株式会社ポプラ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 岡田 礼信
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 岡田 礼信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
15,228,486 10,239,303 19,240,578
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 697,774 △ 896,129 △ 1,012,801
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 875,589 △ 399,148 △ 1,318,022
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 881,628 △ 601,912 △ 1,303,877
707,695 285,411
純資産額 （千円） △ 316,542
7,278,490 4,376,940 7,721,318
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 74.28 △ 33.86 △ 111.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
9.7 3.7
自己資本比率 （％） △ 7.2
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
15.15
（円） △ 23.96
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ローソン・ポプラもしくは
ローソンブランドでの店舗が開店し、ローソン・ポプラ事業が本格的にスタートしました。これにより幅広い消費者
ニーズに応える店舗運営が可能となると考えております。
なお、当社の連結子会社である食品製造卸事業の大黒屋食品株式会社は、2021年９月22日付で締結した株式譲渡契
約書に基づき、その全株式をまるか食品株式会社に譲渡いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっており
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定
期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識し
ております。
このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間におい
て、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランド
を運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の
集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗
しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結し
ており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,150百万円の当座貸越契
約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチ
ン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、海外では新たな変異株による感染が再拡大し
ており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いています。
当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部
を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗
の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続いておりましたが、2021年９月末の宣言解除以降は徐々に人
流が回復し、これら施設内店舗の売上も回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ事業」につきましては2021
年６月にブランド転換を完了させるとともに、同年７月には中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Withコロ
ナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に
取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
当社ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業について
は、大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運
営コストの見直しを進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や、出店
フォーマットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門
収益は大きく改善しました。
商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努
めたほか、新たに取り組む外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力
を入れました。
製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み
換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポ
プ弁」の販売強化などにより収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心
に19店舗を出店しました。一方、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う
閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計137店舗を閉店した結果、当四半期末店舗数は250店舗（前年同
期末：447店舗）となりました。
その結果、スマートストア事業の全店売上高は9,216百万円、営業総収入は4,673百万円となりました。また、
当第３四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は760百万円とな
りました。
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＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年６月末までに新たに110店舗営業をス
タートさせ、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客
や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹
底することで早期の事業黒字化を目指しました。
その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効
果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高12,286百万円、営業総収入5,241百万円となりました。
一方、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は246百
万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入10,239百万円（前年同期比
32.8％減）、営業損失980百万円（前年同期実績：営業損失775百万円）、経常損失896百万円（同：経常損失697
百万円）となりました。また、当社が保有する連結子会社の株式譲渡及び投資有価証券一部売却の効果により、
親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失875百万円）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,920百万円減少し1,983百万円（前連
結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,670百万円減少したことによるもの
であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,424百万円減少し2,393百万円（前連
結会計年度末比37.3％減）となりました。これは、主に投資有価証券が354百万円減少したこと及び敷金及び
保証金が778百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,806百万円減少し2,115百万円（前連
結会計年度末比46.1％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,075百万円減少したこと及び預り金が382
百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し935百万円減少し2,578百万円（前連結
会計年度末比26.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が150百万円減少、リース債務が155百万円減
少及び長期預り金が320百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し601百万円減少し△316百万円（前連結会
計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が399百万円であった
ことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた
事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その
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他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募
集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は62名減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会
社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いた
しました。
１．株式譲渡の理由
大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、
長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業
態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、
病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取
引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に
取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。
当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として
「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビ
ジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化す
ることを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとって
も、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式
会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株
式を譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の概要
名称 まるか食品株式会社
所在地 広島県尾道市美ノ郷町本郷455 番10 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川原 一展
３．譲渡の時期
2021年10月８日
４．株式を譲渡する子会社の概要
名称 大黒屋食品株式会社
所在地 広島市西区庚午北一丁目15 番28 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 片岡 真一
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
