株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
1,965,400 2,478,766 7,015,542
売上高 （千円）
328,870 384,339
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 405,549
親会社株主に帰属する四半期純利
228,963 377,677
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 810,807
純損失（△）
225,264 381,022
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 800,823
3,380,389 2,679,802 2,368,645
純資産額 （千円）
15,449,085 13,820,326 13,785,061
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
26.13 42.88
（円） △ 92.20
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
21.88 19.39 17.18
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第１四半期連結累計期間及び第46
期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第45期は１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、2021年９月末まで継続した緊急事態宣言の解
除以降、緩やかな持ち直しを見せております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は完全には収
束しておらず、足元では変異株の流行などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続
き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式
関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言の長期化による受注獲得の難航や、挙式・披露宴の日程延
期やキャンセルが発生したものの、2,478百万円（前年同期比26.1％増）と、前年同期に比べて増収となりまし
た。
利益面につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益は216百万円（前年同期は311百
万円の損失）となりました。
また、雇用調整助成金等による助成金収入159百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は384百万
円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円（同65.0％増）となりました。
なお、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等の適用により 、 売上高は159百万円減少し 、 営業利益 、 経常利益はそれぞれ143百万円減少しております 。 詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等
の適用）」に記載のとおりであります。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
（％）
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
ホールセール事業部門 売上高 431 440 9 2.2
製・商品売上高 180 152 △27 △15.5
レンタル収入等 251 288 37 14.8
コンシューマー事業部門 売上高 1,534 2,038 504 32.9
衣裳取扱収入 573 ※２ 650 76 13.4
リゾート挙式売上高 142 ※２ 214 72 50.7
式場運営収入 496 ※２ 807 310 62.4
写真・映像・美容等売上高 321 ※２ 365 44 13.9
連結売上高 1,965 2,478 513 26.1
※１上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
※２ 「 収益認識会計基準 」 等の適用により、当第１四半期連結累計期間の衣裳取扱収入は1百万円減少、リゾート
挙式売上高は23百万円減少、式場運営収入は20百万円減少、写真・映像・美容等売上高は113百万円減少して
おります。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、6,133百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金125百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、7,686百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物33百万円、レンタル衣裳28百万円、差入保証金28百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、13,820百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、5,733百万円となりました。これは主に、賞与引当金93
百万円の増加、未払法人税等25百万円の減少によるものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基
準等の適用）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
として表示しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、5,407百万円となりました。これは主に、長期借入金
308百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、11,140百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、2,679百万円となりました。これは主に、利益剰余金307
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は19.4％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
市場第一部 100株
9,689,200 9,689,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年９月１日～
－ 9,689 － 1,071,590 － 1,102,138
2021年11月30日
（注）2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基
づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590,000円及び資本準備金1,052,138,000円を減少
し、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
880,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,799,900 87,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
9,689,200
発行済株式総数 － －
87,999
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社
京都市右京区西院
880,500 880,500 9.09
クラウディアホー －
高田町34番地
ルディングス
880,500 880,500 9.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
4,802,291 4,871,010
現金及び預金
519,796 644,969
受取手形及び売掛金
135,185 112,104
商品及び製品
40,785 47,442
仕掛品
198,005 196,131
原材料
83,707 85,987
貯蔵品
201,592 186,335
その他
△ 3,004 △ 10,285
貸倒引当金
5,978,359 6,133,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,416,403 6,433,943
建物及び構築物
△ 4,303,836 △ 4,354,726
減価償却累計額
2,112,567 2,079,217
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 461,353 463,413
△ 427,267 △ 433,305
減価償却累計額
34,085 30,107
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 930,875 936,250
