株式会社グラファイトデザイン 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】 GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【最寄りの連絡場所】 埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】 ０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
1,773,967 2,542,849 2,604,225
売上高 （千円）
50,633 579,691 195,705
経常利益 （千円）
28,056 396,177 126,604
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,267,729 4,633,038 4,366,221
純資産額 （千円）
5,647,616 6,204,491 5,498,956
総資産額 （千円）
4.34 61.27 19.58
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.6 74.7 79.4
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
14.17 32.52
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展などを背景に、個人消費の持ち直し傾向が
見られましたが、感染症の再拡大リスクに関しては今後も留意が必要であり、先行きについても依然として不透
明な状況が続くと思われます。
こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い
需要が継続しており、市場全体が好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は生産の増強を引き続き実施し、受注増に対しても安定供給が実施できたこと等に
より、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,542,849千円（前年同四半期比43.3％増）、営業利益
535,344千円（前年同四半期比643.7％増）、経常利益579,691千円（前年同四半期比1044.9％増）、四半期純利益
396,177千円（前年同四半期比1312.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組
立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ705,535千円増加し、6,204,491千円となりまし
た。
主な要因は、売上の増加に伴い,流動資産において売上債権が159,486千円及び現金及び預金が541,350千円
増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ438,718千円増加し、1,571,452千円となりまし
た。
主な要因は、受注増加に伴う運転資金調達により短期借入金が233,199千円増加し、また、増益により未払
法人税等が117,514千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ266,817千円増加し、4,633,038千円とな
りました。
主な要因は、四半期純利益396,177千円の計上となった一方、配当金支払い決議により129,329千円発生した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.7％となり前事業年度末と比べ4.7ポイント減少しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,812千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－
－ 6,945,600 589,612 － 582,653
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
479,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,463,700 64,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
2,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,637
総株主の議決権 － －
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
埼玉県秩父市
479,100 479,100 6.89
株式会社グラファイトデザイン －
太田2474番地1
479,100 479,100 6.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,342,883 3,884,234
現金及び預金
※ 721,259
880,746
受取手形及び売掛金
213,601 192,346
商品及び製品
101,888 103,353
仕掛品
79,034 91,392
原材料及び貯蔵品
3,340
未収消費税等 －
11,028 10,421
その他
△ 705 △ 877
貸倒引当金
4,472,331 5,161,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
511,676 479,076
建物及び構築物（純額）
195,701 195,701
土地
73,071 80,414
その他（純額）
864
－
建設仮勘定
780,448 756,056
有形固定資産合計
無形固定資産 31,729 36,446
214,446 250,371
投資その他の資産
1,026,624 1,042,874
固定資産合計
5,498,956 6,204,491
資産合計
負債の部
流動負債
304,433 272,352
買掛金
331,935 565,134
短期借入金
71,669 189,183
未払法人税等
38,146 6,235
賞与引当金
59,492 186,688
その他
805,677 1,219,593
流動負債合計
固定負債
65,687 74,888
退職給付引当金
181,446 196,003
役員退職慰労引当金
79,923 80,966
資産除去債務
327,057 351,859
固定負債合計
1,132,734 1,571,452
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
582,653 582,653
資本剰余金
3,616,530 3,883,378
利益剰余金
△ 423,476 △ 423,504
自己株式
4,365,320 4,632,139
株主資本合計
評価・換算差額等
901 898
その他有価証券評価差額金
901 898
評価・換算差額等合計
4,366,221 4,633,038
純資産合計
5,498,956 6,204,491
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,773,967 2,542,849
売上高
951,100 1,232,795
売上原価
822,867 1,310,054
売上総利益
750,884 774,710
販売費及び一般管理費
71,983 535,344
営業利益
営業外収益
185 87
受取利息
531 531
受取配当金
40,297
為替差益 －
14,760
雇用調整助成金 －
5,332 5,616
雑収入
20,809 46,533
営業外収益合計
営業外費用
1,910 1,894
支払利息
40,201
為替差損 －
47 292
雑損失
42,158 2,186
営業外費用合計
50,633 579,691
経常利益
特別利益
714 1,334
固定資産売却益
911 1,214
保険解約返戻金
1,626 2,548
特別利益合計
特別損失
186 145
固定資産除却損
186 145
特別損失合計
52,072 582,094
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,947 219,100
△ 19,931 △ 33,183
法人税等調整額
24,015 185,916
法人税等合計
28,056 396,177
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
受取手形 11,191千円 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 63,496 千円 67,263 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 129,330 千円 20 円 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月28日
普通株式 129,329 千円 20 円 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、
その他ゴルフクラブ組立加工を行っております。
従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円34銭 61円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 28,056 396,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 28,056 396,177
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,536 6,466,475
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺 田 聡 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラ
ファイトデザインの2021年３月１日から2022年２月28日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日か
ら2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2021年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
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EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
四半期報告書
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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