Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 裕司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086-252-7520（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜野 正則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086-252-7520（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜野 正則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 399,905,400円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 332,700株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2022年１月12日開催の取締役会決議によります。
２ 発行数には、2022年１月13日に自己株式取得を行うことによる332,700株を含みます。
３ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」とい
う。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 332,700株 399,905,400 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 332,700株 399,905,400 ―
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,202 ― 100株 2022年１月31日 ― 2022年１月31日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 本社 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
2/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
三井住友信託銀行株式会社 岡山支店 岡山県岡山市北区駅元町１番５号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
399,905,400 ― 399,905,400
（注）１ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額399,905,400円につきましては、2022年１月31日以降、諸費用の支払等の運転資金に充
当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
名称
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
事業年度 第９期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書の提出日
（半期報告書）
事業年度 第10期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月26日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式158,000株（発行済株式総数の0.98％）を保有しており
出資関係
ます。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は割当予定先に株主名簿代理人を委託しております。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年１月12日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2021年11月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2018年７月13日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様です。）及び一
部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下同様とし、当社取締役と合わせて「取締役等」といいま
す。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導
入のために設定された信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）並びに一部の当社子会社の執行役員その
他所定の職位を有する者（以下「従業員」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員
向け株式報酬制度」といい、「役員向け株式報酬制度」と合わせて「本制度」と総称し、従業員向け株式報酬制
3/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
度のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信
託」と総称します。）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、当社取締役に対する導入については2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認決議され
2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において一部改定に関する議案が承認決議されております。
役員向け株式報酬制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的とし、従業員向け株式報酬制度は、従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識
を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な
企業価値向上を図ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が当
社株式を取得し、当社が各取締役等及び従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じ
て各取締役等及び従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等及び従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時又は従業員の退職
時です。
4/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
(b）役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します（今回は、本信託設定時に制定済みのものを引き続き使用
いたします）。
② 当社は2018年12月７日に設定済みである役員向け株式交付信託につき、役員向け株式報酬制度に基づき取締役等に
交付するために必要な当社株式の取得資金を、対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として追加拠出（追加
信託）します。
③ 受託者は役員向け株式交付信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から役員向け
株式交付信託に残存している金銭を含みます。）で、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得しま
す（自己株式の処分による方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社および
当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託
者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないことと
します。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程および本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付与され
たポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一
定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役
会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信
託契約に定めることにより、当社および取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しており
ます。
なお、役員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に
信託財産を管理委託（再信託）します。
5/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
(c）役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入済の「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 役員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社および当社役員から独立している第三者
(6）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）信託契約日 2018年12月７日
(8）金銭を追加信託する日 2022年１月31日
(9）信託の期間 2018年12月７日～2025年11月末日（予定）
(10）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
6/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
(d）従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します（今回は、本信託設定時に制定済みのものを引き続き使用い
たします）。
② 当社は、2018年12月７日に設定済みである従業員向け株式交付信託につき、従業員向け株式報酬制度に基づき従業
員に交付するために必要な当社株式の取得資金を、追加拠出（追加信託）信託します。
③ 受託者は従業員向け株式交付信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から従業員
