Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
7,742 8,493 34,334
売上高 （百万円）
4,054
経常損失（△）又は経常利益 （百万円） △ 884 △ 642
親会社株主に帰属する四半期純
2,784
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 670 △ 521
属する当期純利益
3,069
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 621 △ 557
21,806 24,287 25,497
純資産額 （百万円）
32,161 35,133 37,513
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
187.47
（円） △ 48.12 △ 32.72
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.8 69.1 68.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,397
（百万円） △ 6,163 △ 8,378
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 314 △ 95 △ 752
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,504 568 1,631
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,639 9,983 17,888
（百万円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.28 △ 4.54
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成
する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」を算定しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間前半は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡
大等によって、「緊急事態宣言」の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展等もあり、期間後半に
は感染拡大も落ち着きを見せつつあり、経済活動正常化へ向けた動きも見られる状況となりました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であ
り、また、公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっ
ては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024
年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力
の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービ
ス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つ
の基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課
題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリュー
ション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合に
より、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高160億69百万円（前年同期比86.5％）となりました
が、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に国等の公共事業に関する予算の早期執行がされた影響から15億円
程度先行受注し、繰越業務量が前期比で29億97百万円増加したこと等により、業務の消化を優先し当連結会計年度
の受注目標を350億円（前年比94.8％）としていますことから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画通りに推
移しました。また、生産高は前年同期に比べ14億57百万円増加し、売上高は前年同期に比べ７億50百万円増加の84
億93百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失７億52百万円（前年同期は営業損失10億34百万
円）、経常損失６億42百万円（同 経常損失８億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５億21百
万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失６億70百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という
特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重す
る傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結
累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。
また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億80百万円減少し、351億33百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億47百万円減少し、236億32百万円となりました。これは主に、棚卸資
産が45億10百万円増加した一方で、現金及び預金が80億25百万円減少したことによるものであります。なお、当連
結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億67百万円増加し、115億円となりました。これは主に、繰延税金資産
が３億99百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億69百万円減少し、108億45百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が13億円増加した一方で、未払法人税等が７億98百万円、流動負債のその他に含ま
れている未払金が８億６百万円、未払消費税等が６億80百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億10百万円減少し、242億87百万円となり
ました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が５億21百万円の損失計上
となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が11億86百万円減少したことによるもの
であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ79億５百万円減少し、99億83百万円（前年同期比３億43百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、83億78百万円となりました（前年同期は61億63百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が６億44百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が45億10百万円増加
したこと、仕入債務が10億55百万円、未払消費税等が６億80百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払によ
る11億43百万円によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、95百万円となりました（前年同期は３億14百万円の減少）。
これは主に、有形固定資産の取得により１億68百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、５億68百万円となりました（前年同期は25億４百万円の増加）。
これは主に、長期借入金の返済により１億68百万円、配当金の支払により５億58百万円、それぞれ減少した一方
で、短期の借り入れにより13億円増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新た
に定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない、当社
16,078,920 16,078,920
普通株式
における標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
16,078,920 16,078,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 16,078,920 － 2,803 － 2,303
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 3,862,400 24.02
株式会社八雲
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 792,100 4.93
会社（信託口）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 617,340 3.84
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
409,600 2.55
小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 383,597 2.39
口）
344,700 2.14
吉 田 知 広 大阪府大阪市淀川区
225,000 1.40
小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区
合同会社Ｙ＆Ｋ 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 180,000 1.12
東京都千代田区丸の内１－４－１ 158,000 0.98
三井住友信託銀行株式会社
156,000 0.97
小 谷 浩 治 岡山県岡山市北区
島根県松江市魚町10 156,000 0.97
株式会社山陰合同銀行
7,284,737 45.31
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式133,997株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
0.83％）が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,044,100 160,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,220
単元未満株式 普通株式 － －
16,078,920
発行済株式総数 － －
160,441
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式133,900株、議決権の数1,339個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区津
Ｅ・Ｊホールディングス株式
600 600 0.00
－
島京町３－１－21
会社
600 600 0.00
計 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式133,900株は、上記の自己株
式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年
６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
18,975 10,949
現金及び預金
3,748
受取手形及び売掛金 －
3,500
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 3,219 ※１ 7,730
棚卸資産
541 1,457
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
26,480 23,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,416 2,378
建物及び構築物（純額）
2,315 2,323
土地
522 586
その他（純額）
5,254 5,288
有形固定資産合計
無形固定資産
987 925
のれん
260 273
その他
1,248 1,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,693 2,721
投資有価証券
0 0
固定化営業債権
441 437
投資不動産（純額）
357 756
繰延税金資産
80 110
退職給付に係る資産
1,082 1,110
その他
△ 125 △ 124
貸倒引当金
4,529 5,013
投資その他の資産合計
11,032 11,500
固定資産合計
37,513 35,133
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
834 592
業務未払金
1,300
短期借入金 －
50 50
１年内償還予定の社債
305 244
１年内返済予定の長期借入金
1,120 321
未払法人税等
4,034
未成業務受入金 －
4,595
契約負債 －
33
役員賞与引当金 －
232 224
受注損失引当金
4,111 2,371
その他
10,721 9,700
流動負債合計
固定負債
572 465
長期借入金
53 36
繰延税金負債
357 304
退職給付に係る負債
52 59
役員株式給付引当金
21 25
従業員株式給付引当金
197 188
長期未払金
※２ 13 ※２ 11
債務保証損失引当金
26 54
その他
1,294 1,145
固定負債合計
12,015 10,845
負債合計
純資産の部
株主資本
2,803 2,803
資本金
4,387 4,387
資本剰余金
17,593 16,407
利益剰余金
△ 84 △ 71
自己株式
24,700 23,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
510 495
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 0
280 258
退職給付に係る調整累計額
790 754
その他の包括利益累計額合計
7 6
非支配株主持分
25,497 24,287
純資産合計
37,513 35,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※２ 7,742 ※２ 8,493
売上高
5,334 5,717
売上原価
2,408 2,776
売上総利益
※１ 3,443 ※１ 3,528
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,034 △ 752
