ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年6月16日－令和4年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年6月16日－令和4年6月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月15日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2021年6月16日至 2021年12月15日)
【ファンド名】 ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）
【発行者名】 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平松 和久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
【事務連絡者氏名】 中田 実
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
【電話番号】 03-5510-8550
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
以下の運用状況は2021年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 9,934 0.00
ルクセンブルク 2,787,726,491 99.84
小計 2,787,736,425 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,527,630 0.16
合計(純資産総額) 2,792,264,055 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 6月17日) 1,010 1,010 1.0250 1.0250
第2計算期間末 (2020年 6月15日) 1,560 1,560 1.0888 1.0888
第3計算期間末 (2021年 6月15日) 1,758 1,758 1.1801 1.1801
2020年12月末日 1,862 ― 1.1617 ―
2021年 1月末日 1,857 ― 1.1443 ―
2月末日 1,859 ― 1.1358 ―
3月末日 1,862 ― 1.1377 ―
4月末日 1,863 ― 1.1634 ―
5月末日 1,762 ― 1.1772 ―
6月末日 1,757 ― 1.1736 ―
7月末日 1,797 ― 1.1910 ―
8月末日 2,361 ― 1.1985 ―
9月末日 2,362 ― 1.1712 ―
10月末日 2,419 ― 1.1879 ―
11月末日 2,718 ― 1.1644 ―
12月末日 2,792 ― 1.1808 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 0.0000
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 0.0000
第3期 2020年 6月16日～2021年 6月15日 0.0000
当中間期 2021年 6月16日～2021年12月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 2.50
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 6.22
第3期 2020年 6月16日～2021年 6月15日 8.39
当中間期 2021年 6月16日～2021年12月15日 △1.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 1,011,953,070 25,881,071
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 643,338,084 195,781,733
第3期 2020年 6月16日～2021年 6月15日 458,354,793 401,652,578
当中間期 2021年 6月16日～2021年12月15日 1,037,163,211 178,692,270
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第4期中間計算期間（2021年6
月16日から2021年12月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
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【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
（2021年 6月15日現在）
（2021年12月15日現在）
資産の部
流動資産
18,755,731 23,992,449
コール・ローン
1,756,375,521 2,732,978,054
投資信託受益証券
713,821 1,076,366
未収入金
1,775,845,073 2,758,046,869
流動資産合計
1,775,845,073 2,758,046,869
資産合計
負債の部
流動負債
767,430 832,337
未払金
7,516,294 8,414,638
未払解約金
202,238 247,781
未払受託者報酬
8,190,390 10,035,255
未払委託者報酬
35 39
未払利息
418,000 418,000
その他未払費用
17,094,387 19,948,050
流動負債合計
17,094,387 19,948,050
負債合計
純資産の部
元本等
1,490,330,565 2,348,801,506
元本
剰余金
268,420,121 389,297,313
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,758,750,686 2,738,098,819
元本等合計
1,758,750,686 2,738,098,819
純資産合計
1,775,845,073 2,758,046,869
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年 6月16日 自 2021年 6月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
86,399,157
△ 31,109,912
有価証券売買等損益
86,399,157
△ 31,109,912
営業収益合計
営業費用
3,945 11,169
支払利息
186,726 247,781
受託者報酬
7,562,216 10,035,255
委託者報酬
418,000 418,000
その他費用
8,170,887 10,712,205
営業費用合計
78,228,270
△ 41,822,117
営業利益又は営業損失（△）
78,228,270
△ 41,822,117
経常利益又は経常損失（△）
78,228,270
△ 41,822,117
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,923,313
△ 510,625
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
127,353,605 268,420,121
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,093,557 194,875,025
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,093,557 194,875,025
額
7,425,882 32,686,341
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,425,882 32,686,341
額
- -
分配金
225,326,237 389,297,313
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額
を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期
第4期中間計算期間末
(2021年 6月15日現在)
(2021年12月15日現在)
１. 当該計算期間の末日及び中間計算期間の末日における受 1,490,330,565口 2,348,801,506口
益権総数
２. 1口当たり純資産額 1.1801円 1.1657円
(1万口当たり純資産額) (11,801円) (11,657円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
(2021年 6月15日現在)
(2021年12月15日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価およ 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
び差額 すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
