イオンディライト株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡
場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
224,398 240,715 300,085
売上高 (百万円)
11,214 11,852 15,230
営業利益 (百万円)
11,245 11,943 15,268
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,326 8,495 11,680
(百万円)
(当期)純利益
6,405 9,055 12,329
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
82,356 92,941 88,281
純資産額 (百万円)
129,936 141,330 136,565
総資産額 (百万円)
126.58 169.87 233.69
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半
126.42 169.72 233.47
(円)
期(当期)純利益
62.6 65.1 64.0
自己資本比率 (％)
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
47.68 58.73
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～11月30日）の業績は、売上高が2,407億15百
万円（対前年同期比107.3％）、営業利益118億52百万円（同105.7％）、経常利益119億43百万
円（同106.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益84億95百万円（同134.3％）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間（2021年９月１日～11月30日）、国内では新型コロナウイルスの
感染者数減少に伴い、前年度下期より需要が拡大していたアルコールによる消毒清掃の受注が
減少しました。加えて、建設施工事業における一部工事の遅れが継続するとともに、自動販売
機事業においては、消費者の購買行動変化に伴い中身飲料売上の減少傾向が続き、同期間の業
績に影響を与えました。
こうした中、当社では、通期業績予想の達成、並びに中長期的な成長に向けて、中期経営計
画（2022年２月期-2024年２月期）で掲げる３つの基本方針「お客さま起点の経営」、「ＤＸ
の推進」、「グループ経営」に則った各種取り組みを推進しました。
［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］
〈お客さま起点の経営〉
・顧客拡大に向けた業種別ソリューションの開発と提案
当社は、お客さま起点の経営を実践すべく、顧客毎に配置するアカウントマネジャーからの
顧客情報や全国８支社に設置するカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）にて集約
する施設情報の分析から、お客さまの業種別ソリューションの開発、並びにその提案を積極的
に推進しました。この結果、既存顧客における受託物件の拡大や新規顧客開拓に繋げ、マー
ケットシェアを拡大しました。
〈ＤＸの推進〉
・「人の技術」と「テクノロジー」を融合した新たな施設管理モデルの構築
人手不足に対応しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくため
の新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。ＣＳＣによる遠隔サポートと
各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理か
ら巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理するモデルへと移行を進めました。こ
の結果、2021年11月末日現在、全国計133施設で省人化を実現しました。省人化をした顧客施
設では、ＣＳＣからの技術支援によるサービス品質の向上や常駐設備管理員のポスト削減に伴
うオペレーションコストの削減に取り組みました。また、省人化に伴い、114名の設備管理の
専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、修繕工事や省エネ機器の更新
工事の提案を積極化するなど、更なるサービスの提供拡大に努めました。
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〈グループ経営〉
・アジアでの事業拡大
（中国）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した統括会社「永旺永楽
（中国）物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物
業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級
ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しまし
た。同時にファシリティマネジメント業務を軸に、プロパティマネジメント業務やケータリン
グ、クリーニングサービス、養老院における入居者向けサービスなど、事業領域の拡大にも積
極的に取り組み、堅調に事業を拡大しました。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシア
やインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短営業といった
措置が続き、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパートナー企業各社従業員
の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底することで、受託する施設の運営を担保し、コロナ
下でのお客さまの事業継続を支援しました。
〈第３回 イオンディライト技術コンテストの開催〉
当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリア
でファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の地域経済圏形成を目指しています。これを
実現するには、共にサービスを提供するパートナー企業との絆をより一層深めるとともに、互
いに「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理の専門性を高めていくことが不可欠で
す。そのため、当社では、ＦＭの専門家集団となるための取り組みの一環として、一昨年度よ
り、パートナー企業各社からもご参加いただき、事業別の技術コンテストを開催しています。
本年も、2021年11月度に「第３回イオンディライト技術コンテスト（設備管理の部・清掃の
部・警備の部）」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う競技や好
事例の発表、共有を実施しました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しな
がら、共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまい
ります。
(2) 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
46,474 19.3 106.0
設 備 管 理 事 業
35,422 14.7 107.5
警 備 事 業
50,470 21.0 109.5
清 掃 事 業
33,697 14.0 108.6
建 設 施 工 事 業
42,771 17.8 107.9
資 材 関 連 事 業
19,789 8.2 103.8
自 動 販 売 機 事 業
12,090 5.0 102.6
サ ポ ー ト 事 業
240,715 100.0 107.3
合 計
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＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,038 22.0 103.1
設 備 管 理 事 業
2,596 14.2 108.8
警 備 事 業
6,172 33.6 115.6
清 掃 事 業
2,861 15.6 99.4
建 設 施 工 事 業
1,932 10.5 104.4
資 材 関 連 事 業
414 2.3 73.6
自 動 販 売 機 事 業
330 1.8 -
サ ポ ー ト 事 業
18,345 100.0 109.4
合 計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高464億74百万円（対前年同期比106.0％）、セグメント利益40億38百
万円（同103.1％）となりました。同事業では、新規顧客開拓や既存顧客における各種整備業
