株式会社京進 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 11,317,643 11,902,056 23,145,033
経常利益 (千円) 208,657 415,678 371,027
親会社株主に帰属する
(千円) 32,306 133,918 189,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,347 144,300 166,739
純資産額 (千円) 3,605,912 3,804,003 3,760,304
総資産額 (千円) 21,709,306 21,237,477 21,736,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.15 17.20 24.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.6 17.9 17.3
営業活動による
(千円) 815,245 1,177,702 1,005,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 317,953 △ 217,336 △ 716,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,178,311 △ 959,352 △ 2,108,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,068,690 2,935,183 2,935,043
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.34 △ 6.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、
ワクチン接種の普及、緊急事態宣言の解除により、行動制限が緩和され、消費活動の正常化へ向けた動きが高ま
りつつあります。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを
グループビジョンとして掲げ、教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”
事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。また、新型
コロナウイルス感染予防策を徹底した上で、各事業において業績の向上に努めておりますが、国内の日本語学校
やオーストラリアの英会話学校での留学生の入国制限は続き、先行きは依然として不透明な状況であります。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は11,902百万円 ( 前年同期比5.2％増 )となり、 前年同期に比べ584百万円増
加 しました。 営業利益は410百万円 ( 同274.6％増 )となり、 前年同期に比べ301百万円増加 しました。 経常利益は
415百万円 ( 同99.2％増 )となり、 前年同期に比べ207百万円増加 しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は
133百万円 ( 同314.5％増 )となり、 前年同期に比べ101百万円増加 しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、夏休み講習の集客に引き続き、講習からの継続受講生や新規入室生などの集客状況は堅
調に推移し、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比104.9％となりました。また、学習量
増加の取組みや、学習管理システムの活用など独自能力に 磨きをかけました。その結果、当第２四半期連結累計期
間のセグメントの経営成績は、 売上高5,646百万円 ( 前年同期比3.4％増 )、 セグメント利益1,296百万円 ( 同13.3％増 )
となりました。
＜語学関連事業＞
主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、感染予防策を徹底しながらイベントの実施を再開すること
で、生徒数は順調に推移し、売上が増加しました。キャリア支援事業においては、介護の資格スクール「介護の
キャンパス」の受講者数を順調に伸ばしております。一方で、国内の日本語学校及びオーストラリアの英会話学校
においては、国境を越えた留学生の往来が制限される状況が長引き、入室数は減少しました。その結果、 当第２四
半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高1,141百万円 ( 同1.8％減 )となり、 セグメント損失358百万円
( 前年同期は399百万円のセグメント損失 )となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第２四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比
113.4％となりました。介護事業においては、入居者数が前年同期比106.6％と増加したことに加え、サービス利用
率の向上にも努めました。その結果、 当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高5,113百万円
( 前年同期比9.0％増 )、 セグメント損失18百万円 ( 前年同期は111百万円のセグメント損失 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は 21,237百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ499百万円減少 しました。
流動資産は 4,767百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ100百万円減少 しました。主な要因は、現金及び預金の増
加21百万円、売掛金の減少33百万円、その他流動資産の減少86百万円等です。固定資産は 16,470百万円 となり、 前
連結会計年度末に比べ398百万円減少 しました。有形固定資産は 11,882百万円 ( 前連結会計年度末に比べ370百万円減
少 )となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少265百万円、その他有形固定資産の減少48百万円、リース資
産の減少57百万円等です。無形固定資産は 1,773百万円 ( 同87百万円減少 )となりました。主な要因は、のれんの減少
146百万円等です。投資その他の資産は 2,813百万円 ( 同60百万円増加 )となりました。主な要因は、繰延税金資産の
増加55百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 17,433百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 542百万円減少 しまし
た。流動負債は 8,216百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 119百万円増加 しました。主な要因は、短期借入金の
減少124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少94百万円、未払金の増加86百万円、前受金の増加177百万円、そ
の他流動負債の増加106百万円等です。固定負債は 9,216百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 662百万円減少 しま
した。主な要因は、長期借入金の減少635百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,804百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円増加 しまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加33百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 17.3％ から0.6ポイント上昇し、 17.9％ になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,935百万円とな
り、前年同期と比べ、133百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益394百万円、減価償却費467百万円、のれん償
却額146百万円、法人税等の支払額305百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、1,177百万円の収入となり、前年同期と比べ362百万円収入の増加（前年同期比44.5％収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支
出105百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出となり、前年
同期と比べ100百万円支出の減少（前年同期比31.6％支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額124百万円、長期借入金の返済による支出830百万
円、長期借入れによる収入100百万円、配当金の支払額57百万円等が発生しました。この結果、財務活動による
キャッシュ・フローは、959百万円の支出となり、前年同期と比べ1,218百万円支出の減少（前年同期比56.0％支出
減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年11月30日 )
(2022年１月13日)
商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
