株式会社エヌリンクス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌリンクス(E33928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エヌリンクス
【英訳名】 NLINKS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 憲介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】 03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
【電話番号】 03-6825-5022（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第３四半期 第３四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,784,879 3,661,542 4,047,363
経常利益又は経常損失(△) (千円) 470,939 △ 46,064 515,595
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 187,339 △ 247,993 108,739
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 187,339 △ 247,993 108,739
純資産額 (千円) 1,343,732 999,755 1,270,332
総資産額 (千円) 2,297,075 1,843,532 2,541,943
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 26.14 △ 34.22 15.17
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 25.67 － 14.90
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.5 54.2 50.0
第12期
第11期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.02 △ 21.55
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社メルセンヌの全ての株式を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。
また、 第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約
を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進み、９月30日には全ての都道府県で緊急事態宣
言が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡
大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいま
す。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の
確保と事業の拡大に取り組み、新規営業代行事業及びメディア事業の拡大に努めてまいりました 。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、感染防止策に務めながら営業代行業務の拡大を進め、ま
た、メディア事業も好調に推移したことから 3,661,542千円 と前年同四半期と比べ 876,663千円 （ 31.5％ 増）の増収
となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を 1,899,227千円 （前年同期
比12.7％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を 124,635千円 （同52.7％増）、法定福利費を 310,418千円 （同7.3％
減）、スマートフォンゲームの開発に係る研究開発費を 170,634千円 （同17.7％減）計上したこと等から、販売費及
び一般管理費の合計は 3,689,242千円 （同 6.1％減 ）となり、この結果、営業損失は 158,380千円 （前年同期は営業損
失 1,142,397千円 ）となりました。
営業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金 107,753千円 を計上したこと
等から合計で 114,969千円 （前年同期比92.9％減）となり、営業外費用につきましては合計で 2,652千円 （同 21.8％
減 ）となりました。この結果、経常損失は 46,064千円 （前年同期は経常利益 470,939千円 ）となりました。
また、法人税等合計を 201,929千円 （前年同期比 27.5％減 ）計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は
247,993千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 187,339千円 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、感染防止策に務めながらＮＨＫ業務および新規営業代行事業の拡大に努めたこ
とから 売上高は 2,590,448千円 （前年同期比 40.6％増 ）となりました。
費用関連におきましては、人員の減少に伴い 給料及び手当が 1,384,724千円 （同 19.2 ％減）、採用費および募集
費が合計 153,403千円 （同 15.9 ％減）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は 2,326,392千円 （同
12.9 ％減）となりました。この結果、セグメント利益は 257,467千円 （前年同期はセグメント損失 829,922千円 ）
となりました。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、 売上高が 1,052,237千円 （前年同期比 12.3％増 ）となりました。
費用関連におきましては、人員の増加に伴い給料及び手当が 510,667千円 （同 13.2 ％増）、賞与および賞与引当
金繰入額が合わせて 58,805千円 （同 48.2 ％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は 951,555千円 （同 7.7 ％
増）となりました。この結果、セグメント利益は 100,681千円 （同 89.6 ％増）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度にリリースしたマッチングアプリ「ペアフル」の売上高が
15,347 千円（前年同期の売上高は 201 千円）となりました。
費用関連におきましては、「ペアフル」の売上原価が124,092千円、同じく「ペアフル」の会員数獲得に伴う広
告費125,977千円、スマホゲームの研究開発費170,634千円を計上した結果、営業費用の合計は438,446千円（同
67.2％増）となりました。この結果、セグメント損失は 423,099 千円（前年同期はセグメント損失 261,986 千円）
となりました 。
d. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は 3,508千円 （前年同期比 40.5％減 ）と
なった一方、販売費及び一般管理費の合計を 432千円 （同 96.2 ％減）計上したことからセグメント利益は 3,076千
円 （前年同期はセグメント損失 5,403 千円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 1,843,532千円 （前期末比 27.5％減 ）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が 944,939 千円（同 40.2％減 ）、営業未収入金が 323,771 千円（同 21.7％減 ）、投資そ
の他の資産が 277,331 千円（同 9.7％減 ）であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 843,776千円 （前期末比 33.6％減 ）となりました。
主な内訳は、短期借入金が 266,664 千円（同 33.3％増 ）、未払人件費を含めた未払費用が 405,536 千円（同 17.9％
減 ）、未払消費税等が 111,395 千円（同 34.4％増 ）、未払法人税等が 6,649 千円（前期末は 393,572千円 ）でありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 999,755千円 （前期末比 21.3％減 ）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が 357,574 千円（同 44.3％減 ）、資本金が 326,090 千円（同 2.1％増 ）、資本剰余金が
316,090 千円（同 2.2％増 ）であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
主にアプリ開発・運営事業において、ドワーフワークス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っており、
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170,634千円であります。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第３四半期連結累計期間において、 営業代行事業は支店の閉鎖等により 169名減少しており、 メディア事業は業
容の拡大等により 22名増加しております。
②提出会社
当第３四半期累計期間において、 営業代行事業は支店の閉鎖等により229 名減少しており、 メディア事業は業容の
拡大等により 22名増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,302,960 7,302,960
あります。
(市場第二部)
計 7,302,960 7,302,960 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
43,620 7,302,960 3,053 326,090 3,053 316,090
2021年11月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 72,578
何ら限定のない、当社の標準となる
7,257,800
