株式会社サンデー 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
39,764,162 38,129,994 52,100,413
売上高 （千円）
1,667,830 1,183,045 1,865,342
経常利益 （千円）
1,076,794 755,118 1,108,437
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金 （千円）
10,770 10,770 10,770
発行済株式総数 （千株）
10,831,176 11,468,549 10,865,375
純資産額 （千円）
34,578,038 34,712,845 33,669,950
総資産額 （千円）
100.32 70.35 103.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
99.92 70.02 102.86
（円）
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
31.2 32.8 32.1
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
15.72 16.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、官民一体となり推進したワ
クチン接種の効果等により新型コロナウイルスの感染者数は減少いたしましたが、企業業績や雇用の悪化が招く先
行き不安に起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続きました。当社の営業基盤となる
東北地方におきましても感染者が増加した期間に緊急事態宣言が発出された宮城県や、まん延防止等重点措置が発
出された福島県などを中心に、お客さまの購買行動は変化した状況が継続いたしました。また、新しい生活様式の
浸透や外出自粛による在宅時間の増加が人々の消費行動を変化させる要因となっており、営業活動への影響を強く
受けております。
このような環境の中、当社は中長期的に実現を目指す方向性として、お客さまのご満足を最優先に考えて活動す
る顧客満足業へステップアップすることを目標に掲げました。この目標を日々の活動で具現化するための指針とし
て「提案します 暮らしのヒント！応援します 快適ライフ！」を社内で共有し、お客さまの生活をより快適にする
商品とサービスの提案を行いました。さらに、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特
売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、様々な面で「豊かさを創造」する変革に挑戦
いたしました。一方、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的
インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底した上で営業継続に努め
てまいりました。当社が実施している感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店さ
れた際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放しての換気、全レジに
おいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピング
カートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安
の設置などを継続いたしました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後
も感染予防策を実施して営業を継続してまいります。
また、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹア
ドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、昨年の外出自粛期間
中に密を避けるために初めてご利用いただいた方の継続的な利用のほか、デリバリーに対する需要が拡大したこと
などにより受注件数が増加する傾向が続いております。
一方、商品面におきましては、新型コロナウイルス感染予防で外出を自粛し、在宅時間の充実や癒しのために昨
年からペットを飼い始めた方が、ペットと一緒に暮らす中で必要になるフードや消耗品を継続的にお買い求めいた
だいたことで、ペット用品の販売が好調に推移いたしました。また、外出自粛による内食需要とＳＵＮ急便による
配達・取付がお客さまのニーズに合致したことで、冷蔵庫などの大型家電やエアコンなど取付工事が発生する商品
の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、消毒用アルコール製剤や非接触型温度計など新型コロナウイル
スに関連した商品のほか、巣ごもりに関連する商品は昨年の需要増加に対する反動減により昨年を大きく下回る実
績となりました。
店舗戦略といたしまして、山形県河北町で約35年間に渡り営業してきた河北店を移転増床し河北谷地店として開
店したほか、ホームマート南郷店の売場面積を約４割拡大する増床活性化を実施いたしました。また、当第３四半
期会計期間におきましては、岩手県奥州市にサンデー水沢日高店を新規出店したほか、秋田県能代市で約21年間に
渡り営業してきた能代店を新たに開業するイオンタウン能代にリプレイスいたしました。いずれの店舗もこれまで
の営業期間にお客さまから頂いた声を基に品揃えを充実させたことで、多くのお客さまからご好評をいただいてお
ります。
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①財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して10億42百万円増加し347億12百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加１億30百万円、売掛金の増加１億44百万円、商品及び製品の増加１億21百万円、有
形固定資産（建設仮勘定等）の増加５億91百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して４億39百万円増加し232億44百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少５億20百万円、短期借入金の増加10億円、長期借入金の増加
５億95百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億34百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して６億３百万円増加し114億68百万円となりました。これは主に四半期
純利益７億55百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期累計期間における当社の売上高は381億29百万円（前年同期比16億34百万円の減）、営業利益は11
億55百万円（前年同期比４億81百万円の減）、経常利益は11億83百万円（前年同期比４億84百万円の減）、四半期