投資信託受益証券につきましては、重 投資信託受益証券につきましては、重
２．時価の算定の方法
要な会計方針に係る事項に関する注記に 要な会計方針に係る事項に関する注記に
記載しております。その他の科目につき 記載しております。
ましては、これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
金融商品の時価の算定においては一定
３．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ
の前提条件等を採用しているため、異な
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
る前提条件等によった場合、当該価額が
合理的に算定された価額が含まれること
異なることもあります。
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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４．金銭債権の計算期間末日後の償還 金銭債権は全て１年以内に償還予定で 同左
予定額 あります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第3期 第4期中間計算期間
区分 自 2020年 6月16日 自 2021年 6月16日
至 2021年 6月15日 至 2021年12月15日
期首元本額 1,433,628,350円 1,490,330,565円
期中追加設定元本額 458,354,793円 1,037,163,211円
期中一部解約元本額 401,652,578円 178,692,270円
（デリバティブ取引等に関する注記）
当ファンドは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年12月末現在 資本金の額 495,000,000円
発行可能株式総数 10,400株
発行済株式総数 9,900株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
・投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
・ 2021年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 24 381,860
合計 24 381,860
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等
規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間財務
諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第25期事業年度に係る中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
(資産の部)
流動資産
預金 3,605,348 3,022,902
前払費用 18,069 12,894
未収入金 2,585 2,982
未収委託者報酬 251,134 315,037
未収運用受託報酬 765,144 791,391
その他流動資産 232 －
流動資産合計
4,642,515 4,145,207
固定資産
有形固定資産
(1)建物 *1 38,489 34,059
(2)器具備品 *1 30,201 25,430
8,947 5,430
(3)リース資産 *1
64,921
有形固定資産合計
77,638
無形固定資産
(1)電話加入権 2,853 2,853
0 0
(2)ソフトウェア
2,853
無形固定資産合計
2,853
投資その他の資産
(1)投資有価証券 379,872 728,617
(2)差入保証金 94,468 90,028
69,847 23,544
(3)繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,189 842,190
固定資産合計 624,681 909,965
資産合計
5,267,196 5,055,173
(負債の部)
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流動負債
リース債務 3,516 2,567
未払金
(1)未払手数料 5,808 6,235
84,646 72,036
(2)その他未払金
90,454 78,272
未払法人税等
420,296 445,278
未払消費税等 108,851 211,206
関係会社未払金 132,025 379,382
役員賞与引当金 76,574 58,220
5 6
その他流動負債
流動負債合計 831,724 1,174,933
固定負債
リース債務 5,651 3,084
37,477 38,175
資産除去債務
固定負債合計 43,129 41,260
負債合計 874,854 1,216,193
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
資本剰余金
230,000 230,000 230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計
230,000 230,000
利益剰余金
(1)利益準備金 66,250 66,250
(2)その他利益剰余金
3,594,161 3,594,161 2,937,599 2,937,599
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,660,411 3,003,849
株主資本合計 4,385,411 3,728,849
評価・換算差額等
6,930 110,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,930 110,129
純資産合計 4,392,342 3,838,979
負債・純資産合計
5,267,196 5,055,173
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
営業収益
委託者報酬 1,175,043 1,166,540
運用受託報酬 4,798,003 4,242,921
1,493,212 1,044,889
投資助言報酬 *1
営業収益計
7,466,259 6,454,351
営業費用
支払手数料 28,392 27,136
広告宣伝費 5,682 7,189
調査費
委託調査費 *1 2,972,326 2,691,162
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託計算費 47,268 43,749
営業雑経費
(1)通信費 4,921 6,151
(2)印刷費 915 1,648
(3)協会費 1,698 1,441
(4)諸会費 8,967 9,067
106,834 120,491
(5)その他
123,337 102,182
△ 7,230 △ 7,932
ファンド支弁費用
営業費用計
3,169,776 2,881,796
一般管理費
給料
(1)役員報酬 49,523 32,245
(2)給料・手当 386,222 404,836
(3)役員賞与 － 13,065
934,759 726,893 1,177,041
(4)賞与 1,370,505
354,527
福利厚生費
437,455
交際費 3,214 341
寄付金 9,400 10,500
旅費交通費 44,073 767
租税公課 1,215 1,065
事業税 44,724 32,870
事業所税 741 741
不動産賃借料 101,108 98,577
役員賞与引当金繰入額 76,574 58,220
退職給付費用 19,532 21,166
固定資産減価償却費 18,091 14,379
リース資産減価償却費 3,516 3,516
資産除去債務利息費用 685 698
消耗品費 1,384 588
修繕費 8,470 5,274
業務委託費 *1 28,075 342,199
顧問料 55,438 59,578
求人費 6,912 9,275
図書費 1,511 1,194
諸経費 37,859 36,992
臨時労務費 15,209 6,723
保険料 5,986 6,409
5,419 5,460
その他手数料
一般管理費計
2,297,107 2,248,109
営業利益 1,999,374 1,324,445
営業外収益
受取利息 － 2,421
投資有価証券売却益 39,528 －
310 1,369
雑益
営業外収益計
39,838 3,791
営業外費用
支払利息 69 141
為替差損 6,294 66,113
営業外費用計
6,364 66,254
経常利益 2,032,849 1,261,981
税引前当期純利益 2,032,849 1,261,981
法人税、住民税及び事業税 662,863 412,407
△ 7,000 1,336 413,743
法人税等調整額
655,863
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当期純利益 1,376,985 848,237
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,316,075 3,382,325 4,107,325 62,820 62,820 4,170,146
