本項に記載すべき事項は、「第６－１ 財務書類」の「財務書類に対する注記」に記載されている。
３ 【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 財務書類」の注記39「後発事象」を参照。
(2) 係争事件
「第６－１ 財務書類」の注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参照。
以下は同注記中の「NULIS および MLCN－集団訴訟」の開示に関する更新情報である。
『2021年12月20日、ビクトリア州控訴裁判所は、最高裁集団訴訟（当該開示項目において定義されている。）を集
団訴訟として審議継続することを認めると決定した。』
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４ 【日豪の会計原則および会計慣行の相違】
本書記載のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの財務書類は、オーストラリア会計基準審議会
（AASB）が公表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準
（IFRS）に基づいて作成されている。オーストラリア会計基準およびIFRSと、日本で一般に公正妥当と認められ
ている会計原則（以下「日本基準」という。）は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記のとおりであ
る。
日本基準
項目 オーストラリア会計基準 (日本で一般に公正妥当と
認められる会計原則)
(1) 表示が求められる会 財務諸表で報告されるすべての金額について、 前連結会計年度および当連結会計年
最低過去１会計期間分の比較情報を開示しなけ 度の財務諸表を比較のため併記す
計期間
ればならない。 る。
(2) 財政状態計算書（貸 下記の財務諸表(注１、２)の作成を求めてい 下記の財務諸表(注５)の作成を求め
る。 ている。
借対照表）と包括利益計
・ 財政状態計算書 ・ 連結貸借対照表
算書（損益計算書）の様
・ 包括利益計算書（１計算書方式）(注３)、 ・ 連結損益および包括利益計算書
式
または損益計算書とその他の包括利益計算書を （１計算書方式）(注６)、または連
別個に作成（２計算書方式）(注４) 結損益計算書と連結包括利益計算書
を別個に作成（２計算書方式）(注
・ 持分変動計算書
４)
・ キャッシュ・フロー計算書
・ 連結株主資本等変動計算書
・ 会計方針および注記
・ 連結キャッシュ・フロー計算書
・ 連結附属明細表
(3) 特別（異常）損益の 収益または費用のいかなる項目も、特別項目と 特別損益に属するものはその内容を
して、包括利益計算書もしくは損益計算書（表 示す名称を付した科目をもって表示
表示
示されている場合）または注記のいずれにも表 する。
示してはならない。
(4) 連結の範囲 連結の対象範囲は適用される支配の概念によ 連結の対象範囲は適用される支配力
る。 の概念による。
投資者は、投資者が次の各要素をすべて有して 親会社が、他の企業の財務および営
いる場合にのみ、投資先を支配している。 業または事業の方針を決定する機関
・投資先に対するパワー （意思決定機関）を支配している場
・投資先への関与により生じる変動リターンに 合、当該他の企業に対する支配が存
対するエクスポージャーまたは権利 在する。
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように
投資先に対するパワーを用いる能力 日本基準には、支配の有無の判断に
あたり、潜在的議決権の影響や、意
支配の判定に際し、投資者は自らの潜在的議決 思決定権の行使が本人と代理人のい
権と他の者が保有している潜在的議決権とを考 ずれの立場として行われているかな
慮して、自らがパワーを有しているかどうかを どを考慮することを明示的に求める
決定する。 規定は存在しない。
投資者は、投資先の議決権の過半数を有してい 議決権の過半数を有していなくて
なくても、パワーを有するに十分な権利（いわ も、当該他の企業の取締役会の構
ゆる「事実上の支配」(De facto control)）を 成、資金調達の状況および当該他の
企業の方針の決定を支配する契約の
有する可能性がある。
存在等を考慮した上で、緊密な関係
があることにより自己の意思と同一
の内容の議決権を行使すると認めら
れる者および自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意し
ている者が所有している議決権とを
合わせて支配の有無の判断を行うこ
とを求める規定が存在する。
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(5) 連結の範囲 すべての子会社を連結することを要するが、投 以下に該当する子会社は連結の範囲
資企業については例外がある。 に含めないものとされる。
（例外規定）
・ 支配が一時的であると認められ
る企業
・ 連結の範囲に含めることにより
利害関係者の判断を著しく誤らせる
おそれがあると認められる企業
(6) 特別目的事業体およ 投資者が支配しているストラクチャード・エン 一定の条件を満たす一定の特別目的
ティティーは連結しなければならない。 会社は子会社に該当しないものと推
びストラクチャード・エ
定する。投資事業組合の連結の範囲
ンティティー
は、基本的に業務執行権限の有無に
基づいて判断される。
(7) 共同支配の取決め 共同支配事業(joint operation)に該当する共 共同支配企業の会計処理には持分法
を適用する。
同支配の取決め(joint arrangement)の場合、
投資者は共同支配事業における自らの資産、負
債、収益および費用ならびに（該当がある場
合）共同支配事業における共同支配に係る資
産、負債、収益および費用の持分相当額を認識
する。
共同支配企業（joint venture）の場合、持分
法が適用される。
(8) 企業結合の会計処理 取得法（Acquisition method）を適用して企業 共同支配企業の形成および共通支配
下の取引以外の企業結合には、パー
結合を会計処理する。
チェス法が適用される。
AASB第３号は、共同支配企業（joint
venture）の設立および共通支配下の企業また
は事業の統合などには適用されない。
(9) 企業結合に直接起因 サービスを受けた期間の費用として処理する 取得関連費用は、発生した事業年度
（負債性もしくは資本性金融商品の当初認識額 の費用として処理される。
する取得原価の一部を成
から控除される発行費用を除く）。
す取得関連費用
(10) のれんの当初認識と 企業結合ごとに、非支配持分の測定方法につい のれんは、被取得企業または取得し
て、取得企業が以下のいずれかを選択できる。 た事業の取得原価のうち、取得した
非支配持分の測定方法
・非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価 資産および引き受けた負債に配分さ
値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部 れた純額を超過する額として算定さ
分も含めて認識する方法（いわゆる全部のれん れる（のれんの算定に認められてい
アプローチ）。 るのは、購入のれんアプローチの
み）。
・非支配持分を被取得企業の識別可能純資産の
公正価値に対する取得企業の持分相当額によっ 全面時価評価法により、子会社の資
て測定し、のれんは取得企業の持分相当額につ 産および負債のすべてを支配獲得日
いてのみ認識する方法（いわゆる購入のれんア の時価により評価する。
プローチ）。 ※IFRSで選択できるような、非支配
持分自体を支配獲得日の時価で評価
する会計処理は認められていない。
(11) のれんの取扱い 規則的な償却は行わず、減損の兆候が無くても 原則としてその計上後20年以内のそ
毎期１回、さらに減損の兆候がある場合には追 の効果の及ぶ期間にわたって、定額
加で、減損テストが実施される。 法その他合理的な方法により償却し
なければならない。ただし、のれん
の金額に重要性が乏しい場合には、
当該のれんが生じた事業年度の費用
として処理することができる。
のれんに減損の兆候がある場合に
は、減損損失を認識するかどうか判
定する。
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(12) 固定資産の事後測定 原価モデルまたは再評価モデルのどちらかを会 取得原価から減価償却累計額および
計方針として選択し、同一種類のすべての有形 減損損失累計額を控除した金額で計
固定資産に適用しなければならない。 上される（再評価は認められていな
再評価モデルを選択した場合、帳簿価額が報告 い）。
期間の期末日における公正価値と大きく相違し
ないよう、再評価を定期的に実施しなければな
らない。
(13) 投資不動産 原価モデルまたは公正価値モデルの選択が可能 （注記においてのみ開示される。特
である。当該方針はあらゆる投資不動産に対し に明示された基準はない。）原価モ
当初認識後の測定
て適用される。 デルのみ利用可能。
(14) 投資不動産 公正価値モデルを選択する企業は、公正価値が 該当する基準はない。
信頼性をもって測定できない例外的な場合を除
公正価値モデルでの測定
き、すべての投資不動産を公正価値で評価しな
ければならない。公正価値の変動は、当該変動
が生じた期間の純損益に計上される。
(15) 減損レビュー・プロ １段階アプローチ ２段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額 減損の兆候が存在する場合には、最
セス
がその回収可能価額を上回る金額を減損損失と 初に回収可能性テスト（資産の帳簿
して算定する。 価額を、資産の使用および最終的処
回収可能価額は(i)売却費用控除後の公正価値 分を通じて発生する割引前将来
と(ii)使用価値のいずれか高い金額となる。 キャッシュ・フローの総額と比較す
る）を行う。その結果、資産の帳簿
価額が割引前キャッシュ・フローの
総額よりも大きいため、回収不能と
判断された場合、資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額するように減
損損失を認識する。
(16) 減損損失の戻入れ のれんについては禁止されるが、他の資産につ あらゆる固定資産について減損損失
いては、毎報告期間末に、過去の期間に認識さ の戻入れは禁止されている。
れた減損損失がもはや存在しないまたは減少し
ている兆候があるのかどうかについて検討しな
ければならない。かかる兆候が存在する場合
は、過去の期間に認識された減損損失を戻し入