向け株式交付信託に残存している金銭を含みます。）で、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得
します（自己株式の処分による方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、議決権行使等の指図
は信託管理人が行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポ
イントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の
事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理は、以
下のとおりとします。
（ⅰ）信託契約の定めに従い、従業員向け株式報酬制度と同一目的の新たな信託を設定した場合は、当該当社株式
等を移転させます。
（ⅱ）上記(ⅰ)の処理後、さらに本信託に当社株式が残存する場合は、受託者は信託管理人の指示に従って当社株
式を売却します。
（ⅲ）上記(ⅱ)の売却代金を含む本信託内の一定の金銭を、残存ポイント及び信託終了時に付与されたポイントの
比率に応じて従業員に対して分配します。
なお、従業員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行
に信託財産を管理委託（再信託）します。
7/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
(e）従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入済の「従業員向け株式報酬制度」に係る信託
(1）名称 従業員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立している第三者
従業員向け株式交付信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行い
(6）議決権行使
ます
(7）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日 2018年12月７日
(9）金銭を追加信託する日 2022年１月31日
(10）信託の期間（延長後） 2018年12月７日～2025年11月末日（予定）
(11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約及び従業員向け株式交付信託契約を締結し、現在に至るまで継続
していることから、かかる契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口））を割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
役員向け株式交付信託 257,900株
従業員向け株式交付信託 74,800株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役等及び従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株
式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しております。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの追加信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書（案）において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立し
た第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、役員向け株式交付信託につい
ては議決権不行使の指図を行い、従業員向け株式交付信託については発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者
の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディ
スクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
8/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2022年１月11日（取締役
会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である1,202円といたしました。取締役会決議日の直前営
業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであ
ると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021年12月13日～2022年１月11日）の終値
平均1,208円（円未満切捨て）からの乖離率が△0.50％、直近３ヵ月間（2021年10月12日～2022年１月11日）の終
値平均1,241円（円未満切捨て）からの乖離率が△3.14％、あるいは直近６ヵ月間（2021年７月12日～2022年１月
11日）の終値平均1,263円（円未満切捨て）からの乖離率が△4.83％となっております（乖離率はいずれも小数点
以下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（３名、うち２名は社外監査役）が、処分
価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明
しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役等や従
業員の役位、役職及び構成推移等を勘案のうえ、取締役等及び従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するも
のであり、その希薄化の規模は、2021年11月30日現在の発行済株式総数16,078,920株に対し、2.07％（2021年11月
30日現在の総議決権個数160,441個に対する割合2.07％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本制度取締役等及び従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業
価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場
への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
9/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
岡山県岡山市北区津島京町3-1-
株式会社八雲 3,862 24.07 3,529 22.00
21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 792 4.94 792 4.94
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 383 2.39 716 4.46
（信託口）
Ｅ・Ｊホールディングス社員持 岡山県岡山市北区津島京町3-1-
617 3.85 617 3.85
株会 21
小谷 裕司 岡山県岡山市北区 409 2.55 409 2.55
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 344 2.15 344 2.15
小谷 満俊 岡山県岡山市北区 225 1.40 225 1.40
岡山県岡山市北区津島京町2-2-
合同会社Ｙ＆Ｋ 180 1.12 180 1.12
27
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 158 0.98 158 0.98
小谷 浩治 岡山県岡山市北区 156 0.97 156 0.97
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 156 0.97 156 0.97
計 ― 7,284 45.40 7,284 45.40
（注）１ 2021年11月30日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式627株（2021年11月30日現在）があり、2022年１月13日に株式会社八雲より332,700株の
自己株式取得を行うことにより333,327株となり、当該割当後は627株となります。ただし、2021年11月30日
以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する716千株には、本自己株式処分により増加する332千
株が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年11月30
日現在の総議決権数（160,441個）に対し、2022年１月13日の自己株式取得により減少する議決権数（3,327
個）及び本自己株式処分により増加する議決権数（3,327個）を加えた数で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
10/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第14期有価証券報告書及び第15期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
います。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日
現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第14期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のと
おり臨時報告書を2021年８月30日に中国財務局長に提出しております。
（2021年８月30日提出臨時報告書）
１ 提出理由
2021年８月27日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年８月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき35円
第２号議案 定款の一部変更の件
コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の一層の強化を図るため、定款を一部変更する。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、小谷裕司、浜野正則、小谷満俊、永井泉治、金声漢、二宮幸一、阿部宏史、新田
東平の各氏を選任する。
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
