株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第２四半期 第36期
連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
2,705,484 4,841,026
売上高 （千円）
342,296 489,944
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
232,187 336,707
（千円）
四半期（当期）純利益
232,124 336,991
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,861,474 1,994,239
純資産額 （千円）
3,896,143 3,138,793
総資産額 （千円）
85.28 134.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
73.4 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
116,137 183,123
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,671 135,290
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
634,437
（千円） △ 64,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,208,302 1,417,055
（千円）
（期末）残高
第37期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日
53.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．当社は、第36期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第36期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）
に対するワクチン接種率の上昇等を背景に感染者が大きく減り、通常の経済活動を進めることで徐々に回復基調と
なっています。一方で、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念される等、依然として先行き不透明な状
況です。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧
客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してまいりました。
国内の情報サービスとしましては、引き続き、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変
革を行うデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を中心とした企業の投資需要が活況を呈していま
す。このような環境の下、当社はグループのDX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務
ワークフローの自動化（ServiceNow）を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりまし
た。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進して
おります。
①事業基盤の強化
今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロ
セスの見直しを実施し、中途採用については東京証券取引所マザーズ市場に上場した効果が早速現れ、将来性のあ
る人材を複数名確保することができました。注力分野である、デジタル革新推進事業、DXコンサルティング事業の
体制増強を引き続き推進してまいります。
DX人材の増強として、DX関連の最先端技術製品ベンダー資格を中心に社員の取得を強く支援しております。ま
た、DX人材の強化施策の一環として、社員マインドをDX時代に必要となる考え方や行動に変化させることを目的
に、アライアンスパートナーと共同実施しているワークショップを今期も実施し、確かな手応えを感じておりま
す。
②新たな取引先拡大のための強化施策
アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大を推進しております。
デジタル革新推進事業では企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション、業務ワークフローの自
動化（ServiceNow）の導入コンサルティング・構築支援の増強を進めました。DX技術を活用したシステムの運用保
守コストの削減、業務効率の改善ニーズの高まりや新型コロナワクチン供給から接種までの業務フローが
ServiceNowで自動化される取り組みが注目される中、ServiceNowを活用したソリューション需要が活況であり、積
極的な人員増強と人材育成を推進してまいりました。これらの活動の中で広義でのDXに関するノウハウを蓄積する
ことができつつあり、旧来の基盤の上に構築されているシステム自体を最新のDX技術を用いて変革するモダナイ
ゼーションプロジェクトも開始することができました。
DXコンサルティング事業ではアライアンスを利用した新規営業活動としてSAS Institute Japan株式会社が開催す
る、SAS FORUM JAPAN 2021に出展しました。弊社のデジタル技術を大きくアピールすることで、多くの新規見込み
客からの問い合わせがあり、新しい取引先の拡大に繋がりつつあります。
③技術サービスの拡充による市場拡大
当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化
（ ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすい
サービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。また、当社の強みであるクラウド技術
力をベースにしたサーバーやストレージ、ネットワークをクラウド上で効果的に結合する新しいソリューションで
あるIaaSサービスの開発についても着手しております。
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ビッグデータ分析事業では、ビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングによる
ビジネス拡大を進めております。デジタル革新推進事業では、データベース（以下「DB」という）技術のコンサル
ティ ングを推進しております。これらの新たなサービスを当社グループの次期以降の主力サービスに成長させるこ
とで市場シェア拡大を図ります。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、ServiceNowを活用したソリューション及びDB技術コンサルティングサービスが好調
に推移しました。需要が活況な状況が継続しており、第１四半期を上回る人員の増強を実施しました。第３四半期
においても需要は高いことが予想され、積極的な提案活動を継続してまいります。この結果、デジタル革新推進事
業の当第２四半期連結累計期間における売上高は549,471千円となりました。
ビッグデータ分析事業では、新しいサービスであるDXコンサルティングについては第２四半期以降のサービス拡
大に向け提案活動を推進しました。そして主力のマーケティング分析支援が引き続き順調に推移しました。この結
果、ビッグデータ分析事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は445,707千円となりました。
システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、ビッグデータ分析環境をクラウド化する動きが活発化してきてお
り、プロジェクト周辺で案件拡大の動きが顕著になってきました。第１四半期から引き続き、公共系・金融系基盤
プロジェクトでスコープ拡大が見られるなど順調に推移しました。システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第
２四半期連結累計期間における売上高は573,852千円となりました。
システム基盤事業（オンプレミス基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業）においても第１四半期から引き
続き、金融系プロジェクトのスコープ拡大等により好調に推移しました。システム基盤事業（オンプレ基盤事業）
の当第２四半期連結累計期間における売上高は394,923千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、第１四半期から引き続き、医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化
（信用リスク分野）プロジェクトが順調に推移しました。この結果、業務システムインテグレーション事業の当第
２四半期連結累計期間における売上高は741,529千円となりました。
当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京
証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略として掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況
な状況でした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,705,484千円、営業利益は296,048千
円、経常利益は342,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,187千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,896,143千円となり、前連結会計年度末と比較して757,349
千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が821,263千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,034,669千円となり、前連結会計年度末と比較して
109,885千円の減少となりました。これは主に、買掛金が116,408千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,861,474千円となり、前連結会計年度末と比較して
867,235千円の増加となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間に実施した公募増資及び当第２四半期
連結会計期間に実施した第三者割当増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,175千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が156,947千円増加したことによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して791,247千円増加
し、2,208,302千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は116,137千円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益が342,296千円