れる。ただし、戻し入れる金額は、過年度にお
いて当該資産について減損損失が認識されてい
なかったとした場合の帳簿価額（償却分控除
後）を超えないものとする。
(17) 金融商品の当初測定 金融資産および負債が活発な市場で取引されて 初日利得の測定に関する具体的規定
おらず、価格評価モデルへのインプットが市場 が存在しないため、非上場デリバ
（初日利得）
において観察できない場合、当初認識時に純利 ティブについて、市場価格に準ずる
得を認識することはできず、かかる利得は繰り ものとして合理的に算定された価格
延べられる。 があれば、評価額として使用し、結
果的に初日利得が計上されうる。
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(18) 公正価値測定の範囲 AASB第９号では、償却原価で測定するものとし 市場で売買されない株式について
て分類され、償却原価で測定される場合を除 は、時価を把握することが極めて困
き、金融資産は公正価値で測定される。 難と認められる金融商品として取り
扱う。
資本性金融商品に対する投資および資本性金融
商品に関する契約は、すべて公正価値で測定し 取引慣行が成熟していない一部の天
なければならない。しかし、限定的な状況では 候デリバティブ等で公正な評価額を
あるが、取得原価が公正価値の適切な見積りと 算定することが極めて困難と認めら
なる場合がある。公正価値を測定するのに利用 れるデリバティブ取引については、
できる最新の情報が十分でない場合、または、 取得価額をもって貸借対照表価額と
可能な公正価値測定の範囲が広く、当該範囲の する。
中で取得原価が公正価値の最善の見積りを表す
場合には、該当する可能性がある。 ただし、2021年４月１日以後開始する
連結会計年度及び事業年度の期首から
企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」及び企業会計基準適用
指針第31号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」が適用される。これ
らの会計基準及び適用指針は、IFRS第
13号と整合的な内容となっているが、
適用範囲を金融商品及びトレーディン
グ目的で保有する棚卸資産とし、これ
まで行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわ
せない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めている。なお、市場
価格のない株式等については、従来の
企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づき時価評価は行わ
ず、取得原価をもって貸借対照表価額
としている。
(19) 金融資産の認識の中 リスク経済価値アプローチに基づき、金融資産 財務構成要素アプローチに基づき、
の認識を中止する。 金融資産の消滅を認識する。
止
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべ
てを保持しているわけでもない場合は、「支
配」の有無を検討する。引き続き支配を保持し
ている場合は、継続的関与の範囲内で認識を継
続する。
(20) 金融資産の分類 AASB第９号において、企業は、次の両方に基づ 日本基準では、金融資産は保有目的
き、金融資産を、事後に償却原価で測定するも に応じて区分される。とりわけ有価
の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定 証券については以下のとおり区分さ
するもの（「FVOCI」）、または純損益を通じ れる。
て公正価値で測定するもの（「FVTPL」）のい ・ 売買目的有価証券
ずれかに分類しなければならない。 ・ 満期保有目的の債券
・ 子会社株式および関連会社株式
・金融資産の管理に関する企業の事業モデル ・ その他有価証券
・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性
なお、子会社、関連会社および共同支配企業に
対する持分はAASB第９号の適用対象外である。
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(21) 公正価値概念 公正価値は、測定日における市場参加者間の秩 複数の取引所に上場されている金融
序ある取引において、資産を売却するために受 商品の場合は、取引が最も活発に行
け取るであろう価格または負債を移転するため われている市場における価格を用い
に支払うであろう価格である。 る。
一部の非上場デリバティブを除き、
公正価値で測定する資産または負債にビッド価 市場価格に基づく価額として仲値を
格（買呼値）とアスク価格（売呼値）がある場 使用することが一般的である。
合には、公正価値を測定するために、ビッド・
アスク・スプレッドの範囲内でその状況におけ ただし、2021年４月１日以後開始する
る公正価値を最もよく表す価格を用いなければ 連結会計年度及び事業年度の期首から
ならない。仲値による価格付けなど、市場参加 企業会計基準第30号「時価の算定に関
者がビッド・アスク・スプレッドの範囲内で公 する会計基準」及び企業会計基準適用
正価値測定の実務上の便法として用いている価 指針第31号「時価の算定に関する会計
格付けの慣行の使用が認められている。 基準の適用指針」が適用される。これ
らの会計基準及び適用指針は、IFRS第
３つのレベルのヒエラルキーにより、金融資産 13号と整合的な内容となっているが、
または金融負債は、「レベル１」「レベル２」 適用範囲を金融商品及びトレーディン
または「レベル３」のいずれかの公正価値のイ グ目的で保有する棚卸資産とし、これ
ンプットを有するものとして区分される。 まで行われてきた実務等に配慮し、財
・レベル１のインプット：レベル１のインプッ 務諸表間の比較可能性を大きく損なわ
トは、測定日における企業がアクセスできる同 せない範囲で、個別項目に対するその
一の資産または負債に関する活発な市場におけ 他の取扱いを定めている。なお、市場
る相場価格（無調整）である。 価格のない株式等については、従来の
・レベル２のインプット：レベル２のインプッ 企業会計基準第10号「金融商品に関す
トは、レベル１に含まれる相場価格以外のイン る会計基準」に基づき時価評価は行わ
プットのうち、金融資産または金融負債につい ず、取得原価をもって貸借対照表価額
て直接（たとえば、価格として）または間接に としている。
（たとえば、価格から得られるものとして）観
察可能なものである。
・レベル３のインプット：金融資産または金融
負債に関して観察可能な市場データに基づかな
いインプット（観察不能なインプット）であ
る。
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(22) 公正価値オプション ＜金融資産＞ 該当する基準はない。
・企業は、当初認識時に、当該指定をしないと
すればFVTPLに分類されることとなる資本性金
融商品に対する特定の投資について、事後の公
正価値の変動をその他の包括利益に表示すると
いう取消不能の選択を行うことができる（この
場合においても、当該投資からの配当は原則と
して純損益に認識しなければならない。）。
・他の規定にかかわらず、企業は、当該指定を
しない場合に資産もしくは負債の測定またはそ
れらに係る利得および損失の認識を異なる基礎
で行うことから生じるであろう測定または認識
の不整合（「会計上のミスマッチ」と呼ばれる
ことがある。）を当該指定が除去または大幅に
軽減する場合、当初認識時に、金融資産を
FVTPLとして取消不能の指定をすることができ
る。
＜金融負債＞
企業は、当該指定により次のいずれかの理由で
情報の目的適合性が高まる場合には、当初認識
時に、金融負債をFVTPLとして取消不能の指定
をすることができる。
・当該指定により会計上のミスマッチが除去ま
たは大幅に軽減される場合
・金融負債のグループまたは金融資産と金融負
債のグループが公正価値ベースで管理され業績
評価され、当該グループに関する情報が企業の
経営幹部に対してそのベースで提供されている
場合
上記の規定にしたがってFVTPLとして指定した
金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信
用リスクの変動に起因する金額は、その他の包
括利益に表示しなければならない（ただし、当
該処理により、純損益における会計上のミス
マッチが創出または拡大される場合を除
く。）。公正価値の変動の残りの金額は、純損
益に表示しなければならない。
(23) 償却原価法と実効金 金融資産または金融負債の償却原価の計算には 償却原価法は原則として利息法によ
実効金利法が適用される。 るが、継続適用を条件として、簡便
利法
法として定額法を採用することも認
実効金利には、実効金利の不可分の一部である められる。
契約当事者間で授受されるすべての手数料およ
びポイント、取引費用、ならびにその他のプレ 満期保有目的およびその他有価証券
ミアムおよびディスカウントおよび既に発生し の債券は、金利調整差額のみを対象
ている信用損失等を考慮する。 とする償却原価法を適用する。
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(24) 減損(金銭債権およ AASB第９号の減損要件は「予想信用損失 債権の貸倒れと有価証券の減損に分
（ECL）」モデルに基づいている。「予想信用 けて検討する。
び有価証券)
損失」アプローチは、償却原価およびFVOCIで
測定される負債性金融商品に適用されるが、資 ［債権］
本性金融商品には適用されない。 債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸
一定の例外を除き、各報告日において、ある金 念債権」および「破産更生債権等」
融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し の３つに債権を区分し、それぞれに
く増大していない場合には、企業は 残存期間 ついて定められた処理を行う。
にわたるECLのうち向こう12か月以内に発生す
る可能性のある債務不履行事象に関連する部分 ［時価のある有価証券（債券）］
を予想信用損失として認識する。 時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合
各報告日において、ある金融商品に係る信用リ を除き、当該時価をもって貸借対照
スクが当初認識以降に著しく増大している場合 表価額とし、評価差額は当期の損失
には、企業は、当該金融商品に係る損失評価引 として処理する。
