株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
60,210,052 54,497,994 79,720,179
売上高 （千円）
1,146,794 1,375,892
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 278,129
四半期（当期）純利益又は四半期純
969,624 625,737
（千円） △ 355,662
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
374,353 374,353 374,353
資本金 （千円）
6,334 6,334 6,334
発行済株式総数 （千株）
3,581,158 2,818,275 3,237,272
純資産額 （千円）
24,524,194 21,582,548 26,863,337
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
153.10 98.80
（円） △ 56.16
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
146.96 94.84
（円） －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
14.6 13.0 12.0
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.22
（円） △ 38.88
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、本書提出日（2022年１月14日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店
舗の合計34店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による緊急事態宣言等の発令と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返
される中、緩やかに持ち直しの動きがあるものの、個人消費は取り戻すことができず依然として停滞感の強い状況
で推移しました。また、世界経済は、欧米等の先進国ではワクチン接種が進み防疫と経済活動の両立が進んでいる
一方、コロナ禍での生産・供給の遅れ、原油価格の上昇等によるコスト増の懸念材料もあり予断を許さない状況が
続いております。
小売業界におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発令で人流抑制の効果が弱まり、外出自粛等による巣ごも
り消費は薄れ、さらに全面解除された10月以降は内食需要が減少傾向にあり、生活必需品等は前年特需の反動減と
なっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し厳し
い経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に
取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底して
まいりました。
売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを
効率かつ政策的に展開してまいりましたが、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志
向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響等もあり、既存店
売上高は前年同期比91.0％となりました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減
による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の高騰、
円安や異常気象等による仕入原価の上昇等により、売上総利益率は前年同期比で1.8ポイント下回る21.4％となり
ました。
経費面では、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、
徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比93.5％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、国立店のリニューアル改装、上尾愛宕店及び戸田店
の商品の改廃等によるリフレッシュ改装を実施いたしました。
以上の結果、前年８月に閉店した大宮天沼店の減少もあり売上高は544億97百万円（前年同期比9.5％減）、営業
損失は３億55百万円（前年同期は営業利益10億79百万円）、経常損失は２億78百万円（前年同期は経常利益11億46
百万円）、四半期純損失は３億55百万円（前年同期は四半期純利益９億69百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと
次のとおりであります。
なお、2021年８月１日付の組織変更に伴い、第２四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ部門」及
び「ＨＣ部門」による部門別から、「ＳＭ販売商品」及び「ＨＣ販売商品」による販売商品別に変更しております
が、販売実績の金額等に与える影響はありません。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、安さを前面
に押し出す価格で販売、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、緊急事態宣言等
への慣れによる巣ごもり消費の減少、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響、前年８月に閉店した
大宮天沼店の減少等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は439億９百万円、前年同期比90.8％（44億52百万
円減）と減少いたしました。
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②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、お値打ち価格での販売を推
進したほか、天候や気温変化に対応した早仕掛けを進めましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄
れ、酷暑による季節商品の販売不調や消費者の節約志向等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は105億88百
万円、前年同期比89.4％（12億59百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ52億80百万円減少（△19.7％）し、215億82百
万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、
並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ48億61百万円減少（△20.6％）し、187億64百万円となりました。この主な要因
は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億18百万円減少（△12.9％）し、28億18百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失３億55百万円の計上及び第25期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,334,200 6,334,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,334,200 6,334,200
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 6,334,200 － 374,353 － 282,873
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
6,332,200 63,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,334,200
発行済株式総数 － －
63,322
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 700 0.01
－
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
700 700 0.01
計 － －
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員
鈴木 和弥 2021年７月31日
営業企画推進統括
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 －％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △1.4％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
5,195,595 886,613
現金及び預金
619,543 657,424
売掛金
3,486,804 3,207,720
商品
13,902 13,734
貯蔵品
627,866 499,537
その他
9,943,712 5,265,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,888,504 5,633,558
建物（純額）
5,407,855 5,407,855
土地
1,031,449 856,328
その他（純額）
12,327,809 11,897,742
有形固定資産合計
無形固定資産 315,280 246,178
投資その他の資産
3,491,099 3,446,030
差入保証金
297,412 317,542
前払年金費用
493,899 415,901
その他
△ 5,877 △ 5,877
貸倒引当金
4,276,534 4,173,596
投資その他の資産合計
16,919,625 16,317,517
固定資産合計
26,863,337 21,582,548
資産合計
負債の部
流動負債
8,574,134 5,333,167
支払手形及び買掛金
4,557,964 4,957,160
短期借入金
267,359 29,956
未払法人税等
154,000 75,000
賞与引当金
256,965 263,663
ポイント引当金
7,600
資産除去債務 －
2,458,672 1,654,845
その他
16,276,695 12,313,794
流動負債合計
固定負債
5,547,154 4,842,103
長期借入金
191,672 195,725
退職給付引当金
1,056,605 1,067,778
資産除去債務
553,936 344,870
その他
7,349,369 6,450,478
固定負債合計
23,626,065 18,764,272
負債合計
純資産の部
株主資本
374,353 374,353
資本金
282,873 282,873
資本剰余金
2,572,191 2,153,194
利益剰余金
△ 332 △ 332
自己株式
3,229,085 2,810,089
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
3,237,272 2,818,275
純資産合計
26,863,337 21,582,548
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
60,210,052 54,497,994
売上高
46,256,945 42,824,019
売上原価
13,953,106 11,673,975
売上総利益
268,069 255,693
営業収入
14,221,176 11,929,669
営業総利益
13,141,361 12,284,737
販売費及び一般管理費
1,079,815
営業利益又は営業損失（△） △ 355,068
営業外収益
14,479 13,408
受取利息
79,798 92,856
受取手数料
34,834 29,097
その他
129,112 135,362
営業外収益合計
営業外費用
59,661 53,229
支払利息
2,472 5,192
その他
62,133 58,422
営業外費用合計
1,146,794
経常利益又は経常損失（△） △ 278,129
特別損失
495
固定資産除却損 －
21,915
－
減損損失
22,411
特別損失合計 －
1,124,382
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 278,129
150,343 17,967
法人税、住民税及び事業税
4,415 59,565
法人税等調整額
154,758 77,532
法人税等合計
969,624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355,662
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 691,752千円 553,378千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2020年２月29日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 63,334 10.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
153円10銭 △56円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 969,624 △355,662
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
969,624 △355,662
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,333 6,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 146円96銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 264 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーバリューの2021年３月１日から2022年２月28日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間(2021年９月１日から
2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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