補欠監査役として、坂野雅和、磯崎淳子の両氏を選任する。
第５号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容等の改定の件
取締役（社外取締役除く）を対象として導入している業績連動型株式報酬制度の継続及び内容を
一部改定する。
11/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 113,828 3,938 0 （注）１ 可決 96.65
第２号議案 117,300 466 0 （注）２ 可決 99.60
第３号議案
小谷 裕司 111,808 5,958 0 （注）３ 可決 94.94
浜野 正則 113,616 4,150 0 可決 96.47
小谷 満俊 113,618 4,148 0 可決 96.47
永井 泉治 114,403 3,363 0 可決 97.14
金 声漢 114,393 3,373 0 可決 97.13
二宮 幸一 112,919 4,847 0 可決 95.88
阿部 宏史 114,388 3,378 0 可決 97.13
新田 東平 112,155 5,611 0 可決 95.23
第４号議案
坂野 雅和 114,415 3,351 0 （注）３ 可決 97.15
磯崎 淳子 114,528 3,238 0 可決 97.25
第５号議案 117,050 716 0 （注）１ 可決 99.39
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
2022年１月12日開催の取締役会において決議された第15期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
12/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,975 10,949
受取手形及び売掛金 3,748 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,500
棚卸資産 3,219 7,730
その他 541 1,457
△4 △5
貸倒引当金
流動資産合計 26,480 23,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,416 2,378
土地 2,315 2,323
522 586
その他（純額）
有形固定資産合計 5,254 5,288
無形固定資産
のれん 987 925
260 273
その他
無形固定資産合計 1,248 1,198
投資その他の資産
投資有価証券 2,693 2,721
固定化営業債権 0 0
投資不動産（純額） 441 437
繰延税金資産 357 756
退職給付に係る資産 80 110
その他 1,082 1,110
△125 △124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,529 5,013
固定資産合計 11,032 11,500
資産合計 37,513 35,133
13/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 834 592
短期借入金 － 1,300
１年内償還予定の社債 50 50
１年内返済予定の長期借入金 305 244
未払法人税等 1,120 321
未成業務受入金 4,034 －
契約負債 － 4,595
役員賞与引当金 33 －
受注損失引当金 232 224
4,111 2,371
その他
流動負債合計 10,721 9,700
固定負債
長期借入金 572 465
繰延税金負債 53 36
退職給付に係る負債 357 304
役員株式給付引当金 52 59
従業員株式給付引当金 21 25
長期未払金 197 188
債務保証損失引当金 13 11
26 54
その他
固定負債合計 1,294 1,145
負債合計 12,015 10,845
純資産の部
株主資本
資本金 2,803 2,803
資本剰余金 4,387 4,387
利益剰余金 17,593 16,407
△84 △71
自己株式
株主資本合計 24,700 23,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 510 495
為替換算調整勘定 △0 0
280 258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 790 754
非支配株主持分 7 6
純資産合計 25,497 24,287
負債純資産合計 37,513 35,133
14/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 7,742 8,493
5,334 5,717
売上原価
売上総利益 2,408 2,776
販売費及び一般管理費 3,443 3,528
営業損失（△） △1,034 △752
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 17 21
持分法による投資利益 120 50
不動産賃貸料 15 16
52 50
その他
営業外収益合計 208 147
営業外費用
支払利息 3 2
不動産賃貸費用 10 11
支払保証料 7 5
貸倒引当金繰入額 4 0
株式交付費 15 －
和解金 － 10
17 8
その他
営業外費用合計 58 37
経常損失（△） △884 △642
特別損失
固定資産除却損 12 1
4 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 17 1
税金等調整前四半期純損失（△） △901 △644
法人税、住民税及び事業税
199 242
△429 △366
法人税等調整額
法人税等合計 △230 △123
四半期純損失（△） △670 △521
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △670 △521
15/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △670 △521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △14
為替換算調整勘定 △0 △0
△9 △21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49 △36
四半期包括利益 △621 △557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △621 △557
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
16/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △901 △644
減価償却費 229 215
のれん償却額 62 62
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △33
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 0 △8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △75 △52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 18
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 5
受取利息及び受取配当金 △20 △29
支払利息 3 2
持分法による投資損益（△は益） △120 △50
売上債権の増減額（△は増加） 531 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 248
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,736 △4,510
未成業務受入金の増減額（△は減少） 313 －
契約負債の増減額(△は減少) － 561
仕入債務の増減額（△は減少） △472 △1,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △485 △680
△1,044 △1,314
その他
小計 △5,699 △7,267
利息及び配当金の受取額
27 33
利息の支払額 △4 △1
△488 △1,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,163 △8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △55 △30
定期預金の払戻による収入 104 150
有形固定資産の取得による支出 △312 △168
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △50 △45
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 12 －
投資有価証券の償還による収入 6 1
△18 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △314 △95
17/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 1,300
長期借入れによる収入 60 －
長期借入金の返済による支出 △290 △168
自己株式の処分による収入 766 －
株式の発行による収入 1,606 －
配当金の支払額 △344 △558
非支配株主からの払込みによる収入 7 －
△1 △4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,504 568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,973 △7,905
現金及び現金同等物の期首残高
13,356 17,888
256 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,639 9,983
18/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の
業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動
負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は
減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
19/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連