純利益は７億55百万円（前年同期比３億21百万円の減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,770,100 10,770,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,770,100 10,770,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,730,700 107,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,770,100
発行済株式総数 － －
107,307
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市
35,600 35,600 0.33
－
サンデー 根城六丁目22番10号
35,600 35,600 0.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
988,180 1,119,088
現金及び預金
581,331 726,202
売掛金
10,496,072 10,617,103
商品及び製品
345,248 334,619
原材料及び貯蔵品
478,344 569,470
その他
12,889,177 13,366,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,073,020 6,060,970
建物（純額）
8,436,881 8,436,881
土地
1,974,621 2,578,536
その他（純額）
16,484,523 17,076,387
有形固定資産合計
無形固定資産
125,321 113,461
その他
125,321 113,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,178,443 4,164,007
その他
△ 7,514 △ 7,494
貸倒引当金
4,170,929 4,156,512
投資その他の資産合計
20,780,773 21,346,361
固定資産合計
33,669,950 34,712,845
資産合計
負債の部
流動負債
※ 9,449,124
9,098,345
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,800,000
短期借入金
2,611,400 2,477,200
1年内返済予定の長期借入金
670,423 150,102
未払法人税等
324,437 191,674
賞与引当金
2,203,880 2,254,243
その他
17,059,265 16,971,565
流動負債合計
固定負債
3,722,100 4,317,400
長期借入金
187,021 172,816
退職給付引当金
797,656 833,774
資産除去債務
1,038,531 948,739
その他
5,745,309 6,272,730
固定負債合計
22,804,575 23,244,296
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,256,917 3,256,917
資本剰余金
4,373,593 4,967,694
利益剰余金
△ 56,150 △ 56,283
自己株式
10,816,256 11,410,223
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,918 △ 8,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,918 △ 8,781
53,037 67,107
新株予約権
10,865,375 11,468,549
純資産合計
33,669,950 34,712,845
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
39,764,162 38,129,994
売上高
27,307,897 26,022,535
売上原価
12,456,264 12,107,459
売上総利益
10,819,477 10,951,930
販売費及び一般管理費
1,636,787 1,155,528
営業利益
営業外収益
3,284 3,474
受取利息
1,918 1,887
受取配当金
3,843 3,669
受取手数料
78,611 84,939
受取賃貸料
27,940 20,481
その他
115,599 114,452
営業外収益合計
営業外費用
41,620 36,268
支払利息
27,198 27,977
賃貸費用
15,737 22,690
その他
84,556 86,936
営業外費用合計
1,667,830 1,183,045
経常利益
特別利益
12,302
－
固定資産売却益
12,302
特別利益合計 －
特別損失
12,750
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
28,886
店舗閉鎖損失 －
15,838
固定資産売却損 －
32,510 2,481
減損損失
48,349 44,117
特別損失合計
1,619,480 1,151,229
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 655,458 447,092
△ 112,771 △ 50,981
法人税等調整額
542,686 396,111
法人税等合計
1,076,794 755,118
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動に対する影響は、新
たな変異ウイルスが確認されるなど、先行き不透明感が強まっていることから、引き続き一般消費者の生活防衛意識が
高い状態が当面継続し、個人消費も低迷するものと想定しております。当社の事業に対する影響は限定的であると考え
ておりますが、影響の拡大が見込まれる場合は速やかに開示してまいります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
支払手形 219,205千円 － 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 776,710千円 779,940千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月10日
普通株式 107,299 10 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月７日
普通株式 161,017 15 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 100円32銭 70円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,076,794 755,118
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,076,794 755,118
普通株式の期中平均株式数（株） 10,734,086 10,734,431
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円92銭 70円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 42,373 49,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月７日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
デーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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