株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 50,054 55,487 208,351
経常利益 (百万円) 3,934 4,572 14,768
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,374 2,362 8,044
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,377 2,363 8,071
純資産額 (百万円) 27,639 33,896 33,334
総資産額 (百万円) 137,691 145,659 141,316
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.53 39.32 133.90
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 39.50 39.30 133.79
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.1 23.3 23.6
営業活動による
(百万円) 4,026 6,095 15,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 629 △ 1,887 △ 4,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,803 △ 1,573 △ 6,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 17,628 24,212 21,578
（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年
度の連結業績を基礎に算定しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や
中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配
信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソ
リューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組
みに注力しております。
当第１四半期連結累計期間 においては、新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い緊急事態宣言、まん延防止等
重点措置が全面的に解除され、経済活動も徐々に再開してまいりました。
外出機会の増加は個人消費の機運を高め、これまで抑制されていた旅行の再開によりホテル業界も経営環境が
改善基調になるなど、当社グループの顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等にもその影響が表れて
きております。
企業の活動も徐々に通常営業に戻ってきており、当社グループが提供する各種商材、サービスに対するニーズ
は高まりを見せておりますが、対面型サービスの持ち直し期待が高まる一方で、顧客が戻りつつある飲食店等で
はアルバイト・パート等の人手不足が事業活動に影響を及ぼしており、原油、原材料費の高騰による様々な商品
の値上げ や電子部品等のグローバルな供給不足 と相まって、回復基調にある日本経済に影響を及ぼしておりま
す。
このような状況下において経済活動が正常化を取り戻すなか、当社グループでは未来を今に近づける“ソー
シャルDX”カンパニーとして、前連結会計年度から引き続き事業活動を通じ、業務店やサービス利用者の方々を
サポートするための取り組みに注力してまいりました。
また、高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業では、感染が鎮静化 に向かう環境下においても 契約件数の
伸びは 堅調に推移しており 、引き続き事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充などサービスの向上に取り
組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 55,487百万円 (前年同四半期比 10.9％増 )、 営業利益
4,722百万円 (前年同四半期比 15.4％増 )、 経常利益 4,572百万円 (前年同四半期比 16.2％増 )、 また親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては 2,362百万円 (前年同四半期比 0.5％減 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗
ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を
軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧
客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動制限が徐々に解除され
る中、業務店、特に飲食店も営業が再開され、営業時間の拡大、酒類提供の開始や人数制限の解除など正常化し
つつありますが、多くの飲食店が営業を再開したことにより人手不足が顕著となり、また原材料費の高騰も相
まってまだ厳しい環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサー
ビスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいり
ました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、Withコロナ、Afterコロナにおいて店舗運営に必要
な店舗DXをトータルサポートしております。
無線通信とIoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション『USEN IoT PLATFORM』を展開して
おります。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、
50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することが
できる『UMUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。こ
のサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメ
ラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆる オペレーションのDX化を
パッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートする『USENまるっと店舗DX』に
よって 業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
飲食店向け広告媒体サービスについては、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開および『食べロ
グ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗においてはまだ厳しい状況が続いておりますが、新たに㈱NTTドコ
モ、㈱グッドイートカンパニーとEC事業分野を中心に食領域における協業を推進し、飲食店とそのお客様の利便
性向上を推進するなど、Afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 14,139百万円 (前年同四半期比
2.4％増 )、 営業利益は 2,178百万円 (前年同四半期比 7.5％減 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドイン
ターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile（ワイユーモバ
イル）』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置
の全面的解除により、リモート勤務からオフィス勤務へのシフトも増加しつつありますが、中小規模事業者向け
を中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしまし
た。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移しており、ワン
ショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。
新たに『USEN光plus』を活用した「BtoBtoXモデル」の取り組みをスタートしております。「BtoBtoXモデル」
は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業
務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながる
サービスであり、新型コロナウイルスの鎮静化によりリモートワーカーは減少傾向にあるものの、都心部の企業
に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスに
なるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関
連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、
更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案する
など、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで
提供可能な体制作りに取り組んでおります。また、新たに企業のICT環境の保守運用サービス『ICT見える化サ
ポート』の取り扱いを開始いたしました。
一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それ
らの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいりまし
た。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令を契機に働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し、
リモートワーク、オンライン会議が定着する中、業務効率化や省人化ツール導入ニーズの取り込みに注力すると
ともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においては会社出勤者とリモート勤務者とが混在することによる社内コミュニケーションの在り方
が新たな課題として認識され、その課題解決のためにツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 12,592百万円 (前年同四半期比 5.7％増 )、 営
業利益は 1,358百万円 (前年同四半期比 37.2％増 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置
