株式会社中北製作所 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社中北製作所(E01649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社中北製作所
【英訳名】 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ５月31日
9,345,902 8,287,061 17,558,484
売上高 （千円）
686,306 288,523 982,488
経常利益 （千円）
470,738 198,504 673,745
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,150,000 1,150,000 1,150,000
資本金 （千円）
3,832 3,832 3,832
発行済株式総数 （千株）
21,833,350 22,233,587 22,102,967
純資産額 （千円）
27,377,987 27,477,316 27,210,988
総資産額 （千円）
131.22 55.59 188.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
※潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
50.00 50.00 100.00
１株当たり配当額 （円）
79.75 80.92 81.23
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,040,055 92,138 1,837,610
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
997,720
（千円） △ 765,142 △ 1,018,592
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 323,295 △ 178,899 △ 502,065
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,507,181 3,257,748 4,109,652
（千円）
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
55.03 28.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況が回復基調にあるものの、受注環境は依然として厳しい状況に
ありました。このような経営環境のなか、当社は、造船関連に加え、発電プラント関連においても積極的な受注活
動に取り組み、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、海外への渡航制限や一部の案件で納期延期がありましたが、
受注高・売上高への影響は限定的でありました。また、資材調達に関しても影響は限定的でありました。
当第２四半期累計期間における受注高は、7,877百万円（対前年同期比1.0％減）となり、76百万円前年同期を下
回りました。品種別にみますと、自動調節弁3,833百万円、バタフライ弁2,149百万円、遠隔操作装置1,893百万円と
なり、対前年同期比では、バタフライ弁414百万円、遠隔操作装置52百万円の増加となりましたが、自動調節弁は
544百万円の減少となりました。
売上高では、8,287百万円（対前年同期比11.3％減）となり、1,058百万円前年同期を下回りました。品種別で
は、自動調節弁3,588百万円、バタフライ弁2,612百万円、遠隔操作装置2,086百万円となり、対前年同期比では、バ
タフライ弁91百万円の増加となりましたが、自動調節弁763百万円、遠隔操作装置386百万円の減少となりました。
当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて409百万円減の9,645百万円となりました。
利益面では、営業利益は165百万円（対前年同期比71.6％減）、経常利益は288百万円（対前年同期比58.0％
減）、四半期純利益は198百万円（対前年同期比57.8％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセ
グメント別に代えて品種別に示しております。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ266百万円増加の27,477百万円となりました。これは
主として、売上債権が434百万円、投資有価証券が1,567百万円、有形固定資産のその他（純額）が355百万円それぞ
れ増加したものの、現金及び預金が851百万円、有価証券が1,101百万円、棚卸資産が57百万円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ135百万円増加の5,243百万円となりました。これは主として、仕入債務が158百
万円増加したものの、未払法人税等が41百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ130百万円増加の22,233百万円となりました。これは主として、四半期純利益
が198百万円、配当金の支払178百万円により、利益剰余金が19,681百万円（前事業年度末と比べ19百万円の増加）
となったこと、また、その他有価証券評価差額金が640百万円（前事業年度末と比べ110百万円の増加）となったこ
と等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて851百万
円減少し、当第２四半期会計期間末の資金残高は3,257百万円（対前年同期比40.8％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は92百万円（対前年同期比91.1％減）となりまし
た。
これは主として税引前四半期純利益が288百万円（対前年同期比58.0％減）であり、減価償却費112百万円（対前
年同期比0.5％減）、仕入債務の増加による収入158百万円（前年同期は仕入債務の減少による支出495百万円）が
あった一方、売上債権の増加による支出434百万円（前年同期は売上債権の減少による収入869百万円）、法人税等
の支払額132百万円（対前年同期比21.8％減）があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は765百万円（前年同期は997百万円の収入）となり
ました。
これは主として、有価証券の償還による収入2,100百万円（対前年同期比200.0％増）があった一方、有価証券の
取得による支出1,000百万円（対前年同期比23.2％減）、投資有価証券の取得による支出1,407百万円（対前年同期
比368.1％増）、有形及び無形固定資産の取得による支出458百万円（対前年同期比655.2％増）があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は178百万円（対前年同期比44.7％減）となりまし
た。
これは、配当金の支払額178百万円（対前年同期比1.6％減）があったことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間に
おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、173,709千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,232,800
計 15,232,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,832,800 3,832,800
普通株式
（市場第二部） 100株
3,832,800 3,832,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年９月１日～
－ 3,832 － 1,150,000 － 515,871
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
442 12.38
㈱ミヤキタコーポレーション 大阪市中央区安土町２丁目３番１３号
205 5.75
中北 健一 兵庫県尼崎市
114 3.20
宮田 彰久 大阪市福島区
114 3.20
黒田 知子 兵庫県芦屋市
114 3.20
中北 仁子 兵庫県尼崎市
114 3.19
渡部 育子 東京都千代田区
109 3.05
宮田 和子 東京都千代田区
106 2.97
宮田 宏章 東京都千代田区
97 2.72
由上 知恵子 兵庫県宝塚市
93 2.62
中北 節子 兵庫県尼崎市
1,510 42.29
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,600
普通株式
3,565,400 35,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,832,800
発行済株式総数 － －
35,654
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大東市深野
261,600 261,600 6.83
-
㈱中北製作所 南町１番１号
261,600 261,600 6.83
計 － -
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は261,665株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は6.83％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,109,652 5,257,748
現金及び預金
5,173,987 5,032,091
受取手形及び売掛金
1,721,649 2,298,366
電子記録債権
4,102,088 3,000,338
有価証券
908,728 899,384
商品及び製品
1,359,671 1,322,537
仕掛品
1,393,283 1,382,433
原材料及び貯蔵品
534,482 510,711
その他
△ 34,480 △ 36,650
貸倒引当金