務の受注拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリア管理
化を推進しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高354億22百万円（対前年同期比107.5％）、セグメント利益25億96百万円
（同108.8％）となりました。同事業では、イベント警備をはじめ前年同期からの需要回復に
伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステ
ム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高504億70百万円（対前年同期比109.5％）、セグメント利益61億72百万円
（同115.6％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコー
ルなどによる消毒清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」
の導入拡大に注力することで、新規顧客開拓や既存顧客における受託拡大に繋げ、増収増益と
なりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高336億97百万円（対前年同期比108.6％）、セグメント利益28億61百
万円（同99.4％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画
に対し一部工事に遅れが発生する中、イオングループ内外で改装工事受託に向けた営業活動を
強化しました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高427億71百万円（対前年同期比107.9％）、セグメント利益19億32百
万円（同104.4 ％）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止
用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオング
ループ内でのシェア拡大に注力することで増収増益となりました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高197億89百万円（対前年同期比103.8％）、セグメント利益4億14百
万円（同73.6％）となりました。同事業では、期初からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う
人流抑制や消費者の購買行動変化により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力を高めるた
めに、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。
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＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高120億90百万円（対前年同期比102.6％）、セグメント利益3億30百万
円（前年同期はセグメント損失1億71百万円）となりました。同事業では、お客さまの施設とそ
の周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り
組み、増収増益となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
54,169,633 54,169,633
普通株式
（市場第一部） 100株
54,169,633 54,169,633
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
2021年11月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,160,500
普通株式
49,958,300 499,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,833
単元未満株式 普通株式 － －
54,169,633
発行済株式総数 － －
499,583
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,160,500 4,160,500 7.68
－
イオンディライト㈱
２丁目３番２号
4,160,500 4,160,500 7.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
59,773 61,989
現金及び預金
39,176 42,040
受取手形及び売掛金
3,182 5,603
電子記録債権
2,006 2,088
たな卸資産
6,082 6,182
その他
△ 212 △ 151
貸倒引当金
110,008 117,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,671 1,743
建物及び構築物（純額）
4,264 4,126
工具、器具及び備品（純額）
2,000 999
土地
1,545 1,486
その他（純額）
9,481 8,356
有形固定資産合計
無形固定資産
3,938 3,522
のれん
1,579 1,885
その他
5,518 5,408
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,960 3,684
投資有価証券
7,607 6,165
その他
△ 11 △ 36
貸倒引当金
11,557 9,813
投資その他の資産合計
26,556 23,578
固定資産合計
136,565 141,330
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
22,170 22,407
支払手形及び買掛金
4,188 4,184
電子記録債務
299 345
短期借入金
1,147 1,644
未払法人税等
1,325 2,860
賞与引当金
81 55
役員業績報酬引当金
127 28
資産除去債務
130 126
売上値引引当金
14,652 13,119
その他
44,123 44,774
流動負債合計
固定負債
114 76
役員退職慰労引当金
1,594 1,517
退職給付に係る負債
234 368
資産除去債務
192 107
売上値引引当金
2,024 1,545
その他
4,160 3,615
固定負債合計
48,283 48,389
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,226 13,233
資本剰余金
80,344 84,388
利益剰余金
△ 10,123 △ 10,101
自己株式
86,685 90,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,042 875
その他有価証券評価差額金
669
為替換算調整勘定 △ 30
△ 349 △ 282
退職給付に係る調整累計額
662 1,262
その他の包括利益累計額合計
119 116
新株予約権
814 803
非支配株主持分
88,281 92,941
純資産合計
136,565 141,330
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
224,398 240,715
売上高
196,836 210,883
売上原価
27,561 29,832
売上総利益
16,347 17,979
販売費及び一般管理費
11,214 11,852
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
64 68
受取配当金
67 70
持分法による投資利益
91 65
その他
238 219
営業外収益合計
営業外費用
29 24
支払利息
177 103
その他
206 127
営業外費用合計
11,245 11,943
経常利益
特別利益
1,218
固定資産売却益 -
32
投資有価証券売却益 -
※１ 358 ※１ 163
雇用調整助成金
390 1,381
特別利益合計
特別損失
443
投資有価証券評価損 -
※２ 119 ※２ 87
減損損失
※３ 412 ※３ 133
新型感染症対応による損失
※４ 1,253
事業譲渡損 -
193 153
その他
2,421 374
特別損失合計
9,214 12,950
税金等調整前四半期純利益
※５ 3,218
法人税、住民税及び事業税 3,173
1,327
△ 240
法人税等調整額
2,977 4,500
法人税等合計
6,237 8,450
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 89 △ 44
6,326 8,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
6,237 8,450
四半期純利益
その他の包括利益
301
その他有価証券評価差額金 △ 167