当金を全期間のECLに等しい金額で測定しなけ
ればならない。 有価証券の時価が取得原価に比べて
50％程度以上下落した場合には、著
しく下落したときに該当する。有価
証券の時価の下落率が概ね30％未満
の下落は、一般的には著しい下落に
該当しないものと考えられる。
［時価を把握することが極めて困難
と認められる債券］
債権の貸倒れに準じて処理
ただし、2021年４月１日以後開始す
る連結会計年度及び事業年度の期首
から企業会計基準第30号「時価の算
定に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」が適用
される。これに伴い企業会計基準第
10号「金融商品に関する会計基準」
において、時価を把握することが極
めて困難と認められる債券の取扱い
は削除される。
(25) 金融資産減損の戻入 以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れ 満期保有目的の債券、子会社株式お
は認められている。 よび関連会社株式ならびにその他有
れ
価証券について減損の戻入れは行わ
また、その後の期間に信用状況が改善し、以前 れない。
に評価された取引日以降の信用リスクの著しい
悪化が逆方向に転じた場合は、残存期間にわた 貸倒引当金の取崩額は、原則として
るECLに等しい金額の貸倒引当金から12か月の 営業費用または営業外費用から控除
ECLに等しい金額の貸倒引当金へと戻入れが行 するか営業外収益として当該期間に
われる。 認識する。
(26) 外貨建FVOCI資産／ AASB第９号において、FVOCIで測定する負債性 外貨建その他有価証券について、原
金融商品については為替差額の全額が純損益に 則として帳簿価額の変動のすべてが
その他有価証券の為替差
おいて認識される。ただし、FVOCIで測定する 純資産の部に計上されるが、為替要
額の会計処理
ことを選択した資本性金融商品については当該 因に基づく変動を区分し、純損益に
資本性金融商品の為替差損益の全額がその他の 計上することもできる。
包括利益において認識される。
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(27) 金融負債の測定 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 債務額をもって貸借対照表価額とす
等を除き償却原価で測定しなければならない。 る。ただし、収入に基づく金額と債
務額とが異なる場合には、償却原価
公正価値で測定される金融負債については、当 法で測定しなければならない。
該負債の信用リスクに起因する公正価値の変動
の金額をその他の包括利益において認識し、計
上しなければならない。
当該負債の公正価値の変動の残りの金額は、純
損益に計上しなければならない。
当該負債の信用リスクの変動の影響の当該処理
が、純損益における会計上のミスマッチを創出
または拡大することとなる場合には、企業は、
当該負債に係るすべての利得または損失（当該
負債の信用リスクの変動の影響を含む）を純損
益に計上しなければならない。
(28) 金融負債と資本の区 AASB第132号にて、金融負債と資本の区分に関 金融負債と資本の区分に関する包括
する包括的な規定が設けられており、金融商品 的な規定は存在しない。
分
の契約の実質ならびに金融負債（資産）および
資本の定義に基づき区分しなければならない。
(29) 組込デリバティブの 混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産では 次のすべての要件を満たした場合、
ない主契約を含んでいる場合、組込デリバティ 区分処理が必要となる。
会計処理
ブは、以下のすべてに該当するときに、かつそ ・ 組込デリバティブのリスクが現
のときにのみ、主契約から分離してデリバティ 物の金融資産または金融負債に及ぶ
ブとして会計処理しなければならない。 可能性があること
・ 組込デリバティブの経済的特徴およびリス ・ 同一条件の独立したデリバティ
クが、主契約の経済的特徴およびリスクと密接 ブが、デリバティブの特徴を満たす
に関連していないこと。 こと
・ 組込デリバティブと同一条件の独立の金融 ・ 時価の変動による評価差額が当
商品ならば、デリバティブの定義に該当するこ 期の損益に反映されないこと
と。
・ 混合契約がFVTPLに分類されていないこと また、管理上組込デリバティブが区
（すなわち、FVTPLに分類される金融負債に組 分され、一定要件を満たす場合、区
み込まれているデリバティブは分離されな 分処理を行うことができる。
い。）
混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産であ
る主契約を含んでいる場合には、金融資産の分
類に関する規定（(20)参照）を混合契約の全体
に適用しなければならない（区分処理が禁止さ
れる。）。
(30) ヘッジ会計の手法 次の３種類のヘッジ関係が認められている。 原則として、ヘッジ手段に係る損益
・ 公正価値ヘッジ：ヘッジ対象に関連する特 または評価差額を、税効果を考慮の
定のリスクに係る公正価値の変動およびヘッジ うえ、純資産の部において繰り延べ
手段の公正価値の変動はともに純損益として認 る。
識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段 ただし、ヘッジ対象に係る相場変動
の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の 等を損益に反映させる時価ヘッジも
包括利益として認識する。 認められる。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
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(31) ヘッジ非有効部分の ヘッジ手段に係る利得または損失のうち非有効 ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッ
部分は、純損益として認識しなければならない ジ会計の要件が満たされている場合
処理
(特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合に には、ヘッジ手段に生じた損益のう
問題となる。)。 ち結果的に非有効となった部分につ
いても繰延処理することができる。
非有効部分を合理的に特定し区分で
きる場合には、当期の損益に計上す
ることができる。
(32) 金利スワップの特例 該当する基準はなく、金利スワップに係る特例 一定の条件を満たす場合には、金利
処理は認められない。 スワップを時価評価せず、金利ス
処理
ワップに係る利息を直接、金融資
産・負債に係る利息に加減して処理
することが認められる。
(33) 未払有給休暇 累積的性格を有するものについて、計上するこ 該当する基準はない。
とが求められる。
(34) 関連会社に対する投 関連会社とは、グループが重要な影響力を有し 非連結子会社および関連会社に対す
ている企業をいう。 る投資は、原則として持分法で会計
資
重要な影響力とは、投資先の財務および営業の 処理される。
方針決定に参加するパワーであるが、当該方針
に対する支配または共同支配ではないものをい
う。グループの関連会社に対する投資は原則と
して持分法で会計処理される。
(35)非継続事業 非継続事業とは、すでに処分されたかまたは売 該当する基準はない。
却目的保有に分類されたグループの構成単位
で、独立の主要な事業分野もしくは営業地域を
表すか、または独立の主要な事業分野もしくは
営業地域を処分する統一された計画の一部であ
るものをいう。非継続事業の業績は包括利益計
算書（または損益計算書）において継続事業と
は区分して表示しなければならない。
(36)リース 借主は、リース開始日において、短期リース 借主および貸主双方において、リー
（リース期間が12か月以内であるリース）およ ス取引は、解約不能およびフルペイ
び原資産が少額であるリース以外の使用権資産 アウトの両要件を満たすファイナン
およびリース負債を認識する。 ス・リース取引とそれ以外のオペ
借主は使用権資産を当初取得原価で測定する。 レーティング・リース取引に分けら
当該取得原価は、リース負債の当初測定の金 れる。
額、リース開始日以前に支払ったリース料、発 ファイナンス・リース取引の場合、
生した当初直接コストならびに原資産の解体お 借主は、リース開始日に、リース資
よび除去と原資産の原状回復のために生じるコ 産およびリース負債をリース料総額
スト見積りから、受領したリース・インセン の現在価値で計上する。
ティブを控除した額で構成される。 オペレーティング・リース取引は、
短期リースおよび原資産が少額であるリースに 通常の賃貸借取引に準じて会計処理
ついて、借主は、使用権資産およびリース負債 を行う。
を認識しないことを選択できる。借主は、関連
するリース料を、リース期間にわたり定額法ま
たは他の規則的な基礎により費用として認識す
る。
(注１) 各計算書の名称については他のものを使用することも認められている。
(注２) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合には、上
記財務諸表に加えて、比較のため、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成も求められる。
(注３) 純損益及びその他の包括利益計算書（１計算書方式）をいう。
(注４) １計算書方式と２計算書方式のいずれの方式も認められている。
(注５) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合でも、開
示される最も古い比較年度の期首貸借対照表の追加作成は不要である。
(注６) １計算書方式の様式については『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事
項について（連結財務諸表規則ガイドライン）』の別紙を参照
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第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、最近５事業年間および最近６ヵ月間の日本円と豪ドルの為替レートが日本において２紙以上の
日刊紙に記載されているため省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 日本における株式事務等の概要
従前、当社株式は、東京証券取引所（以下「取引所」という。）に上場されており、日本証券クリアリング機
