ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
15,865,823 21,453,620 33,880,617
売上高 （千円）
305,810 1,055,971 1,000,917
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
168,686 763,834 665,209
（千円）
期）純利益
155,122 786,523 840,041
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,366,286 10,705,830 9,971,019
純資産額 （千円）
15,477,614 19,102,846 16,622,318
総資産額 （千円）
21.33 96.54 84.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
96.42
（円） - -
（当期）純利益
60.4 56.0 59.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
124,490 594,631
（千円） △ 376,318
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,541 35,232
（千円） △ 21,627
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
68,392
（千円） △ 42,033 △ 331,929
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,760,929 1,722,003 1,969,075
（千円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
23.42 56.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第２四半期連結累計期間及び第45期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI
INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない
状況が続く中、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動に緩やかな持ち直しが見られた
ものの、新型コロナウイルス感染症の今後の動向や、サプライチェーンでの供給面の懸念、原材料価格の動向に
よる経済への影響などにより、先行きの不透明さは依然として継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして、世界的な半導体や電
子部品の需給逼迫などによる生産への影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは受注
が回復したことにより、車載機器関連の半導体・電子部品の売上高は前年同期比で増収となりました。産業機器
分野につきましては、ＩＴ関連や自動車関連の工作機械の需要増加などにより、売上高は前年同期比で増収とな
りました。民生分野につきましては、海外での生産活動の復調による受注増加などにより、売上高は前年同期比
で増収となりました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の新規則機への入れ替え需要などによ
り、前年同期比で増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高214億53百万円（前年同期比35.2％増）、営業利
益は10億24百万円（前年同期比254.5％増）、経常利益は10億55百万円（前年同期比245.3％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は７億63百万円（前年同期比352.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の国内向け半導体・電子部品の販売は、自動車生産の減産などによる影響はあったものの、前年の
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い受注は増加をし、産業機器分野ではＩＴ機器や自動車に関連
した工作機械向けＥＭＳの受注増加や、アミューズメント分野での受注増加などにより、売上高は前年同期比で
増収となりました。この結果、連結売上高は146億87百万円（前年同期比30.6％増）となりました。セグメント
利益は８億82百万円（前年同期比96.5％増）となりました。
②海外事業部門
半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産や、受注への影響はあったものの、民生分野での生産回復や、中
国での自動車や民生機器向けの半導体・電子部品などの受注増加などにより、連結売上高は67億66百万円（前年
同期比46.5％増）となりました。セグメント利益は３億73百万円（前年同期比570.9％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億47百万円
減少、受取手形及び売掛金が13億53百万円増加、棚卸資産が10億93百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が
12億99百万円増加、電子記録債務が１億43百万円増加、短期借入金が１億53百万円増加、利益剰余金が６億87百
万円増加しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は191億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億
80百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて２億69百万円減少し、17億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は３億76百万円（前年同期は１億24百万円の
獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億98百万円、仕入債務の増加額14億１百万円が
あったものの、売上債権の増加額13億72百万円、棚卸資産の増加額10億60百万円等が反映されたことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は35百万円（前年同期は２百万円の獲得）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円があったものの、投資有価証券の売却による収
入68百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は68百万円（前年同期は42百万円の使用）と
なりました。これは主に配当金の支払額79百万円があったものの、短期借入金の純増減額の増加１億52百万円等
が反映されたことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持し
てまいります。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月30日） （2022年１月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
7,937,000 7,937,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
7,937,000 7,937,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
31,000 7,937,000 12,710 830,815 12,710 881,615
2021年11月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.24
日本マスタートラスト信託銀
973,700 12.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 355,200 4.48
（信託口）
223,400 2.81
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
150,000 1.89
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.51
井上 佐恵子 愛知県東海市
116,423 1.47
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号
110,000 1.39
野中 光夫 愛知県北名古屋市
100,000 1.26
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
100,000 1.26
ローム株式会社 京都市右京区西院溝崎町21番地
大垣市郭町３丁目98 100,000 1.26
株式会社大垣共立銀行
4,393,523 55.36
計 －
（注） 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
株式 362,600
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 4.57
ジメント株式会社
株式 51,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.65
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,933,600 79,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,937,000
発行済株式総数 － －
79,336
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式2,800株には、自己名義所有株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 －
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 － －
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,989,075 1,742,003
現金及び預金
5,728,818 7,082,168
受取手形及び売掛金
2,452,320 2,527,975
電子記録債権
※ 3,923,423 ※ 5,017,328
棚卸資産
638,032 975,084
その他
△ 33,872 △ 35,797
貸倒引当金
14,697,797 17,308,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250,699 244,216
建物及び構築物（純額）
124,160 109,494
機械装置及び運搬具（純額）
519,622 519,622
土地
221,688 210,253
リース資産（純額）
19,186 23,935
その他（純額）
1,135,357 1,107,523
有形固定資産合計
無形固定資産 171,824 158,529
投資その他の資産
162,271 103,656
投資有価証券
26,178
関係会社株式 －
433,188 428,830
その他
△ 4,299 △ 4,456
貸倒引当金
617,339 528,030
投資その他の資産合計
1,924,520 1,794,083
固定資産合計
16,622,318 19,102,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,723,426 5,022,778
支払手形及び買掛金
1,117,437 1,261,287
電子記録債務
569,934 723,437
短期借入金
232,220 302,201
未払法人税等
91,764 98,978
賞与引当金
13,530 14,230
役員賞与引当金
441,539 530,186
その他
6,189,853 7,953,099
流動負債合計
固定負債
243,201 225,582
リース債務
30,650 30,829
資産除去債務
187,594 187,503
その他
461,446 443,915
固定負債合計
6,651,299 8,397,015
