株式会社インターファクトリー 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターファクトリー(E35765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
1,035,303 1,057,996 2,170,319
売上高 （千円）
98,718 193,726
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,430
四半期（当期）純利益又は四半期
64,638 131,025
（千円） △ 25,161
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
386,173 392,929 392,929
資本金 （千円）
3,830,900 3,991,500 3,991,500
発行済株式総数 （株）
873,014 961,812 952,914
純資産額 （千円）
1,366,317 1,423,207 1,448,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.94 34.64
（円） △ 6.30
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.96 34.19
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
63.9 67.6 65.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,669 179,170
（千円） △ 135,409
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 44,813 △ 111,652 △ 127,137
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
449,389 360,892
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
695,873 439,490 686,552
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
14.41
（円） △ 0.25
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第２四半期累計期間及び第18期
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、それぞれ新規上場日から第18期第２四半期会計期間
末、新規上場日から第18期期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和
されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られています。景気の先行きについては、経済社会活動
が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されます。
ただし、感染症による内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染
症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見ら
れております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面で
の安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安
定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサー
ビス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・
強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォ
ームの開発も進めております。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行
に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は1,057,996千円（前年同四半期比2.2％増）、
営業損失は30,962千円（前年同四半期は営業利益112,550千円）、経常損失は31,430千円（前年同四半期は経常利
益98,718千円）、四半期純損失は25,161千円（前年同四半期は四半期純利益64,638千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ24,834千円減少し、1,423,207千円となりました。主
な要因は、会計基準の変更等により売上債権が124,871千円増加したこと、現金及び預金が247,061千円減少したこ
と等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ33,733千円減少し、461,394千円となりました。主
な要因は、買掛金が63,297千円増加したこと、未払費用が36,686千円減少したこと、未払法人税等が45,649千円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ8,898千円増加し、961,812千円となりました。主
な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を
25,161千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は65.8％）と
なりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ247,061千円減少し、439,490千円と
なりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは135,409千円の支出（前第２四半期累計期
間は17,669千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失を35,430千円計上したこと、法人税等の支
払額42,763千円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは111,652千円の支出（前第２四半期累計期
間は44,813千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエ
ア）の取得による支出103,282千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、研究開発活動の金額は7,727千円であります。主な内容は最新技術の調査及び
導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,880,000
計 12,880,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
3,991,500 3,991,500
普通株式
（マザーズ） 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
3,991,500 3,991,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年９月１日～
－ 3,991,500 － 392,929 － 276,529
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,600 40.09
蕪木 登 千葉県市原市
200 5.01
蕪木 有紀 千葉県市原市
90 2.25
ヤマト運輸株式会社 東京都中央区銀座二丁目16番10号
愛知県一宮市浅野西大土96 89 2.24
株式会社森本本店
75 1.88
兼井 聡 東京都江東区
57 1.44
インターファクトリー従業員持株会 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
52 1.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
45 1.13
三石 祐輔 東京都新宿区
40 1.01
小出 勝洋 神奈川県川崎市高津区
37 0.93
森 博和 大阪府大阪市中央区
2,287 57.30
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,989,300 39,893
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,991,500
発行済株式総数 － －
39,893
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
686,552 439,490
現金及び預金
2,874
電子記録債権 －
356,074
売掛金 －
483,819
売掛金及び契約資産 －
※２ 25,087 ※２ 27,678
仕掛品
47,083 64,339
その他
1,117,671 1,015,328
流動資産合計
固定資産
30,820 31,324
有形固定資産
無形固定資産
104,455 158,175
ソフトウエア
99,522 129,356
ソフトウエア仮勘定
203,978 287,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,968 76,968
敷金
21,492 14,943
その他
△ 2,889 △ 2,889
貸倒引当金
95,571 89,022
投資その他の資産合計
330,370 407,879
固定資産合計
1,448,042 1,423,207
資産合計
負債の部
流動負債
33,380 96,678
買掛金
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
53,597 7,948
未払法人税等
157,496 120,809
未払費用
135,787 121,090
その他
480,261 446,527
流動負債合計
固定負債
14,866 14,866
資産除去債務
14,866 14,866
固定負債合計
495,128 461,394
負債合計
純資産の部
株主資本
392,929 392,929
資本金
276,529 276,529
資本剰余金
283,455 292,354
利益剰余金
952,914 961,812
株主資本合計
952,914 961,812
純資産合計
1,448,042 1,423,207
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,035,303 1,057,996
売上高
607,022 699,128
売上原価
428,280 358,868
売上総利益
※ 315,730 ※ 389,831
販売費及び一般管理費
112,550
営業利益又は営業損失（△） △ 30,962
営業外収益
3,111
受取保険金 －
1,061 300
助成金収入
0 2
その他
4,174 302
営業外収益合計
営業外費用
1,727 656
支払利息
16,090
上場関連費用 －
188 114
その他
18,006 770
営業外費用合計
98,718
経常利益又は経常損失（△） △ 31,430
特別損失
4,000
－
会員権評価損
4,000
特別損失合計 －
98,718
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 35,430
法人税、住民税及び事業税 29,016 265
5,064
△ 10,534
法人税等調整額
34,080
法人税等合計 △ 10,269
64,638
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,161
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
98,718
△ 35,430
（△）
19,673 25,742
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 235 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
1,727 656
支払利息
16,090
上場関連費用 －
4,000
会員権評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,580 △ 11,962
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,230 △ 20,069
24,899 23,614
仕入債務の増減額（△は減少）
23,369 37,350
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,103 △ 36,682
前受金の増減額（△は減少） △ 13,690 △ 23,216
△ 33,232 △ 55,979
その他
63,404
小計 △ 91,978
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △ 1,882 △ 670
△ 43,853 △ 42,763
法人税等の支払額
17,669
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 135,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,156 △ 8,369
無形固定資産の取得による支出 △ 40,706 △ 103,282
50
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,813 △ 111,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 24,067 －
上場関連費用の支出 △ 16,090 －
539,546
－
株式の発行による収入
449,389
財務活動によるキャッシュ・フロー －
422,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247,061
273,627 686,552
現金及び現金同等物の期首残高
※ 695,873 ※ 439,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際
出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第２四半期累計期間の売上高が
6,650千円減少、売上原価が1,740千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ8,390千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（四半期貸借対照表関係）
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 290,000千円 290,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 190,000 190,000
※２損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
仕掛品に係るもの 672千円 208千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給料及び手当 115,543 千円 131,961 千円
貸倒引当金繰入額 △ 235 －
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 695,873千円 439,490千円
現金及び現金同等物 695,873 439,490
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場に当たり、2020年８月24日を払込期日
とする有償一般募集による新株式466,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,785千円増加して
おります。また、2020年９月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資）により、発行済株式が144,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,987千円増加してお
ります。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が386,173千円、資本剰余金が269,773千円となって
おります。
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 833,568
一定の期間にわたり移転される財 224,428
顧客との契約から生じる収益 1,057,996
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,057,996
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
17円94銭 △6円30銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
64,638 △25,161
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
64,638 △25,161
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,603,117 3,991,500
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円96銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 207,833 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注） 当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インターファクトリーの2021年６月１日から2022年５月31日までの第19期事業年度の第２四半
期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から
2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2021年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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