株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
（注）2022年２月14日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
（注）2022年２月14日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定でありま
す。
東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
2,769,186 3,608,841 3,765,954
売上高 （千円）
1,104,086 1,518,938 1,299,420
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
1,044,078
（千円） － －
益
926,278 1,043,392
四半期（当期）純利益 （千円） －
1,043,285
四半期包括利益又は包括利益 （千円） － －
2,398,881 3,563,861 2,484,504
純資産額 （千円）
3,124,061 4,366,813 3,457,974
総資産額 （千円）
71.03 79.45 80.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
68.20 76.53 76.60
（円）
（当期）純利益
76.8 81.6 71.8
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
24.87 31.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期
間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結
会計年度に代えて、第16期第３四半期累計期間及び第16期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分
割しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。
利用企業社数は62,415社に達し、国内上場企業のうち49.3％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件
数は11月に過去最高となる28,534件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材
となる画像の掲載数は11月に144,887点、動画の掲載数は10月に2,406点とそれぞれ過去最高を更新し、プレスリ
リースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,814媒体、メディアユーザー数は
22,559名、パートナーメディア数は206媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の5,880
万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR
TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレー
ションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・
プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」は
アカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりまし
た。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,727社（前四半期比4.9％増）、「Tayori」の有料アカウント数
は624アカウント（前四半期比8.0％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高
への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,608,841千円、営業利益は1,520,360千円、経常利益は
1,518,938千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,044,078千円となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,366,813千円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、3,779,749千円となりました。主な内訳は、現
金及び預金3,132,301千円、受取手形及び売掛金610,286千円であります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、587,064千円となりました。主な内訳は、無形
固定資産159,109千円、投資その他の資産369,884千円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、802,951千円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、800,267千円となりました。主な内訳は、未払
法人税等307,433千円、前受収益207,571千円、その他221,610千円であります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、2,683千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,563,861千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
2,763,041千円であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
13,457,200 13,457,200
普通株式
（市場第一部） 株式であり、単元株式数は
100株であります。
13,457,200 13,457,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 13,457,200 － 420,660 － 395,660
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
174,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
13,273,400 132,734
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,457,200
発行済株式総数 － －
132,734
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
の割合（％)
東京都港区南青山
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 174,700 174,700 1.30
－
二丁目27番25号
174,700 174,700 1.30
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 戸﨑 康之 2021年10月31日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,132,301
現金及び預金
610,286
受取手形及び売掛金
54,635
その他
△ 17,475
貸倒引当金
3,779,749
流動資産合計
固定資産
58,070
有形固定資産
159,109
無形固定資産
369,884
投資その他の資産
587,064
固定資産合計
4,366,813
資産合計
負債の部
流動負債
48,202
支払手形及び買掛金
307,433
未払法人税等
207,571
前受収益
15,450
賞与引当金
221,610
その他
800,267
流動負債合計
固定負債
2,683
その他
2,683
固定負債合計
802,951
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660
資本金
395,660
資本剰余金
2,763,041
利益剰余金
△ 16,410
自己株式
3,562,952
株主資本合計
203
新株予約権
706
非支配株主持分
3,563,861
純資産合計
4,366,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
3,608,841
売上高
407,309
売上原価
3,201,532
売上総利益
1,681,172
販売費及び一般管理費
1,520,360
営業利益
営業外収益
0
受取利息
215
償却債権取立益
122
その他
337
営業外収益合計
営業外費用
570
支払利息
1,113
出資金運用損
76
その他
1,759
営業外費用合計
1,518,938
経常利益
1,518,938
税金等調整前四半期純利益
475,653
法人税等
1,043,285
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 793
1,044,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
1,043,285
四半期純利益
1,043,285
四半期包括利益
（内訳）
1,044,078
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 793
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日）
当座貸越極度額及び
700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －
差引額 700,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
減価償却費 78,279千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年
６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ス
トック・オプションの行使による自己株式484,400株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取
りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が492,536千円、自己株式が527,085千円減
少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,763,041千円、自己株式が16,410千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
79円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,044,078
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,044,078
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,140,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 501,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式制度の対象者を当社及び当社子会社（以
下、「当社グループ」という。）の従業員のうち、一定の条件を満たす者まで拡大することを決議いたしまし
た。
１．対象者を拡大する目的
当社は、従業員等が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向
かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため、従業員等が株主になる機会を提供して
まいりました。これまでに当社は2017年４月に時価発行新株予約権信託として設定した第４回新株予約権
（以下、「第４回ＳＯ」という。）を2021年５月末に在籍していた者に割り当てており、また、2021年４月
に時価発行新株予約権信託として設定した第６回新株予約権（以下、「第６回ＳＯ」という。）は、中期経
営目標の業績達成を要件として、2027年５月末に在籍している者に割り当てる予定であります。
第４回ＳＯの割当て後に入社した従業員等は、第６回ＳＯの割当てまで当社の新株予約権や株式を保有す
る機会が乏しく、全社一丸となってミッション実現に向かうためには、機会格差をなくすことが重要と考
え、対象者を拡大することといたしました。
２．概要
(1）対象者
拡大する対象者は、2021年６月１日以降に当社グループに入社し、一定の条件を満たす従業員（以下、
「対象者」という。）とし、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社グ
ループの従業員を予定しております。当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報
酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。
(2）割当株式数
対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、１事業年度当たり、当該事業年
度の期初における当社の発行済株式総数の0.1％に満たない数といたします。ただし、当社の発行済株式
総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整
いたします。その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価
額に該当しない金額といたします。
(3）その他
譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関
するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定されます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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