の全面的解除を受けて人々の生活も徐々に正常に戻りつつあり、これまで厳しい事業環境にあった観光業・旅行
業にも、ようやく明るい兆しが見え始めてきております。
このような状況下、ホテルにおいては、 非対面・非接触、省人・省力化への対応として、 宿泊施設事業者を対
象とした 政府による 助成金や補助金 を活用した 自動精算機等 の導入 引き合いが増加し、機器販売が順調に推移い
たしました。更に、客室テレビを起点としたDXによりスマート・ホテルルームを実現する『IoT Terminal』や、
オンライン事前チェックインサービス『プリ・チェックイン』による宿泊施設におけるスピーディなチェックイ
ンレセプションの実現など、宿泊施設と施設利用者の両者をDXでサポートしてまいりました。
病院においては、 2021年10月にオンライン資格確認が本格稼働しましたが、これに対応した顔認証付きカード
リーダー『マイナタッチ』を通じて、資格確認未導入の小規模病院やクリニック施設等に対して積極的に提案を
行い、販売に注力してまいりました。
2021年10月には 次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL』と同期できるスマートフォンアプリ『Sma-pa』によ
るメッセージングシステム『Sma-pa Messaging』を開発 、提供開始 いたしました。これまで病院が患者に広範に
お知らせを通知する方法がなく情報伝達の不便さが指摘されてきましたが、これにより病院スタッフの業務負荷
を解消するとともに、更なる患者の利便性向上が期待できるようになりました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機
等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たなニーズが発生しております。これを大きな
ビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,752百万円 (前年同四半期比
18.6％増 )、 営業利益は 830百万円 (前年同四半期比 71.5％増 )と なりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供
を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの鎮静
化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により「巣ごもり」による有料の映像配信サービスへの
需要も落ち着きを取り戻しつつあります。
このような状況下において、『U-NEXT』では、引き続き契約者数の拡大を図るための取り組みに注力してまい
りました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの「カバレッジ戦略」に加え、 新作・話題作や人
気の高い格闘技コンテンツのライブ配信を開始するなど 当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで「ONLY
ON戦略」を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強
化にも取り組んでまいりました。
その一環として、「セサミストリート」をはじめ、さまざまな教育的活動、および子ども向けエンターテイメ
ントを手がけるグローバルな非営利教育団体セサミワークショップの作品において、日本国内の独占配信契約を
締結いたしました。25作品214エピソードのテレビ番組、読み聞かせ動画のほか、電子書籍10タイトルの配信を開
始いたしました。
更に、韓国芸能事務所の㈱CUBEエンターテインメントと業務提携契約を締結し、CUBEエンターテインメントが
手掛ける映像化プロジェクト「CINE de RAMA」（シネドラマ）の国内展開を行う日本パートナーになるなど、一
層コンテンツのラインナップ拡充を図っております。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコ
ンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおりま
す。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile（ワイユーモバイ
ル）』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続
き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 17,195百万円 (前年同四半期比
20.3％増 )、 営業利益は 2,038百万円 (前年同四半期比 16.2％増 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んで
おり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワン
ストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めて
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置
の全面的解除により経済活動も徐々に再開され、それに伴い、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復基調
にあります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客
へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 7,668百万円 (前年同四半期比 12.9％
増 )、 営業利益は 102百万円 (前年同四半期比 58.1％増 )と なりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,343百万円増加 し、 145,659百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4,431百万円増加 し、 65,123百万円 となりました。
固定資産は、のれんが 749百万円減少 したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が497百万円増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 87百万円減少 し、 80,536百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 4,476百万円増加 し、 45,319百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 760百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 695百万円減少 し、
66,443百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 561百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 561百万円増加 し、
33,896百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 24,212百
万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,634百万円 増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は 6,095百万円 （前年同期は 4,026百万円 の収入）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を 4,198百万円 、減価償却費を 1,358百万円 、のれん
償却額を 749百万円 計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は 1,887百万円 （前年同期は 629百万円 の収入）とな
りました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 1,100百万円 減少したこと、無形固定資産の取得
により資金が 493百万円 減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は 1,573百万円 （前年同期は 3,803百万円 の支出）と
なりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が 750百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年11月30日 )
(2022年１月13日)
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,083,111 60,083,111 権利内容に何ら限定の
市場第一部
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,083,111 60,083,111 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
- 60,083,111 - 96 - 96
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 600,777
60,077,700
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,411
発行済株式総数 60,083,111 ― ―
総株主の議決権 ― 600,777 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,585 24,219
受取手形及び売掛金 21,516 22,045
棚卸資産 6,874 6,958
前払費用 9,034 10,339
その他 2,666 2,556
△ 985 △ 996
貸倒引当金
流動資産合計 60,692 65,123
固定資産
有形固定資産 19,197 19,200
無形固定資産
のれん 47,322 46,572
5,103 5,086
その他
無形固定資産合計 52,425 51,659
投資その他の資産
その他 14,145 14,819
△ 5,144 △ 5,143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,000 9,676
固定資産合計 80,624 80,536
資産合計 141,316 145,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,176 19,375
電子記録債務 1,078 1,310
1年内返済予定の長期借入金 4,580 4,590
未払法人税等 928 1,470
その他の引当金 563 123
15,515 18,449
その他
流動負債合計 40,842 45,319
固定負債
長期借入金 59,430 58,670
退職給付に係る負債 2,345 2,309
その他の引当金 177 388
5,185 5,075
その他
固定負債合計 67,138 66,443
負債合計 107,981 111,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 96 96
