ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,733,592 1,800,424 3,351,977
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,102,159 231,379 △ 1,297,542
四半期純利益
(千円) △ 1,410,650 44,830 △ 1,624,258
又は四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 10,000 10,000 13,706
発行済株式総数 (株) 3,011,300 3,311,800 3,017,500
純資産額 (千円) 234,910 876,810 33,737
総資産額 (千円) 6,120,352 6,080,532 5,615,938
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 468.48 12.24 △ 539.33
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.24 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 3.8 14.2 0.4
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日
自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日
至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 112.88 65.48
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第21期、第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルスの感染拡大が収束したこ
とにより、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動が回復に向かい
つつある状況です。しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であり
ます。
外食産業におきましては、９月30日及び10月24日と段階的に各種要請が緩和されたことにより営業時間短縮やア
ルコール類の提供休止などの制限は解除されたものの、業界全体での求人増加に伴う採用難による人材不足及び採
用コストの増加、世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰、時短協力金等助成金の入金遅れに伴う資
金繰りの問題など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は売上高1,800,424千円（前年同期比34.1%減）となり、売
上総利益は1,297,407千円（前年同期比36.1%減）、営業損失は1,345,825千円（前年同期は営業損失1,079,745千
円）、経常利益は231,379千円（前年同期は経常損失1,102,159千円）、四半期純利益は44,830千円（前年同期は四
半期純損失1,410,650千円）となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は6,080,532千円となり、前事業年度末と比較して464,593千円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金が321,544千円減少した一方、未収入金が394,977千円、その他の流動資産が170,258
千円、売掛金が80,629千円、有形固定資産が66,228千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は5,203,721千円となり、前事業年度末と比較して378,480千円の減少となりまし
た。これは主に未払金が292,998千円、その他の流動負債が107,508千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は876,810千円となり、前事業年度末と比較して843,073千円の増加となりまし
た。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,662千円増加、Ａ種優先株の発行によ
る第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,000千円増加（その後減資により資本金401,368千円
を資本剰余金に振替）、利益剰余金が44,830千円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
Ａ種優先株式 500
計（注） 12,045,200
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では
12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,311,300 3,311,300
（マザーズ） 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 500 500 ―
１株（注）
計 3,311,800 3,311,800 ― ―
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最
終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、
下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基
準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当
金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基
準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種
優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除
算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度
に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合
計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初
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日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年
を 365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた
１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金
の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累
積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合
計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払
う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日を
いう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基
本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（た
だし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余
財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額
相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済
優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控
除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得する
ことを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株
を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461
条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優
先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位ま
で計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、
償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選
又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会にお
いて決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」
という。）とする。
（基本償還価額算式）
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m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円× (1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ
年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合
には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に
定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたっ
て支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合
計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金× (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル23階
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(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の
全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金
銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。
なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方
法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算
される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合
には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、
控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還
日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当
額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優
先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき
控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当
を行わない。
７．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
3,311,300
2021年11月19日(注) － △250,000 10,000 △250,000 701,277
Ａ種優先株式
500
(注)会社法第447条第１項及び 第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ
振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― （注）１
500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,096 単元株式数は100株であります。
3,309,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 3,311,800 ― ―
総株主の議決権 ― 33,096 ―
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の（注）株
式の内容をご参照願います。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 － 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
計 ― 100 － 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人ハイビスカス
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,270,142 1,948,598
売掛金 61,876 142,505
商品及び製品 26,818 34,555
原材料及び貯蔵品 504 490
未収入金 258,516 653,494
133,366 303,624
その他
流動資産合計 2,751,225 3,083,268
固定資産
有形固定資産
建物 2,867,820 2,976,300
△ 1,129,048 △ 1,266,134
減価償却累計額
建物（純額） 1,738,771 1,710,165
その他
408,049 541,353
△ 265,201 △ 303,672
減価償却累計額
その他（純額） 142,847 237,680
有形固定資産合計 1,881,618 1,947,846
無形固定資産 9,936 12,766
投資その他の資産
敷金及び保証金 892,396 951,597
80,760 85,052
その他
投資その他の資産合計 973,157 1,036,650
固定資産合計 2,864,713 2,997,263
資産合計 5,615,938 6,080,532
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,463 164,101
1年内返済予定の長期借入金 671,088 666,492
未払金 434,004 141,006
未払法人税等 56,345 －
賞与引当金 － 20,877
株主優待引当金 11,192 3,232
資産除去債務 － 16,657
320,100 212,592
その他
流動負債合計 1,592,194 1,224,959
固定負債
長期借入金 3,770,727 3,768,671
資産除去債務 35,918 42,103
183,361 167,986
その他
固定負債合計 3,990,007 3,978,762
負債合計 5,582,201 5,203,721
純資産の部
株主資本
資本金 13,706 10,000
資本剰余金 1,143,524 1,942,555
利益剰余金 △ 1,132,992 △ 1,088,162
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計
23,806 863,961
新株予約権 9,930 12,849
33,737 876,810
純資産合計
負債純資産合計 5,615,938 6,080,532
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 2,733,592 1,800,424
702,044 503,016
売上原価
売上総利益 2,031,548 1,297,407
販売費及び一般管理費 3,111,294 2,643,233
営業損失（△） △ 1,079,745 △ 1,345,825
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 1 0
保険料収入 1,784 －
※1 1,611,891
助成金収入 －
2,496 4,909
その他
営業外収益合計 4,294 1,616,815
営業外費用
支払利息 22,838 24,267
解約違約金 － 6,720
3,869 8,622
その他
営業外費用合計 26,707 39,610
経常利益又は経常損失（△） △ 1,102,159 231,379
特別利益
営業補償金収入 58,291 64,800
※1 126,997 ※1 128,427
助成金収入
特別利益合計 185,288 193,227
特別損失
減損損失 189,955 80,306
※2 174,644 ※2 280,745
臨時休業等による損失
2,248 1,446
その他
特別損失合計 366,848 362,498
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,283,719 62,108
法人税、住民税及び事業税
18,564 15,605
108,366 1,672
法人税等調整額
法人税等合計 126,931 17,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,410,650 44,830
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルスの感染拡大が収束したこ
とにより、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動が回復に向かい
つつある状況です。しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であり
ます。
外食産業におきましては、９月30日及び10月24日と段階的に各種要請が緩和されたことにより営業時間短縮やア
ルコール類の提供休止などの制限は解除されたものの、業界全体での求人増加に伴う採用難による人材不足及び採
用コストの増加、世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰、時短協力金等助成金の入金遅れに伴う資
金繰りの問題など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このため、四半期財務諸表の作成に当たっては、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定で計画を策定し、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等に
よって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及
ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防
止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。
※２ 臨時休業等による損失
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による
損失として、特別損失に174,644千円計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による
損失として、特別損失に280,745千円計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上した償却費を
含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 209,407千円 199,409千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会において、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の
向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年
６月23日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資
本剰余金が1,139,817千円になっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式500株を発行し、2021年8月31日付で
第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,000千円増加いたしました。また、同日付で
資本金151,368千円を減少しその他資本剰余金へ振り替えております。
さらに2021年11月19日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ250,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替え
ております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,942,555千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△468円48銭 12円24銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△1,410,650 44,830
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ 5,000
（うち優先配当額(千円)） （－） （5,000）
普通株式に係る四半期純利益(千円)又は四半期純損失
△1,410,650 39,830
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,011,120 3,253,060
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 12円24銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) － 412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
監査法人 ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月
１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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