当期変動額
△ 1,098,900 △ 1,098,900 △ 1,098,900 △ 1,098,900
剰余金の配当
当期純利益 1,376,985 1,376,985 1,376,985 1,376,985
株主資本以外の
△ 55,889 △ 55,889 △ 55,889
項目の当期
変動額（純額）
△ 55,889 △ 55,889
当期変動額合計 － － － － 278,085 278,085 278,085 222,196
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,594,161 3,660,411 4,385,411 6,930 6,930 4,392,342
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,594,161 3,660,411 4,385,411 6,930 6,930 4,392,342
当期変動額
△ 1,504,800 △ 1,504,800 △ 1,504,800 △ 1,504,800
剰余金の配当
当期純利益 848,237 848,237 848,237 848,237
株主資本以外の
項目の当期 103,198 103,198 103,198
変動額（純額）
△ 656,562 △ 656,562 △ 656,562 △ 553,363
当期変動額合計 － － － － 103,198 103,198
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 2,937,599 3,003,849 3,728,849 110,129 110,129 3,838,979
〔重要な会計方針〕
項目 内容
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016年3月31日以前に取得した建物につい
ては定率法によっております。）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
器具備品 4～15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（5
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益としております。
換算基準
4. 重要な引当金の計上基準 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当期末における支給見
込み額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
〔未適用の会計基準等〕
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、重要な影響は生じ
ないと見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている現状を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを
定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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〔注記事項〕
〔貸借対照表関係〕
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
*1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり *1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。 であります。
建物 54,655 千円 建物 59,084 千円
器具備品 95,728 千円 器具備品 105,678 千円
リース資産 8,637 千円 リース資産 12,153 千円
合計 159,020 千円 合計 176,917 千円
2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSイン 2． 当事業年度末における手形借入枠について該
ターナショナル・ホールディングス・ピー 当事項はありません。
ティーワイ・リミテッドとの間で60億円を上限 なお、当社は、2021年4月1日付けで運転資金調
とする手形借入枠の設定に関する契約を締結し 達を行う目的で、MFSインターナショナル・ホー
ております。 ルディングス・ピーティーワイ・リミテッドと
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未 の間で50百万USDを上限とする手形借入枠の設定
実行残高等は次のとおりであります。 に関する契約を締結しております。
手形借入枠 6,000,000 千円
借入実行残高 － 千円
差引額 6,000,000 千円
〔損益計算書関係〕
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
*1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。 *1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。
投資助言報酬 1,493,212 千円 投資助言報酬 1,044,889 千円
委託調査費 2,972,326 千円 委託調査費 2,691,162 千円
業務委託費 28,075 千円 業務委託費 342,199 千円
〔株主資本等変動計算書関係〕
前事業年度
（自 2019年4月 1日
項目
至 2020年3月31日）
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
1. 発行済株式に関する事項
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,900 － － 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年
2019年 2019年
12月12日 普通株式 1,098,900 111,000
9月30日 12月12日
取締役会
当事業年度
（自 2020年4月 1日
項目
至 2021年3月31日）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
1. 発行済株式に関する事項
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,900 － － 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年
2020年 2020年
9月15日 普通株式 1,504,800 152,000
9月30日 9月30日
取締役会
〔リース取引関係〕
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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（借主側） （借主側）
1.ファイナンス・リース取引 1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を 複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を
兼ね備えた複合機であります。 兼ね備えた複合機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。 する定額法を採用しております。
〔金融商品関係〕
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純
額表示）は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,605,348 3,605,348
(1)預金 －
251,134 251,134
(2)未収委託者報酬 －
765,144 765,144
(3)未収運用受託報酬 －
379,872 379,872
(4)投資有価証券 －
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94,468 94,570
(5)差入保証金 102
5,095,969 5,096,070
資産計 102
90,454 90,454
(1)未払金 －
420,296 420,296
(2)未払法人税等 －
108,851 108,851
(3)未払消費税等 －
132,025 132,025
(4)関係会社未払金 －
751,627 751,627
負債計 －
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
3,605,348 － －
預金
251,134 － －
未収委託者報酬
765,144 － －
未収運用受託報酬
4,440 90,028 －
差入保証金
4,626,067 90,028 －
合計
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純
額表示）は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,022,902 3,022,902
