株式会社パルグループホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 77,059 98,512 108,522
経常利益 (百万円) 1,226 5,720 1,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 592 3,680 270
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 591 3,688 7
純資産額 (百万円) 44,935 47,038 44,351
総資産額 (百万円) 103,294 95,940 108,186
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.49 83.80 6.16
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.5 49.0 41.0
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.06 50.91
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、複数の都道府
県に緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用が行われ、個人消費に大きな影響を及ぼしました。
9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されたことから、店舗への来客数も増加し、回
復に向かっておりますが、新たな変異株の出現などにより、感染者数が増加してきており、先行きは未だ不透明
な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべ
くＥＣの販売強化に最注力しますとともに、巣篭り需要に対応して３コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注
力いたしました。 これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比15.8%増の62,984百万円、雑貨事業の
売上高は、前年同期比56.9％増の35,456百万円となりました。また、ＥＣ売上に関しましては、前年同期比
41.2%の増収となりました。特に自社サイトであるパルクローゼットでは、前年同四半期比62.2%の増収となって
おります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比27.8%増 の 98,512百万円 となりました。利益
面につきましては、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント増加の55.9%となりました。営業利益は 前年同期比
4,182百万円増加 の 5,633百万円 、経常利益は 前年同期比4,494百万円増加 の 5,720百万円 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 前年同期比3,088百万円増加 の 3,680百万円 となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,503百万円、商品及び製品が2,094百万円それぞれ増加しましたが、現金
及び預金が14,412百万円減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて10,979百万円減少 しました。
固定資産は、リース資産が349百万円増加しましたが、差入保証金が797百万円、繰延税金資産が431百万円、土
地が149百万円それぞれ減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて1,266百万円減少 しました。
（負債）
流動負債は、未払費用が2,012百万円、未払法人税等が1,254百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が
15,000百万円、支払手形及び買掛金が2,784百万円それぞれ減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて
14,485百万円減少 しました。
固定負債は、長期リース債務が310百万円増加しましたが、長期借入金が827百万円減少したことなどにより、 前
連結会計年度末に比べて447百万円減少 しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が2,582百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて2,687百万円増加 しま
した。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 172,800,000
計 172,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,272,000 46,272,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部）
計 46,272,000 46,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 46,272 ― 3,181 ― 3,379
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,346,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,369 ―
43,836,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,900
発行済株式総数 46,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 438,369 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株（議決権18個）及び28株含まれています。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
3. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町三丁
株式会社パルグループ 2,346,200 ― 2,346,200 5.07
目６番１号
ホールディングス
計 ― 2,346,200 ― 2,346,200 5.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,088 48,675
受取手形及び売掛金 7,310 9,814
商品及び製品 9,709 11,804
その他 1,858 692
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 81,966 70,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,078 6,000
1,599 1,794
その他（純額）
有形固定資産合計 7,677 7,795
無形固定資産 549 459
投資その他の資産
差入保証金 12,925 12,127
その他 5,347 4,842
△ 279 △ 271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,992 16,698
固定資産合計 26,220 24,954
資産合計 108,186 95,940
負債の部
流動負債
※ 24,688
支払手形及び買掛金 21,904
短期借入金 15,000 －
1年内返済予定の長期借入金 5,198 5,149
未払法人税等 88 1,342
賞与引当金 1,642 973
ポイント引当金 468 659
引当金 14 161
5,081 7,505
その他
流動負債合計 52,181 37,696
固定負債
長期借入金 7,766 6,939
退職給付に係る負債 1,250 1,349
引当金 126 129
資産除去債務 1,795 1,777
713 1,009
その他
固定負債合計 11,652 11,205
負債合計 63,834 48,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,478
利益剰余金 39,040 41,623
△ 2,172 △ 2,173
自己株式
株主資本合計 44,518 47,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 21 △ 15
△ 144 △ 129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 166 △ 146
非支配株主持分 － 75
純資産合計 44,351 47,038
負債純資産合計 108,186 95,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 77,059 98,512
34,054 43,483
売上原価
売上総利益 43,005 55,029
※ 41,555 ※ 49,396
販売費及び一般管理費
営業利益 1,450 5,633
営業外収益
受取利息 1 1
受取ロイヤリティー 23 12
受取賃貸料 9 6
為替差益 6 3
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 22 236
46 31
その他
営業外収益合計 109 290
営業外費用
支払利息 86 80
貸倒引当金繰入額 19 －
持分法による投資損失 215 99
11 21
その他
営業外費用合計 332 202
経常利益 1,226 5,720
特別利益
固定資産売却益 － 270
－ 1
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 － 272
特別損失
固定資産除却損 46 98
293 457
減損損失
特別損失合計 340 555
税金等調整前四半期純利益 886 5,437
法人税、住民税及び事業税
399 1,340
△ 105 430
法人税等調整額
法人税等合計 293 1,770
四半期純利益 592 3,667
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 592 3,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 592 3,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 0
為替換算調整勘定 △ 0 3
退職給付に係る調整額 7 12
△ 13 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1 20
四半期包括利益 591 3,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 591 3,701
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 13
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表作成時には、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響が当連
結会計年度の上期まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行いましたが、緊急事態宣言が９月末まで延長されるとともに、宣言解除後も各都道府県における対策の緩
和については段階的に行うこととされたことから、当連結会計年度の下期においても売上高が全面的に回復す
ることは難しいとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ） ( 2021年11月30日 ）
支払手形 2,335 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から1,017百万円を
直接控除しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から275百万円を直
接控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 1,393 百万円 1,246 百万円
のれんの償却額 13 百万円 13 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 2,199 100 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,098 25 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上
54,414 22,593 77,007 51 77,059 － 77,059
セグメント間の内部売上高
－ － － 117 117 △ 117 －
又は振替高
計 54,414 22,593 77,007 169 77,177 △ 117 77,059
セグメント利益又は損失(△） 201 1,237 1,439 △ 10 1,428 21 1,450
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において167百万円、「雑貨事業」において125百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上
62,984 35,456 98,441 71 98,512 － 98,512
セグメント間の内部売上高
－ － － 108 108 △ 108 －
又は振替高
計 62,984 35,456 98,441 179 98,620 △ 108 98,512
セグメント利益又は損失(△） 1,888 3,749 5,637 △ 26 5,611 21 5,633
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「衣料事業」において375百万円、「雑貨事業」において81百万円それぞれ減損損失を計上しています。
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円49銭 83円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 592 3,680
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592 3,680
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,929,975 43,925,771
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグ
ループホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1
日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2021年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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