普通株式 8,396,000 8,396,000 単元株式数100株
市場第二部
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
ス
京進社員持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 412 5.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 342 4.39
京進取引先持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 314 4.04
立木 康之 京都市左京区 250 3.21
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
208 2.67
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行)
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
206 2.65
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
石田 里実 奈良県奈良市 200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区 200 2.57
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 130 1.67
計 ― 5,073 65.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
610,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,840 ―
7,784,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,840 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 － 610,200 7.27
下る大坂町382－１
計 ― 610,200 － 610,200 7.27
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,282,480 3,303,654
売掛金 843,264 809,852
商品 63,028 61,625
貯蔵品 20,109 20,335
その他 697,845 611,660
△ 38,792 △ 39,781
貸倒引当金
流動資産合計 4,867,936 4,767,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,080,342 6,815,341
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産（純額） 2,024,717 1,967,415
394,916 346,645
その他（純額）
有形固定資産合計 12,253,430 11,882,856
無形固定資産
のれん 1,482,189 1,335,730
379,311 437,777
その他
無形固定資産合計 1,861,501 1,773,507
投資その他の資産
投資有価証券 100,283 93,839
繰延税金資産 875,855 931,442
敷金及び保証金 1,597,942 1,608,979
その他 181,218 181,144
△ 1,652 △ 1,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,753,647 2,813,768
固定資産合計 16,868,578 16,470,132
資産合計 21,736,515 21,237,477
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,542 89,866
短期借入金 3,124,100 3,000,000
１年内返済予定の長期借入金 1,583,634 1,488,848
リース債務 95,218 97,574
未払金 718,361 804,602
未払法人税等 386,848 379,495
前受金 975,822 1,153,388
賞与引当金 117,652 114,622
役員退職慰労引当金 20,890 －
資産除去債務 22,776 20,200
962,231 1,068,280
その他
流動負債合計 8,097,076 8,216,879
固定負債
長期借入金 4,283,968 3,648,630
リース債務 2,195,751 2,152,285
退職給付に係る負債 1,857,564 1,904,201
役員退職慰労引当金 213,888 219,822
資産除去債務 343,975 339,071
繰延税金負債 863,340 824,747
120,646 127,835
その他
固定負債合計 9,879,134 9,216,594
負債合計 17,976,210 17,433,473
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,844,302 3,877,620
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,740,229 3,773,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,038 23,688
為替換算調整勘定 17,777 26,290
△ 24,740 △ 19,521
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,074 30,457
純資産合計 3,760,304 3,804,003
負債純資産合計 21,736,515 21,237,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※１ 11,317,643 ※１ 11,902,056
売上高
9,074,510 9,167,981
売上原価
売上総利益 2,243,133 2,734,074
※２ 2,133,473 ※２ 2,323,328
販売費及び一般管理費
営業利益 109,659 410,746
営業外収益
受取利息 1,184 311
受取配当金 1,652 1,679
為替差益 26,254 －
貸倒引当金戻入額 147 418
補助金収入 29,015 46,227
持分法による投資利益 942 －
助成金収入 88,796 27,870
28,215 20,012
雑収入
営業外収益合計 176,209 96,518
営業外費用
支払利息 73,829 77,022
為替差損 － 13,150
持分法による投資損失 － 890
3,382 522
雑損失
営業外費用合計 77,211 91,586
経常利益 208,657 415,678
特別利益
固定資産売却益 4,277 －
－ 4,049
移転補償金
特別利益合計 4,277 4,049
特別損失
減損損失 23,259 23,344
固定資産除却損 11,050 0
投資有価証券評価損 － 1,776
4,900 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 39,209 25,120
税金等調整前四半期純利益 173,726 394,608
法人税、住民税及び事業税
251,397 335,293
△ 109,978 △ 74,603
法人税等調整額
法人税等合計 141,419 260,689
四半期純利益 32,306 133,918
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,306 133,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 32,306 133,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,411 △ 3,349
為替換算調整勘定 △ 24,110 8,023
退職給付に係る調整額 6,681 5,218
△ 1,119 489
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 19,959 10,382
四半期包括利益 12,347 144,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,347 144,300
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 173,726 394,608
減価償却費 436,666 467,528
減損損失 23,259 23,344
のれん償却額 153,053 146,458
長期前払費用償却額 14,942 15,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,634 54,146
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,735 △ 14,955
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,346 △ 3,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,100 975
受取利息及び受取配当金 △ 2,836 △ 1,990
支払利息 73,829 77,022
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,776
固定資産売却損益（△は益） △ 4,277 －
固定資産除却損 11,050 0
補助金収入 △ 91,869 △ 46,227
持分法による投資損益（△は益） △ 942 890