株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,540
発行済株式総数 7,259,340 ― ―
総株主の議決権 ― 72,578 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,876 944,939
営業未収入金 413,539 323,771
前払費用 59,714 103,174
63,584 33,726
その他
流動資産合計 2,116,714 1,405,611
固定資産
有形固定資産 47,819 32,280
無形固定資産
のれん 68,567 128,217
1,698 92
その他
無形固定資産合計 70,265 128,309
投資その他の資産 307,142 277,331
固定資産合計 425,228 437,920
資産合計 2,541,943 1,843,532
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 266,664
未払費用 494,042 405,536
未払法人税等 393,572 6,649
未払消費税等 82,878 111,395
賞与引当金 - 6,834
101,117 46,697
その他
流動負債合計 1,271,611 843,776
負債合計 1,271,611 843,776
純資産の部
株主資本
資本金 319,364 326,090
資本剰余金 309,364 316,090
641,602 357,574
利益剰余金
株主資本合計 1,270,332 999,755
純資産合計 1,270,332 999,755
負債純資産合計 2,541,943 1,843,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 2,784,879 3,661,542
- 130,680
売上原価
売上総利益 2,784,879 3,530,861
販売費及び一般管理費 3,927,276 3,689,242
営業損失（△） △ 1,142,397 △ 158,380
営業外収益
受取利息 3 6
受取補償金 1,148,657 3,577
雇用調整助成金 462,245 107,753
受取手数料 240 56
受取報奨金 445 -
助成金収入 4,710 2,800
426 775
雑収入
営業外収益合計 1,616,729 114,969
営業外費用
支払利息 425 953
支払手数料 2,735 1,240
株式交付費 - 400
232 58
その他
営業外費用合計 3,393 2,652
経常利益又は経常損失（△） 470,939 △ 46,064
特別損失
5,124 -
減損損失
特別損失合計 5,124 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
465,814 △ 46,064
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
268,838 184,772
9,636 17,156
法人税等調整額
法人税等合計 278,474 201,929
四半期純利益又は四半期純損失（△） 187,339 △ 247,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
187,339 △ 247,993
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
187,339 △ 247,993
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 187,339 △ 247,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,339 △ 247,993
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社メルセンヌの全ての株式を取得したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 26,575 千円 22,112 千円
のれんの償却額 14,693 千円 14,693 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 35,823 5.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 36,034 5.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メルセンヌ
事業の内容 転職者向け情報サイト 「キャリハイ転職 」の運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社メルセンヌは、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を保有しており、当社が培ったメディ
ア運営のノウハウを活用することにより今後もより高い成長が期待でき、当社グループの事業拡大を加速
することができる等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値
のさらなる向上になると判断し、本件株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年９月21日（みなし取得日2021年10月31日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5） 結合後企業の名称
株式会社メルセンヌ
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、メルセンヌ社の議決権の100%を取得するためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日の差異は３ヵ月を超えないため、当第３四
半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 78,009千円
取得原価 78,009千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,940千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
74,342千円
（2） 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整
損益計算書
アプリ
合計
営業代行
メディア
計上額
(注)１ (注)２
開発・運営 計
事業
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
1,841,794 936,986 201 2,778,982 5,896 2,784,879 － 2,784,879
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 1,841,794 936,986 201 2,778,982 5,896 2,784,879 － 2,784,879
セグメント利益
△ 829,922 53,094 △ 261,986 △ 1,038,813 △ 5,403 △1,044,217 △ 98,180 △ 1,142,397
又はセグメント
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 98,180千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整
損益計算書
アプリ
合計
営業代行
メディア
計上額
(注)１ (注)２
開発・運営 計
事業
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
2,590,448 1,052,237 15,347 3,658,033 3,508 3,661,542 － 3,661,542
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 2,590,448 1,052,237 15,347 3,658,033 3,508 3,661,542 － 3,661,542
セグメント利益
257,467 100,681 △ 423,099 △ 64,949 3,076 △61,872 △ 96,507 △ 158,380
又はセグメント
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 96,507千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「メディア事業」におけるサービスの拡大及びそれに伴う組織体制の見
直し等により、「メディア事業」のうち従来「イエプラ」「アルテマ」としていた各報告セグメントを統合して
おります 。 また、従来「アルテマ」に含めておりました「マッチングアプリの開発・運営に関する業務」を従来
の「ゲーム開発事業」と統合し「アプリ開発・運営事業」に報告セグメントの名称を見直しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
26円14銭 △34円22銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
187,339 △247,993
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
187,339 △247,993
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,165,773 7,246,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
25円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 131,326 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
代表社員
公認会計士 髙 橋 篤 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 努
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリ
ンクスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
その他の事項
会社の2020年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年1月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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