株式会社セラク 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
3,520,121 4,110,324 15,263,442
売上高 (千円)
486,430 318,517 1,836,704
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
286,223 170,693 1,240,783
(千円)
期）純利益
285,558 170,624 1,237,959
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,651,904 4,715,320 4,616,288
純資産額 (千円)
7,652,218 9,040,770 8,730,681
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
20.79 12.28 89.82
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.56 12.19 89.06
(円)
（当期）純利益金額
47.7 52.1 52.8
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はない
ものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の一部地域において感染再拡大の兆候が見られる等、新
型コロナウイルス感染症の影響は依然として厳しい状況にあります。国内景気や企業収益に与える影響について
は、ワクチン接種の普及や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後
の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、半導体の供給不足や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状
況が継続しております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル化に向けたIT投資意欲は底堅く、ク
ラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォー
メーション（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担い、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジ
ニアの採用・育成の必要性が高まっております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、一次産業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」化の実現を目指す「みどりクラ
ウド」による農業IT分野でのシェア拡大にも引き続き注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は4,110,324千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は197,220千円（前年
同期比26.5％減）、経常利益は318,517千円（前年同期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
170,693千円（前年同期比40.4％減）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「みどりクラウド事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更し
たことに伴い、報告セグメントを従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメー
ション事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デ
ジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区
分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジー、先進的技術を必要とするデジタルクリエイティブ、顧客要求に応じたア
プリケーション開発、基盤システム運用などのサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「インフラ基盤の運用保守」「プロジェクトマネジメント」「プログ
ラミング開発」「デジタル・マーケティング」等の成長領域における人材拡充に取り組んでまいりました。
当事業の大部分を占めているシステム設計・開発、およびネットワーク基盤運用案件においては大きなマイナ
ス影響を受けることなく推移することができました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,002,521千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は130,950千
円（前年同期比37.0％減）となりました。
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② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、
Salesforceの定着支援を軸としたカスタマーサクセスなどのサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きシステムインテグレーション事業に従事している技術者のDX
シフトを推進すると共に、積極的な採用活動を行い体制の拡充に注力いたしました。
また、カスタマーサクセス事業においてはSalesforceに加えて、リーディング分析プラットフォームである
Tableauの定着支援ニーズの増加へ対応するために人材育成スキームの拡充に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は887,798千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は70,311千円
（前年同期比0.7％減）となりました。
③ みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラ
ウド」の提供を行うプラットフォームサービス、及び、プラットフォームを活用して生産者・流通事業者の個別
課題を解決するソリューションサービスの提供を行っています。
プラットフォームサービスのうち、農業向けみどりクラウドは、全国に販売網を有する代理店とのアライアン
スを強化することで受注の積み上げを行いました。
また、畜産向けファームクラウドにおいては、畜舎設備との連携機能を拡張し、サービス価値の向上に取り組
みました。
ソリューションサービスにおいては、農業機械、資材メーカーとの共同開発や、AI・機械学習を用いた農業
データの分析の提案を進めることで受注拡大に努めました。同時に、今後の事業規模拡大を見据え、技術者の積
極採用を進めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は86,028千円（前年同期比66.5％増）、セグメント損失は2,775千円
（前年同期はセグメント損失21,092千円）となりました。
④ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分
野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供してお
ります。
当第１四半期連結累計期間においても、機械設計分野においては引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う市況停滞により案件創出までは完全に回復していない状況ではあるものの、通信建設・キャリア向け情
報通信などの新たな分野へのアプローチを継続して取り組んでまいりました。
また新分野においては徐々に案件増加傾向にあり、採用・育成モデルを積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は135,716千円（前年同期比17.1％増）、セグメント損失は151千円（前
年同期はセグメント利益10,410千円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講
座等のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により市況の悪化が続いていること
から、市況回復のタイミングを注視しつつ、当事業のリソースを他の注力事業に投入してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高2,035千円）。セグ
メント損失は1,114千円（前年同期はセグメント利益528千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ310,089千円増加し9,040,770千円と
なりました。これは主に、仕掛品が37,513千円減少したものの、繰延税金資産が133,484千円、受取手形、売掛金
及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が106,100千円、流動資産その他が41,852千円、現金及
び預金が30,143千円、投資その他の資産その他25,964千円、原材料が16,220千円が増加したことなどによるもので
あります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ211,057千円増加し4,325,450千円と
なりました。これは主に、賞与引当金が349,351千円、未払法人税等が95,853千円、流動負債その他が59,944千
円、1年内返済予定の長期借入金が16,665千円減少したものの、未払金が724,663千円、未払消費税等が18,892千円
増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,031千円増加し4,715,320千円
となりました。これは主に、利益剰余金が99,100千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,824千円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,902,400 13,938,000
普通株式
（市場第一部） ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,902,400 13,938,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が35,600株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 13,902,400 － 304,085 － 216,235
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100 1
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
13,894,600 138,946
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
13,902,400
発行済株式総数 － －
138,947
