株式会社日本色材工業研究所 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土谷 康彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 霜田 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 霜田 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
7,205,106 6,389,181 9,143,569
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 350,891 △ 194,575 △ 588,958
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 248,785 △ 126,787 △ 848,670
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 208,607 △ 149,228 △ 782,555
3,664,651 2,941,474 3,090,703
純資産額 （千円）
16,180,004 15,206,042 15,550,749
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 118.70 △ 60.49 △ 404.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.6 19.3 19.9
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 54.24 △ 5.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の再拡大（第４波、第５波）に伴う主要都市を対象とした３度目、４度目の緊急事態宣言発出も
あり、ワクチン接種の進展によって足元の感染者数は減少しましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内
外の経済活動に大きな影響を与える状況が継続しています。欧米各国ではワクチン接種の進展に伴い都市封鎖
（ロックダウン）が解除されるなど、ワクチン接種の進展度合いなどに応じて地域や国による跛行性が見られまし
たが、オミクロン株の発生も含めて依然として先行き不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受
けております。国内では、外出・外食自粛やマスク着用の常態化により個人消費が低迷、さらに、わが国への入国
規制強化の継続でインバウンド需要も回復せず、化粧品需要はメイクアップ製品を中心に大きく減少したまま推移
しています。海外においても、世界規模でまん延が続く新型コロナウイルス感染症の影響等により化粧品需要は低
迷しております。ワクチン接種の進んだ地域や国では各種の感染症対策が緩められる事によって経済活動の再開や
消費の回復が見られますが、一方で新たにオミクロン株も発生するなど、化粧品需要の回復においては地域や国に
よる跛行性が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生
産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コ
ロナウイルス感染症発生・拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。「生
産能力の増強」施策として取り組んだ「つくば工場第３期拡張工事」や海外子会社における設備投資によって実現
した生産能力を活用しきれない状況が続いており、2021年８月には吹田工場閉鎖を余儀なくされております。
今後、ワクチン接種率の向上と接種継続によって新規感染が抑制され、罹患者に対する治療薬も導入されていく
ことにより、経済活動や化粧品需要の回復を期待するものの、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングやス
ピードが依然として不透明な中、まずは営業赤字からの早期の脱却、そして新型コロナウイルス感染症拡大以前の
業績水準への早期回復に向けて一歩一歩着実に改善を重ね事業基盤の再構築を図ってまいります。特に当面は、新
型コロナウイルス感染症下における化粧動向を反映した処方・生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的に
は化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGsなどの要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速
やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、国内で①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ
化粧品の消費需要の低迷、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の蒸発、ならびに③世界的な新型コロナウ
イルス感染症拡大による海外向け製品受注の低迷、の中で、リピート受注に回復の動きが一部見られるものの新製
品企画の先送りの影響が引き続き大きく、加えてフランス連結子会社も当第３四半期連結累計期間は新型コロナウ
イルス感染症の影響で減収となったことから、前年同期比11.3％減の6,389百万円となりました。
利益面では、「つくば工場第３期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少したことに加
え、2021年９月に座間工場で新型コロナウイルスのクラスター感染が発生して工場稼働低下を余儀なくされたこと
もあり、営業損失は267百万円（前年同期は営業損失414百万円）、補助金収入122百万円等の計上により経常損失
は194百万円（前年同期は経常損失350百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は閉鎖した吹田工場の固定資
産売却益83百万円等もあり126百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円）となりました。
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ｂ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、344百万円減少し、15,206百万円と
なりました。総資産の減少は、流動資産が9百万円増加し、固定資産が353百万円減少したことによるものでありま
す。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が147百万円、電子記録債権が31百万円、その他が37百万円増加
し、受取手形及び売掛金が125百万円、たな卸資産が81百万円減少したことによるものであります。固定資産の主
な減少要因は、建物及び構築物が130百万円、機械装置及び運搬具が160百万円、投資有価証券が72百万円減少し、
投資その他の資産のその他が72百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、195百万円減少し、12,264百万円となりました。負債合計の減少
は、流動負債が304百万円増加し、固定負債が500百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加
要因は、支払手形及び買掛金が145百万円、電子記録債務が32百万円、短期借入金が233百万円増加し、その他が
127百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が430百万円、その他が86
百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、149百万円減少し、2,941百万円となりました。主な減少要因は、株主資本
が親会社株主に帰属する四半期純損失により126百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が22百万円減少した
ことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響によって国内外の化粧品需要が低迷した結果、国内・海外化粧品
メーカー各社からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比8.5％減の4,944百万円となりました。利益面で
は、「つくば工場第３期拡張工事」竣工等に伴い諸費用が増加している中で売上高が減少したことと、座間工場で
の新型コロナウイルスのクラスター感染発生の影響もあり、経費圧縮努力等はあったものの営業損失は251百万円
（前年同期は営業損失570百万円）となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州は、当第３四半期
連結累計期間（１～９月）において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて景気が低迷する中
で、テプニエ社の売上高も1,483百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年第１四半期
（2020年１～３月）を含む前年同期（2020年１～９月）対比で19.5％減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収
に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益149百万円）となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、460百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2021年９月28日付で当社が保有する固定資産を譲渡する契約を締結し、2021年10月８日付で引渡しが完了してお
ります。
当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結会計期間において固定資産売却益83百万円を特別利益に計上して
