日本プライムリアルティ投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プライムリアルティ投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【発行者名】 日本プライムリアルティ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 城﨑 好浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【事務連絡者氏名】 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
取締役財務部長 埜村 佳永
【電話番号】 03-3231-1051
【届出の対象とした募集(売出) 日本プライムリアルティ投資法人
内国投資証券に係る投資法人の
名称】
【届出の対象とした募集(売出) 形態:投資証券
内国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額:一般募集 13,594,994,400円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
700,112,000円
(注) 今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行
い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うた
め、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なりま
す。
安定操作に関する事項 1. 今回の一般募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する
上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があると
きは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操
作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場
を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所で
す。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年1月4日提出の有価 証券 届出書の記載事項のうち、2022年1月12日開 催の役員会において発行価格
及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)
1 募集内国投資証券
(3) 発行数
(4) 発行価額の総額
(5) 発行価格
(13) 引受け等の概要
(15) 手取金の使途
2 売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)
(3) 売出数
(4) 売出価額の総額
(5) 売出価格
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示します。
なお、発行価格等決定日が2022年1月12日(水)となりましたので、一般募集の申込期間は「2022年1
月13日(木)」、払込期日は「2022年1月18日(火)」、受渡期日は「2022年1月19日(水)」、オー
バーアロットメントによる売出しの申込期間は「2022年1月13日(木)」、受渡期日は「2022年1月19日
(水)」、シンジケートカバー取引期間は「2022年1月14日(金)から2022年2月10日(木)までの間」
となります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
1【募集内国投資証券】
(3)【発行数】
<訂正前>
38,100口
( 注) 後記「2 売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとおり、一般募集に当た
り、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である
東京建物株式会社から 1,900口を上限として借り入れる本投資口 (以下「借入投資口」といいます。)の売出
し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を 行う場合があります 。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
<訂正後>
38,100口
( 注) 後記「2 売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとおり、一般募集に当た
り、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である
東京建物株式会社から 借り入れる本投資口1,900口 (以下「借入投資口」といいます。)の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を 行います 。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
(4)【発行価額の総額】
<訂正前>
150 億 円
(注) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概
要」に記載の引受人(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。 発行価額の
総額は、2021年12月17日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準と
して算出した見込額です。
<訂正後>
13,594,994,400 円
(注) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概
要」に記載の引受人(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。
(5)【発行価格】
<訂正前>
未定
( 注1) 発行価格等決定日(後記「(13) 引受け等の概要」で定義します。以下同じです。)の株式会社東京証券
取引所における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終
値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満切捨て)を仮条件として需要状況等を勘案した上で決定しま
す。
(注 2 ) 2022 年1月12日(水)から2022年1月14日(金)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募
集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(投信法上の払込金額であり、本投資法人が本
投資口1口当たりの払込金として引受人から受け取る金額)を決定します。
発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以
下「発行価格等」といいます。)が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議され
た第三者割当による新投資口発行の手取金上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出し
の売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発
行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提
出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://www.jpr-
reit.co.jp/)(以下「新聞等」といいます。)において公表します。なお、発行価格等が決定される前
に本書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発
行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内
容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いま
せん。
(注 3 ) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の
総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
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<訂正後>
368,480円
(注 1 ) 発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以
下「発行価格等」といいます。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総
額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の
手取金上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメン
トによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」と
いいます。)について、2022年1月13日(木)付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間
までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://www.jpr-reit.co.jp/)
(以下「新聞等」といいます。)において公表します。
(注 2 ) 後記「(13) 引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の
総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
( 注1)の全文削除並びに(注2)及び(注3)の番号変更
(13)【引受け等の概要】
<訂正前>
以下に記載する引受人は、2022年1月12日(水) から2022年1月14日(金)までの間のいずれかの
日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定される 発行価額(引受価額)にて本投資口の
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受人は、払込期
日に発行価額の総額を、本投資法人に払い込み、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引
