セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 50,349,614 50,975,929 67,443,224
経常利益 (千円) 3,981,299 4,195,668 4,986,167
親会社株主に帰属する
(千円) 2,488,112 2,721,587 3,128,208
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,871,511 1,440,990 4,191,412
純資産額 (千円) 30,119,948 32,142,605 31,424,945
総資産額 (千円) 60,117,189 59,910,322 61,612,217
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 170.54 186.54 214.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.8 50.0 47.7
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.78 43.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
第２四半期連結会計期間において、ＣＳＰ東北株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、企業活動は極めて厳しい状況が続いております。一方で、ワク
チン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持
ち直していくことが期待されていますが、その動きは緩やかなものとなっております。
当警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い一時的に警備需要が発生しまし
たが、いまだ同感染症による影響が続いております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしま
しては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすた
め、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更な
る企業価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と
信頼を創造する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は509億75百万円（前年同期比
1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益40億13百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益41億
95百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円（前年同期比9.4％増）と
なり、各利益ともコロナ禍にありながら対前年を上回る水準となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備により、当第３四半
期連結累計期間の売上高は258億31百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売
上高は164億84百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第３四半期連結
累計期間の売上高は26億30百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカー
ドが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移したものの、前年度好調
であった実績に及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億60百万円（前年同期比2.6％減）となりまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は497億７百万円（前年同
期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は37億５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
12億68百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３億７百万円（前年同期比6.9％減）とな
りました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円減少し、599億10百万円（前
連結会計年度末比2.8％減）となりました。その主な内容は、貯蔵品の増加15億70百万円、現金及び預金の増加
４億80百万円、投資有価証券の減少20億68百万円、受取手形及び売掛金の減少４億56百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億19百万円減少し、277億67百万円（同8.0％減）となりました。その主な
内容は、買掛金の増加11億25百万円、賞与引当金の増加９億76百万円、預り金９億41百万円の減少、長期借入金
の減少８億83百万円、短期借入金の減少５億７百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加20億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億48百万円などにより、前連
結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、321億42百万円（同2.3％増）となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は16百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
872 103.0
機械警備
137,540 101.9
運輸警備
3,642 92.7
小計
142,054 101.6
(ビル管理・不動産事業)
6,704 94.1
合計
148,758 101.3
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
25,831,235 100.4
機械警備
16,484,987 105.6
運輸警備
2,630,626 93.2
工事・機器販売
4,760,691 97.4
小計
49,707,540 101.3
(ビル管理・不動産事業)
1,268,389 97.3
合計
50,975,929 101.2
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 8,659,661 17.2 8,622,963 16.9
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後１年ごと
(ＪＲ東日本)
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月13日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,602,100 146,021 ―
単元未満株式 普通株式 22,192 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,021 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
33,800株(議決権338個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 192,400 ― 192,400 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 192,400 ― 192,400 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株は、上記自己株式等に
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,371,722 15,852,679
受取手形及び売掛金 1,310,971 854,893
未収警備料 7,323,317 7,204,731
立替金 2,298,355 2,166,712
貯蔵品 1,024,615 2,595,331
その他 2,917,702 2,721,791
△ 12,591 △ 10,031
貸倒引当金
流動資産合計 30,234,095 31,386,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,196,231 9,213,955
△ 5,213,804 △ 5,410,031
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,982,426 3,803,923
警報機器及び運搬具
20,918,883 21,145,752
△ 14,162,195 △ 14,881,311
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 6,756,687 6,264,440
土地
3,839,853 3,839,853
その他 4,261,339 4,286,083
△ 2,676,976 △ 2,907,516
減価償却累計額
その他（純額） 1,584,362 1,378,567
有形固定資産合計 16,163,329 15,286,784
無形固定資産
1,337,300 1,321,821
投資その他の資産
投資有価証券 11,528,920 9,460,308
その他 2,388,919 2,495,649
△ 40,349 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,877,490 11,915,608
固定資産合計 31,378,121 28,524,214
資産合計 61,612,217 59,910,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,287,427 3,412,571
※ 3,185,815 ※ 2,678,753
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 100,000