当社との取引内容 当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 14,000株（所有割合 100％）
譲渡価額 280,000千円
譲渡損益 関係会社株式売却益として58,196千円を計上しております。
譲渡後の持分比率 －％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年１月14日)
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,787,822 11,787,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 11,787,822 － 2,908,867 － 683,739
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
11,769,600 117,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,522
単元未満株式 普通株式 － －
11,787,822
発行済株式総数 － －
117,696
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
広島市安佐北区安佐町
（自己保有株式）
700 700 0.00
－
大字久地665-1
株式会社ポプラ
700 700 0.00
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は750株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,544,141 873,147
現金及び預金
134,231 36,599
受取手形及び売掛金
247,875 366,473
商品及び製品
43,220 21,135
原材料及び貯蔵品
946,847 698,823
その他
△ 12,787 △ 12,678
貸倒引当金
3,903,529 1,983,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
215,948 137,001
建物及び構築物（純額）
1,556,758 1,373,432
土地
62,050 49,152
その他（純額）
1,834,758 1,559,587
有形固定資産合計
無形固定資産 259,345 260,186
投資その他の資産
499,675 145,462
投資有価証券
1,195,935 417,430
敷金及び保証金
57,866 47,354
その他
△ 29,793 △ 36,581
貸倒引当金
1,723,684 573,664
投資その他の資産合計
3,817,788 2,393,438
固定資産合計
7,721,318 4,376,940
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
1,102,230 321,578
支払手形及び買掛金
619,474 324,300
加盟店買掛金
※ 50,000
短期借入金 －
217,100 200,400
1年内返済予定の長期借入金
521,175 138,699
預り金
867,142 596,984
未払金
36,766 9,817
未払法人税等
13,672 2,014
賞与引当金
494,464 521,395
その他
3,922,026 2,115,189
流動負債合計
固定負債
749,500 599,200
長期借入金
758,702 602,847
リース債務
511,258 391,545
退職給付に係る負債
271,025 234,666
資産除去債務
972,654 651,942
長期預り金
250,738 98,090
その他
3,513,880 2,578,293
固定負債合計
7,435,906 4,693,482
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,543,291 △ 3,942,439
△ 323 △ 365
自己株式
48,991
株主資本合計 △ 350,198
その他の包括利益累計額
167,025
その他有価証券評価差額金 △ 18,121
69,394 51,777
退職給付に係る調整累計額
236,419 33,655
その他の包括利益累計額合計
285,411
純資産合計 △ 316,542
7,721,318 4,376,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業総収入
13,282,735 8,486,810
売上高
1,945,751 1,752,493
営業収入
15,228,486 10,239,303
営業総収入合計
10,507,367 6,639,474
売上原価
4,721,118 3,599,829
営業総利益
5,496,929 4,580,648
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 775,810 △ 980,819
営業外収益
1,379 649
受取利息
4,523 19,445
受取配当金
3,346 1,779
受取手数料
3,978 2,304
受取保険金
75,000 66,660
受取補填金
23,666 28,669
開発負担金収入
9,962 10,536
その他
121,856 130,044
営業外収益合計
営業外費用
31,626 25,655
支払利息
9,770 4,425
貸倒引当金繰入額
2,424 15,273
その他
43,821 45,354
営業外費用合計
経常損失（△） △ 697,774 △ 896,129
特別利益
769 744
固定資産売却益
169,485
投資有価証券売却益 －
58,196
関係会社株式売却益 －
697,142
メガフランチャイズ契約金 －
1,029
－
その他
769 926,599
特別利益合計
特別損失
219 2,848
固定資産除却損
84,684 5,055
減損損失
59,905 202,269
店舗閉鎖損失
166,656
事業構造改善費用 －
2,172 39,581
その他
146,983 416,412
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 843,988 △ 385,941
30,811 12,515
法人税、住民税及び事業税
790 691
法人税等調整額
31,601 13,206
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 875,589 △ 399,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 875,589 △ 399,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 875,589 △ 399,148
その他の包括利益
14,515
その他有価証券評価差額金 △ 185,146
△ 20,553 △ 17,617
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,038 △ 202,763
四半期包括利益 △ 881,628 △ 601,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 881,628 △ 601,912
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式会社ＰＰｌｕｓを売却したため、連結の範囲より除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲より除外し
ております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 4,600,000千円 4,150,000千円
借入実行残高 50,000 －
差引額 4,550,000 4,150,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 99,341千円 79,382千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブラン
ドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の
単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しており
ます。
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
（注） 合計
スマート ローソン・
（注）２ 計上額
計
１、４
ストア事業 ポプラ事業
（注）３
営業総収入
外部顧客への
4,633,261 5,241,286 9,874,547 364,756 10,239,303 10,239,303
－
売上高
セグメント間
40,127 40,127 26,863 66,990
の内部売上高 － △ 66,990 －
又は振替高
4,673,388 5,241,286 9,914,674 391,619 10,306,294 10,239,303
計 △ 66,990
セグメント損失
33,004
△ 760,361 △ 246,264 △ 1,006,625 △ 7,197 △ 1,013,823 △ 980,819
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険
代理店事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を
2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を5,055千円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて5,055千円であります。
（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式
会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
まるか食品株式会社
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 大黒屋食品株式会社
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループ経営を慎重に検討した結果、本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断し、
全株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2021年10月８日（みなし譲渡日2021年９月１日）
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（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 58,196千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 207,043千円
510,380
固定資産
資産合計 717,424
流動負債
163,442
147,939
固定負債
負債合計 311,381
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業総収入 387,546千円
営業損失 7,887
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △74円28銭 △33円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △875,589 △399,148
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△875,589 △399,148
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,309 11,787,129
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は 、 2021年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました 。
１．コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備えるため 、 機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります 。
２．コミットメントライン契約の概要
(1)契約締結先 株式会社広島銀行
(2)借入極度額 20億円
(3)契約締結日 2021年12月１日
(4)契約期間 2021年12月１日～2022年11月30日（１年間）
(5)担保の有無 無担保・無保証
(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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