構（以下「クリアリング機構」という。）またはそのノミニー名義となっている当社株式の実質保有者のための
株式事務および配当金の支払いは、取引所の定める適用される規則に基づき指定された中央三井信託銀行株式会
社（以下「株式事務取扱機関」という。）がこれを取り扱っていた。
しかし、当社株式は必要な手続きを経て、2006年９月10日をもって取引所への上場を廃止した。これにより、
いずれも当時取引所に上場されていた株式に関して締結されたクリアリング機構および同社が指定したオースト
ラリアでの保管機関間の保管契約、クリアリング機構、株式事務取扱機関および当社間の株式事務委託に関する
契約、ならびにクリアリング機構、配当金支払業務取扱機関および当社間の配当金支払事務委託に関する契約等
は、終了した。これを受けて、これらの契約に基づいていた、日本における実質株主が配当受領権および議決権
などの株主としての権利を、クリアリング機構を通じて間接的に行使するための日本における株式事務等も変更
された。
以下の記載は、上述の上場廃止以降の日本における株式事務等の概要を示したものである。
本株式の取得者（以下「実質保有者」という。）と、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」
という。）との間に外国証券取引口座約款を締結する必要がある。当該約款により実質株主の名で外国証券取引
口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管および本株式に係
わるその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座により処理される。ただし、機関投資家で窓口証券会社に
証券の保管の委託をしない者は、当該外国証券取引口座約款に代えて外国証券取引約款を窓口証券会社と締結す
る必要がある。この場合、売買の執行、売買代金の決済および外国証券の取引に係わるその他の支払に関する事
項はすべて当該約款の条項に従い処理される。
以下において、外国証券取引口座約款に定める株式取扱手続の内容を概説する。
(1) 株券の保管
本株式は、窓口証券会社を代理するオーストラリアにおける保管機関（以下「現地保管機関」という。）ま
たはその名義人の名義で当社に登録され、当該株券は現地保管機関に保管される。実質株主には窓口証券会社
の預り証が交付されるが、この預り証は譲渡することができない。
(2) 株式の移転に関する手続
実質株主は窓口証券会社の発行した預り証を提示した上でその持株の保管替えまたは売却注文を行うことが
できる。
実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨による。
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(3) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行う通知および通信は本株式の登録所持人たる現地保管機関またはその名義人に対して
なされる。現地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社は実質株主から実費を徴
収してこれをさらに各実質株主に個別に送付する義務がある。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合
または当該通知もしくは通信が性質上重要性の乏しい場合は、個別に送付することなく窓口証券会社の店頭に
備え付け、実質株主の閲覧に供される。
(4) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は実質株主が窓口証券会社を通じて行なう指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
なう。ただし、実質株主が特に指示しない場合、現地保管機関またはその名義人は議決権の行使を行わない。
(5) 現金配当の交付手続
現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主明
細表（後記「第８－２ (1) 株主名簿管理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成」および
「第８－２ (2) 実質株主明細表の基準日および権利行使」参照。）に記載された実質株主に交付される。
(6) 株主配当等の交付手続
株主配当により割り当てられる本株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、オーストラリアで売却さ
れ、その売却代金は窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、各取引口座を通じて実質
株主に交付される。無償交付の方法により発行される本株式は、窓口証券会社を代理する現地保管機関または
その名義人の名義で一般に登録され、当該株券は現地保管機関が保管する。その場合、実質株主には窓口証券
会社発行の預り証が交付される。
２ 実質株主の株式事務手続等
(1) 株主名簿管理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成
本邦には当社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。各窓口証券会社は自社に取引口座を持つ全
実質株主の明細表（以下「実質株主明細表」という。）を作成する。実質株主明細表には各実質株主の氏名お
よび持株数が記載される。
(2) 実質株主明細表の基準日および権利行使
当社の株主総会で議決権を行使し、または当社から配当金を受領する権利を有する株主は、当社の取締役会
の定めた基準日現在の当社の株主名簿に登録されている株主である。
実質株主明細表の作成のための基準日は、通常当社の当該基準日と同一暦日である。
実質的株主の権利の取扱いについては、前記「第８－１ 日本における株式事務等の概要」に記載されてい
る。
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(3) その他の事項
( イ) 事業年度の終了
９月30日
( ロ) 公告
日本においては、公告は行わない。
( ハ) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社に取引口座について、１年間の口座管理料を支払う。この管理料には現地保
管機関の手数料その他の費用を含む。
( ニ) 株主に対する特典
該当なし 。
(4) 株式の譲渡制限
該当なし。ただし、ASX上場規則の下で認められる場合、取締役会は、株式譲渡の登録を拒否するかまたは
一定の株式の譲渡を防止するための譲渡禁止措置の適用を要求することができる。
(5) 本邦における課税上の取扱い
( イ) 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当所得として取扱われる。日本の居住者たる個人
または日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（オーストラリアにおける
当該配当の支払の際にオーストラリアまたはその地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除
後の金額）につき、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当す
る金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014年１月１日～2037年12月31日 所得税15.315％ 所得税15.315％、住民税５％
2038年１月１日～ 所得税15％ 所得税15％、住民税５％
注：2013年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率による「復興特別所得税」が
上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
また、日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合
には確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象と
なる所得金額から除外することができる。また、当社から株主に支払われる配当については、日本の居住
者たる個人は、申告分離課税を選択することができる。個人が申告分離課税を選択する場合、適用可能な
確定申告の税率は、2037年12月31日までに当社から当該株主に支払われる配当については20.315％（所得
税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以降当社から当該株主に支払われる配当については20％（所
得税15％、住民税５％）である。かかる配当所得の計算においては、一定の範囲内で、上場株式等（2016
年１月１日以後は、一定の公社債等が含まれる。）の譲渡損益や配当金・利子等との損益通算をすること
ができる。
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なお、配当控除（個人の場合）および受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。
オーストラリアにおいて課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い
外国税額控除の対象となりうる。
( ロ) 売買損益
当社株式の日本における売買にもとづく損益についての課税は、国内の会社の株式に適用される売買損
益課税と同様である。
( ハ) 相続税
当社株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法にもとづき相続税が課せら
れるが、外国税額控除が認められる場合がある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２ 【その他の参考情報】
令和２年10月１日から本書提出日までの間に、下記の書類を提出した。
報告書名 提出年月日
(1) 臨時報告書 令和２年12月23日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(2) 有価証券報告書およびその添付書類 令和３年１月14日
（令和元年10月１日から令和２年９月30日までの事業年度）
(3) 発行登録書（募集） 令和３年３月25日
(4) 発行登録書（売出し） 令和３年３月25日
(5) 半期報告書 令和３年６月11日
(令和２年10月１日から令和３年３月31日までの中間会計期間)