未払法人税等 878,906 1,024,826
前受警備料 324,104 316,726
預り金 6,073,285 5,131,713
賞与引当金 1,315,631 2,292,545
役員賞与引当金 76,550 46,763
資産除去債務 5,631 42,722
6,039,284 4,929,474
その他
流動負債合計 20,186,637 19,976,098
固定負債
社債 200,000 100,000
※ 4,359,707 ※ 3,475,759
長期借入金
退職給付に係る負債 319,878 319,692
株式給付引当金 34,965 44,550
資産除去債務 228,617 230,882
4,857,465 3,620,734
その他
固定負債合計 10,000,634 7,791,618
負債合計 30,187,271 27,767,716
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,170
利益剰余金 19,744,120 21,763,741
△ 367,129 △ 362,266
自己株式
株主資本合計 25,307,182 27,331,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,845,984 2,397,441
252,859 201,774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,098,844 2,599,215
非支配株主持分 2,018,919 2,211,744
純資産合計 31,424,945 32,142,605
負債純資産合計 61,612,217 59,910,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 50,349,614 50,975,929
39,002,035 39,609,470
売上原価
売上総利益 11,347,578 11,366,459
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,827,268 2,713,740
賞与引当金繰入額 654,866 608,977
役員賞与引当金繰入額 38,085 46,763
退職給付費用 52,548 31,463
株式給付費用 14,985 14,316
3,992,237 3,937,210
その他
販売費及び一般管理費合計 7,579,991 7,352,472
営業利益 3,767,587 4,013,986
営業外収益
受取利息 167 67
受取配当金 179,196 189,747
受取保険金 78,400 30,162
受取補償金 ― 35,935
65,041 59,947
その他
営業外収益合計 322,806 315,860
営業外費用
支払利息 74,939 66,910
支払手数料 4,340 6,044
設備移転費用 ― 35,843
29,815 25,381
その他
営業外費用合計 109,095 134,178
経常利益 3,981,299 4,195,668
特別利益
固定資産売却益 7 61
投資有価証券売却益 133,033 235,281
― 5,434
段階取得に係る差益
特別利益合計 133,041 240,777
特別損失
固定資産除売却損 44,280 2,175
※ 99,551 ※ 48,266
減損損失
― 5,115
投資有価証券評価損
特別損失合計 143,832 55,557
税金等調整前四半期純利益 3,970,508 4,380,888
法人税、住民税及び事業税
1,620,243 1,725,169
△ 303,860 △ 281,798
法人税等調整額
法人税等合計 1,316,382 1,443,371
四半期純利益 2,654,125 2,937,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 166,012 215,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,488,112 2,721,587
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 2,654,125 2,937,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 242,346 △ 1,445,495
△ 24,960 △ 51,031
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 217,386 △ 1,496,526
四半期包括利益 2,871,511 1,440,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,710,001 1,221,958
非支配株主に係る四半期包括利益 161,510 219,031
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、関連会社でありましたＣＳＰ東北株式会社の株式を追加取得したため、同社
を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 4,940,000 4,640,000
差引額 1,060,000 1,360,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における
純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県 福利厚生施設 土地、建物及び構築物等 99,551
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
神奈川県 事業用資産 建物及び構築物 48,266
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、営業所閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
の とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 1,930,590 千円 2,074,776 千円
のれんの償却額 16,947 千円 18,367 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 292,494 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 292,490 20 2020年８月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金696千円が含まれております。
２ 2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金696千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 365,609 25 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月12日
普通株式 336,357 23 2021年８月31日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
２ 2021年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 49,045,947 1,303,667 50,349,614 ― 50,349,614
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,232 545,804 559,037 △ 559,037 ―
計 49,059,180 1,849,471 50,908,652 △ 559,037 50,349,614
セグメント利益 3,435,404 330,017 3,765,422 2,165 3,767,587
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 49,707,540 1,268,389 50,975,929 ― 50,975,929
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,433 377,890 392,324 △ 392,324 ―
計 49,721,974 1,646,279 51,368,254 △ 392,324 50,975,929
セグメント利益 3,705,704 307,248 4,012,953 1,033 4,013,986
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、48,266千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 170円54銭 186円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,488,112 2,721,587
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,488,112 2,721,587
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,589 14,589
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において34千株、当第３
四半期連結累計期間において34千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 336,357千円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月26日
(注)配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
777千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保
障株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年
11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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