(1)預金 －
315,037 315,037
(2)未収委託者報酬 －
791,391 791,391
(3)未収運用受託報酬 －
728,617 728,617
(4)投資有価証券 －
90,028 90,458
(5)差入保証金 429
4,947,977 4,948,407
資産計 429
78,272 78,272
(1)未払金 －
445,278 445,278
(2)未払法人税等 －
211,206 211,206
(3)未払消費税等 －
379,382 379,382
(4)関係会社未払金 －
1,114,139 1,114,139
負債計 －
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
3,022,902
預金 － －
315,037
未収委託者報酬 － －
791,391
未収運用受託報酬 － －
差入保証金 － 90,028 －
4,129,331
合計 90,028 －
〔有価証券関係〕
1. その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
379,872 369,883 9,989
(3)その他(注1)
379,872 369,883 9,989
小計
379,872 369,883 9,989
合計
（注1）投資信託受益証券であります。
（注2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
535,554 369,883 165,671
(3)その他(注1)
535,554 369,883 165,671
小計
535,554 369,883 165,671
合計
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
193,062 200,000 △ 6,937
(3)その他(注1)
193,062 200,000 △ 6,937
小計
193,062 200,000 △ 6,937
合計
（注1）投資信託受益証券であります。
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（注2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 前事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
106,868 39,528
(3)その他(注)
－
106,868 39,528
小計
106,868 39,528
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度（自2020年４月1日 至2021年3月31日）
当社はその他有価証券の売却を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔デリバティブ取引関係〕
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔退職給付関係〕
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 19,532千円
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 21,166千円
〔税効果会計関係〕
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
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1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳 別内訳
(単位：千円) (単位：千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 22,560 未払事業税 25,036
未払事業所税 226 未払事業所税 226
投資有価証券評価損 30,620 投資有価証券評価損 30,620
資産除去債務 11,475 資産除去債務 11,689
8,677 5,099
生命保険料 生命保険料
繰延税金資産合計 73,560 繰延税金資産合計 72,672
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する 資産除去債務に対応する
除去費用 654 除去費用 523
3,058 48,604
投資有価証券評価益 投資有価証券評価益
繰延税金負債合計 3,713 繰延税金負債合計 49,128
69,847 23,544
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の内訳 担率との差異の内訳
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
(調整) (調整)
役員賞与等永久に損金に 役員賞与等永久に損金に 2.06%
1.64%
算入されない項目 算入されない項目
税効果会計適用後の 0.11%
その他
32.26%
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
32.79%
法人税等の負担率
〔関連当事者との取引〕
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 （千円） （千円）
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 （被所有） 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2019年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 1,493,212
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 132,025
2,972,326
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
28,075
営業取引
ニー
(注3)
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会
社）であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド（非上場会社）の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（非上場会社）の100%子会社であります。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 （千円） （千円）
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 （被所有） 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2020年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 1,044,889
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 379,382
2,691,162
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
342,199
営業取引
ニー
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会
社）であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド（非上場会社）の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（非上場会社）の100%子会社であります。
〔資産除去債務関係〕
前事業年度末（2020年3月31日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
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（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 36,792 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
685 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 37,477 千円
当事業年度末（2021年3月31日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 37,477 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
698 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 38,175 千円
〔セグメント情報等〕
セグメント情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
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日本 アメリカ 合計