(6) 訂正発行登録書（募集） 令和３年６月11日
(7) 訂正発行登録書（売出し） 令和３年６月11日
(8) 臨時報告書 令和３年７月７日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(9) 訂正発行登録書（募集） 令和３年７月７日
(10) 訂正発行登録書（売出し） 令和３年７月７日
(11) 臨時報告書 令和３年12月28日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
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(12) 訂正発行登録書（募集） 令和３年12月28日
(13) 訂正発行登録書（売出し） 令和３年12月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当なし。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当なし。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当なし。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当なし。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当なし。
２ 【当該指数等の推移】
該当なし。
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[ 訳文]
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドのメンバーへの独立監査人の監査報告書
財務報告書の監査報告書
当監査法人の意見
当監査法人は、当事業年度におけるナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド（以下「会社」と
いう。）およびその子会社（以下、「グループ」と総称する。）の財務報告書の監査を行った。財務報告書
は以下から構成されている。
・ 2021年9月30日現在の連結グループおよび会社の貸借対照表
・ 同日に終了した事業年度の連結グループおよび会社の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書お
よびキャッシュ・フロー計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記
・ 取締役の宣言
当監査法人は、財務報告書が以下の点を含めて2001年会社法に準拠していると認める。
・ 2021年9月30日現在の会社およびグループの財政状態ならびに同日に終了した事業年度における経営成績
の公正かつ適正な概観を表示している。
・ オーストラリア会計基準および2001年会社規則に準拠している。
意見の基礎
当監査法人は、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準に基づく当監査法人の
責任は、本監査報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述されている。当監査法人
は、2001年会社法の監査人独立性に関する要求事項およびオーストラリアにおける財務報告書の監査に関連
する職業会計士倫理基準審議会(Accounting Professional and Ethical Standards Board)の「APES 110 職
業会計士の倫理規程」(Code of Ethics for Professional Accountants)（独立性基準（Independence
Standards）を含む。）（以下「倫理規程」という。）の職業倫理に関する要求事項に準拠してグループから
独立している。また、当監査法人は倫理規程に従ってその他の倫理的責任を果たしている。
当監査法人は、監査意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当監査法人の職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務報告
書監査で最も重要とした事項である。これらの事項は当監査法人による財務報告書監査およびその監査意見
の形成において検討した事項であり、個別の事項に対して意見を表明するものではない。下記は、それぞれ
の主要な検討事項に対する、当監査法人による監査上の対応を説明している。 下記の監査上の主要な検討事
項は、特に記載のない限り、会社およびグループのいずれにも関連するものである。
当監査法人はこれらの事項に関連するものを含め、当監査報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の
責任」の項に記載された責任を果たしている。したがって、当監査法人の監査には、財務報告書の重要な虚
偽表示リスクの評価に対応するために設計された手続の実施が含まれている。下記の事項に対処するために
実施された手続を含め、当監査法人の監査手続の結果は、本監査報告書に添付された財務報告書に対する当
監査法人の監査意見の基礎を形成するものである。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
信用減損引当金
注記17「 償却原価で測定する貸付金に係る信 当監査法人は、継続的なCOVID-19の影響およ
用減損引当金 」および注記19「財務リスク管 び関連業界の対応を考慮し、AASB第９号「金融
理」に記載の通り、 信用減損引当金 は、オース 商品」の要件に照らしたグループの予想信用損
トラリア会計基準AASB第９号「金融商品」(以 失モデルおよび基本的な手法の整合性を評価し
下AASB第９号)の適用に基づき決定されてい た。
る。
当監査法人は、以下の点について集合的に評
当引当金の金額ならびに、当引当金の計算に 価したエクスポージャーおよびオーバーレイを
関する判断および見積りの不確実性の程度を勘 評価した。
案し 、監査上の主要な検討事項とした。 将来予測的な情報およびシナリオの妥当性を
含む重要なモデル上およびマクロ経済上の前
判断を伴う主な領域には以下を含む。 提
会社およびグループの予想信用損失手法にお オーバーレイを決定するための基礎および使
ける、AASB第９号に基づく減損要件の適用 用したデータ
信用力の著しい悪化を伴うエクスポージャー モデル上の前提の変化に対する集合的貸倒引
の識別 当金の感応度
（個別または集合的に評価するエクスポー
ジャーに対する）予想信用損失モデルに用い 当監査法人は、保険数理人の関与を受け、モ
られる前提 デルの計算の正確性の検証および主要な前提の
複数の経済シナリオとその各シナリオに対し 検討を行った。
て判定した確率加重双方における、継続的な
COVID-19の影響に関する判断を含む、現在お 当監査法人は、個別に評価されたエクスポー
よび将来的に見込まれる外部要因を反映した ジャーのサンプルを検証するため、以下の手続
将来予測的な情報の適用 きを実施した。
借入人の固有の状況に基づく信用の質の内部
評価の妥当性と適時性を評価した。
特にCOVID-19の影響によるリスクが高い業
界、債務整理戦略、担保評価および回収の金
額と時期に着目し、計算の基礎となる主要な
入力情報の妥当性を検討することで引当金を
評価した。
当監査法人はIT専門家と連携し、下記に関連
する統制の有効性を評価した。
ローン組成と取引データ、継続的な信用度の
内部評価、データウェアハウスにおけるデー
タ保存および予想信用損失モデルへのイン
ターフェイスを含む、データの捕捉
機能性、継続的な監視および検証、ならびに
モデルのガバナンスを含む予想信用損失モデ
ル
当監査法人は、会社および グループの信用減
損引当金に関連する気候関連リスクを識別し評
価するためのプロセス を考慮した。
当監査法人は、財務報告書の中の信用減損に
関連する開示の十分性と適切性を検討した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
顧客関連救済措置引当金・関連費用、規制・コンプライアンスに係る事案および訴訟手続に関す
る引当金
注記24「引当金」、および注記30「コミット 当監査法人は、潜在的な規制・コンプライア
メントおよび偶発債務」に詳述のとおり、会社 ンス事案および顧客関連救済措置に係る債務を
およびグループは、顧客関連救済措置引当金、 特定するための会社およびグループのプロセス
規制・コンプライアンス調査（ASICおよび を理解した。
AUSTRACを含む。）および関連する法的手続に
関する引当金を計上または開示あるいはその両 当監査法人は、経営陣との協議を行い、取締
方を行っている。 役会および取締役会委員会の議事録や規制当局
との対応を確認したほか、取締役会の監査委員
信頼できる引当金の決定には重要な判断が必 会、取締役会のリスク委員会の会議に出席し
要であることから、これらについて監査上の主 た。
要な検討事項とした。
当監査法人は、法務担当役員、マネーロンダ
判断を伴う主な領域には以下を含む。 リング・オフィサーおよびグループ最高リスク
過去の事象の結果として現在の債務が生じて 管理担当役員を含む経営陣と、係争中の訴訟事
いるかどうかに加え、信頼性をもって引当金 案や潜在的な訴訟事案について協議したほか、
を測定できる十分な情報があるかどうかを含 社外弁護士に関する確認状入手の必要性につい
む、引当金を認識するか否か、および/また て検討した。
は偶発債務を開示するか否かの決定
払戻し率および平均補償額を含む顧客関連救 当監査法人は、業界と過去のトレンドやこれ
済措置に係る支払の見積りに使用する前提 までの補償の実施状況の検討を含む、顧客関連
救済措置プログラムを完了するために必要な 救済措置の金額の見積りに用いられる主要な前
費用 提を評価した。また、必要に応じて弁護士から
の助言についても確認し評価した。
当監査法人は、各プログラムの状況およびこ
れまでに発生した費用を参照し、認識された費
用の十分性を評価した。
会社およびグループが、過去の事象の結果と
しての現在の債務が生じていないと判断した事
案や、債務の金額について十分に信頼性のある
見積りができないと判断し引当金が認識されな
かった事案に対して、当監査法人は、かかる結
論の適切性について評価した。
当監査法人は、財務報告書の中の関連引当金
および/または偶発債務に関する開示の十分性
と適切性を検討した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
財務報告に係る情報技術（以下「IT」という）システムおよび統制