結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しており
ます。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58
百万円、106,564株、当第２四半期連結会計期間末47百万円、86,392株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会におい
て、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24
百万円、51,556株、当第２四半期連結会計期間末23百万円、47,605株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮
定について重要な変更はありません。
20/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
第４ 自己株式の取得状況
第14期有価証券報告書の提出日以降、本届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。
株式の種類 普通株式
１［取得状況］
(1）［株主総会決議による取得の状況］
該当事項はありません。
(2）［取締役会決議による取得の状況］
2022年１月12日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月12日）での決議状況
332,700 407,557,500
（取得期間 2022年１月13日）
報告月における取得自己株式（取得日） ― ― ―
計 ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 ― ―
自己株式取得の進捗状況（％） ― ―
２［処理状況］
該当事項はありません。
３［保有状況］
2022年１月12日現在
保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 16,078,920
保有自己株式数 627
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式が含まれております。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年６月１日 2021年８月30日
有価証券報告書
（第14期） 至 2021年５月31日 中国財務局長に提出
事業年度 自 2021年６月１日 2021年10月15日
四半期報告書
（第15期第１四半期） 至 2021年８月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
21/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
22/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月27日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齊 藤 幸 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
23/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
24/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対 当監査法人は、主要子会社における未成業務支
照表において、未成業務支出金は3,214百万円計 出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下
上されており、総資産の8.5％を占めている。こ の監査手続を実施した。
のうち、主要な連結子会社である株式会社エイト
日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主 (1) 内部統制の評価
要子会社」という。）の未成業務支出金の合計金
外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する
額は2,592百万円と連結貸借対照表に計上されて
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
いる未成業務支出金の80.6％を占めている。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
● 従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を
事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
所属部門の技術責任者がモニタリングする統
法②たな卸資産に記載のとおり、未成業務支出金 制
は連結貸借対照表価額の算定のための方法として ● 適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注
個別法を採用しており、主要子会社では、個々の が行われていることを所属部門の技術責任者
契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時 及び所属支社の経理責任者が確認する統制
点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合 ● 外注業務の成果物が適切に検収・納品されて
計額が完成業務原価として計上され、業務履行が いることを所属部門の技術責任者が確認し、
完了していない契約案件の発生原価の合計額が未 適切な契約案件に計上されていることを所属
成業務支出金として計上されている。 支社の経理責任者が確認する統制
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理
由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討
相対的に高いと判断している。
主な発生原価である直接労務費及び外注費が契
● 主要子会社が行う総合建設コンサルタント事
約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討
業は、主として国土交通省等の中央省庁及び
するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比
地方自治体向けに業務を提供しており、発生
較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性がある
する原価は直接労務費と外注費が大半を占め
として抽出した取引について、以下を含む監査手
ている。このような国土交通省等の中央省庁
続を実施した。
及び地方自治体向けの契約については納期が
● 契約案件ごとに策定している実行予算書の従
年度末に集中するため下半期に作業が偏重
業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比
し、複数の契約に係る作業が並行して進行す
較し、乖離が大きい契約案件について各プロ
ることで、契約案件ごとの作業時間の登録誤
ジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧
りや外注費の計上誤りが生じる可能性があ
を実施した。
る。
● 契約案件ごとに策定している実行予算書の外
● 個々の契約で履行する業務は個別性が強く、
注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離
業務の仕様や複雑性、当初想定していなかっ
が大きい契約案件について各プロジェクト責
た事象の発生及び従業員の業務経験等を要因
任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し
として契約案件ごとの実行予算書の策定やそ
た。
の見直しの時期・要否の判断にばらつきが出
● 外注業者からの請書及び納品書を入手し、該
やすいため、実行予算の分析による未成業務
当する契約案件の業務に関連する内容である
支出金の発生状況のモニタリングが機能しに
ことを確認した。
くいという性質がある。
● 未払計上されている外注費のうち、一定の基
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法
準に基づき抽出した外注業者に対して残高の
による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連
照会を行い、帳簿残高と一致しているか否か
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
を照合した。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
● 当初に策定した実行予算書と直近の実行予算
と判断した。
書を比較し、直接労務費及び外注費に変動が
ある場合には各プロジェクト責任者への質問
及び関連資料の閲覧を実施した。
25/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
● 直接労務費や外注費が計上されている契約案
件から他の契約案件に発生した直接労務費や
外注費が振り替えされている場合、実行予算
書等にてらし適切な理由で振り替えがなされ
ているのかどうか確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
26/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホール
ディングス株式会社の2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
27/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
28/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齊 藤 幸 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第
14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
29/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に 又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
30/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１
日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
31/32
EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
