フィンランド地方金融公社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | フィンランド地方金融公社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月20日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
(上級法律顧問)
Janne Aalto
Senior Specialist
(上級スペシャリスト)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年12月22日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、券面総額、売出価格の総額、利率、利息
額、計算代理人およびその他未定事項が決定いたしましたので、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出
するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第2 売出債券に関する基本事項
1 売出要項
2 利息支払の方法
3【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部【証券情報】
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
<訂正前>
(前 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年1月13日満期 期限前償還条項付
売出債券の名称
ユーロ・ストックス50®連動デジタルクーポン 円建 債券 (以下「本債券」という。)(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 50 億 円 (予定) ( 注2)
各債券の金額 100 万円(注3) 売出価格 額面金額の100.00%
( ⅰ) 2022年1月31日(当日を含む。)から2022
年4月13日(当日を含まない。)までの期
間:年 (未定) % (年1.00%以上年5.80%以
下を仮条件とする。)
( ⅱ) 2022年4月13日(当日を含む。)から満期
償還日または(場合により)期限前 償還日
50 億 円 (予定)
(いずれも当日を含まない。)までの期間:
売出価格の総額 利率
( 注2)
(イ) 評価日の評価価格が基準価格以上の場合
年 (未定) % (年1.00%以上年5.80%以
下を仮条件とする。)
(ロ) 評価日の評価価格が基準価格未満の場合
年0.10%
( 注2) ( 注4)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
2022 年1月24日から
償還期限 2027 年1月13日(注5) 売出期間
2022 年1月28日まで ( 注6)
受渡期日 2022 年1月31日 ( 注6)
売出人および登録金融機関 ( 以下に定義される。) 各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注 8 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行
プログラム」という。)に基づき2022年1月28日(以下「発行日」という。) (注6) に発行される。本債券はい
かなる取引所にも上場されない。
( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額および売出価格の総額は 50億 円 (予定) である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定され
る。 したがって、最終的な券面総額および売出価格の総額は、需要状況次第で、上記の各総額と大きく相違す
る可能性がある。
本債券に関する予定および未定の発行条件は、2022年1月20日までに調印される予定の最終条件書により決定さ
れる予定である。
( 注3) 期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中のユーロ・ストックス50®インデックスの動きにより、額面金
額の100%または額面金額×最終評価価格÷当初価格により計算される円貨額により償還される。下記「3 償
還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。本注3において使用される用語は「2 利息支払の方法」お
よび「3 償還の方法」において定義されている。
( 注4) 本債券の付利は、2022年1月31日(当日を含む。)から開始する。 なお、上記未定の利率は、仮条件の範囲外と
なることがある。 「利率」において使用される用語は「 2 利息支払の方法 」において定義される。
( 注5) 本債券は、各期限前償還判定日のユーロ・ストックス50®インデックス終値により、該当する期限前償還日に額
面金額により償還されることがある。下記「3 償還の方法 (2) 期限前償還」を参照のこと。 なお、その他の
期限前償還については下記「 3 償還の方法 ユーロ・ストックス50®インデックスの廃止/計算方法の変更」
および「 3 償還の方法 (3)税制変更による期限前償還」を参照のこと。本注5において使用される用語は
「 3 償還の方法」 において定義される。
( 注6) 発行者の格付の変更や金融市場の重大な変動等またはその他一定の事情により本書の記載を訂正すべきことと
なった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下げ
ることがある。
( 注 7 ) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下
「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
(中 略)
( 注 8 ) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱い
の一部を委託している場合がある。
(中 略)
( 注 9 ) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売
付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有す
る。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年1月13日満期 期限前償還条項付
売出債券の名称
ユーロ・ストックス50®連動デジタルクーポン 円建 債券 (以下「本債券」という。)(注1)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 616,000,000 円 ( 注2)
各債券の金額 100 万円(注3) 売出価格 額面金額の100.00%
( ⅰ) 2022年1月31日(当日を含む。)から2022
年4月13日(当日を含まない。)までの期
間:年 3.90 %
( ⅱ) 2022年4月13日(当日を含む。)から満期