会社およびグループの財務報告プロセスの大 当監査法人は、グループの財務報告プロセス
部分は、情報の捕捉、保存および抽出にかかる に重要なITシステムおよび統制に着目した。
自動化されたプロセスと統制を備えたITシステ
ムに主に依存している。 IT システムおよび統制に対する監査手続には
特別な専門的知見が必要であるため、ITの専門
これらのIT統制に不可欠な内容とは、不適切 家を関与させた。
なユーザーアクセス管理、未承認のプログラム
変更のほか、IT運用プロトコルに関するリスク 当監査法人は、ユーザーアクセス、変更管理
に確実に対応することである。 およびデータの信頼性に関する統制を含む、会
社およびグループのIT統制の整備状況を評価
し、運用状況を検証した。
IT 統制環境において整備状況や運用状況の不
備を認識した場合に、当監査法人の手続には以
下を含めている。
財務報告に関連するシステムおよびデータの
完全性と信頼性を評価した。
自動化されたプロセスに対応するシステムに
不備が識別された場合には、IT統制環境に依
拠しない代替統制を検証した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
のれんの減損評価
グループは、貸借対照表に1,964百万豪ドル 当監査法人は、グループがのれんの減損評価
ののれんを認識している。当年度中に、86 400 に用いた使用価値の算定手法が 、オーストラリ
アの会計基準の要件に従っているかどうかを評
の取得から生じたのれんが認識された。減損テ
価した。
ストでは新たな資金生成単位（CGU）が設定さ
れ、当CGUに帰属するのれんとして126百万豪ド
当監査法人は、のれんが配賦されたCGUの妥
ルが計上された。
当性を評価した。
注記22「のれんおよびその他の無形資産」に
当監査法人は、取締役会あるいは経営陣が承
記載の通り、グループは年1回、のれんに減損
認した最新のキャッシュ・フロー予測と予想
の兆候がある場合はより頻繁に、減損評価を実
キャッシュ・フローを突合したほか、最近の予
施する。この評価には、のれんが帰属するCGU
測と実績との比較によりこれまでの予測の正確
の帳簿価額と回収可能価額の比較が含まれる。
性を検証した。
回収可能価額は、86 400のCGUに係る処分費
当監査法人は、内部の評価専門家を利用し、
用控除後の公正価値や、他のCGUに係る使用価
類似企業を参考に減損評価に使用される割引
値ベースを使用して決定された。使用価値の算
率、永続価値成長率、および成長の仮定等の主
定は、以下を含む様々な仮定を組み込んでい
要な仮定を評価したほか、減損モデルの数値的
た。
正確性を検証した。
将来キャッシュ・フロー
割引率
当監査法人は、86 400のCGUに係る処分費用
永続価値成長率
控除後の公正価値が、オーストラリアの会計基
準の要件に従っているかどうかを評価した。
減損評価に適用された仮定に関連する見積り
の不確実性の程度をもって、のれんの減損評価
当監査法人は、事業の時価総額や近年の取引
を監査上の主要な検討事項とした。
実績を純資産と比較して検討したほか、類似企
業の評価マルチプル（倍数）と比較して
インプライド・バリュエーション（企業価値）
を検証した。
当監査法人は、のれんの減損評価に関連し
た、財務報告書における開示を検討した。
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財務報告書および監査報告書以外の情報
取締役はその他の情報に対して責任を負う。その他の情報は2021年9月30日に終了した事業年度の会社の年
次報告書に含まれる情報のうち、財務報告書および当監査法人の監査報告書以外の情報である。
財務報告書に対する当監査法人の監査意見の対象範囲には、報酬報告書およびそれに関連する保証意見を
除く、その他の情報は含まれていない。したがって当監査法人は、それに関していかなる形式でも結論は表
明しない。
当監査法人はその他の情報を通読し、それらと財務報告書または当該監査において当監査法人が得た知識
との間に重要な相違があるか、またはその他重要な虚偽表示されているように見えるかを財務諸表監査の一
環として検討している。
仮に当監査法人が実施した手続に基づきその他の情報に重要な虚偽表示が存在するとの結論に至った場
合、当監査法人には当該事実を報告する義務がある。この点に関し当監査法人が報告すべき事項はない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準および2001年会社法に準拠した公正かつ適正な概観を示す財務
報告書の作成について責任を負うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示がなく真実かつ公正な概
観を示す財務報告書を作成するために、取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成に際し、取締役は、会社またはグループの継続企業として存続する能力を評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提により会計処理を行う責任を負
う。ただし、取締役が会社またはグループを清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそれ以外に現実
的な代替案がない場合はこの限りでない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務報告書全体に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないことについて合理的
な保証を入手し、当監査法人の監査意見を含めた監査報告書を発行することである。合理的な保証とは相当
に高い水準の心証であるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、重要な虚偽表示が存在
する場合に常にこれを発見できることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可
能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務報告書の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合
理的に見込まれる場合に、当該虚偽表示には重要性があると判断される。
オーストラリア監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は監査全体を通じて職業的専門家とし
ての判断を行使し、職業的懐疑心を保持する。加えて、当監査法人は以下の事項を実施する。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、財務報告書の重要な虚偽表示リスクを識別し評価し、当該
リスクに対応した監査手続を立案し実施すること。意見表明のための基礎を提供する十分かつ適切な監
査証拠を入手すること。共謀や偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明または（経営陣による）内部統制の無
効化等を含む、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これ
は、会社またはグループの内部統制の有効性に対して意見を表明するために行われるものではない。
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・ 使用されている会計方針の適切性ならびに取締役が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性
を評価すること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について判断し、さらに、会社またはグループ
が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる可能性がある事象または状況に関して重要な不確実性の存
在を入手した監査証拠に基づいて結論を下すこと。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、
当監査法人は監査報告書において、当該財務報告書における関連した開示につき注意を喚起するか、ま
たは当該開示が不十分である場合、無限定適正意見ではない意見を表明すること。当監査法人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象や状況によっては、会
社またはグループが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 開示事項を含めた財務報告書の全般的な表示、構成および内容と、財務報告書が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているか評価すること。
・ 財務報告書に関する意見を表明するため、グループ内の事業体および事業活動に係る財務情報に関して
十分かつ適切な監査証拠を入手すること。当監査法人はグループ監査の指示、監督および実施に対して
責任を負う。当監査法人は自らの監査意見に対して単独で責任を負う。
当監査法人は、計画した監査の範囲およびその実施時期、ならびに監査中に識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の発見事項に関して取締役と協議を行う。
また当監査法人は取締役に対し、独立性に係る職業倫理を遵守している旨を記載した通知書を提出し、当
監査法人の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、ならびに必要に応じ
て阻害要因を除去する行動または適用するセーフガードについて取締役と協議する。
当監査法人は、取締役と協議した事項の中から、当事業年度の財務報告書監査で最も重要である事項を監
査上の主要な検討事項と決定する。法令で当該事項の公表が禁止される場合や、また極めて稀ではあるが、
当該事項を開示することによって公共の利益よりも、不利益を招くことが合理的に予想されるために、当監
査法人が当該事項を開示すべきでないと判断した場合を除き、当該事項を監査報告書に記載する。
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報酬報告書に関する報告書
報酬報告書に関する監査意見
当監査法人はまた、2021年9月30日に終了した事業年度に係る取締役会の報告書の52ページから84ページに
含まれる報酬報告書を監査した。
当監査法人の意見では、ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの2021年9月30日に終了した事
