タキヒヨー株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 タキヒヨー株式会社
【英訳名】 Takihyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２（５８７）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 横 山 和 仁
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２（５８７）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 横 山 和 仁
【縦覧に供する場所】
タキヒヨー株式会社東京支店
(東京都中央区銀座六丁目10番１号)
タキヒヨー株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 37,696 43,271 50,042
経常損失(△) (百万円) △ 399 △ 751 △ 770
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 710 △ 989 △ 1,121
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 823 △ 867 △ 826
純資産額 (百万円) 31,459 30,209 31,404
総資産額 (百万円) 46,752 47,430 44,673
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 76.22 △ 107.06 △ 120.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 63.2 69.8
営業活動による
(百万円) △ 1,409 △ 3,905 △ 630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 237 △ 113 △ 111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,833 3,490 1,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,584 3,405 3,877
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 1.67 △ 46.16
純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、７〜９月の実質ＧＤＰが２四半期ぶりにマイナスに転じ、10月の緊急事
態宣言解除後も感染再拡大の懸念が残るなか、衣料品に対する個人消費は依然として低調な状況が続いておりま
す。
今年度当社は、重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「小売り事業の強化」、「特長ある商品群の企
画・提案」、「異業種との協業」の４点に取り組んでいるところであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、43,271百万円（前年同期比14.8％増）となりました。一方、
損益面においては、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、中国への生産シフトなどに伴う売上総利益
率の低下に加え、増収に伴う物流費などの増加により、営業損失は923百万円（前年同期は営業損失543百万円）、
経常損失は751百万円（前年同期は経常損失399百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は989百万円（前年同
期は純損失710百万円）となりました。
こうした状況を踏まえ、本社スペースの一段の削減や東京支店の移転による賃借料の削減など固定費の削減に取
り組むとともに、重点施策の推進をさらに加速し、収益基盤の回復に取り組んで参ります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
① アパレル・テキスタイル関連事業
売上高は38,556百万円（前年同期比15.5％増）となりましたが、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上
がり、中国への生産シフトなどに伴い、売上総利益率が低下したことに加えて、増収に伴い物流費などが増加し
たことにより、営業損失は1,261百万円（前年同期は営業損失905百万円）となりました。
② 賃貸事業
売上高は633百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は424百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
③ その他
合成樹脂・化成品販売を行うマテリアル事業の増収により、売上高は4,080百万円（前年同期比10.4％増）とな
りましたが、新規事業の立ち上げ費用の発生などにより、営業損失は89百万円（前年同期は営業損失56百万円）
となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,077百万円増加し、21,908百万円となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金が2,574百万円、たな卸資産が521百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比320百万円減少し、25,522百万円となりました。これは主として、投資有価証
券が160百万円、長期差入保証金が84百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比2,757百万円増加し、47,430百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比3,951百万円増加し、17,220百万円となりました。これは主として、借入金が
3,860百万円増加したことなどによるものであります。
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③純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,194百万円減少し、30,209百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が1,377百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、472
百万円（12.2％）減少の3,405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、3,905百万円（前年同期は1,409百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失が861百万円、売上債権が2,568百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、113百万円（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入が125百万円、差入保証金の回収による収入が118百万円となった一方で、定期預金の預入によ
る支出が251百万円、有形固定資産の取得による支出が100百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、3,490百万円（前年同期は3,833百万円の増加）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出が600百万円となった一方で、短期借入金の増加額が4,460百万円となったことなどによ
るものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 ― 9,500,000 ― 3,622 ― 4,148
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
273,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,188 ―
9,218,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,200
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,188 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式38株がそれぞれ
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する
又は名称
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(％)
名古屋市西区牛島町
(自己保有株式)
273,000 ― 273,000 2.87
タキヒヨー株式会社
６番１号
計 ― 273,000 ― 273,000 2.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,877 3,530
受取手形及び売掛金 10,083 12,658
たな卸資産 4,023 4,545
その他 857 1,187
△ 11 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 18,830 21,908
固定資産
有形固定資産
土地 16,803 16,803
3,909 3,862
その他（純額）
有形固定資産合計 20,713 20,666
無形固定資産
76 70
投資その他の資産
投資有価証券 3,736 3,576
その他 1,395 1,288
△ 78 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,053 4,785
固定資産合計 25,843 25,522
資産合計 44,673 47,430
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,932 4,243
短期借入金 40 4,500
1年内返済予定の長期借入金 800 1,975
未払法人税等 100 77
引当金 114 201
2,007 2,599
その他
流動負債合計 7,994 13,597
固定負債
長期借入金 3,275 1,500
退職給付に係る負債 29 74
役員退職慰労引当金 157 157
資産除去債務 207 205
1,605 1,686
その他
固定負債合計 5,274 3,623
負債合計 13,269 17,220
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 22,725 21,347
△ 646 △ 585
自己株式
株主資本合計 29,849 28,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,231 1,137
繰延ヘッジ損益 107 257
土地再評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 50 17
34 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,323 1,444
