古野電気株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 60,418 62,613 82,255
経常利益 （百万円） 3,625 3,343 4,779
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,738 2,270 3,946
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,353 3,562 4,070
純資産額 （百万円） 43,968 46,542 45,692
総資産額 （百万円） 87,878 87,911 82,248
１株当たり四半期（当期）純
（円） 86.88 71.99 125.20
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 49.7 52.9 55.1
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 37.81 △ 18.22
（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(１) 調達について
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼の
おける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕
入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーン
を通して、社会からESG観点での高度な対応が求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っ
ていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として調達先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を
整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベ
ルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、取引先に対
して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。
顧客の旺盛な需要に応じた商品の生産を行う一方、足元では原材料、部品等の供給不足が続いているため、生産の遅
延が生じることにより商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた
場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資
源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の２年目を迎えました。
当 第３四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心に
ワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気は回復基調を維持しています。一方で、米中貿易摩擦の長期
化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。米国では、大
規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が
進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されています。中国では、
新型コロナウイルスや電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しています。わが国
においては、感染が再拡大するなかで緊急事態宣言が断続的に発令されていましたが、10月に緊急事態宣言が解除され
経済活動の正常化が進んだことにより、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調
となり、また、欧州での換装需要の回復が継続しました。漁業向け市場では需要が安定的に推移しており、プレジャー
ボート向け市場での需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場における需要を背
景にETC車載器の需要が好調に推移しました。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等
の機器設置需要は堅調に増加しました。国内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』が2021年３月にほぼ完了
しましたが、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
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当社グループにおいては、舶用事業の分野では売上が増加しました。産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事
業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の 売上高は626億１千３百万円 (前年同期比 3.6％増 )、 売上総利益は240億５
千７百万円 (前年同期比 4.4％増 )となりました。 営業利益は28億３千５百万円 (前年同期比 15.3％減 )、 経常利益は33億４
千３百万円 (前年同期比 7.8％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は22億７千万円 (前年同期比 17.1％減 )となりまし
た。
なお、当 第３四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 108円 及び 130円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 0.1％の円高水準 、ユーロは約 7.1％の円安水準 で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、北米でプレジャーボート向け機器の販売が引き続き拡大しました。欧州では商船向け機器の販
売が引き続き好調でした。また、日本では、農林水産省の経営継続補助金の対象となる案件が引き続き売上に貢献しま
した。しかしながら足元では、原材料、部品等の供給不足や物流費高騰が損益に与える影響等、先行き予断を許さない
状況が続いております。この結果、舶用事業の売上高は 522億９千３百万円 (前年同期比 12.9％増 )となりました。セグメ
ント利益については、特に欧州における販売が好調だったことから、 29億８千３百万円 (前年同期比 287.3％増 )となりま
した。
②産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業のうちOEM受託製品の販売が減少しましたが、ETC車載器は自動車用品量販店向けを中
心に販売は好調に推移し、またGNSSタイミング製品も引き続き5Gエリア拡大に伴い携帯電話基地局向けの販売も増加し
たことで、増収となりました。ヘルスケア事業のうち国内での骨密度測定器の販売と東南アジアでの生化学分析装置及
び専用試薬の販売が増加したため、増収となりました。しかしながら、その他の事業の販売減少により、前年同期に比
べ て わずかに減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は 75億６千４百万円 (前年同期比 3.4％減 )となりまし
た。セグメント損失については、 １億７千万円 (前年同期は ２億７千９百万円の利益 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおけるGIGAスクール構想向け特需の剥落
により、大幅な減収となりました。この結果、売上高は 25億２千万円 (前年同期比 58.5％減 )となりました。セグメント
利益については、 ３億１千万円 (前年同期比 86.2％減 ）となりました。また、足元では供給不足に伴う半導体の価格高騰
の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況になりつつあります。
④その他
その他の売上高は ２億３千５百万円 ( 前年同期比14.6％増 )、 セグメント損失は２億２千８百万円 (前年同期は ２千４百
万円の利益 )となりました。
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(２)財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末における 総資産は879億１千１百万円 ( 前連結会計年度比6.9％増 )となりました。これは
主に、 受取手形及び売掛金 が 27億５千１百万円減少 したものの、 現金及び預金 が 24億５千１百万円増加 、 原材料及び貯
蔵品 が 23億７千７百万円増加 、研究開発棟の新築工事に伴って有形固定資産が 20億４千９百万円増加 したことによるも
のであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 負債は413億６千９百万円 ( 前連結会計年度比13.2％増 )となりました。これは主
に、 電子記録債務 が ９億４千９百万円増加 、研究開発棟の新築工事に伴って設備未払金等が増加したことによりその他
流動負債が 45億７千万円増加 したことによるものであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 純資産は465億４千２百万円 ( 前連結会計年度比1.9％増 )となりました。これは
主に、為替レート変動の影響により 為替換算調整勘定 （借方計上）が 11億７千５百万円減少 したことによるものであり
ます。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1％ から 52.9％ となりました。
(３)研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 38億９千６百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社旧ICTエンジニアリング
部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を、当社の連結子会社である協立電波サービス株式会社が会社分割により承
継することを決議し、下記のとおり、吸収分割契約を締結しました。本会社分割による連結財務諸表への影響はありま