業年度の報酬報告書は、2001年会社法のセクション300Aに準拠している。
責任
会社の取締役は、2001年会社法のセクション300Aにしたがって報酬報告書を作成し開示する責任を負う。
当監査法人の責任は、オーストラリア監査基準に準拠して当監査法人が実施した監査に基づき報酬報告書に
対して監査意見を表明することである。
アーンスト・アンド・ヤング
サラ・ロウ
パートナー
メルボルン
2021 年11月９日
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Independent Auditor's Report to the Members of National Australia Bank
Limited
Report on the Audit of the Financial Report
Opinion
We have audited the Financial Report of National Australia Bank Limited (the Company) and its subsidiaries
(collectively the Group), which comprises:
the Group consolidated and Company balance sheets as at 30 September 2021;
the Group consolidated and Company income statements, statements of comprehensive income, statements
of changes in equity and statements of cash flow for the year then ended;
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies, and
the Directors’ declaration.
In our opinion the accompanying Financial Report is in accordance with the Corporations Act 2001, including:
giving a true and fair view of the Company’s and the Group’s financial position as at 30 September 2021 and
of their financial performance for the year ended on that date; and
complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Report section of our
report. We are independent of the Group in accordance with the auditor independence requirements of the
Corporations Act 2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional and Ethical Standards Board’s
APES 110 Code of Ethics for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are
relevant to our audit of the Financial Report in Australia. We have also fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
Financial Report of the current year. These matters were addressed in the context of our audit of the Financial
Report as a whole, and in forming our opinion thereon, but we do not provide a separate opinion on these matters.
For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in that context. The key
audit matters identified below, unless otherwise stated, relate to both the Company and the Group.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Report
section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the performance of
procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the Financial Report.
The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the matters below, provide the
basis for our audit opinion on the accompanying Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Provision for credit impairment
As described in Note 17 Provision for credit impairment We assessed the alignment of the Group’s expected
on loans at amortised cost and Note 19 Financial risk credit loss model and its underlying methodology against
management, the provision for credit impairment is the requirements of AASB 9, with consideration of
determined in accordance with Australian Accounting ongoing COVID-19 impacts and related industry
Standard – AASB 9 Financial Instruments (AASB 9). responses.
This was a key audit matter due to the value of the We assessed the following for exposures evaluated on
provision, and the degree of judgment and estimation a collective basis and overlays:
uncertainty associated with the provision calculation.
significant modelling and macroeconomic
assumptions, including the reasonableness of
Key areas of judgment included:
forward-looking information and scenarios;
the application of the impairment requirements of
the basis for and data used to determine overlays;
AASB 9 within the Company’s and the Group’s
and
expected credit loss methodology;
sensitivity of collective provisions to changes in
the identification of exposures with a significant
modelling assumptions.
deterioration in credit quality;
We involved our actuarial specialists to test the
assumptions used in the expected credit loss model
mathematical accuracy of the model and to consider key
(for exposures assessed on an individual or
assumptions.
collective basis); and
the incorporation of forward-looking information to
We examined a sample of exposures assessed on an
reflect current and anticipated future external factors,
individual basis by:
including judgments related to the ongoing impact of
assessing the reasonableness and timeliness of
COVID-19, both in the multiple economic scenarios
internal credit quality assessments based on the
and the probability weighting determined for each of
borrowers’ particular circumstances; and
these scenarios.
evaluating the associated provisions by assessing
the reasonableness of key inputs into the
calculation, with particular focus on the impact of
COVID-19 on high-risk industries, work out
strategies, collateral values, and the value and
timing of recoveries.
