ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 13,818,530 6,462,786 17,428,854
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,058,591 2,780,015 △ 4,900,326
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社
(千円) △ 3,506,646 2,184,360 △ 5,650,020
株主に帰属する四半期(当期)純
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,500,208 2,175,726 △ 5,629,958
純資産額 (千円) 12,872,086 12,921,937 10,743,675
総資産額 (千円) 27,046,428 26,970,339 24,535,541
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 136.04 84.72 △ 219.19
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 84.71 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 47.9 43.8
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 47.03 50.07
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、2021年９月１日付で株式会社ＣＭＤを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的感染再拡大の影響が
長期化する一方、 ワクチン接種が進むもとで2021年９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道
府県で解除となり、 新規感染者もピークアウトの傾向が見られました。
このような状況を受け、 経済活動の再開に向けた期待が高まりつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行
の第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、店舗は自粛営業から次第に通常営業に移行しつつありますが、客足はやや鈍く、コロ
ナ以前の売上を割り込んでいる状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、深夜までの営業が可能になったこ
とによる集客効果はあったものの夜間の客足が鈍いほか、インバウンド需要の回復も見られず、売上はコロナ以前
の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言発出期間中は原則休業とし、営業再開時にはデリバリー
サービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウ
イルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消
毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりま
した。
鳥良事業部門においては、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事
業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,066 百万円（前年同期比 63.4％減 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」４店舗を「磯丸
水産食堂」へ、「磯丸水産」１店舗を「町鮨とろたく」へ業態転換したほか、「磯丸水産」を１店舗退店し、当第
３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部
門における当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,354 百万円（前年同期比 59.1％減 ）となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店し、当第３四半
期連結会計期間末現在の店舗数は26店舗となりました。また、2021年５月より、公式オンラインショップ「磯丸水
産 お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上
高は 1,142 百万円（前年同期比 28.7％減 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」及び「前
川水軍」を各１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板とハイ
ボール」からの業態転換により１店舗出店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は
株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗（うち、フランチャイズ１店舗）とな
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は 899 百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等
9,249百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営211店舗、フランチャイズ14店舗とな
り、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 6,462 百万円（前年同期比 53.2％減 ）、営業損失は
6,655 百万円（前年同期は営業損失3,380百万円）、経常利益は 2,780 百万円（前年同期は経常損失3,058百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,184 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,506百万円）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,434百万円増加 し、 26,970百万
円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,607百万円増加 し、 17,530 百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が 1,243百万円 、未収入金が 2,535百万円増加 したことによるもので
す。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,172百万円減少 し、 9,439百
万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 463百万円 、無形固定資産が 243百万円 、及び投資その他の資産が
464百万円 減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 532百万円増加 し、 12,414百万
円 となりました。これは主に、買掛金が 416百万円 増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 275百万円減少 し、 1,633百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 93百万円 、その他固定負債が 205百万円 減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,178百万円増加 し、 12,921百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金が 2,184百万円増加 したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最
適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 25,788,689 25,788,689 当社における標準となる株
(市場第一部)
式です。なお、単元株式数
は100株です。
計 25,788,689 25,788,689 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
－ 25,788,689 － 49,340 － 13,340
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,846 ―
25,784,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,889
発行済株式総数 25,788,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,846 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ＳＦＰホールディングス 東京都世田谷区玉川
200 ― 200 0.00
株式会社 二丁目24番７号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,628,265 12,871,397
売掛金 242,021 426,941
原材料及び貯蔵品 85,266 97,258
関係会社短期貸付金 30,000 20,000
未収入金 1,214,672 3,749,967
未収還付法人税等 350,805 －
372,145 364,805
その他
流動資産合計 13,923,177 17,530,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,381,122 8,877,205
減価償却累計額 △ 4,443,590 △ 4,283,447
建物及び構築物（純額） 4,937,532 4,593,758
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 － 330
その他 2,488,779 2,396,160
減価償却累計額 △ 2,015,945 △ 2,043,855
472,834 352,304
その他（純額）
有形固定資産合計 5,429,514 4,965,541
無形固定資産
のれん 1,416,244 1,174,620
15,814 13,626
その他
無形固定資産合計 1,432,058 1,188,247
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,286,513 3,047,729
464,277 238,450
その他
投資その他の資産合計 3,750,790 3,286,180
固定資産合計 10,612,364 9,439,969
資産合計 24,535,541 26,970,339
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,075 669,399
短期借入金 9,350,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 73,000 －
1年内返済予定の長期借入金 157,805 160,963
未払法人税等 22,154 421,898
賞与引当金 198,434 130,975
株主優待引当金 110,849 102,474
店舗閉鎖損失引当金 71,079 13,760
資産除去債務 264,131 15,155
1,381,731 1,550,037
その他
流動負債合計 11,882,261 12,414,663
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 538,780 445,658
退職給付に係る負債 254,822 267,851
資産除去債務 760,690 757,549
繰延税金負債 － 12,401
305,312 100,278
その他
固定負債合計 1,909,605 1,633,739
負債合計 13,791,866 14,048,402
純資産の部
株主資本
資本金 543,382 49,340
資本剰余金 5,899,436 6,396,159
利益剰余金 4,289,718 6,474,079
△ 373 △ 519
自己株式
株主資本合計 10,732,164 12,919,059
その他の包括利益累計額
11,511 2,877
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,511 2,877
純資産合計 10,743,675 12,921,937
負債純資産合計 24,535,541 26,970,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 13,818,530 6,462,786
3,952,839 1,993,213
売上原価
売上総利益 9,865,690 4,469,573
販売費及び一般管理費 13,245,832 11,124,916
営業損失（△） △ 3,380,141 △ 6,655,343
営業外収益
協賛金収入 216,823 191,304
※1 100,843 ※1 9,249,120
助成金収入
持分法による投資利益 4,739 8,724
47,487 46,456
その他
営業外収益合計 369,894 9,495,605
営業外費用
支払利息 18,780 24,395
たな卸資産処分損 － 22,795
不動産賃貸原価 11,625 439
17,938 12,615
その他
営業外費用合計 48,344 60,246
経常利益又は経常損失（△） △ 3,058,591 2,780,015
特別利益
※1 1,704,033
助成金収入 －
受取補償金 － 63,190
－ 40,671
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 1,704,033 103,861
特別損失
※2 1,318,979
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除却損 6,029 1,529
減損損失 948,236 30,383
店舗閉鎖損失 54,740 20,580
58,769 13,760
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 2,386,754 66,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,741,313 2,817,622
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,033 421,910
△ 243,565 211,351
法人税等調整額
法人税等合計 △ 234,532 633,261
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,506,780 2,184,360
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 134 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,506,646 2,184,360
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,506,780 2,184,360
その他の包括利益
6,572 △ 8,633
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,572 △ 8,633
四半期包括利益 △ 3,500,208 2,175,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,500,074 2,175,726
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 134 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＣＭＤを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の
地代家賃及び人件費です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 800,774 千円 555,503 千円
のれんの償却額 266,544 千円 241,623 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金
495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△136円04銭 84円72銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,506,646 2,184,360
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△3,506,646 2,184,360
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,776,263 25,784,571
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 84円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 2,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月
１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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