営業外収益
2 8
受取利息
17 21
受取配当金
120 50
持分法による投資利益
15 16
不動産賃貸料
52 50
その他
208 147
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
10 11
不動産賃貸費用
7 5
支払保証料
4 0
貸倒引当金繰入額
15
株式交付費 －
10
和解金 －
17 8
その他
58 37
営業外費用合計
経常損失（△） △ 884 △ 642
特別損失
12 1
固定資産除却損
4
－
投資有価証券売却損
17 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 901 △ 644
法人税、住民税及び事業税 199 242
△ 429 △ 366
法人税等調整額
法人税等合計 △ 230 △ 123
四半期純損失（△） △ 670 △ 521
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 670 △ 521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 670 △ 521
その他の包括利益
59
その他有価証券評価差額金 △ 14
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
△ 9 △ 21
退職給付に係る調整額
49
その他の包括利益合計 △ 36
四半期包括利益 △ 621 △ 557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 621 △ 557
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 901 △ 644
229 215
減価償却費
62 62
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 33
3 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 75 △ 52
9 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
4 5
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 29
3 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 120 △ 50
531
売上債権の増減額（△は増加） －
248
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,736 △ 4,510
313
未成業務受入金の増減額（△は減少） －
561
契約負債の増減額(△は減少) －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 472 △ 1,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 485 △ 680
△ 1,044 △ 1,314
その他
小計 △ 5,699 △ 7,267
利息及び配当金の受取額 27 33
利息の支払額 △ 4 △ 1
△ 488 △ 1,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,163 △ 8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55 △ 30
104 150
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 312 △ 168
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
12
投資有価証券の売却による収入 －
6 1
投資有価証券の償還による収入
△ 18 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314 △ 95
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
700 1,300
短期借入金の純増減額（△は減少）
60
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 290 △ 168
766
自己株式の処分による収入 －
1,606
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 344 △ 558
7
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 1 △ 4
その他
2,504 568
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,973 △ 7,905
13,356 17,888
現金及び現金同等物の期首残高
256
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,639 ※１ 9,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の
業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動
負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は
減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受
益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本
制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７
日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58
百万円、106,564株、当第２四半期連結会計期間末47百万円、86,392株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会におい
て、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24
百万円、51,556株、当第２四半期連結会計期間末23百万円、47,605株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
未成業務支出金 3,214 百万円 7,726 百万円
貯蔵品 5 百万円 3 百万円
計 3,219 百万円 7,730 百万円
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
㈱那賀ウッド 13百万円 ㈱那賀ウッド 11百万円
債務保証損失引当金 13百万円 債務保証損失引当金 11百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
役員報酬 327 百万円 334 百万円
給料手当 1,215 百万円 1,282 百万円
賞与 416 百万円 424 百万円
退職給付費用 38 百万円 32 百万円
役員株式給付引当金繰入額 9 百万円 18 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 4 百万円 5 百万円
法定福利費 315 百万円 325 百万円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割
合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金 10,525百万円 10,949百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△886百万円 △966百万円
定期預金
現金及び現金同等物 9,639百万円 9,983百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 50 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の
処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資
本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによ
る当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ１億54百万円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は
28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 562 35 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2021年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
中央省庁 2,184
国 内 地方自治体 3,556
民間その他 2,666
海 外 86
顧客との契約から生じる収益 8,493
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,493
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △48円12銭 △32円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△670 △521
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△670 △521
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,940,044 15,928,239
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
３ 「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」108,697株（分割前54,348株）、
「従業員向け株式交付信託」58,626株（分割前29,313株）、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信
託」99,929株、「従業員向け株式交付信託」50,256株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
業績連動型株式報酬制度に基づき、割当対象者へ交付する自己株式を確保するためであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 332,700株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.07％）
（３）株式の取得価額の総額 407,557,500円（上限）
（４）取得日 2022年１月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の結果
上記決議に基づき、2022年１月13日に当社普通株式332,700株（取得価額407,557,500円）を取得いたしまし
た。
（業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年１月31日（予定）
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式332,700株
（うち役員向け株式報酬制度257,900株、従業員向け株式報酬制度74,800株）
（３）処分価額 １株につき1,202円
（４）処分総額 399,905,400円
（５）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年７月13日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及
び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬
制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「役員向
け株式交付信託」といいます。）並びに一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者を対象とす
る業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、「役員向け株式報酬制度」と合わせて
「本制度」と総称し、従業員向け株式報酬制度のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」とい
い、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）の導入を決議し、現在に至るまで本制
度を継続しております。
なお、当社取締役に対する導入については、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認決議さ
れ、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において一部改定に関する議案が承認決議されております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定された本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります
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（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
役員向け株式交付信託 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役及び一部の連結子会社の取締役の 一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位
うち受益者要件を満たす者 を有する者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に 本信託内の株式については、信託管理人が議決
係る議決権は行使いたしません 権行使の指図を行います
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年12月７日
信託の期間 2018年12月７日～2025年11月末日(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社普通株式を受益者へ交付すること
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 田 正 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 幸 治
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１
日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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