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,387 32,758
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,439 1,190
前受金の増減額（△は減少） 28,963 116,213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,491 742
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,158 △ 27,819
未払金の増減額（△は減少） 39,696 84,461
未払費用の増減額（△は減少） 81,241 148,047
31,949 32,018
その他
小計 934,469 1,503,824
利息及び配当金の受取額
2,896 1,975
利息の支払額 △ 65,202 △ 76,810
法人税等の支払額 △ 92,649 △ 305,277
35,731 53,990
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 815,245 1,177,702
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,400 △ 21,030
定期預金の払戻による収入 5,400 －
有形固定資産の取得による支出 △ 171,582 △ 54,777
無形固定資産の取得による支出 △ 56,781 △ 105,029
敷金及び保証金の差入による支出 △ 71,899 △ 17,755
敷金及び保証金の回収による収入 21,094 14,668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
15,533 －
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 35,680 △ 8,696
資産除去債務の履行による支出 △ 9,062 △ 22,776
11,425 △ 1,941
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 317,953 △ 217,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,559,869 △ 124,100
長期借入れによる収入 400,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 830,407 △ 830,124
リース債務の返済による支出 △ 38,309 △ 47,896
△ 149,725 △ 57,231
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,178,311 △ 959,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,198 △ 873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,678,821 140
現金及び現金同等物の期首残高 4,747,511 2,935,043
※ 3,068,690 ※ 2,935,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識して
おりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ20,750千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支
援にかかる補助金を、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と相殺して表示する方法に変更しております。こ
の変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる
補助金収入と、当該宿舎借上げに係る賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グ
ループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っており
ます。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」
に含まれていた62,854千円は、「売上原価」と62,497千円、「販売費及び一般管理費」と357千円それぞれ相殺して
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年６月１日 至 2021年11月30日 )
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期
ごとの売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
広告宣伝費 272,945 千円 252,240 千円
給与手当 632,094 772,587
のれん償却額 153,053 146,458
退職給付費用 35,718 35,434
役員退職慰労引当金繰入額 7,735 6,737
賞与引当金繰入額 8,561 11,679
貸倒引当金繰入額 △ 4,955 1,393
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,395,950 千円 3,303,654 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △327,260 △368,470
現金及び現金同等物 3,068,690 2,935,183
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 150,109 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 56,835 7.30 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,463,685 1,162,731 4,691,215 11,317,632 11 11,317,643
セグメント間の内部売上高
－ 4,260 － 4,260 △ 4,260 －
又は振替高
計 5,463,685 1,166,991 4,691,215 11,321,892 △ 4,249 11,317,643
セグメント利益又は損失(△) 1,144,323 △ 399,053 △ 111,886 633,382 △ 523,722 109,659
(注) １．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △523,722千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
629,507千円 及びその他の調整額 105,784千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
251,738 40,173 428,091 720,004 － 720,004
サービス
一定の期間にわたり移転
5,394,995 1,101,567 4,685,489 11,182,052 － 11,182,052
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,646,734 1,141,741 5,113,580 11,902,056 － 11,902,056
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,646,734 1,141,741 5,113,580 11,902,056 － 11,902,056
セグメント間の内部売上高
－ 6,307 － 6,307 △ 6,307 －
又は振替高
計 5,646,734 1,148,049 5,113,580 11,908,364 △ 6,307 11,902,056
セグメント利益又は損失(△) 1,296,744 △ 358,639 △ 18,903 919,201 △ 508,454 410,746
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △508,454千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
649,997千円 及びその他の調整額 141,542千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の学習塾事業の売上高及びセグメント利益
は 719千円減少し、語学関連事業の売上高及びセグメント利益は21,469千円増加しております。
また、表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円15銭 17円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,306 133,918
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,306 133,918
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社 京 進
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、 すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の 経営成績及びキャッシュ・フローの状況を 適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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