新株予約権 231 231
純資産合計 31,404 30,209
負債純資産合計 44,673 47,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 37,696 43,271
30,023 35,234
売上原価
売上総利益 7,672 8,037
返品調整引当金繰入額 △ 1 5
差引売上総利益 7,673 8,032
販売費及び一般管理費 8,217 8,956
営業損失(△) △ 543 △ 923
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 71 60
雇用調整助成金 88 32
69 115
その他
営業外収益合計 236 216
営業外費用
支払利息 30 26
為替差損 36 -
支払手数料 14 13
10 3
その他
営業外費用合計 92 43
経常損失(△) △ 399 △ 751
特別利益
投資有価証券売却益 56 -
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 56 0
特別損失
※ 117 ※ 93
減損損失
投資有価証券評価損 100 17
11 0
その他
特別損失合計 229 110
税金等調整前四半期純損失（△） △ 572 △ 861
法人税等 137 127
四半期純損失（△） △ 710 △ 989
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 710 △ 989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 710 △ 989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 △ 94
繰延ヘッジ損益 △ 224 149
為替換算調整勘定 △ 11 68
△ 0 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 112 121
四半期包括利益 △ 823 △ 867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 823 △ 867
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 572 △ 861
減価償却費 204 207
減損損失 117 93
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 80
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 41
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 68
支払利息 30 26
有形固定資産除却損 8 -
無形固定資産除却損 2 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56 -
投資有価証券評価損益（△は益） 100 17
売上債権の増減額（△は増加） 237 △ 2,568
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 △ 521
仕入債務の増減額（△は減少） △ 872 △ 688
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 159 21
その他の資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 187
その他の負債の増減額（△は減少） △ 165 598
△ 0 1
その他
小計 △ 1,266 △ 3,798
利息及び配当金の受取額
79 69
利息の支払額 △ 32 △ 25
△ 190 △ 150
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,409 △ 3,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 251
定期預金の払戻による収入 - 125
有形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 118 -
投資有価証券の売却による収入 127 64
貸付金の回収による収入 3 12
差入保証金の回収による収入 6 118
△ 37 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237 △ 113
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,040 4,460
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 825 △ 600
配当金の支払額 △ 280 △ 185
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 142
△ 44 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,833 3,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,178 △ 472
現金及び現金同等物の期首残高 3,406 3,877
※ 5,584 ※ 3,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載し
た内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 48百万円 ― 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額(百万円)
愛知県他 事業用資産 建物等 42
東京都 店舗用資産 建物等 74
合計 117
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等およびその他（新業態の小売
事業）の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額(百万円)
愛知県他 事業用資産 ソフトウエア等 93
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグ
ルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
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タキヒヨー株式会社(E02776)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 )
至 2021年11月30日 )
現金及び預金 5,584百万円 3,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 △125 〃
現金及び現金同等物 5,584百万円 3,405百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 186 20.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 93 10.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 92 10.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 92 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
アパレル・
その他 合計 調整額
計算書計上額
テキスタイル 賃貸事業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への
33,378 623 34,001 3,695 37,696 ― 37,696
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― 51 51 11 63 △ 63 ―
又は振替高
計 33,378 675 34,053 3,706 37,760 △ 63 37,696
セグメント利益
△ 905 415 △ 490 △ 56 △ 547 3 △ 543
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業、新
業態の小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントおよびその他（新業態の小売事業）において、固定資産の減
損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において117百万円で
あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
アパレル・
その他 合計 調整額
計算書計上額
テキスタイル 賃貸事業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への
38,556 633 39,190 4,080 43,271 ― 43,271
売上高
セグメント間の
内部売上高 0 55 55 24 80 △ 80 ―
又は振替高
計 38,557 689 39,246 4,105 43,351 △ 80 43,271
セグメント利益
△ 1,261 424 △ 837 △ 89 △ 926 3 △ 923
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において93百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △76円22銭 △107円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △710 △989
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る
△710 △989
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,326 9,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2021年12月21日に当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
資金効率の円滑化
２．投資有価証券売却の内容
当社保有の投資有価証券 １銘柄
（１）売却株式 :
（２）売却時期 : 2022年２月
（３）売却益 : 155百万円（見込み）(注)
（注）売却により特別利益の計上が見込まれますが、売却価額が未確定であるため、特別利益の計上額は未
確定であります。
２ 【その他】
2021年10月11日開催の取締役会において、第111期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 92百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月８日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株
式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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