株式会社オータケ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ５月31日
11,615,968 12,879,325 23,915,343
売上高 （千円）
118,106 415,857 276,906
経常利益 （千円）
77,613 291,372 517,393
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,312,207 1,312,207 1,312,207
資本金 （千円）
4,284,500 4,284,500 4,284,500
発行済株式総数 （株）
11,992,061 12,643,673 12,501,413
純資産額 （千円）
18,819,106 20,378,746 19,763,362
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.57 73.44 130.45
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
23.00
１株当たり配当額 （円） － －
63.7 62.0 63.3
自己資本比率 （％）
246,074 749,854
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 614,352
250,780
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 45,547 △ 30,891
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 91,223 △ 91,223 △ 91,223
現金及び現金同等物の四半期末
1,951,745 2,015,385 1,387,646
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
22.15 57.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が続きまし
た。ワクチンや治療薬の進展によりコロナ禍の状況は改善に向かっているものの、新しい変異株の確認やサプライ
チェーンの混乱に伴う供給制約等により、景気の先行きの不透明感が依然として払拭できない状況であります。一
方では需要急増による供給の逼迫が発生、価格上昇による企業収益への悪影響が懸念されております。
当管材業界におきましても、需要急増による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが相次いだことに
加え、人手不足による人件費および物流費等の高騰は今まで以上に顕在化してきており、当社を取り巻く事業環境
は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は今年６月より経営理念を刷新いたしました。また「３カ年事業戦略中期経営計画」
を策定、そのビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の３つの事業
戦略を推進してまいりました。今後も売上拡大に取り組んでいくとともに、物流・ＥＣ等の事業基盤の整備・拡充
を進め、収益性及び企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は128億79百万円（前年同期比10.9％増）となりました。利益
につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が３億23百万円（前年同期比537.4％
増）、経常利益は４億15百万円（前年同期比252.1％増）となり、四半期純利益につきましては２億91百万円（前
年同期比275.4％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は203億78百万円となり、前事業年度末と比べ６億15百万円増加しました。こ
の主な要因は、電子記録債権が４億55百万円減少したものの、現金及び預金が６億27百万円、受取手形及び売掛金
が２億38百万円、商品が３億86百万円増加したこと等によります。
負債合計は77億35百万円となり、前事業年度末と比べ４億73百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が３
億51百万円、電子記録債務が２億12百万円増加したこと等によります。
純資産は126億43百万円となり前事業年度末と比べて１億42百万円増加しました。この主な要因はその他有価証
券評価差額金が65百万円減少したものの、利益剰余金が１億99百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ６億27百
万円増加し、20億15百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は７億49百万円（前年同期は２億46百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸
資産が３億86百万円増加しましたが、税引前四半期純利益を４億15百万円計上し、仕入債務が５億63百万円増加、
売上債権が２億17百万円減少したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形
固定資産の取得に22百万円、投資有価証券の取得に7百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは配当金を91百万円
支払ったことによります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,284,500 4,284,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,284,500 4,284,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
437 11.01
オータケ持株会 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
愛知県西尾市寄住町下田22 363 9.14
愛知県西尾市
338 8.51
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号
298 7.52
オータケ従業員持株会 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
175 4.41
鈴木 照 愛知県尾張旭市
163 4.10
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄２丁目４番18号
130 3.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
113 2.85
尾崎 美津子 愛知県日進市
107 2.71
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
107 2.69
株式会社ベン 東京都大田区多摩川２丁目２番13号
2,232 56.22
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
313,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,970,600 39,706
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,284,500
発行済株式総数 － －
39,706
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
名古屋市中区丸の内二丁目
313,100 313,100 7.31
株式会社オータケ －
１番８号
313,100 313,100 7.31
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.87％
売上高基準 0.65％
利益基準 2.29％
利益剰余金基準 0.81％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,387,646 2,015,385
現金及び預金
6,696,657 6,934,789
受取手形及び売掛金
2,928,353 2,472,458
電子記録債権
2,238,377 2,624,989
商品
137,788 81,302
その他
△ 6,671 △ 6,434
貸倒引当金
13,382,152 14,122,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,071,528 1,043,020
建物（純額）
3,214,584 3,214,584
土地
85,409 79,892
その他（純額）
4,371,521 4,337,497
有形固定資産合計
無形固定資産 76,195 68,893
投資その他の資産
1,793,504 1,708,198
投資有価証券
23,000 23,000
関係会社株式
121,199 122,848
その他
△ 4,211 △ 4,183
貸倒引当金
1,933,492 1,849,864
投資その他の資産合計
6,381,209 6,256,254