In conjunction with our IT specialists, we assessed the
effectiveness of relevant controls relating to the:
capture of data, including loan origination and
transactional data, ongoing internal credit quality
assessments, storage of data in data warehouses,
and interfaces with the models; and
expected credit loss models, including functionality,
ongoing monitoring/validation and model
governance.
We considered the processes used to identify and
assess climate-related risks associated with the
Company’s and the Group’s provision for credit
impairment.
We considered the adequacy and appropriateness of the
disclosures related to credit impairment within the
Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Provisions for customer-related remediation and associated costs, regulatory compliance matters and legal
proceedings
As detailed in Note 24 Provisions and Note We developed an understanding of the Company’s and
30 Commitments and contingent liabilities, the Company the Group’s processes for identifying potential regulatory
and the Group have recorded provisions and/or made compliance matters and customer-related remediation
obligations.
disclosures in relation to matters requiring customer
remediation, regulatory compliance investigations
We held discussions with management, reviewed Board
(including from ASIC and AUSTRAC) and any
of Directors and Board committee minutes, reviewed
associated legal proceedings.
correspondence with regulators and attended Board
Audit Committee and Board Risk and Compliance
This was a key audit matter due to the significant
Committee meetings.
judgment required to determine a reliable estimate of the
provision.
We discussed ongoing and potential legal matters with
management, including General Counsel, the Money
Key areas of judgment included the:
Laundering Reporting Officer and the Chief Risk Officer,
decision whether to recognise a provision and/or
and considered the need to obtain external legal
disclose a contingent liability, including whether
confirmations.
there is a present obligation as a result of a past
event and whether sufficient information existed to
We assessed key assumptions used to estimate the
allow a provision to be reliably measured;
customer-related remediation amounts, including
assumptions used to estimate the customer-related
consideration of industry and historical trends and
remediation payments, including refund rates and
compensation experience to date. We also reviewed
average compensation amounts; and
and assessed legal advice where applicable.
costs required to complete the remediation
programs.
We evaluated the adequacy of the costs recognised with
reference to the status of each program and costs
incurred to date.
For those matters where the Company and the Group
determined that either a present obligation as a result of
a past event does not exist, or where a sufficiently
reliable estimate of the amount of the obligation cannot
be made and for which no provisions have been
recognised, we assessed the appropriateness of this
conclusion.
We considered the adequacy and appropriateness of the
disclosures within the Financial Report related to the
provisions and/or related contingent liability disclosure.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Information Technology (IT) systems and controls over financial reporting
A significant part of the Company’s and the Group’ We focused on those IT systems and controls that
s financial reporting process is primarily reliant on are significant to the Group’s financial reporting
process.
IT systems with automated processes and controls
relating to the capture, storage and extraction of
We involved our IT specialists, as audit procedures
information.
over IT systems and controls require specific
expertise.
A fundamental component of these IT controls is
ensuring that risks relating to inappropriate user
We assessed the design and tested the operating
access management, unauthorised program
effectiveness of the Company’s and the Group’s IT
changes and IT operating protocols are addressed.
controls, including those related to user access,
change management and data integrity.
Where we identified design and/or operating
deficiencies in the IT control environment, our
procedures included the following:
we assessed the integrity and reliability of the
systems and data related to financial reporting;
and
where automated procedures were supported
by systems with identified deficiencies, we
assessed alternative controls that were not reliant
on the IT control environment.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Impairment assessment of goodwill
The Group has recognised goodwill of $1,964 We assessed whether the value in use calculation
million on its balance sheet. During the year, methodology used by the Group for the impairment
goodwill was recognised arising from the assessment of goodwill was in accordance with the
acquisition of 86 400. A new cash generating unit requirements of Australian Accounting Standards.
(CGU) was created for the purposes of impairment
We assessed the appropriateness of the CGUs
testing with $126 million of goodwill attributed to it.
identified to which goodwill has been allocated.
As detailed in Note 22 Goodwill and other
We agreed the forecast cash flows to the most
intangible assets, the Group performs an annual
recent Board or management-approved cash flow
impairment assessment, or more frequently, if
forecasts and assessed the accuracy of the
there is an indication that goodwill may be
historical forecasts by performing a comparison of
impaired. This involves a comparison of the
recent forecasts to actual results.
carrying value of the CGU to which the goodwill
has been attributed with its recoverable amount.
We involved our valuation specialists to assess the
key assumptions, including discount rates, terminal
The recoverable amount was determined using fair
growth rates and growth assumptions, used in the
value less cost of disposal for the 86 400 CGU and
impairment assessment with reference to
a value in use basis for the other CGUs. The
comparable companies and to test the
determination of value in use incorporated a range
mathematical accuracy of the impairment models.
of assumptions, including:
future cash flows;
We assessed whether the fair value less cost of
discount rate; and
disposal determined for the 86 400 CGU was in
terminal growth rate.
accordance with the requirements of Australian
Accounting Standards.
The impairment assessment of goodwill was a key
audit matter due to the degree of estimation
We considered market capitalisation of the
uncertainty associated with the assumptions
business and recent trading history relative to net
applied in the impairment assessment.
assets and benchmarked the implied valuations to
comparable company valuation multiples.
We considered the disclosures within the Financial
Report related to the impairment assessment of
goodwill.
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Information Other than the Financial Report and Auditor’s Report Thereon
The Directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in
the Company’s Annual Financial Report for the year ended 30 September 2021 but does not include the Financial
Report and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the Financial Report does not cover the other information and accordingly we do not express any
form of assurance conclusion thereon, with the exception of the Remuneration Report and our related assurance
opinion.
In connection with our audit of the Financial Report, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the Financial Report or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Directors for the Financial Report
The Directors of the Company are responsible for the preparation of the Financial Report that gives a true and fair
view in accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal
control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of the Financial Report that gives a true
and fair view and is free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the Financial Report, the Directors are responsible for assessing the Company’s and Group’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters relating to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate the Company or Group or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the Financial Report as a whole is free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Australian Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of this Financial Report.
As part of an audit in accordance with the Australian Auditing Standards, we exercise professional judgment and
maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
Identify and assess the risks of material misstatement of the Financial Report, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s or the Group’s internal control.
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Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Directors.
Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s or Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in
the Financial Report or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company or the Group to cease to continue as a going concern.
Evaluate the overall presentation, structure and content of the Financial Report, including the disclosures, and
whether the Financial Report represents the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the Financial Report. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the Group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated to the Directors, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the Financial Report of the current year and are therefore the key audit matters. We describe these matters
in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely
rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse
consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
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Report on the Audit of the Remuneration Report
Opinion on the Remuneration Report
We have audited the Remuneration Report included in pages 52 to 84 of the Report of the Directors for the year
ended 30 September 2021.
In our opinion, the Remuneration Report of National Australia Bank Limited for the year ended 30 September 2021
complies with section 300A of the Corporations Act 2001.
Responsibilities
The Directors of the Company are responsible for the preparation and presentation of the Remune ration Report in
accordance with section 300A of the Corporations Act 2001. Our responsibility is to express an opinion on the
Remuneration Report, based on our audit conducted in accordance with Australian Auditing Standards.
Ernst & Young
Sarah Lowe
Partner
Melbourne
9 November 2021
490/490