受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称 住所 引受投資口数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(未定)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
レー証券株式会社
計 38,100口
( 注1) 本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している株式会社東京リアルティ・インベス
トメント・マネジメントは、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受
人は、かかる契約に基づき、本投資法人から委託された、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第
1号)として、本投資口の買取引受けを行います。
( 注2) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
( 注3) みずほ証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社を併せて、以下「共同主幹事会社」といいます。
( 注4) 各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。
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<訂正後>
以下に記載する引受人は、2022年1月12日(水) (以下「発行価格等決定日」といいます。)に決
定された 発行価額(引受価額) (1口当たり356,824円) にて本投資口の買取引受けを行い、当該発
行価額と異なる価額(発行価格) (1口当たり368,480円) で募集を行います。引受人は、払込期日
に発行価額の総額を、本投資法人に払い込み、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受
人の手取金 (1口当たり11,656円) とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
引受人の名称 住所 引受投資口数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 18,288 口
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 10,668 口
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 3,810 口
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3,810 口
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 1,524 口
レー証券株式会社
計 38,100口
(注1) 本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している株式会社東京リアルティ・インベスト
メント・マネジメントは、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人
は、かかる契約に基づき、本投資法人から委託された、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第1
号)として、本投資口の買取引受けを行います。
(注2) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
(注3) みずほ証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社を併せて、以下「共同主幹事会社」といいます。
( 注4)の全文削除
(15)【手取金の使途】
<訂正前>
一般募集における手取金( 150億 円)(注 1 )は、 後記 「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情
報 2 投資対象 (1) 新規取得資産の概要及び譲渡(予定)資産の概要 (ロ) 取得予定資産の概
要」に記載の東京建物東渋谷ビルの取得資金に充当します。残額がある場合には、一般募集と同日
付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金(上限 7億 円)(注 1 )と併せて、借入
金の返済の一部に充当します。更に残額があれば手元資金とし、将来の特定資産の取得又は借入金
の返済に充当します。
( 注 1 ) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
( 注2) 上記の手取金は、 2021 年 12 月 17 日( 金 )現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の
終値を基準として算出した見込額です。
<訂正後>
一般募集における手取金( 13,594,994,400 円)(注)は、 後記 「第二部 参照情報 第2 参照書類の
補完情報 2 投資対象 (1) 新規取得資産の概要及び譲渡(予定)資産の概要 (ロ) 取得予定資産
の概要」に記載の東京建物東渋谷ビルの取得資金に充当します。残額がある場合には、一般募集と
同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金(上限 677,965,600 円)(注)と併
せて、借入金の返済の一部に充当します。更に残額があれば手元資金とし、将来の特定資産の取得
又は借入金の返済に充当します。
( 注) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
( 注1)の番号削除及び(注2)の全文削除
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2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】
(3)【売出数】
<訂正前>
1,900口
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、前記「1 募集内国投資証券」に記載する一般募集に当たり、その
需要状況等を勘案した 上で 、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物
株式会社から 1,900口を上限として借り入れる本投資口 の売出しです。 上記売出数は、オーバーアロットメ
ントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決
定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人
ウェブサイト([URL]https://www.jpr-reit.co.jp/)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が
決定される前に本書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記
載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いま
せん。
<訂正後>
1,900口
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、前記「1 募集内国投資証券」に記載する一般募集に当たり、その
需要状況等を勘案した 結果 、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である東京建物
株式会社から 借り入れる本投資口1,900口 の売出しです。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
なお、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、2022年1月13日(木)付
の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェ
ブサイト([URL]https://www.jpr-reit.co.jp/)(新聞等)において公表します。
(4)【売出価額の総額】
<訂正前>
7 億 円
( 注) 売出 価額 の総額は、 2021 年12月 17 日( 金 )現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終
値を基準として算出した見込額です。
<訂正後>
700,112,000 円
( 注)の全文削除
(5)【売出価格】
<訂正前>
未定
( 注) 上記売出 価格 は、前記「1 募集内国投資証券 (5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。
<訂正後>
368,480円
( 注)の全文削除
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
<訂正前>
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主であ
る東京建物株式会社から 1,900口を上限として借り入れる本投資口 の売出し(オーバーアロットメントに
よる売出し)を 行う場合があります 。 オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限口数を示し
たものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止さ
れる場合があります。
(中略)
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合には、みずほ証券株式会社による上記本投資法人の投資主からの本投資口
の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は、本件第三者割当に係る割当てに応じ
ず、申込みを行わないため、本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、株式会
社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(後略)
<訂正後>
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主であ
る東京建物株式会社から 借り入れる本投資口1,900口 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
を 行います 。
(中略)
<削除>
(後略)
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