おります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,099,376 2,099,376
普通株式
JASDAQ(スタンダード) であります。
2,099,376 2,099,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 2,099,376 － 714,104 － 943,209
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
3,500
普通株式
2,094,200 20,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,676
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,099,376
発行済株式総数 － －
20,942
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
3,500 3,500 0.1
－
株式会社日本色材工業研究所 三田5-3-13
3,500 3,500 0.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,078,582 1,226,456
現金及び預金
1,504,068 1,378,664
受取手形及び売掛金
125,004 156,304
電子記録債権
1,864,005 1,782,278
たな卸資産
147,716 184,913
その他
4,719,378 4,728,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,258,016 5,127,708
建物及び構築物（純額）
1,627,640 1,466,686
機械装置及び運搬具（純額）
2,155,986 2,139,754
土地
440,226 416,174
その他（純額）
9,481,869 9,150,323
有形固定資産合計
372,306 342,666
無形固定資産
投資その他の資産
491,338 419,090
投資有価証券
493,823 566,696
その他
△ 7,966 △ 1,351
貸倒引当金
977,195 984,434
投資その他の資産合計
10,831,371 10,477,424
固定資産合計
15,550,749 15,206,042
資産合計
負債の部
流動負債
371,459 517,391
支払手形及び買掛金
447,214 479,703
電子記録債務
1,855,408 2,089,234
短期借入金
41,166 61,156
賞与引当金
832,732 705,079
その他
3,547,981 3,852,565
流動負債合計
固定負債
8,099,696 7,669,026
長期借入金
146,430 146,430
役員退職慰労引当金
70,121 87,305
退職給付に係る負債
595,816 509,240
その他
8,912,064 8,412,002
固定負債合計
12,460,046 12,264,568
負債合計
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
943,209 943,209
資本剰余金
1,220,652 1,093,864
利益剰余金
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
2,874,109 2,747,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254,893 204,416
その他有価証券評価差額金
△ 38,299 △ 10,264
為替換算調整勘定
216,593 194,152
その他の包括利益累計額合計
3,090,703 2,941,474
純資産合計
15,550,749 15,206,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
7,205,106 6,389,181
売上高
6,665,426 5,842,818
売上原価
539,679 546,362
売上総利益
954,166 813,880
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 414,486 △ 267,517
営業外収益
1,424 1,926
受取利息
5,647 5,475
受取配当金
112,897 122,910
補助金収入
18,841 21,126
雑収入
5,123
－
その他
138,811 156,563
営業外収益合計
営業外費用
71,966 83,375
支払利息
3,249 245
その他
75,216 83,621
営業外費用合計
経常損失（△） △ 350,891 △ 194,575
特別利益
83,964
－
固定資産売却益
83,964
特別利益合計 －
特別損失
29 4,134
固定資産除却損
19,729
－
企業年金基金脱退損失
29 23,864
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 350,921 △ 134,476
法人税、住民税及び事業税 44,786 6,608
法人税等還付税額 － △ 14,296
△ 146,921 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 102,135 △ 7,688
四半期純損失（△） △ 248,785 △ 126,787
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 248,785 △ 126,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 248,785 △ 126,787
その他の包括利益
31,183
その他有価証券評価差額金 △ 50,476
8,994 28,035
為替換算調整勘定
40,178
その他の包括利益合計 △ 22,441
四半期包括利益 △ 208,607 △ 149,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 208,607 △ 149,228
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連
結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）財務制限条項に関する追加情報
当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,462,500千円には、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。
② 2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけ
る単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資
産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が
２期連続して赤字とならないようにすること。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
Nippon Shikizai France S.A.S.
64,575千円 64,205千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 599,417千円 584,862千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 52,396 25 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
5,361,017 1,844,089 7,205,106 7,205,106
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
42,035 101 42,136
△ 42,136 －
振替高
5,403,052 1,844,190 7,247,242 7,205,106
計 △ 42,136
149,885 6,355
セグメント利益又は損失（△） △ 570,728 △ 420,842 △ 414,486
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,355千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
4,905,314 1,483,867 6,389,181 6,389,181
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
39,033 39,033
－ △ 39,033 －
振替高
4,944,347 1,483,867 6,428,214 6,389,181
計 △ 39,033
セグメント損失（△） △ 251,544 △ 15,019 △ 266,564 △ 952 △ 267,517
（注）１．セグメント損失の調整額△952千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △118円70銭 △60円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△248,785 △126,787
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△248,785 △126,787
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,856 2,095,856
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西垣 芽衣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色
材工業研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2021年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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