21,269,062 19,666,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,512 1,704,512
土地
1,572,673 1,928,511
その他（純額）
3,277,186 3,633,023
有形固定資産合計
無形固定資産 55,730 52,667
投資その他の資産
2,331,447 3,898,846
投資有価証券
279,325 225,904
その他
△ 1,763 △ 88
貸倒引当金
2,609,009 4,124,662
投資その他の資産合計
5,941,925 7,810,354
固定資産合計
27,210,988 27,477,316
資産合計
負債の部
流動負債
1,094,875 1,066,078
支払手形及び買掛金
1,657,080 1,843,909
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
243,000 260,000
賞与引当金
175,000 169,500
製品保証引当金
146,704 105,575
未払法人税等
316,494 343,883
その他
4,433,155 4,588,947
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
長期借入金
160,076 139,648
退職給付引当金
45,160 45,160
役員退職慰労引当金
40,529 40,874
資産除去債務
29,098 29,098
その他
674,865 654,781
固定負債合計
5,108,020 5,243,728
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,150,000 1,150,000
資本金
1,479,586 1,479,586
資本剰余金
19,661,138 19,681,085
利益剰余金
△ 717,103 △ 717,103
自己株式
21,573,621 21,593,568
株主資本合計
評価・換算差額等
529,346 640,019
その他有価証券評価差額金
529,346 640,019
評価・換算差額等合計
22,102,967 22,233,587
純資産合計
27,210,988 27,477,316
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
9,345,902 8,287,061
売上高
7,770,277 7,075,055
売上原価
1,575,625 1,212,006
売上総利益
※ 991,939 ※ 1,046,164
販売費及び一般管理費
583,685 165,841
営業利益
営業外収益
10,364 10,714
受取利息
35,089 41,485
受取配当金
64,388 64,388
不動産賃貸料
607 16
為替差益
12,315 23,528
雑収入
122,765 140,132
営業外収益合計
営業外費用
1,935 1,973
支払利息
17,316 15,407
不動産賃貸費用
892 69
雑損失
20,144 17,451
営業外費用合計
686,306 288,523
経常利益
686,306 288,523
税引前四半期純利益
215,568 90,019
法人税等
470,738 198,504
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
686,306 288,523
税引前四半期純利益
112,766 112,223
減価償却費
495
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,364
16,000 17,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 5,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,911 △ 20,428
受取利息及び受取配当金 △ 45,453 △ 52,199
1,935 1,973
支払利息
869,344
売上債権の増減額（△は増加） △ 434,821
30,064 57,327
棚卸資産の増減額（△は増加）
158,031
仕入債務の増減額（△は減少） △ 495,063
50,227
△ 10,518
その他
1,155,105 172,852
小計
55,631 53,246
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,939 △ 1,929
△ 168,742 △ 132,031
法人税等の支払額
1,040,055 92,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,301,489 △ 1,000,000
700,000 2,100,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 300,603 △ 1,407,179
1,960,000
投資有価証券の償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 60,676 △ 458,243
490 280
その他
997,720
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 765,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 181,829 △ 178,899
△ 141,466 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,295 △ 178,899
1,714,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 851,903
3,792,700 4,109,652
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,507,181 ※ 3,257,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて
いた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性
が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
運賃荷造費 215,306 千円 178,603 千円
291,521 288,373
給料手当
65,018 64,553
賞与引当金繰入額
10,774 5,867
退職給付費用
49,738 173,709
研究開発費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 7,507,181千円 5,257,748千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 5,507,181 3,257,748
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
2020年５月31日 2020年８月28日
普通株式 181,371 50.00 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年１月12日
2020年11月30日 2021年２月５日
普通株式 178,559 50.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
2021年５月31日 2021年８月30日
普通株式 178,556 50.00 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年１月11日
2021年11月30日 2022年２月４日
普通株式 178,556 50.00 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 3,588,544
バタフライ弁 2,612,240
遠隔操作装置 2,086,277
顧客との契約から生じる収益 8,287,061
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,287,061
（2）国又は地域別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 7,440,088
中国 598,013
韓国 101,704
台湾 39,022
その他 108,232
顧客との契約から生じる収益 8,287,061
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,287,061
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益
131円22銭 55円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 470,738 198,504
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 470,738 198,504
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,587 3,571
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………178,556千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月４日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社中北製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製
作所の2021年６月１日から2022年５月31日までの第96期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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