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 830,815
資本金
860,730 873,440
資本剰余金
7,997,895 8,685,109
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
9,676,407 10,389,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,299 6,944
その他有価証券評価差額金
251,374 297,812
為替換算調整勘定
281,674 304,756
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,934 5,422
7,003 6,610
非支配株主持分
9,971,019 10,705,830
純資産合計
16,622,318 19,102,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
15,865,823 21,453,620
売上高
14,478,749 19,216,333
売上原価
1,387,073 2,237,286
売上総利益
※ 1,098,114 ※ 1,213,068
販売費及び一般管理費
288,959 1,024,217
営業利益
営業外収益
5,250 6,936
受取利息
1,107 2,758
受取配当金
19,566 27,626
仕入割引
19,270 18,078
受取家賃
34,185 13,010
その他
79,379 68,409
営業外収益合計
営業外費用
11,911 11,197
支払利息
1,148 4,699
売上割引
30,245 14,716
為替差損
19,222 6,041
その他
62,528 36,655
営業外費用合計
305,810 1,055,971
経常利益
特別利益
42,862
－
投資有価証券売却益
42,862
特別利益合計 －
305,810 1,098,834
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,096 325,347
11,589 9,606
法人税等調整額
141,686 334,954
法人税等合計
164,124 763,879
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
45
△ 4,562
に帰属する四半期純損失（△）
168,686 763,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
164,124 763,879
四半期純利益
その他の包括利益
5,985
その他有価証券評価差額金 △ 23,355
45,999
△ 14,987
為替換算調整勘定
22,644
その他の包括利益合計 △ 9,001
155,122 786,523
四半期包括利益
（内訳）
159,562 786,916
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,439 △ 393
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
305,810 1,098,834
税金等調整前四半期純利益
82,735 81,316
減価償却費
4,192 4,192
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 42,862
260 7,214
賞与引当金の増減額（△は減少）
700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,840
2,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,840
受取利息及び受取配当金 △ 6,357 △ 9,694
11,911 11,197
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,586,489 △ 1,372,282
650,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,060,739
4,339
未収消費税等の増減額（△は増加） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,267 △ 24,870
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 259,771 △ 335,894
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,339 △ 2,731
996,399 1,401,563
仕入債務の増減額（△は減少）
19,223 112,358
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 11,300 △ 13,841
その他
192,336
小計 △ 143,476
利息及び配当金の受取額 6,374 9,697
利息の支払額 △ 11,543 △ 11,242
△ 62,676 △ 231,297
法人税等の支払額
124,490
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 376,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 58,389 △ 21,292
無形固定資産の取得による支出 △ 2,939 △ 11,048
投資有価証券の取得による支出 △ 997 △ 1,071
68,896
投資有価証券の売却による収入 －
62,962 1,054
貸付金の回収による収入
1,905
△ 1,305
その他
2,541 35,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
152,813
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,843
40,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 766
配当金の支払額 △ 79,054 △ 79,053
自己株式の取得による支出 △ 43 －
24,908
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
1,908
△ 29,508
その他
68,392
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,033
10,652 3,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
95,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269,585
1,665,278 1,969,075
現金及び現金同等物の期首残高
22,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 1,760,929 ※ 1,722,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
商品及び製品 3,601,952 千円 4,458,627 千円
28,372 48,714
仕掛品
293,097 509,986
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給与及び手当 396,789 千円 410,659 千円
82,165 98,978
賞与引当金繰入額
4,350 14,230
役員賞与引当金繰入額
22,897 23,659
退職給付費用
1,808 2,062
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 1,780,929千円 1,742,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,760,929 1,722,003
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2020年11月30日 2021年２月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 119,045 利益剰余金 15 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
11,246,174 4,619,649 15,865,823 15,865,823
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
335,448 188,989 524,437
△ 524,437 -
は振替高
11,581,622 4,808,638 16,390,261 15,865,823
計 △ 524,437
449,184 55,675 504,859 288,959
セグメント利益 △ 215,900
（注）１.セグメント利益の調整額△215,900千円は、セグメント間取引消去13,331千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△229,231千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
14,687,165 6,766,454 21,453,620 21,453,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
374,772 508,271 883,043
△ 883,043 －
は振替高
15,061,938 7,274,725 22,336,664 21,453,620
計 △ 883,043
882,437 373,542 1,255,979 1,024,217
セグメント利益 △ 231,761
（注）１.セグメント利益の調整額△231,761千円は、セグメント間取引消去3,301千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△235,063千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 14,687,165 6,766,454 21,453,620
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,687,165 6,766,454 21,453,620
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 21円33銭 96円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 168,686 763,834
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
168,686 763,834
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,905,421 7,911,467
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 96円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 9,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年７月３日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会議による第１回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 3,709個
の概要 （普通株式 370,900株）
－
2018年３月12日開催の取締役
会議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計累計期間は、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・119,045千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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