△ 798,683 △ 813,284
減価償却累計額
132,191 122,965
工具、器具及び備品（純額）
レンタル衣裳 301,397 281,498
△ 164,687 △ 173,487
減価償却累計額
136,710 108,011
レンタル衣裳（純額）
土地 2,105,287 2,105,287
3,040 3,078
建設仮勘定
4,523,883 4,448,667
有形固定資産合計
無形固定資産
57,310 53,540
ソフトウエア
11,964 12,147
借地権
8,799 8,799
その他
78,074 74,486
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,210 18,615
投資有価証券
358,598 361,020
保険積立金
2,567,279 2,539,262
差入保証金
86,606 87,375
繰延税金資産
336,838 288,152
その他
△ 164,790 △ 130,950
貸倒引当金
3,204,743 3,163,475
投資その他の資産合計
7,806,702 7,686,630
固定資産合計
13,785,061 13,820,326
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
145,099 166,012
買掛金
3,150,000 3,149,994
短期借入金
1,233,072 1,233,072
１年内返済予定の長期借入金
31,398 6,349
未払法人税等
447,812
契約負債 －
96,750 189,916
賞与引当金
1,045,555 539,971
その他
5,701,874 5,733,129
流動負債合計
固定負債
5,006,782 4,698,514
長期借入金
407,409 407,376
長期未払金
767 1,305
繰延税金負債
268,922 269,538
資産除去債務
30,660 30,660
その他
5,714,541 5,407,393
固定負債合計
11,416,416 11,140,523
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 1,071,590
資本金
1,203,507 1,203,507
資本剰余金
398,722 706,546
利益剰余金
△ 536,581 △ 536,592
自己株式
2,137,238 2,445,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,926 574
その他有価証券評価差額金
229,480 234,176
為替換算調整勘定
231,407 234,751
その他の包括利益累計額合計
2,368,645 2,679,802
純資産合計
13,785,061 13,820,326
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,965,400 2,478,766
売上高
440,841 448,000
売上原価
1,524,559 2,030,766
売上総利益
1,835,856 1,814,391
販売費及び一般管理費
216,374
営業利益又は営業損失（△） △ 311,296
営業外収益
2,538 2,489
受取利息
1,707 1,617
受取賃貸料
1,237 148
受取手数料
14,690
為替差益 －
585,327 159,961
助成金収入
67,971 2,841
その他
658,783 181,749
営業外収益合計
営業外費用
9,200 13,476
支払利息
9,344
為替差損 －
71 307
その他
18,615 13,783
営業外費用合計
328,870 384,339
経常利益
特別利益
37
－
保険解約返戻金
37
特別利益合計 －
328,907 384,339
税金等調整前四半期純利益
14,665 6,350
法人税、住民税及び事業税
85,279 312
法人税等調整額
99,944 6,662
法人税等合計
228,963 377,677
四半期純利益
228,963 377,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
228,963 377,677
四半期純利益
その他の包括利益
850
その他有価証券評価差額金 △ 1,351
4,695
△ 4,548
為替換算調整勘定
3,344
その他の包括利益合計 △ 3,698
225,264 381,022
四半期包括利益
（内訳）
225,264 381,022
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に写真・映像
事業における取引について、従来は挙式日時点で収益を認識しておりましたが、アルバム・DVD等の納品日時点で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159,699千円減少、売上原価は16,203千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ143,495千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
69,853千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含
めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
有限会社貸衣裳東陣 －千円 1,017千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 83,961千円 75,456千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2021年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）
ホールセール事業部門 売上高 440,615
製・商品売上高 152,140
レンタル収入等 288,474
コンシューマー事業部門 売上高 2,038,151
衣裳取扱収入 650,032
リゾート挙式売上高 214,962
式場運営収入 807,169
写真・映像・美容等売上高 365,986
顧客との契約から生じる収益 2,478,766
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,478,766
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円13銭 42円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 228,963 377,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
228,963 377,677
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,761,137 8,808,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会に資本金及び資本
準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、2021年12月22日にそ
の効力が発生いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本
金及び資本準備金の額の減少を行いました。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少した資本金の額
資本金の額1,071,590,000円を1,021,590,000円減少して、50,000,000円といたしました。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資
本剰余金に振り替えております。
３．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少した資本準備金の額
資本準備金の額1,102,138,000円を1,052,138,000円減少して、50,000,000円といたしました。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
４．日程
(1) 取締役会決議 2021年10月22日
(2) 債権者異議申述公告日 2021年11月17日
(3) 定時株主総会決議 2021年11月25日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年12月17日
(5) 効力発生日 2021年12月22日
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はあ
りません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2021年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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