703
為替換算調整勘定 △ 211
77 69
退職給付に係る調整額
167 605
その他の包括利益合計
6,405 9,055
四半期包括利益
（内訳）
6,490 9,095
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 85 △ 39
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 ㈱ ドゥサービスはエイ・ジー・サービス ㈱ との合併に
より、連結の範囲から除外しております。なお、エイ・ジー・サービス ㈱ はイオンディライ
トコネクト ㈱ へ社名変更しております。また、 ㈱ ユーコムは当社との合併により、 ㈱ ジェネ
ラル・サービシーズは清算結了により連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、永楽中村（蘇州）物業服務有限公司は取得によ
り、永旺永楽（珠海）物業服務有限公司は新規設立により連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改
を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束した
ものとして会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計
上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
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※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物（純額） 0
名古屋市緑区 その他（有形固定資産） 1
その他（無形固定資産） 8
建物及び構築物（純額） 1
事業用資産 三重県鈴鹿市 工具、器具及び備品（純額） 0
その他（有形固定資産） 0
建物及び構築物（純額） 0
愛知県岡崎市 工具、器具及び備品（純額） 0
その他（有形固定資産） 1
その他 東京都港区 のれん 105
合計 119
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っておりま
す。上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込
めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とからゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物および構築物(純額) 42
事業用資産 東京都足立区
土地 45
合計 87
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※３ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発
令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されまし
た。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発
令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されまし
た。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として
特別損失に計上しております。
※４ 事業譲渡損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社連結子会社で営んでいた証明写真機事業の分離に伴う臨時損失を、事業譲渡損として特別
損失に計上しております。
※５ 法人税、住民税及び事業税
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税
等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,070百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 1,755百万円 2,010百万円
のれんの償却額 608 538
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 1,648 33.00 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月７日
普通株式 1,749 35.00 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を非
支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第３四
半期連結会計期間末において資本剰余金が13,223百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 2,350 47.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
2021年10月６日
普通株式 2,100 42.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
43,831 32,966 46,085 31,026 39,646 19,057 11,784 224,398
セグメント間の内部売上高又は
0 103 88 0 93 － 968 1,253
振替高
計 43,832 33,069 46,174 31,026 39,739 19,057 12,753 225,651
セグメント利益又は損失(△) 3,916 2,387 5,340 2,879 1,851 563 △ 171 16,767
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 16,767
セグメント間取引消去 △239
のれんの償却額 △608
全社費用(注) △4,705
四半期連結損益計算書の営業利益 11,214
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認
識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,474 35,422 50,470 33,697 42,771 19,789 12,090 240,715
セグメント間の内部売上高又は
0 114 - - 24 - 1,082 1,222
振替高
計 46,475 35,537 50,470 33,697 42,795 19,789 13,173 241,938
セグメント利益 4,038 2,596 6,172 2,861 1,932 414 330 18,345
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,345
セグメント間取引消去 △162
のれんの償却額 △538
全社費用(注) △5,792
四半期連結損益計算書の営業利益 11,852
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認
識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 126円58銭 169円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,326 8,495
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,326 8,495
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,979 50,008
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 126円42銭 169円72銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 62 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月６日開催の取締役会において、第49期（2021年３月１日から2022年２月28日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,100百万円
(2）１株当たり配当金 42円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月 13 日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イオンディライト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日か
ら2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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