償還日または(場合により)期限前 償還日
616,000,000 円
(いずれも当日を含まない。)までの期間:
売出価格の総額 利率
( 注2)
(イ) 評価日の評価価格が基準価格以上の場合
年 3.90 %
(ロ) 評価日の評価価格が基準価格未満の場合
年0.10%
( 注4)
2022 年1月24日から
償還期限 2027 年1月13日(注5) 売出期間
2022 年1月28日まで
受渡期日 2022 年1月31日
売出人および登録金融機関 ( 以下に定義される。) 各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注 7 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行
プログラム」という。)に基づき2022年1月28日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券はいかな
る取引所にも上場されない。
( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額および売出価格の総額は 616,000,000 円である。
( 注3) 期限前償還されない場合、本債券は、観察期間中のユーロ・ストックス50®インデックスの動きにより、額面金
額の100%または額面金額×最終評価価格÷当初価格により計算される円貨額により償還される。下記「3 償
還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。本注3において使用される用語は「2 利息支払の方法」お
よび「3 償還の方法」において定義されている。
( 注4) 本債券の付利は、2022年1月31日(当日を含む。)から開始する。「利率」において使用される用語は「 2 利
息支払の方法 」において定義される。
( 注5) 本債券は、各期限前償還判定日のユーロ・ストックス50®インデックス終値により、該当する期限前償還日に額
面金額により償還されることがある。下記「3 償還の方法 (2) 期限前償還」を参照のこと。 なお、その他の
期限前償還については下記「 3 償還の方法 ユーロ・ストックス50®インデックスの廃止/計算方法の変更」
および「 3 償還の方法 (3)税制変更による期限前償還」を参照のこと。本注5において使用される用語は
「 3 償還の方法」 において定義される。
( 注 6 ) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下
「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
(中 略)
( 注 7 ) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関(以下「登録金融機関」という。)に、本債券の売出しの取扱い
の一部を委託している場合がある。
(中 略)
( 注 8 ) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売
付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有す
る。
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(後 略)
2【利息支払の方法】
<訂正前>
( 前 略)
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
( ⅰ) 利息起算日(当日を含む。)から2022年4月13日(当日を含まない。)までの期間(以下「初回利息期間」と
いう。)については、年 (未定) % で利息が付され 、額面金額100万円の各本債券につき、2022年4月13日に、そ
の日(当日を含まない。)までの利息として、 (未定) 円が後払いされる。
( ⅱ) 2022年4月13日(当日を含む。)から満期償還日(下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」において
定義される。)(当日を含まない。)までの利息期間 (以下「変動利息期間」という。) については、2022年7
月13日を初回とし満期償還日を最終回とする利払日 (以下「変動利払日」という。) に、各 変動 利払日(当日を
含まない。) までの3ヵ月間の期間 についての利息(以下「変動利息額」という。)が後払いされる。各利息期
間に適用される利率および各変動利払日に支払われる額面金額100万円の各本債券の利息額は、計算代理人の単
独かつ完全な裁量により以下に従って決定される。
( イ) 関連する評価日 (以下に定義される。)における 評価価格 (以下に定義される。) が基準価格 (以下に定
義される。) と等しいかそれを上回ると計算代理人がその単独かつ完全な裁量で決定した場合、かかる変動
利払日(当日を含まない。)に終了する利息期間に適用される利率は、年 (未定) %とし、かかる変動利払
日に支払われる利息額は、各本債券につき、 (未定) 円とする。
(中 略)
「計算代理人」とは、 (未定) またはその承継人をいう。
(後 略)
<訂正後>
( 前 略)
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
( ⅰ) 利息起算日(当日を含む。)から2022年4月13日(当日を含まない。)までの期間(以下「初回利息期間」と
いう。)については、年 3.90 % で利息が付され 、額面金額100万円の各本債券につき、2022年4月13日に、その日
(当日を含まない。)までの利息として、 7,908 円が後払いされる。
( ⅱ) 2022年4月13日(当日を含む。)から満期償還日(下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」において
定義される。)(当日を含まない。)までの利息期間 (以下「変動利息期間」という。) については、2022年7
月13日を初回とし満期償還日を最終回とする利払日 (以下「変動利払日」という。) に、各 変動 利払日(当日を
含まない。) までの3ヵ月間の期間 についての利息(以下「変動利息額」という。)が後払いされる。各利息期
間に適用される利率および各変動利払日に支払われる額面金額100万円の各本債券の利息額は、計算代理人の単
独かつ完全な裁量により以下に従って決定される。
( イ) 関連する評価日 (以下に定義される。)における 評価価格 (以下に定義される。) が基準価格 (以下に定
義される。) と等しいかそれを上回ると計算代理人がその単独かつ完全な裁量で決定した場合、かかる変動
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書(参照方式)
利払日(当日を含まない。)に終了する利息期間に適用される利率は、年 3.90 %とし、かかる変動利払日に
支払われる利息額は、各本債券につき、 9,750 円とする。
(中 略)
「計算代理人」とは、 ジェー・ピー・モルガン・アー・ゲー またはその承継人をいう。
(後 略)
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