5,973,046 1,493,212 7,466,259
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 1,493,212
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
日本 アメリカ 合計
5,409,461 1,044,889 6,454,351
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 1,044,889
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
〔１株当たり情報〕
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
１株当たり純資産額 443,670円97銭 387,775円68銭
１株当たり当期純利益 139,089円48銭 85,680円58銭
（注）
1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 1,376,985 千円 848,237 千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式にかかる当期純利益 1,376,985 千円 848,237 千円
9,900
期中平均株式数 9,900 株 株
〔重要な後発事象〕
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（2021年9月30日現在）
科 目
金額
(資産の部）
流動資産
預金 2,888,905
前払費用 23,387
未収入金 3,272
未収委託者報酬 395,135
1,859,008
未収運用受託報酬
流動資産計
5,169,709
固定資産
有形固定資産
建物 *1 31,927
器具備品 *1 22,653
リース資産 *1 3,672
有形固定資産合計 58,253
無形固定資産
電話加入権 2,853
0
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 1,038,245
差入保証金 90,028
22,509
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,150,784
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固定資産計 1,211,890
資産合計
6,381,600
(負債の部）
流動負債
リース債務 2,571
未払金
未払手数料 6,774
35,260
その他未払金
未払金計 42,035
未払法人税等
823,526
未払消費税等 *2 482,723
関係会社未払金 342,331
900,900
未払配当金
流動負債計 2,594,089
固定負債
リース債務 1,314
38,175
資産除去債務
固定負債計 39,489
負債合計 2,633,579
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000
資本剰余金
230,000
資本準備金
資本剰余金合計
230,000
利益剰余金
利益準備金 66,250
その他利益剰余金
2,799,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,865,970
株主資本合計 3,590,970
評価・換算差額等
157,049
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 157,049
純資産合計 3,748,020
負債・純資産合計
6,381,600
（2） 中間損益計算書
(単位：千円）
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
科 目
内訳 金額
営業収益
委託者報酬 889,138
運用受託報酬 2,429,472
投資助言報酬 581,748
営業収益計
3,900,359
営業費用
支払手数料 16,001
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広告宣伝費 2,844
調査費
1,654,058 1,654,058
委託調査費
委託計算費 28,305
営業雑経費
通信費 1,958
印刷費 704
協会費 988
諸会費 4,134
59,253 67,041
その他
△ 4,252
ファンド支弁費用
営業費用計
1,763,998
一般管理費
給料
役員報酬 13,500
給料・手当 206,198
役員賞与 548
186,388 406,636
賞与
福利厚生費 214,976
交際費 51
寄付金 27
旅費交通費 197
租税公課 768
事業税 20,934
事業所税 370
不動産賃借料 49,580
退職給付費用 10,746
固定資産減価償却費 *1 6,525
リース資産減価償却費 *1 1,758
消耗品費 89
修繕費 1,680
業務委託費 271,053
顧問料 38,107
求人費 4,965
図書費 757
諸経費 19,207
臨時労務費 3,195
保険料 3,631
2,918
その他手数料
一般管理費計
1,058,181
営 業 利 益 1,078,178
営業外収益
為替差益 22,011
受取利息 818
雑益 256
営業外収益計
23,086
営業外費用
支払利息 360
雑損 242
営業外費用計
603
経 常 利 益 1,100,662
税 引 前 中 間 純 利 益 1,100,662
法人税、住民税及び事業税 357,314
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△ 19,673 337,641
法人税等調整額
中間純利益 763,021
（3） 中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金等 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 2,937,599 3,003,849 3,728,849 110,129 110,129 3,838,979
当中間期変動額
△ 900,900 △ 900,900 △ 900,900 △ 900,900
剰余金の配当
中間純利益 763,021 763,021 763,021 763,021
株主資本以外の項目の
46,920 46,920 46,920
当中間期変動額(純額)
△ 137,878 △ 137,878 △ 137,878 △ 90,958
当中間期変動額合計 － － － － 46,920 46,920
当中間期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 2,799,720 2,865,970 3,590,970 157,049 157,049 3,748,020
重要な会計方針
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016年3月31日以前に取得した建物については
定率法によっております。）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～１５年
器具備品 ４～１５年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利用期間（５年）に基づく
定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
３．収益および費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
①委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
②運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用を行っております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言報酬
親会社とのAmended and Restated Investment Advisory
Agreementに基づき助言を行っております。当該報酬は契約
期間にわたり収益として認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場
本邦通貨への換算基準 により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間会計期間の
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損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019 年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行う
ことといたしました。
注記事項
〔中間貸借対照表関係〕
第25期中間会計期間
項目
(2021年9月30日現在)
*1．有形固定資産の減価償却累計額 建物 61,217千円
器具備品 110,072千円
リース資産 13,912千円