資本剰余金 11,091 11,091
利益剰余金 21,877 22,438
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 33,065 33,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 9
267 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 266 266
非支配株主持分 3 3
純資産合計 33,334 33,896
負債純資産合計 141,316 145,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 50,054 55,487
30,034 34,512
売上原価
売上総利益 20,020 20,975
販売費及び一般管理費 15,928 16,252
営業利益 4,091 4,722
営業外収益
為替差益 32 －
補助金収入 6 34
持分法による投資利益 34 34
26 37
その他
営業外収益合計 100 106
営業外費用
支払利息 191 172
66 83
その他
営業外費用合計 258 256
経常利益 3,934 4,572
特別利益
退職給付制度終了益 73 －
268 2
固定資産売却益
特別利益合計 341 2
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 － 200
固定資産除却損 152 144
25 33
その他
特別損失合計 178 377
税金等調整前四半期純利益 4,097 4,198
法人税等 1,742 1,835
四半期純利益 2,354 2,362
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 20 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,374 2,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 2,354 2,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 8
45 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22 0
四半期包括利益 2,377 2,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,397 2,363
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,097 4,198
減価償却費 1,258 1,358
のれん償却額 899 749
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 676 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 191 172
固定資産除却損 152 144
固定資産売却損益（△は益） △ 268 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 330 △ 509
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,042 △ 83
前払費用の増減額（△は増加） △ 535 △ 46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 619 1,202
電子記録債務の増減額（△は減少） 1,045 211
未払金の増減額（△は減少） 1,357 800
△ 832 △ 662
その他
小計 5,283 7,504
利息及び配当金の受取額
1 4
利息の支払額 △ 191 △ 172
特別退職金の支払額 △ 30 △ 229
△ 1,036 △ 1,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,026 6,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,159 △ 1,100
有形固定資産の売却による収入 2,767 60
有形固定資産の除却による支出 △ 194 △ 145
無形固定資産の取得による支出 △ 849 △ 493
65 △ 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 629 △ 1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,210 △ 750
配当金の支払額 △ 459 △ 811
△ 133 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,803 △ 1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 852 2,634
現金及び現金同等物の期首残高 16,776 21,578
※ 17,628 ※ 24,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下の通りです。
店舗サービス事業において、契約に関する手数料は、契約期間にわたり履行義務が充足されるとして、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
通信事業において、契約に関する手数料は、契約期間にわたり履行義務が充足されるとして、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、売上として処理していたインセンティブを原価から控除する方
法に変更しております。
コンテンツ配信事業において、顧客に月額利用料に応じ付与するポイントについて、従来、将来利用されると見
込まれるポイントの費用負担相当額を引当金として売上の控除としておりましたが、収益の計上をポイントの利用
に応じ繰り延べる方法に変更しております。
エネルギー事業において、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日から期末日までの期間の
収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は286百万円減少、売上原価は338百万円減少、販売費及び一般管
理費は0百万円増加しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」、「販売促進引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示
している「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 17,746 百万円 24,219 百万円
拘束性預金 △117 △7
現金及び現金同等物 17,628 24,212
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 利益剰余金 480 8.00 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 利益剰余金 811 13.50 2021年８月31日 2021年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル
(注)１ 計算書
通信
ービス システム ツ配信 ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,675 11,542 3,992 14,048 6,792 50,051 3 50,054
セグメント間の内部売上高
126 374 14 244 － 760 △ 760 －
又は振替高
計 13,802 11,916 4,007 14,293 6,792 50,811 △ 757 50,054
セグメント利益 2,355 990 483 1,753 64 5,648 △ 1,556 4,091
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,556百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル
(注)１ 計算書
通信
ービス システム ツ配信 ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 3,384 4,083 3,153 2,514 126 13,262 － 13,262
一定の期間にわたり移転
10,609 8,011 1,576 14,460 7,542 42,199 25 42,225
される財
顧客との契約から生じる
13,994 12,094 4,730 16,974 7,668 55,462 25 55,487
収益
外部顧客への売上高 13,994 12,094 4,730 16,974 7,668 55,462 25 55,487
セグメント間の内部売上高
145 497 22 220 － 885 △ 885 －
又は振替高
計 14,139 12,592 4,752 17,195 7,668 56,347 △ 860 55,487
セグメント利益 2,178 1,358 830 2,038 102 6,507 △ 1,785 4,722
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,785百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な影響額は、「店舗
サービス事業」で売上高378百万円減少、セグメント利益52百万円減少、「通信事業」で売上高130百万円増加、セ
グメント利益119百万円増加、「コンテンツ配信事業」で売上高15百万円減少、セグメント利益15百万円減少、「エ
ネルギー事業」で売上高24百万円減少、セグメント利益0百万円減少しております 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 39.53円 39.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,374 2,362
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,374 2,362
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,072,611 60,083,045
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39.50円 39.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 47,820 41,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日か
ら2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2021年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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