あった一方、仕入債務の減少額116,408千円、法人税等の支払額83,730千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による収入は40,671千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入85,555千円、定
期預金の預入による支出30,016千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による収入は634,437千円となりました。主な要因は株式の発行による収入710,350千円、配当金
の支払額75,240千円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,906,000 2,906,000
普通株式
（マザーズ） 100株
2,906,000 2,906,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年９月15日
78,000 2,906,000 69,607 478,775 69,607 428,775
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,940.00円
割当価格 1,784.80円
資本組入額 892.40円
割当先 東海東京証券株式会社
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都目黒区東が丘１－29－10 600,000 20.65
Ｎ＆ＫＴ株式会社
404,800 13.93
富山 広己 東京都目黒区
178,200 6.13
関根 政英 神奈川県横浜市港北区
東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ 129,800 4.47
シイエヌエス従業員持株会
112,400 3.87
小野間 治彦 神奈川県横浜市港北区
112,000 3.85
楠見 慶太 神奈川県川崎市多摩区
東京都江東区豊洲３－３－３ 100,000 3.44
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１ 100,000 3.44
生活協同組合コープさっぽろ
東京都港区六本木１－６－１ 63,000 2.17
株式会社ＳＢＩ証券
60,000 2.06
戸田 忠志 東京都品川区
1,860,200 64.01
計 －
（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。
２．自己株式は保有しておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,905,400 29,054
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,906,000
発行済株式総数 － －
29,054
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,877,317 2,698,580
現金及び預金
727,706
売掛金 -
714,380
売掛金及び契約資産 -
※ 1,118 ※ 11,311
棚卸資産
57,137 35,033
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
2,611,560 3,407,587
流動資産合計
固定資産
73,678 71,822
有形固定資産
無形固定資産
32,172 30,835
ソフトウエア
32,172 30,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,044 197,272
保険積立金
190,337 188,625
その他
421,381 385,898
投資その他の資産合計
527,233 488,555
固定資産合計
3,138,793 3,896,143
資産合計
負債の部
流動負債
421,890 305,481
買掛金
1,354 1,371
リース債務
91,512 121,795
未払法人税等
249,969 222,271
その他
764,726 650,920
流動負債合計
固定負債
5,653 4,962
リース債務
298,966 303,717
役員退職慰労引当金
75,207 75,067
退職給付に係る負債
379,827 383,748
固定負債合計
1,144,554 1,034,669
負債合計
純資産の部
株主資本
123,600 478,775
資本金
79,500 434,675
資本剰余金
1,791,081 1,948,028
利益剰余金
1,994,181 2,861,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58
△ 4
その他有価証券評価差額金
58
その他の包括利益累計額合計 △ 4
1,994,239 2,861,474
純資産合計
3,138,793 3,896,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
2,705,484
売上高
2,023,479
売上原価
682,004
売上総利益
※ 385,956
販売費及び一般管理費
296,048
営業利益
営業外収益
68
受取利息
6,514
受取配当金
37,641
受取保険金
2,110
その他
46,334
営業外収益合計
営業外費用
86
支払利息
86
営業外費用合計
342,296
経常利益
342,296
税金等調整前四半期純利益
110,108
法人税等
232,187
四半期純利益
232,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
232,187
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 63
232,124
四半期包括利益
（内訳）
232,124
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
342,296
税金等調整前四半期純利益
11,806
減価償却費
1,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,751
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,583
86
支払利息
13,326
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,408
未払金の増減額（△は減少） △ 36,288
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,519
△ 9,142
その他
193,371
小計
利息及び配当金の受取額 6,583
利息の支払額 △ 86
△ 83,730
法人税等の支払額
116,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,016
有形固定資産の取得による支出 △ 2,024
1,240
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 207
218
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 14,093
85,555
保険積立金の解約による収入
40,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
710,350
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 75,240
△ 672
その他
634,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
791,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,417,055
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,208,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受
け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識
当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行
義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,929千円減少し、売上原価は47,929千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したCOVID-19の影響に関する仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
仕掛品 574 千円 10,847 千円
543 464
貯蔵品
1,118 11,311
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
給料及び手当 10,159 千円
4,751
役員退職慰労引当金繰入額
10,106
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
現金及び預金 2,698,580千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △490,278
現金及び現金同等物 2,208,302
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 75,240 30 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日
を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568
千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント
による売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加して
おります。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,072 7 － 6,502 － 7,581
一定の期間にわたり移転さ
444,634 741,522 549,471 567,349 394,923 2,697,902
れる財
顧客との契約から生じる収
445,707 741,529 549,471 573,852 394,923 2,705,484
益
外部顧客への売上高 445,707 741,529 549,471 573,852 394,923 2,705,484
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 85円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 232,187
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
232,187
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,722,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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