合計 185,201千円
*2．消費税及び地方消費税の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。
3．手形借入枠 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSインターナ
ショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミ
テッドとの間で5千万米ドルを上限とする手形借入枠
の設定に関する契約を締結しております。
当中間会計期間末における手形借入枠に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠 50,000千米ドル
借入実行残高 - 千米ドル
差引額 50,000千米ドル
〔中間損益計算書関係〕
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日
*1．減価償却実施額 有形固定資産 8,284千円
無形固定資産 －千円
合計 8,284千円
〔中間株主資本等変動計算書関係〕
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日
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ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1．発行済株式に関する事項 （単位：株数）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 9,900 - - 9,900
2．配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年
2021年 2021年
9月14日 普通株式 900,900 91,000
9月30日 9月30日
取締役会
〔リース取引関係〕
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〔金融商品関係〕
第25期中間会計期間（2021年9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。預金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬並びに未払法人税等、未払消費税等、関係会社未払金及び関
係会社未払配当金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式（非上場株式。中間貸借対照表計上額0千円）は次表には含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1,038,245
（1）投資有価証券 1,038,245 －
90,028 90,337
（2）差入保証金 309
1,128,274 1,128,582
資産計 309
（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年9月30日現在）
該当事項はありません。なお、当社が保有する投資信託については注記を省略しております。当該投資
信託の中間貸借対照表計上額は1,038,245千円であります。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年9月30日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
90,337 90,337
（1）差入保証金 － －
90,337 90,337
資産計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）差入保証金
将来キャッシュフローと国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
〔有価証券関係〕
第25期中間会計期間（2021年9月30日現在）
その他有価証券
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
801,535 569,883
(3)その他(注1)
231,652
801,535 569,883
小計
231,652
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他(注1) 236,709 242,000 -5,290
小計 236,709 242,000 -5,290
1,038,245 811,883
合計
226,361
（注1）投資信託受益証券であります。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、上表「その他有
価証券」には含めておりません。
〔デリバティブ取引関係〕
第25期中間会計期間（2021年9月30日現在）
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当社はデリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。
〔資産除去債務関係〕
第25期中間会計期間（2021年9月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 38,175 千円
- 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 38,175 千円
〔セグメント情報等〕
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
セグメント情報
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
日本 アメリカ 合計
3,900,359
3,318,610 581,748
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 581,748
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
〔収益認識関係〕
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に
基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
〔１株当たり情報〕
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日
378,587
１株当たり純資産額 円95銭
77,072
１株当たり中間純利益金額 円84銭
（注）
1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第25期中間会計期間
自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日
中間純利益 763,021 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式にかかる中間純利益 763,021 千円
期中平均株式数 9,900 株
〔重要な後発事象〕
第25期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年5月31日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー
マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＦＳイ
ンベストメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月30日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー
マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の中
間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＦ Ｓインベストメント・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2021年4月 1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年1月28日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）の2021年6月16日から2021年12月15日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）の2021年12月15 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2021年6月16日から2021年12月15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
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EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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