固定資産合計
19,763,362 20,378,746
資産合計
負債の部
流動負債
3,898,502 4,110,525
電子記録債務
1,791,239 2,143,115
買掛金
150,792 150,996
未払法人税等
141,828 133,870
賞与引当金
244,686 178,543
その他
6,227,048 6,717,050
流動負債合計
固定負債
113,962 113,962
再評価に係る繰延税金負債
661,432 669,590
退職給付引当金
39,264 39,378
資産除去債務
220,240 195,091
その他
1,034,899 1,018,022
固定負債合計
7,261,948 7,735,072
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,312,207 1,312,207
資本金
1,315,697 1,315,697
資本剰余金
10,000,812 10,199,849
利益剰余金
△ 550,345 △ 541,527
自己株式
12,078,371 12,286,226
株主資本合計
評価・換算差額等
654,525 588,930
その他有価証券評価差額金
△ 231,483 △ 231,483
土地再評価差額金
423,042 357,447
評価・換算差額等合計
12,501,413 12,643,673
純資産合計
19,763,362 20,378,746
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
11,615,968 12,879,325
売上高
10,149,510 11,098,097
売上原価
1,466,457 1,781,227
売上総利益
※ 1,415,750 ※ 1,458,045
販売費及び一般管理費
50,707 323,182
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
32,501 26,023
受取配当金
43,848 50,585
仕入割引
14,689 21,399
その他
91,043 98,010
営業外収益合計
営業外費用
660 1,047
支払利息
19,921
売上割引 －
3,062 4,288
その他
23,644 5,335
営業外費用合計
118,106 415,857
経常利益
118,106 415,857
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,071 122,931
17,421 1,553
法人税等調整額
40,493 124,485
法人税等合計
77,613 291,372
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,106 415,857
税引前四半期純利益
69,084 63,475
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 983 △ 265
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,852 △ 7,958
8,158
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,358
受取利息及び受取配当金 △ 32,506 △ 26,025
660 1,047
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 171 △ 9
469,702 217,763
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63,405 △ 386,612
563,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,045
未払金の増減額（△は減少） △ 68,039 △ 5,572
18,581
△ 28,623
その他
276,568 862,339
小計
利息及び配当金の受取額 32,506 26,025
利息の支払額 △ 660 △ 1,047
△ 62,339 △ 137,462
法人税等の支払額
246,074 749,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,113 △ 9,293
171 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,675 △ 13,615
投資有価証券の取得による支出 △ 12,440 △ 7,992
250
投資有価証券の売却による収入 －
260
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,547 △ 30,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,223 △ 91,223
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,223 △ 91,223
109,302 627,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,842,442 1,387,646
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,951,745 ※ 2,015,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)取引価格に係る収益認識
売上代金の回収時に計上しておりました売上割引については、変動対価の影響を反映させた金額として算定
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高149,969千円、売上原価128,153千円、営業利益21,815千円、営業外費
用合計21,815千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。また、利益剰余金
の当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期累計期間に係る四半期財
務諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 5,500,000千円 5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 7,500,000 7,500,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借
入先からの請求により、一括返済することになっております。
当第２四半期会計期間（2021年11月30日）
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2021年５月31
日）の75％以上に維持すること。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
従業員給与手当 509,861 千円 511,749 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,083 △ 165
122,888 139,123
賞与引当金繰入額
28,943 29,891
退職給付費用
69,084 63,409
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 1,951,745千円 2,015,385千円
現金及び現金同等物 1,951,745 2,015,385
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月27日
普通株式 91,223千円 23円 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年８月25日
普通株式 91,223千円 23円 2021年５月31日 2021年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年６月１
日 至2021年11月30日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・
販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円57銭 73円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 77,613 291,372
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 77,613 291,372
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,966 3,967
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータ
ケの2021年６月１日から2022年５月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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