せん。
１．会社分割の目的
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図るために行うものであります。
２．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年９月22日
吸収分割契約締結日 2021年９月22日
吸収分割効力発生日 2022年３月１日（予定）
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である協立電波サービス株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収
分割）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) ( 2022年１月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 352,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,515,100 315,151 －
単元未満株式 普通株式 26,854 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 315,151 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
352,600 － 352,600 1.11
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 352,600 － 352,600 1.11
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,301 17,753
受取手形及び売掛金 17,275 14,523
電子記録債権 2,414 1,769
商品及び製品 15,044 14,253
仕掛品 3,074 3,889
原材料及び貯蔵品 5,910 8,288
その他 2,119 4,439
△ 368 △ 360
貸倒引当金
流動資産合計 60,770 64,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,819 3,736
機械装置及び運搬具（純額） 835 826
土地 3,581 3,593
2,948 5,077
その他（純額）
有形固定資産合計 11,184 13,233
無形固定資産
のれん 874 768
3,771 3,589
その他
無形固定資産合計 4,645 4,357
投資その他の資産
投資有価証券 2,767 2,908
退職給付に係る資産 1,143 1,243
その他 1,780 1,631
△ 42 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,648 5,763
固定資産合計 21,478 23,355
資産合計 82,248 87,911
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,873 4,569
電子記録債務 7,076 8,026
短期借入金 2 1
1年内返済予定の長期借入金 753 200
未払法人税等 784 376
賞与引当金 2,040 1,184
製品保証引当金 1,110 908
7,288 11,859
その他
流動負債合計 22,930 27,125
固定負債
長期借入金 9,200 9,400
退職給付に係る負債 2,908 2,942
1,517 1,901
その他
固定負債合計 13,626 14,244
負債合計 36,556 41,369
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,080 9,295
利益剰余金 30,914 31,608
△ 196 △ 187
自己株式
株主資本合計 48,333 48,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474 512
為替換算調整勘定 △ 2,930 △ 1,754
△ 517 △ 467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,973 △ 1,709
非支配株主持分 332 －
純資産合計 45,692 46,542
負債純資産合計 82,248 87,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 60,418 62,613
37,375 38,556
売上原価
売上総利益 23,043 24,057
販売費及び一般管理費 19,695 21,222
営業利益 3,347 2,835
営業外収益
受取利息 28 14
受取配当金 52 102
持分法による投資利益 62 89
保険解約返戻金 36 27
為替差益 － 105
補助金収入 156 85
171 192
その他
営業外収益合計 508 617
営業外費用
支払利息 66 58
為替差損 114 －
48 50
その他
営業外費用合計 229 109
経常利益 3,625 3,343
特別利益
固定資産売却益 9 29
投資有価証券売却益 0 3
投資有価証券償還益 － 34
－ 0
その他
特別利益合計 9 67
特別損失
固定資産売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 17
減損損失 17 16
0 －
その他
特別損失合計 18 33
税金等調整前四半期純利益 3,616 3,377
法人税、住民税及び事業税
902 659
△ 26 420
法人税等調整額
法人税等合計 876 1,080
四半期純利益 2,740 2,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,738 2,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 2,740 2,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 38
為替換算調整勘定 △ 589 1,109
退職給付に係る調整額 206 50
△ 43 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 386 1,264
四半期包括利益 2,353 3,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,351 3,534
非支配株主に係る四半期包括利益 2 27
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 1 百万円 － 百万円
（２）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 2,329 百万円 2,318 百万円
のれんの償却額 67 百万円 93 百万円
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 315 10.00 2020年８月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月22日
普通株式 630 20.00 2021年８月31日 2021年11月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
46,299 7,833 6,080 60,213 205 60,418 － 60,418
上高
セグメント間の
内部売上高又は 7 33 90 130 379 509 △ 509 －
振替高
計 46,306 7,866 6,170 60,343 584 60,928 △ 509 60,418
セグメント利益 770 279 2,248 3,298 24 3,322 25 3,347
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 17 － 17 － 17 － 17
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
52,293 7,564 2,520 62,378 235 62,613 － 62,613
上高
セグメント間の
内部売上高又は 16 40 131 187 400 588 △ 588 －
振替高
計 52,309 7,604 2,652 62,566 635 63,202 △ 588 62,613
セグメント利益又
2,983 △ 170 310 3,124 △ 228 2,895 △ 60 2,835
は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 10 5 － 16 － 16 － 16
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 86.88円 71.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,738 2,270
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,738 2,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,517,661 31,532,873
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第71期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、 2021年９月22日 開催の取締役会において、
2021年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 630百万円
②１株当たり中間配当金 20.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2021年３月１日 から 2022年２月28日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2021年９月１日 から 2021年11
月30日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2021年３月１日 から 2021年11月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2021年11月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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