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
5,458,007 5,488,151
現金及び預金
1,821,004
受取手形及び売掛金 －
1,927,104
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,805 13,291
仕掛品
44,965 61,186
原材料
123,989 165,841
その他
△ 2,640 △ 2,037
貸倒引当金
7,496,131 7,653,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
155,617 152,676
建物（純額）
41,651 41,538
工具、器具及び備品（純額）
2,621 2,461
その他
199,891 196,675
有形固定資産合計
無形固定資産
15,968 13,687
のれん
4,487 3,486
ソフトウエア
1,729 1,700
その他
22,185 18,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,454 118,296
投資有価証券
397,232 530,716
繰延税金資産
232,343 232,260
敷金及び保証金
264,443 290,407
その他
1,012,473 1,171,681
投資その他の資産合計
1,234,549 1,387,231
固定資産合計
8,730,681 9,040,770
資産合計
負債の部
流動負債
111,077 110,674
買掛金
255,570 238,905
１年内返済予定の長期借入金
1,201,641 1,926,304
未払金
397,595 301,741
未払法人税等
315,362 334,255
未払消費税等
757,781 408,430
賞与引当金
9,379 201
受注損失引当金
186,645 126,701
その他
3,235,052 3,447,213
流動負債合計
固定負債
750,000 750,000
長期借入金
127,163 126,236
退職給付に係る負債
2,177 2,000
その他
879,340 878,236
固定負債合計
4,114,392 4,325,450
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
304,085 304,085
資本金
501,835 501,835
資本剰余金
3,805,677 3,904,777
利益剰余金
△ 199 △ 199
自己株式
4,611,398 4,710,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,051 942
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 122
退職給付に係る調整累計額
888 819
その他の包括利益累計額合計
4,001 4,001
新株予約権
4,616,288 4,715,320
純資産合計
8,730,681 9,040,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,520,121 4,110,324
売上高
2,716,122 3,185,299
売上原価
803,998 925,024
売上総利益
535,586 727,804
販売費及び一般管理費
268,411 197,220
営業利益
営業外収益
392 391
受取利息及び配当金
216,342 121,629
助成金収入
2,339 196
その他
219,074 122,217
営業外収益合計
営業外費用
1,052 920
支払利息
1
－
雑損失
1,054 920
営業外費用合計
486,430 318,517
経常利益
特別利益
21
－
新株予約権戻入益
21
特別利益合計 －
486,452 318,517
税金等調整前四半期純利益
295,741 284,041
法人税、住民税及び事業税
△ 95,512 △ 136,216
法人税等調整額
200,229 147,824
法人税等合計
286,223 170,693
四半期純利益
286,223 170,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
286,223 170,693
四半期純利益
その他の包括利益
246
その他有価証券評価差額金 △ 109
40
△ 911
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 664 △ 68
285,558 170,624
四半期包括利益
（内訳）
285,558 170,624
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行
義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を
充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識してお
ります。また、取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収
益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,862千円増加し、売上原価は16,163千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,721千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は6,260千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」について重要な変更は現在ありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 6,337千円 9,339千円
のれんの償却額 2,281千円 2,281千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月20日
普通株式 63,328 4.60 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 77,852 5.60 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム みどり 機械設計 合計
計上額
トランス （注１） （注２）
インテグ クラウド エンジニア 計
フォー （注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
2,591,399 760,426 51,660 114,598 3,518,085 2,035 3,520,121 － 3,520,121
セグメント間の内部売
－ － － 1,260 1,260 － 1,260 △ 1,260 －
上高又は振替高
計 2,591,399 760,426 51,660 115,858 3,519,345 2,035 3,521,381 △ 1,260 3,520,121
セグメント利益 207,776 70,788 △ 21,092 10,410 267,882 528 268,411 － 268,411
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であ
り、セグメント間取引消去△1,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム みどり 機械設計 合計
トランス （注１） （注２） 計上額
インテグ クラウド エンジニア 計
フォー
（注３）
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高 3,002,521 887,798 86,028 133,976 4,110,324 － 4,110,324 － 4,110,324
セグメント間の内部売
－ － － 1,740 1,740 － 1,740 △ 1,740 －
上高又は振替高
計 3,002,521 887,798 86,028 135,716 4,112,064 － 4,112,064 △ 1,740 4,110,324
セグメント利益
130,950 70,311 △ 2,775 △ 151 198,334 △ 1,114 197,220 － 197,220
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であ
り、セグメント間取引消去△1,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「デジタルトランスフォーメーション事業」に含まれていたITを用
いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」の提供を行う「みどりクラ
ウド事業」について、新たな事業収益の柱として今後の事業展開、経営管理体制の観点から見直した結果、将
来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従
来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「機械設計エン
ジニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメー
ション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムイン デジタルトラ
その他 合計
みどり 機械設計エン
テグレーショ ンスフォー 計
クラウド ジニアリング
ン メーション
売上高
一定期間にわたり移転される財 2,780,665 786,780 51,622 133,976 3,753,044 － 3,753,044
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
221,856 101,017 34,406 － 357,280 － 357,280
ビス
顧客との契約から生じる収益 3,002,521 887,798 86,028 133,976 4,110,324 － 4,110,324
外部顧客への売上高 3,002,521 887,798 86,028 133,976 4,110,324 － 4,110,324
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育
講座等の事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円79銭 12円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 286,223 170,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
286,223 170,693
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,767,118 13,902,270
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円56銭 12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 155,754 99,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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